人事院報告雑感

　8月8日国家公務員等の給与に関し人事院報告が行われました。
その中で、給与減額措置終了後に給与制度の総合的見直しを実施できるよう準備に着手することが示されております。
　民間の組織形態の変化への対応、世代間の給与配分のあり方、職務や勤務実績に応じた給与等種々の検討課題が列挙されている中、地域間の給与配分のあり方が特に気になりました。
　大手企業の少ない地方が大都市部より賃金水準が相対的に低くなるのは当然で、そのため地域手当によって調整が図られているはずです。
　大都市部と地方の国家公務員給与に今以上に大きな格差を設けることになれば、民間賃金へ波及し、大都市部と地方の格差を固定化させ、ひいては一層の格差拡大を招くのではないかと懸念しております。
　その結果、大都市部への人口流出が一層進み、地方の人口減と経済の疲弊に拍車がかかることは、現状の国政選挙区における議員定数の偏在ぶりからも容易に想像できます。
　地域間の給与配分のあり方の検討の結果が、地方切り捨て、中央一極集中を加速化させる方向に向かわないように、人事院での議論の動向にしっかり注目していきたいと思っております。
　共に頑張りましょう。

【中国・一執行委員】