機構定員要求

９月７日、地方課から組合に対し、来年度の財務局の機構・定員要求の概要について伝達がありました。定員については、中小企業支援（中小企業を支援する金融機関等の認定）業務、投資一任業者等に対する検査・監督体制の強化、国有財産の売却促進に向けた体制の強化など、新規増員１１３名の要求となった一方、定員合理化が▲９３となっており、要求段階では２０人の純増要求となっています。要求されている項目は、新規業務や社会問題化した問題への対応など、いずれも非常に重要な項目ばかりです。要求段階からネットで純減という最悪の事態は免れたものの、定員を巡る査定環境は非常に厳しいものがあり、全財務としては、要求数全員の獲得を目指し全力で取組みを行う必要があります。具体的には、１０月１日に中央要求行動を配置し、議員要請を行う予定としており、更に、職場段階における取組みも予定していますので、組合員の皆さんには、積極的な参加をしていただき、中央・地方が一丸となって、定員要求への対応を行っていきたいと思います。

　このように、機構定員要求への対応をはじめ、いよいよ、秋季年末闘争が始まります。しっかりとした運動を行うためには、各級機関においてしっかりとした執行体制が確立されていることが前提です。まだ執行体制が確立できていない支部におかれては、一刻も早く体制を固めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。【明】