これからが正念場

「東海の釣好き」さんからの緊急投稿の受売りになってしまいますが、国家公務員制度改革関連４法案（以下「関連４法案」といいます。）が、今日の衆議院本会議での趣旨説明、そして質疑により、ようやく審議入りを果たしました。ちなみに法案審議の冒頭には必ず趣旨説明が行われるのですが、その重要度に応じて、趣旨説明を本会議で行う場合と付託される委員会で行われる場合とに分かれます。本会議で趣旨説明が行われるということは、関連４法案が「重要法案」と位置づけられているということを意味します。

そんなことはともかく、関連４法案の国会への提出は昨年の６月３日。ほぼ１年を経て、ようやくの審議入りとなりました。実に遅すぎる展開ですが、まずは、ここまで到達したことを歓迎したいと思います。しかしながら、国会は衆・参でねじれたままであり、今日の本会議でも最大野党の自民党は審議に応じていません。法案成立のキャスティング・ボートは事実上、公明党が握っていることとなりますが、ＩＬＯ勧告を踏まえつつ、与野党間で国家公務員の労働基本権のあるべき姿をオープンな場で議論していただきたいと思います。

公務労協は今国会での成立を目指し、院内集会や傍聴行動を配置することを予定しています。今国会の会期末まで残り３週間。「会期延長」の噂もありますが、いずれにせよ時間は限られており、ハードルは高いままですが、これからも、いや、これからこそ、組合員の結集した取組が必要となります。定期人事異動まで後１か月というタイミングではありますが、全国の皆様の御協力をお願いする次第です。

【ふく福】

国家公務員制度改革関連四法案の国会審議が始まりました！

国家公務員制度改革関連四法案については、昨年５月に給与の減額措置に係る臨時特例法案と同時に国会へ提案し成立することを政府と合意していました。両方案は昨年６月３日に国会に提出され、非常に厳しい国会情勢の中、合意と異なる形で給与の減額措置に係る法案だけが国会で決められ施行されるに至っていました。
この間、組合員の皆様には関連四法案の早期審議入り・成立にむけて署名行動にも取り組んでいただきました。また東北、関東、東海、近畿地本の組合員の一部の方には、公務労協が主催した中央要求行動にもご参加いただくなど、公務員産別の一員として全力で取り組みを進めました。その関連四法案が労使合意から一年を経過して審議入りに至ったということで、非常に時間がかかっていますが、これでまた一歩、公務員の労働基本権の回復にむけて前に進んだことになります。
国会は問責閣僚の問題や予算関連法案の取り扱い、社会保障・税の一体改革関連法案の審議など重要課題が山積し、ねじれもあって法案の成立については先行きはなお不透明でありますが、公務労協・国公連合に結集して、法案成立にむけて最大限の取り組みを進めることになります。組合員の皆様のご理解と、更なる結集、提起される行動へのご参加を宜しくお願いします。
(東海の釣好き)