国家公務員制度改革関連四法案の国会審議が始まりました！

国家公務員制度改革関連四法案については、昨年５月に給与の減額措置に係る臨時特例法案と同時に国会へ提案し成立することを政府と合意していました。両方案は昨年６月３日に国会に提出され、非常に厳しい国会情勢の中、合意と異なる形で給与の減額措置に係る法案だけが国会で決められ施行されるに至っていました。
この間、組合員の皆様には関連四法案の早期審議入り・成立にむけて署名行動にも取り組んでいただきました。また東北、関東、東海、近畿地本の組合員の一部の方には、公務労協が主催した中央要求行動にもご参加いただくなど、公務員産別の一員として全力で取り組みを進めました。その関連四法案が労使合意から一年を経過して審議入りに至ったということで、非常に時間がかかっていますが、これでまた一歩、公務員の労働基本権の回復にむけて前に進んだことになります。
国会は問責閣僚の問題や予算関連法案の取り扱い、社会保障・税の一体改革関連法案の審議など重要課題が山積し、ねじれもあって法案の成立については先行きはなお不透明でありますが、公務労協・国公連合に結集して、法案成立にむけて最大限の取り組みを進めることになります。組合員の皆様のご理解と、更なる結集、提起される行動へのご参加を宜しくお願いします。
(東海の釣好き)