ZENZAIMU(全財務公式ブログ)

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全大蔵労連について

2012-06-29 20:39:25 | 日記
「全大蔵労働組合連絡協議会(略称:全大蔵労連)」と聞いても各支部の組合員の皆さんにはピンとこない方が多いかもしれません。
そもそも、1976年に旧大蔵省関係労働者の一体的運動を目指す「大蔵関係労働組合統一懇談会(略称:大蔵統一懇)」が発足。1981年に現在の全大蔵労連へ発展的に改組。2004年以降、財務省関係労組8団体(財務職組、全財務、税関労組、国税労組、全印刷、全造幣、酒総研労組、全たばこ)で構成しており、構成員数約55,000人の結集体として、予算及び定員の確保、勤務条件の改善等の要求実現に向けた運動を展開しています。

そして、本日、全大蔵労連の運動のいわば頂点ともいうべき財務大臣交渉が実施されました。要求の柱は二つ。第一は、2013年度概算要求に向けて、各構成組織の要求を踏まえて予算及び定員を確保するとともに、上位級別定数の拡大を図ること。第二は、2013年度の新規採用に関して、追加採用が可能となるよう関係機関に働きかけること。その他にも、各構成組織ごとの要望事項を説明し、全財務も、業務量に見合った定員の確保を要請しました。各構成組織の要望事項を聞き終わった後、安住大臣からは、「職員数を増やしていく必要性があることは認識しており、要望も踏まえ検討したい」旨の発言があったところです。

さて、自律的労使関係制度が構築された場合には、各省庁ごとの交渉事項に関しては、全大蔵労連の非現業部会(財務職組、全財務、税関労組、国税労組で構成)が中心となって財務大臣と交渉を行うこととなります。交渉事項は本日の内容を遥かに超えるものとなります。そのことを踏まえると、残念ながら、現在の全大蔵労連の体制は全く不十分なものと言わざるを得ず、各構成組織の体制も含めて、全大蔵労連として、どのような体制が望ましいのか、検討を進めていく必要があります。役員構成を含む執行体制、運動の見直し、予算のあり方等、検討すべき項目は多岐に亘ります。2012年度の大きな課題の一つです。

非現業の国家公務員という同一のカテゴリーには属するものの、国税職員は俸給が別体系であり、各々の業務内容も大きく異なっていることから、一体的な運動の展開、体制の構築には乗り越えるべき課題が数多くあるものと思われます。4組織間の意思疎通を円滑にし、早くグランドデザインが示されることが期待されます。

【ふく福】