例年、人事院勧告は８月上旬の夏真っ盛りの時期に行われますが、今年は、東日本大震災の影響もあり、民調作業がずれ込んだこと等から、秋風そよぐ本日の勧告となりました。その意味で、季節外れの人事院勧告、中身も肌寒い期待外れの人事院勧告となりました。
詳細は人事院ＨＰや公務員連絡会の声明に委ねますが、①月例給は▲８９９円（▲０．２３％）、②一時金は据え置き、③給与構造改革に伴う現給保障を２年間で廃止すること、を主な内容とする勧告となりました。
また、雇用と年金の接続を見据えた段階的定年延長の実施に向けた意見の申出を行いましたが、６０歳超の給与水準については課題を残しています。
今回の人事院勧告については、私たちが５月の政府提案に基づき合意した給与の臨時特例法案が国会に提出され、自律的労使関係性を先取りした形で、労使合意を最優先に法案の成立を目指しているところであり、勧告を行わないよう人事院に対し要求していましたが、人事院はこれを強行しました。
また、一時金については、調査の結果+αであるにも関わらず、月例給と異なり恣意的推量によって据え置くとの勧告を行ったことは、精緻な調査に基づいた勧告制度そのものの信頼性、合理性を大きく損ねることとになります。
こうした観点に立てば、最早、彼らが標榜する労働基本権の代償機能（代償機関としての役割）を果たしていないと言えます。したがって、これまでの人事院勧告制度の下で、時の政権、政治に翻弄され、凍結や値切りにあってきた私たちの賃金決定システムから今こそ脱却し、自律的労使関係の下、労使合意を前提・尊重した法案提出、国会審議、成立が確実に担保される労働基本権を確立した賃金決定システムへの移行が何よりも重要になります。
今次の勧告の意味を踏まえつつ、しっかりと私たちの労働基本権確立に向けて改めて意思統一を図っていきたいと思います。来週には秋季中央要求行動、全国一斉職場集会の開催が予定されていますので、組合員のみなさんのご協力をよろしくお願いします。 【谷】
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