先月２２日が当初の会期末であった第１７７回常会が７０日間の会期延長となり、８月末まで国会が開かれる予定ですが、延長冒頭から、会期延長にかかる与野党合意の反故やら自民党参議院議員の政務官登用から国会審議は事実上ストップし、明日から予算委員会の集中審議など漸く正常化が図られる見通しが立ったところで、就任したばかりの復興担当大臣の失言と辞任によって、首相の任命責任など与野党対立の火種が尽きることがない国会情勢になっています。
先の定期大会のごあいさつでも申し上げましたが、「政治は何のため、誰のためにあるのか」、東日本大震災によって東北地方を中心に未曾有の大災害が発生し、未だ原発事故の収束も見えない中で、永田町の論理に拘泥した国会運営でこの危機的な日本の状況を復興、再生させられるのか疑問をもつのは私だけではないと思います。
震災対応のための約２兆円の二次補正予算案や原子力損害賠償支援機構法案、本年度予算執行に重要なカギを握る公債特例法案など延長国会における重要法案が残っており、本日の野田財務大臣の記者会見では、仮に今国会で公債特例法案が成立しない場合、１０～１１月には歳入欠陥が生じる恐れが強まることから、予算の執行抑制を視野に入れるような発言もなされており、政府機能のマヒにつながらないよう早期審議、成立が待たれるところです。
こうした国会の状況から、５月に政府と合意した国家公務員給与削減の特例法案、労働協約締結権を付与するための公務員制度改革関連法案の審議、成立の目途は立っていません。先日、【酔楽】氏も指摘していましたが、給与削減法案のみが切り離し先行して審議・成立することがないよう、不透明な国会情勢ではありますが、公務員連絡会、国公連合に結集し、政治的影響力を確保しつつ的確に対応していくことが重要となっています。
【谷】