1月22日未明、宮崎県の農場で飼養されている鶏において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、また、鹿児島県でも発生し、殺処分・焼埋却、移動制限区域の設定等の防疫措置が実施されています。更に鹿児島、愛知などでも感染が確認され、全国的な広がりが懸念されるところです。
鳥インフルエンザは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染しておきる感染症ですが、家禽類のニワトリ・ウズラなどに感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプが高病原性鳥インフルエンザと呼ばれ、現在、世界的に養鶏産業の脅威となっています。
特に強毒性のＨ５Ｎ亜型と呼ばれるウイルスは人間への感染、発病が報告されていて、今のところ、一般の人に感染する危険性はきわめて低いようですが、ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されています。
いずれにしても、鳥インフルエンザの蔓延は、人への感染懸念はもとより、養鶏産業への甚大な影響、鶏肉や卵などの価格にも影響を及ぼすなど、日本経済や私たちの生活にも影響を及ぼす問題です。検疫強化などの感染拡大防止が重要ですし、そのために現在、各地で懸命の努力が続けられています。
こうした危機時の対応は、速やかな情勢分析と的確な判断と措置を講じることが重要であり、組織運営においても、或いは組合活動における危機対応も同様だと思います。公務のおかれている状況は、労働基本権回復が目前に迫る一方、総人件費削減問題もあり、ある意味対応を誤れば、組合の存在意義を含め危機的な状況に陥ることとなります。
今週末には国公総連中央委員会や私たち全財務の中央委員会が開催されます。徒に危機感を抱くことはよくありませんが、厳しい情勢を認識し、常在戦場の心構えで、春闘期に向けた取り組みを進める必要があります。当該中央委員会での真摯な議論により方針を確立し、この難局を乗り切れるよう、職場での討議、参加者の皆さんのご協力をよろしくお願いします。【谷】