地方の動きについて

当地九州では、全７県の協議体である「九州地方知事会」という組織があります。
その九州地方知事会が、10月18日、地域主権戦略会議が廃止を検討している国の出先機関の事務を引き継ぐことを目的に、７県で「九州広域行政機構」（仮称）の設置を目指すことを決定しました。構想では、現在、俎上に上っている８府省の出先機関の事務や権限、財源、職員を引き継ぐ機関としたいようで、このような構想が公表されたのは全国でも初めてのようです。
地域主権戦略会議においては、今月末を目途に各府省の「自己仕分け」を再実施し、その結果を踏まえ、地方への移譲の工程を示すアクション・プランを年内に策定する方針のようですが、それよりも前に、地方として「受け皿機関」を設置する意思を表明したものです。
構想が公表された翌日の10月19日には、片山総務大臣が閣議後の記者会見で「大変良いことだ。地方から（地域主権改革の）戦略を練ってもらえたらいいと思う」と述べたようで、内閣もこの決定に注目していることが伺われます。
わが財務局は、現時点では、廃止検討の対象には選定されておりませんが、決して他人事とは思わずに、こうした動きにも関心を持ち続ける必要があるのではないでしょうか。
さて、後半は近況について。
定例のことですが、今月29日（金）に全国財務局長会議が開催される予定です。毎回のことではありますが、総合政策課から提示された報告テーマが難しく、今回も四苦八苦しております。加えて、今月の月例経済報告が景気判断を下方修正したことを受けて、「管内経済情勢報告」についても総合政策課が様々な調整を図っていることから、いつもより待機時間も長く、終電帰りも増えました。さすがに「アラフィフ」の身にはジワジワと疲労感がたまってきております。
悲しいことに、さらに追加の指示がありそうな雰囲気もあります。
まぁ、期限がある業務ですので、最終的には「時間が解決してくれる」とは思っておりますが（苦笑）。
会議まで残り１週間余、お互い頑張りましょうね。Ozakiさん！
【ふく福】