全大蔵労連定期大会が開催される

本日13時30分から全大蔵労連非現業部会の定期大会が、14時30分から全大蔵労連の定期大会が開催され、全財務からは中央本部専従役員のほか、関東地本から４名の方にご出席いただきました。（参加いただいた皆さん、ありがとうございました）

どちらの総会にも共通した話ですが、今後の取り組みの大きな柱となるのが労働基本権回復を見据えた対応であり、全財務からは、非現業部会総会では平良副委員長、山田関東地本委員長から全大蔵労連非現業部会の組織拡大・機能強化・組織のあり方についての意見表明が行われました。

なお、全大蔵本体では、私からもこれまで感じてきたことを含めて以下の内容の発言をさせていただきました。

１．質の高い全大蔵運動への転換
　広島平和集会など今後も継続すべき取り組みがある一方で、前例踏襲の感が否めない運動や集会があるので見直しが必要。交流や親睦を超えて参加者のスキルアップを図れるような取り組み（集会の見直し等）の工夫も必要！

２．全大蔵全体での組織拡大の取り組み強化
　これまでの全大蔵での組織強化は、各構成組織での取り組みにすべて委ねられているが、基本権回復後の財務大臣交渉を行う際には、全大蔵非現業部会全体の組織率がカギとなる。そう言った意味では財務職組など他の組織の組織率の問題を他人事ではなく自分事として真剣に考えなければならない。全大蔵全体としての組織拡大を図る取り組みの強化を！

３．非現業部会の機能強化
　協約締結を行うことを想定すると、すでに労使交渉で賃金・労働条件を決定している全たばこや全印刷、全造幣のノウハウや経験を共有する場をつくり、非現業部会のスキルアップを図ることが喫緊の課題！時間も限られているので、スケジュールを明記した工程表を作成することも必要ではないか！

このほか、運動の視点として、組織の利益を追求するのではなく、全大蔵労連に結集する組合員にとっての利益を念頭に置いた運動の構築について要請するとともに、私自身もその運動を積極的に推進する決意を表明させていただきました。

これらの意見に対して、事務局長からの回答では、「非現業部会の組織のあり方も含めて検討したい」との踏み込んだ回答が行われたことは評価できます。
しかし、今回の大会に出席してあらためて、非現業部会各構成組織の意識の差がまだまだ大きく、まずはその差を縮めていくことが急務ではないかと感じたところです。

全大蔵労連、特に非現業部会にとってのこの１年は大きな課題が山積していますが、私も自分の発言には責任を持って運動をリードしていきたいと思っています。

なお、開会の挨拶でとある組織の委員長が、読み原稿を忘れたための裏ワザと称して「かけ合いコール」をされ、一部の方にはウケていたようでしたが、自組織の運動・文化を他の参加者に押しつける「反則ワザ」と受け止めた方は私だけではないハズ。

全大蔵結成からすでに34年が経過していますが、まだまだ相互理解を進めていく必要がありそうです・・・

ちなみに両方の総会を通じて発言者４名、うち全財務が３名ということで、またまた全大蔵の機関紙でお騒がせしてしまうことをお許しいただければと思います。　　（Nagano）