【報告】人事院、50歳台後半層1.5％減額強行を10日勧告へ

公務員連絡会・委員長クラス交渉委員は、8月6日11時30分から人事院総裁と交渉を持ち、①官民較差マイナス0.2％弱、50歳台後半層の給与を1.5％減額する、②一時金を0.2月引下げ、3.95月とする、ことなどを内容とする本年の勧告に関わる回答を引き出しました。（詳細はこちら）

公務員連絡会は、この回答を受けて、9日に代表者会議を開いて公務員連絡会としての勧告に対する態度を確認し、声明や政府に対する要求書などを決定することとしていますが、10日に予定される勧告後、官房長官や総務大臣など主要な給与関係閣僚に対して、勧告の取扱いにあたっては公務員連絡会と十分交渉・協議を行い、合意するよう要求する予定となっています。（Nagano）