仕事減の一例。

日産マーチ。
かつては、日本、イギリスで生産。

新型マーチは、
　タイ、インドで生産。

日本で培った知的に蓄えられたスキルを
　タイ、インドに導入。

現地化率をアップさせコストを下げる計画。


ホンダもオートバイ工場をタイにシフト。
１１２万台生産。熊本工場は１８万台なので、およそ７倍。


理由は、人件費が安い。
地元のスキル（教育）が上がってきている。
教育スキルが蓄積されて、うまく人材を育成できるようになってきている。

今後は、鉄鉱石の価格が、９割アップ（現在から２倍になるということ）することからすると、
鉄を多く使う企業は、
　価格をできるだけ上げないようにする
には、
　生産コスト
を下げざるを得ない。
一番のコストは、
　人件費。

よって、海外にシフトする。当然の戦略。


日本国が目指す方向性。
　国内生産にこだわるなら、
　単純作業については、派遣を認め、安価な人件費を認める方向性に移行する。
　（現在は逆行）
　単純作業は、海外シフトは当然のことだと是認するなら、
　頭脳（海外に持ち出したくない企業秘密）のみで食べていくことを決める。
　（国民の知的成長が不可欠。開発コストを覚悟し、設備投資も必要。それでも、仕事量は減る。）

今は、路線があいまいで、国家としての戦略に乏しい。
政権が参院選で、ぶれることになるので（一般の国民には長期的視点がないためやむを得ない。）、
また逆戻りになって、一向に前に進まないおそれがある。

　使えない人材を教育で育て、過度に保護する。
　働かないたくさんの人たちを是認する。
　とれるところからたくさん取ればいいと安易に考えている。
　取れる人や企業は、知的に成長しているので、節税対策を行うようになり、
　さらに、負担が進めば、海外に活動の拠点を移すようになる。
　（そのためのリスクヘッジとして、英語が必要となる。）
　
＊＊＊＊
春になると、日本はいいところだなと愛国心が芽生えてきます。

桜は、日本のシンボルといってもよいと思います。
色はそんなに主張もしないし、小さな花には、個性はないけれど、
　桜の並木となると、インパクト抜群の風景を作り出す。

一人一人は自己主張しないし、派手さや個性はないけれど、
　根はまじめで、周囲と協力して、すごい技術や製品を作り出す。

国際的にもこの国は誇れるものをいっぱい持っています。
新幹線、デジタルテレビ（南アメリカで日本規格が随時導入されている）、・・

そんな国家が滅んでいくのを見るのはつらいところですが、
　木の根から腐っていっている
ので、神木のイチョウの木のように、倒壊せざるをえないわけです。

ただ、倒壊後に必ず、新芽が出てきます。
そのときに、力強く生きられるように、
　個人レベルでは、知的に成長していく
必要があります。

特に、若い世代は、今後の人生の方が長いので、自分のために努力する必要があります。
そのスキルは、将来の新しい国家を支える人材になります。

愛国心というものは、だれかに押しつけられたり、教科書で学ぶものではなく、
　美しい自然や自慢できる国民性
によって、自然と湧いてくるものだと思います。

今年もかなり税金を払いましたが、愛国心があれば、やむをえないと思えます。

ただ、国家に対する信頼がなくなれば、税金を納める人が減っていきます。
国家は、国民を幸せにするために存在するので、
　国民を幸せにすると信じてもらえないような国家は必要ないからです。
これが、社会契約論の核心です。

自分のために頑張ることが、ひいては社会や国家のためになる。
国民ひとりひとりが、自分が豊かで幸せな未来を手に入れるために
　知的成長戦略を練って努力する
ことは、国益につながるということです。

そういった、努力論をないがしろにしてしまって、
　すぐにもうかるとか、
　楽してもうかるとか、
　もらえるものはもらわないと損だとか
　予算は使わないと損だとか、
自助努力の原則が例外によって、駆逐されてしまったために、
国家が崩壊を迎えているのだと思います。

国家はチームなので、
　一人がんばらない人やずるをする人が混じってくると、
　他の人の負担が増えていきます。

既得権益を守り続けている国会議員、天下り官僚、財団法人、宗教法人、
公益法人、独立行政法人、地方議会議員、元道路公団系のファミリー企業、特定郵便局長、ＪＡ幹部、
・・・・・

将来の国民の負担のもとに、
　楽して儲けている人がいる。

こんな国家を、誰が信じ、誰が愛するというのか。
教科書でいくら愛国心を植え付けようとしても、無駄。

人材スキルについて。

個人的には、
　英語・ＩＴ・財務能力
という３種の神器は、すべての人に不可欠であるとまではいえないと思います。

自分にとって、必要なスキルを検討して、
　コツコツ身につけるべき
という考え方に変わりはありません。

ただ、これから先のことを考えると、
　やはりこの３種の神器は必要かもな
という考え方が強くなってきました。

さすが、大前研一氏はすごいなと。

物の見方は、いろいろな事実を目にすることによって、
変えていけばよいと思います。

自分の考えに固執する必要はないからです。

柔軟に考える。

今では、僕もこの３つのスキルを重視しています。

理由は、国家崩壊論、地方崩壊論で書いたように、
　国内から仕事が減っていく
ためです。

マーケットを広げることによって、
　チャンスも広がる。

この３つのスキルは、
　今の日本では、直ちに、収入アップにつながるわけではない
ですし、
　全く、英語は必要ない人
もいると思いますが、
　保険
にはなると思います。

そして、
　すぐには身に付かないもの
なので、
　コントロールできるように時間軸を前にずらして対応する
わけです。

僕が大学生だったら、目をさらにグローバルに向けると思います。
衰退するところでは、お金が流れないが、
成長するところでは、お金が流れる。
お金が流れるところでは、経済的な恩恵が受けられやすい。

こういった原則は、すたれている地方に行くとよく分かります。
経済が回っていないというのは、どういうことかが検証できます。
おそらく、地方で自動車販売店を開業しても売れないと思います。
そもそも、パイが少ない（場所によってはない）からです。

今、業績がよいのは、アジア新興諸国で利益を上げている企業です。
とすれば、英語が使いこなせれば人材として有利。

人材スキルは、自分がどんなところで、
　お金を稼ぐかを考えて、必要なものを身につける
とよいという考え方は変わりませんが、
何をしたらよいかわからないという場合は、大前研一氏の言う
　英語、ＩＴ、財務能力
を磨くとよいと思います。

人材論。

知的戦国時代は、企業も同じだと思います。

知的に成長した社員を集めて、
　知的な戦略を練って、国際舞台で戦っていかないと
　企業は利益を上げることすらできなくなる。


日本という国家に期待しても無駄です。

企業も自分たちの力で何とかしなければならない。
しかし、企業には、資源がない。
そこで、金になる人材を集めて、
　知力をお金に換える
しかない。

そのような人材になることが、知的成長戦略です。

本来は、
　大学がその役割を果たす
必要があるわけです。

しかし、今の既得権益でがんじがらめの大学には期待することは難しい。
そのため、自分で本を読んで成長するか、
海外の大学に行くか、
今後、生まれてくるアメリカ型の国内の大学に行く必要があるわけです。

アメリカ型の大学は入りやすいため、偏差値は高くない。
しかし、卒業できない人がきちんと排除されるということになると、
　卒業するときの偏差値は、異常に高くなる
はずです。これが、アメリカ型。
今後、学歴がブランドになるとしたら、優秀でないと卒業できないので、
　採用してもらっても大丈夫ですよ
というものに変わってくると思います。
　入学のときは、偏差値が高ったですよ。
というのが、今の学歴社会。
でも、４年前だから、４年間きちんとスキルアップを果たしてきたかはわからないわけです。
遊びっぱなしの学生であれば、企業はトレーニングをし直さなければならないからです。

企業は、入った際のレベルよりも、出る際のレベルの方が、
本当は知りたいわけですが、今までは、知りようがなかった。
そこで、テストや面接で選別しようとするものの、なかなか短い時間で判断できない。
そのため、負債となるような社員を採って後悔していた。
そんな中、ビジネスモデルを大きく変えた大学が登場する。
卒業したものは、一定のレベル以上であることが確かな大学。
英語でコミュニケーションを取れるので、国際畑に送り出せる人物。
会社で英会話教室への補助をしなくてもよいというメリットがある。

それが、就職率１００％の秘密。

おそらく、１０年前だったら、卒業しにくい大学、入ったら厳しい大学は不人気だったはずです。
しかし、今の学生は危機感が大きい。
就職できなければ、大学に行く意味がないと気がついたからです。
何十社と回って、断られるという嫌な経験をして、何のために大学受験を頑張ったのかと自己否定に陥るシナリオを見せられ続けている。
だったら、知的に成長して、
　向こうから来てくださいというような人材になった方が
　幸せになれるはず。
と思考がシフトした。

大学は楽しむ場から、
人生を楽しむための修練の場に切り替わる。

４年間楽しんで、不満なその後を送るか、
４年間真剣に学んで、自分でその後の人生を切り開くか。

どっちが得かを、若い世代は考えざるを得ない状況にあるということです。
そして、時代の流れに敏感な学生は、
　アメリカ型の大学に行ったり、海外の大学に行ったり
学歴を気にせずに、スキルアップが果たせるところを選びだしている。
ブレークスルー大学もそういう大学になりそうです。


こういった大学の誕生は、地方の活性化につながります。
地方の活性化のためには、
　秋田国際教養大学のようなあらたなタイプの大学を誘致し、
　全国から学生を呼ぶ。
学歴神話を信じている人たちは、東京に行くことになりますが、
ソフトで勝負する学生は、土地はどこでもかまわないというスタイルになるからです。
当然、光ファイバーは必要ですが。

秋田に、知的成長の場を求めて、全国から集まっているというのは、
　地方分権を学んだことのある者
としては、わくわくしてくる事実です。

これが意味していることは、
　魅力ある大学を作れば、過疎の自治体の人口を増やすことができる
ということだからです。
人が増えれば、生活必需品を中心に売れることにあります。

これが、東京であれば、それほど驚かないわけですが、
秋田という東北地方の最北端というところが面白い。

こういった事実は、
　日本の再生には、国民の教育が一番。人材育成が一番。
という証になると思います。

知的成長戦略論の核は、
　稼げる人材になる
ということ。

稼げる人材がどんな人材であるかは、
　カンブリア宮殿の人材特集第２段で、ユニクロの柳井氏が語ってくれるはずです。

大学論。

昨日のカンブリア宮殿は、人材特集。

秋田の国際教養大学の特集。
就職率１００％の大学。しかも一流企業へ。

ここに、国家再生の希望が。
この大学の特徴は、
　授業が英語で行われていること。
　講師は世界各国から一流を呼んできていること（もちろん外国人）。
　留学生が１３０人。
　１年間の留学義務。
　図書館は、２４時間、３６５日利用可。
　半数が卒業できないほど、卒業が難しい（アメリカ型）。

即戦力が育つ環境です。

ここでは、グローバルに視点が向いている。
世界を相手に利益を出す人材を育てている。

これが、日本の大学とは大きく違う点です。

僕も、費用対効果の観点から、
元を取ってやろうと思って、
大学の授業にかなり出ていたわけですが、
感じた印象は、
　質が低い
という点。

大学の教授は、社会に出ていない人が多いので、
　その学問がどう生きてくるか
が明確ではない。

加えて、本を読んでおけば足りる程度の授業。
創意工夫や自己の研究、私見と通説の相違点。最近の判例動向。
今後の予測。
ビジネスに生かす場合の注意点。
という視点が全く欠けていた。

例えば、民法の授業であれば、多くの生徒は会社に入るのであるから、
　債権の授業には契約書が作れる程度の法的スキル
を教えておくべきです。
物権の授業であれば、生徒の中には、銀行、不動産業の会社に入る者の役に立つように
（あるいは、住宅ローンを組む人が多いのであるから）
　抵当権とその実行手続きが実務でどのように行われているか
を教えておくべきです。

しかし、こういった実務的の視点はなく、
　債権とは、物権とは・・
と明治時代からそんなに変わっていない教科書（御弟子さんが判例を加えていったり学説をまとめていいてはいるが、核心部分や授業のスタイルはそれほど変わっていない）を使って、
　法理論だけを教えている。
これでは、つまらないし、役にも立たない。
（今は変わっているかもしれないですが。）


「知の鎖国」という言葉を国際教養大学の学長が使っていましたが、
大学の授業は、まさにそんな感じでした。

はっきりいって、
　お金にならない学問は不要です。

お金にならないというのは、いいかえると、
　人の役に立たない
ということになります。

人の役に立つから、
　お金との交換ができる。

お金との交換ができないのであれば、
　人の役に立たない
ということです。

大学の授業は、何のために勉強しているのかが見えてこない。

そのため、大学の授業は、あまり役に立たない。
むしろ、予備校の方が実践的。
理由は簡単で、目的が明確であるから。
つまり、
　試験に受かる。
これのみ。
どんな法律構成が論理的で美しいのかは不要。
実務がどうなっているか、これを重視する。

大学の授業では、残念ながら、試験には受からない。
理由は、学問を教えているからです。
実務的な能力が磨かれなければ、実務家登用試験には合格しない。


　国際教養大学は、英語で学ぶ。
　英語を学ぶわけではない。
と何度も語っていました。

　どんな文法がうつくしいか。
　どんな翻訳がかっこいいか。
とか、そんなことは関係なく、コミュニケーションできれば良い。
つまり、
　使えることが重要ということです。
これは、榊原英資氏の本とも共通します。
日本人はなぜ国際人になれないのか



教育というのは、生きる力を身につけさせること。
使えないものを一生懸命覚えても、生きる力は身に付かない。


法律を学ぶのではなく、
法律で問題を解決する能力を学ぶ。
それが、大学ではできていない。

だから、法学部を卒業しても、
法務部でバリバリ稼ぐことはできない。
基本的な契約書すら作れない。
悪徳商法に騙されても、民法や消費者契約法を使って、内容証明を出すこともできない。

理由は、テストが終わったら忘れてしまうから。
また、ある程度ノートを丸覚えして書いておけば、卒業できるから。

残念ながら、そんなスキルは使えない。
法学部に入って何のために４年間という時間を使ったのか分からない。

それが、おかしいことを
　国際教養大学は気がついて修正を図っている
わけです。

今後、このような大学が増えてこれば、
　日本は劇的に変わります。

こうなると、何が起きるかというと、
　後輩の方が優秀かつ即戦力になる
おそれがあるということ。

どういうことか。
今までは、企業が入社後、社員を育ててきたわけです。
しかし、仕事をやりながら育てるには限界がある。
大学４年間をきちんと過ごしてきた新人は、
　入社４年目の社員よりも知的成長レベルが高い
ということになるわけです。

そうすると、会社としては、
　利益を出さない人を切る
ことになるので、
　３０代、４０代のところが危ない。
大前研一氏はこの世代を週刊少年ジャンプ世代と言っています。

これからは、そういう社会になると思います。
下剋上。
コツコツ知的に成長してきたものが、
　年齢が上のものを切り倒して、のし上がっていく知的戦国時代。
どんな美しい刀をもっているかではなく、
　その刀を使って格好が悪くても生き残る
ことができる方がよいわけです。

学歴よりも、利益を生み出すスキル。

そうしないと、グローバル社会では、
　生き残れない
からです。

新たな時代へ。

技術力求め工場買収　中国ＢＹＤ、金型大手と合意
産経新聞

日本の工場に中国の資本が入る。

新たな時代。

嫌中国主義者は、のっとりだと騒ぐかもしれません。
しかし、
　これが現実です。

ただ、資金繰りに苦しむ企業からすれば、
海外資本も選択肢の一つです。

銀行が貸し渋りで貸さない。
国内の投資家に見向きもされない。
社債発行をしてもはけない。

中国企業がお金を入れてくれる。

だったら、それでいいじゃん。
それも立派なグローバル企業。


グローバルは可能性が拡大するということです。
今まで見向きもされなかった商品が
　受け入れられる
可能性がある。

ロングテールを読めば、
　端っこの方
でも、売れるということです。

ロングテールの図をチャイナバージョンで考えると、
　ロングテールの端っこでも数百万人単位
になります。
その人たちの収入が上がってこれば、
　立派な市場
となります。

今まで大企業から、ひどい扱いを受けていた町工場が
　新たなお得意さんを確保できる
かもしれないわけです。

ビジネスチャンス。

いろいろな人との出会いによって、
　可能性が広がる。

　グローバルっていいじゃん。
と思える時代が来るはず。

受け止め方次第。
行動次第。

同じ状況でも、
　知的に成長してうまく対応すればチャンスに変わる。

そう信じて、今は努力する。
コントロールできることに集中する。

楽しく生きる国家プラン。

これから生き残っていくためには、
　どんなプランを描くべきか。

それが、
　知的成長戦略
です。

すべての国民、
すべての企業、
すべての官僚、
すべての議員が
　少しずつスキルアップを図り、
　効率性を高め、
　質を上げる。


アダムスミスの資本論では、
　神の見えざる手という調和についての記述が有名
ですが（実際には、その言葉は少ししか出てこない）、
　国富論
の核心は、
　国民の労働によって豊かになる
ということにあります。

当時は、まだ、
　金などの資源をもつ国が豊かである
という発想でした。
植民地政策もそういったところから始まります。

しかし、かなり早い段階で、
　労働（イノベーション、スキルアップ）
が、
　豊かになる秘訣だ
と言っている点ですごい。


内需政策と外需政策がありますが、
　これらは両輪であるので、両方やらざるを得ない。

外需政策には、
　外国のみんなにモノを買ってもらう
必要がある。

そのためには、
　安くて質がそこそこ良い
　高いけど、代替性がないので絶対に欲しい
という価格の戦略と、プレミアムの戦略をうまく使っていく必要がある。

安さでは、中国には勝てないので
　プレミアムで戦う。
　現時点では、プレミアムで買っているので、秋葉原に中国の人が炊飯器を３つも４つも買いに来ている。

企業にとっては、
　海外に工場を誘致する動きが盛んであるが、
　絶対に秘密にしたい部分は外には出したくないはず。
そのため、いくら、空洞化が進んで、
　手足の部分が外に出ていっても、
　頭の部分は国内にとどめるという選択をすることになる
はず。

国家が行うべきは、その頭脳の部分をどんどん設備投資してもらい、
　技術革新を促す
ということ。

大企業、中小企業にかかわらず、
　技術革新を目指す起業を応援し、優遇税制で厚く保護する。

一方で、働かないものには、厳しい生活を与える。
メリハリの予算。

＊＊＊＊＊＊
自分の思考のまとめの部分（誤字等おそらく多し）。



仕事の創出。
耕作放棄地を強制収容し、
大規模農業を行う企業に売却をする。
もう少し、ソフトに行うには、
　耕作放棄地をもっている所有者に現物出資してもらい
　農業会社の持分を与え、収益から配当するシステムを導入する。

効率化とＩＴを徹底に駆使した農業経営で、
　コストを下げるとともに、
　質の高い農作物の生産に努める。

役目を終えた農協は、規模を縮小する（←既得権益。）。

今、成功している畜産農家は、
　ＩＴ技術をうまくつかい、種付けのタイミングを見極めている。
　これにより、成功率（産み分けの確立も上がる。）を高め、収益を上げている。
　まさに、知的成長。


町工場再生論。
町工場を集約する持ち株会社を作り、
　技術を一括管理する。

マーケティングと製造を分け、
　製造を町工場が担当。
　マーケティングを持ち株会社が担当。

利益配分を加盟する工場にうまく配分することにより、
　キャッシュフローが滞らないよう、
　協力し合う体制を確立する。

一つ一つは、技術をいう知的スキルをもっているとしても、
それを海外に売るという知的スキルをもっていないことがある。

客に届かない商品は、客からすれば存在しないに等しい。

中国を中心とした新興国にうまくマーケティングを行えば、
　大企業の下請け
による売上げよりも
　より大きな売上げを海外企業から上げられる
可能性がある。

インターネットを使って、すでにその試みが始まっている。

ただ、ビジネスモデルを作り上げるには、
マンション管理の事例と同じように、
　すべての加盟工場が協力して生き残ってやろう
という
　コンセンサス
を作り上げる必要がある。

これが、難しい。

農家連合（農業会社）の発想も同じ。
今までは、農協がお金を借りさせるために、
　農家一軒にトラクター１台を買わせる
というような無駄な設備投資が行われていた。
はっきり言って、詐欺。
農家が共同して、トラクターを利用すれば、
農家の負う負債は少しで済んだはず。
これでは、トラクター業者や農協が儲からないので、
　共有
という発想は出てこなかった。

今は、マンションで車をシェアするような時代。
時代の流れに合わせるならば、
　各農家がトラクター、コンバインといったあらゆる機械類をシェアする
という発想が可能。

シェアによる
　経費が節約
できれば、
　その分収益性が上がる
ので、製品のコストを下げることができる。

仕事がない人達の農業派遣が認められれば、
　繁忙期
のみ、安い人件費で人材を活用することができる。
仕事がなくて生活保護をもらわざるをえない人々に
職を与えることができる（都市から農村への）。

株式会社化すれば、
　社員として、農業従事者を育成することもできるはず。

事務、営業、・・・、農業
という新たなカテゴリーが誕生する。

労働の流動化、職の創出という意味では面白い。

今後、人口が増えることにより、食料問題が起きる。
とうもろこしの価格がバイオエネルギーの件で上がったように、
農作物の価格が上がれば、知的成長による、コストの削減とかねて
株式会社としても、収益を上げることができる。
中国で、年収５００万円世帯が増加すれば、
　あんしん、おいしいメイドインジャパンのニンジン
も売れる可能性が高い。
九州の場所的関係からすると、中国に大量に船便で送っても、
コスト面では採算が取れる可能氏が高い。

そのための全段階として、
　現状の虫食いの田の進行はまずい。

田の真ん中に、埋め立てた駐車場ができたり、
廃棄物置き場ができたり、
農家の家が建ったりする状況。
←これは、地方の田を見に行くと現状がよくわかる。
農地法によって規制がされ、農地が守られていることになっているが、
例外的に農地の転用が行われる。

将来、株式会社の参入が可能となり、
国家レベルでの農地収用、企業への売買がなされる際に、
虫食いの土地があると、効率が落ちる。
産業廃棄物置き場があれば、そもそも農地としての価値も下がる。

こう考えると、
　スキルのないところは撤退してもらいましょう
という竹中路線は正しいとも言える。

ただ、つぶす前提として、
　作り上げるプランニングが欠けていた
ため、不安だけが先行した。

中小企業は、Ｍ＆Ａを推し進め、
効率化を果たし、強力な中規模企業を作り上げる。

農家は、農家連合（農業会社）を作り上げ、
効率化を果たし、セールスポイントをもつ農作物を作り出し、収益を上がる。

国民個人は、スキルをアップさせ、
２時間かかっていた仕事を１時間でできるようにしたり、
無駄な書類の作成をやめたりして、
　仕事から生みだす利益
を増やす。

それによって、あまった余暇を
　自分の楽しみに使ったり、副業をして稼ぐ。

それにより、趣味の関連ビジネスが盛んになり、
　内需も高まる。

すべての国民が仕事ややるべきことをもち、
　自分の仕事にプライドをもって、
　効率性と質の高いモノやサービスを提供する。

それにより、福祉に使う金は減り、税収は増える。
国債は全て前倒しして完済でき、
　最強国家が誕生する。

さらに利益を生み出し、
　借金の代わりに貯蓄ができれば、
　税率をどんどん下げていくことができる。

それにより、
松下幸之助が夢見た
　無税国家が誕生する。

未来へのちょっとした希望。

日経の調査で、消費税を４年間上げないという政策について
　４６％が反対とし賛成の４３％を上回った
というもの。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE2E6EAE3E5EAE4E2E0EBE2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3

これは、ちょっと明るいニュースです。

衆愚政治による国家の崩壊の場合、
　国民の想像力が乏しく
　現在の利益しか見えない。

　その世論に引きずられて、
　政策が国民受けするばらまきを実施して、財政が破綻する
というものです。

国民がこの猿になっている。

飼っている猿にトチの実を与えるのに、
　朝に三つ、暮れに四つやる
と言うと猿が少ないと怒った。
そのため、
　朝に四つ、暮れに三つやる
と言うと、猿はたいそう喜んだ。

荘子　「朝三暮四」

国民の場合には、今苦しむか、後で苦しむかの違い。
今から徐々に苦しんでおけば、後の苦しみを緩和できる。
（ただ、苦しむときに寿命を迎える人にとっては、先延ばしの方がありがたい。
それでも、孫などがいる人は、孫の将来の心配をしているはず。）

ただ、前提としては、
　使われ方のチェック体制の強化
（競争入札の義務化、随意契約の原則禁止。会計検査院の権限の増強、懲戒権限。補助金が支出されている公益法人、独立行政法人、財団法人への損害賠償責任の追及、翌年からの支出禁止条項、使途報告義務の厳格化及び領収書の添付、役員年報関与権）
が不可欠です。

穴をしっかりふさいだうえで、お金を入れないと、
　負担は大きく、財政破たんは避けられない
という最悪の事態となります。


危機感が芽生え、
国民の意識が変わってきているというのは、
良いことだと思います。

そろそろ消費税を上げないと、
　若者を中心に酷い目に遭う
という長期的な視点が根付いているということだからです。

格差社会という点よりも、
　構造的な世代間格差
をもっと問題視したほうがよい。
格差は、いつの時代でも存在しているものですし、
格差を生んだ原因が、その人が懸命に努力した結果であれば、
その努力した人を
努力しなかった人が、　
　格差を生んでいる
と非難するのは、筋違いだからです。
結果の平等は、不平等を生みだすわけです。
機会の平等を徹底することが、本当の平等です。
誰でも、教育を受けられ、
誰でも、知力を武器に稼げるようになる。
誰でも、儲けるコツを身につけられる。
何かを始める際に、人種、性別、出身地、年齢、家柄、身体的特徴・・・など、
　自分でコントロールできない事柄によって差別されない。
こういった機会の平等はかなり大事です。

世代間格差は、機会の平等を侵害するようなものです。
生まれた年代によって、国家により受けられる恩恵が全く異なる。
後に生まれた人は、その瞬間に大きな負担を背負わされる。
これは、中世の奴隷家庭に生まれた人は、
その瞬間に、重たい労務の負担を負わされるということと似たようなものです。
平穏に生きる機会を初めの段階で奪われる。

生まれた瞬間に借金を背負わされる。
現在の法律では、相続放棄すれば、親の借金を無視できます。
国の借金は、残念ながら、強制的に背負わされるわけです。

そして、少子化が進めば、この負担は、さらに重たくなります。

４０代以下の人々が国家について考えて、
自分なりの国家論を語り、
　政財界を牛耳っている６０代と渡り合っていかなければならない
わけです。

これは、国家だけではなく、
　地方自治体
も同じです。

時間があったら、ネットで
　自分の住んでいる市区町村の議員
の経歴をリサーチしてみてください。

高齢者ばかりだったり、勉強していなさそうな人ばかりだったら、要注意です。
そういう人たちは、
　インターネットを利用して、知的に成長して、
　市区町村の財政を健全化したり、
　独自のマーケットプランを立てて、市区町村を発展させよう
などというスキルはないことが多いからです。

自分たちの報酬のこと、次の選挙のこと、既得権益のことが
中心的な課題である虞があります。

今、名古屋市の議員の報酬問題が話題となっています。

議員年収が８００万円程度でも、
　民間からするとかなり高い。
実際には、政務調査費などを合わせれば、約２０００万円。
それで、どんな仕事をしているかを検証するわけです。
実働が８時間×２２日で計算しても（人によっては審議中寝ている人も、資料を読んで勉強しない人もいるのでばらつきがある。）、年間２０００時間として、
　時給１万円。
日給でなくて、時給。
それだけの仕事を、彼らがしているのかということ。

個人的には、
市区町村も議員の数を減らして、年収を民間レベルにまで落とし、
その代りに、生活保護程度の年金などの制度を充実させればよいと思います。

彼らの思考は、
　落選した時の４年分の生活費は貯金しておきたい。
　高い報酬は、そのリスクに対する引当金だ。
というものです。

普通なら、失業したのであれば、別の仕事を見つけるべきですが、
一端先生になると、なかなか人の下で働くことは難しいわけです。
また、地域の懇談会には出席しておかないと次の選挙で受からない。
だから、出費が必要だというもの。

ただ、国民からすると、
　その人が落ちた時の生活などどうでもよい
わけです。
その分の貯蓄のために、高い報酬を正当化することはできない。

　１０００万円以下にしたら、なり手がなくなる
などと、寝ぼけたことを言っている議員もいますが、
　お金よりも、世の中を良くしたい
と考えて、一生懸命に勉強してくれる人を選んだほうが国益にかないます。
また、１０００万円程度でも、
　役員レベルの報酬であるので、優秀な人材を確保することは十分可能
です。
秘書の人件費がかかるというのであれば、別会計にして管理する。

特に市区町村の場合、専業義務はないので（仕事をもちながら議員ができる）、
　そもそも、そんなに報酬を与える必要はない
わけです。
仮に、高い報酬を維持せよというのであれば、専業義務を課す。
専業義務を課すことで、なり手がいないという市区町村を考慮すれば、
　報酬を下げる
ことを検討する。

今は、いいとこどりの制度になっています。


選挙にお金がかかるというのであれば、
　ネットを利用したり、ボランティアを有効活用して経費を下げる努力をする。

国や市町村に金があふれていた時代ならば、高い報酬を是認できても、
　破綻寸前の国家や地方自治体
では、不可能です。

売上が下がったら、倒産を免れるために、
　リストラやむなし
という考え方は、
　議員のリストラやむなし
という考え方に通じると思います。


有休が取れるのであれば、
　市議会などを傍聴してみるとよい
と思います。

２つのことに気がつくはずです。
１つ目は、こいつら勉強しているのか。という議員の質の問題。
２つ目は、給与も頭数も半分で充分だろという率直な意見。

国政や地方の政治は、
　自分が平穏に生きられるかに直結
するので、
　何が行われていて、
　どういう人たちが利権を手に入れて、自分たちの税金を吸収しているのか
を確認しておくとよいと思います。

ターゲット戦略。

亀井大臣から学ぶターゲット戦略。

亀井大臣のことを好きですか？
と聞かれれば、多くの国民は
　嫌い。うるさい。うっとうしい。連立からきるべきだ。
と発言するはずです。

人数が少ないくせに発言力は大きいなど。

しかし、これは、戦略からすると、正しい戦略です。

個人的には、僕も嫌いですが（死刑廃止論については、警察官での経験が生きていると思いますが）、
　戦略を勉強する際には、好き嫌いなどの感情を除いてクールに分析する
必要があります。

民主党が今、支持率が低下している理由は、
　決められない
からです。

いろいろな人の意見を聞きすぎて、調整が難しくなっている。
そのため、
　指導力のなさ
という評価が多い。

これでは、票につながらない。

国民新党の目的は何か。
国民新党は、小選挙区での当選は難しいため、民主党との合併（選挙協力）が不可能であれば、
　比例区で票を取る
という戦術しかない。

とすると、組織票が必要となる。
それが、郵便局関連の票。
自民党が小泉改革で失ったこれらの票を、亀井大臣はいただこうというわけです。

自民党を除名された経緯からも、
　どれだけ郵便局関係者を重視しているか
が見てとれます。

そうすると、全国民に嫌われようが痛くないわけです。
お客さんがきちんといてくれれば、やっていけるからです。


これは、ターゲット戦略です。
すべてのお客さんを囲い込むのではなく、
　欲しいお客さんの層のみを取り込む
というものです。

テレビ東京が行っているのも同じ。
　ビジネスに興味がある人のみ見てください
というスタンス。
広告主も、
　ビジネスの興味があるような、ある程度のキャリアがある人のみが
　ＣＭを見てくれればよい
というわけです。

これと反対なのが、消費者金融のコマーシャルや携帯電話のコマーシャル。
お金をあまりもっていないが、よく使ってくれる若者層を狙う。
そうなると、芸人クイズ番組などが狙い目。
フジや日テレはおすすめです。

ターゲット戦略はいろいろなところで使えます。
　恋人にしたい層。
　入りたい会社の業種。
　顧客にしたい会社のタイプ。

すべてを取り込もうとすると、民主党のように、
　すべての人にそっぽを向かれる
可能性が高いです。

そのため、特定層を狙い撃ちにする。
ターゲット戦略の基本です。

基本重視。

ネットで検索する癖がつくと、
便利なので答えをすぐ求めるようになりがちです。

これはこれで
　目的達成の手段
を効果的に見つけるスキルといえるので、よいと思います。

ネット世代の最大の武器は、検索スキルです。
高齢者はこれがうまくできない人が多い。

ネットは、知の宝庫なので、
　うまく利用していけばよいわけです。


ただ、大事な部分は、基本からしっかり習得しておいた方がよいと思います。

基本を習得しておくと、
　応用が利く
からです。

基本の習得は、面倒で、地道に習得する必要があるので
　わずらわしい
わけですが、
自分が生きていきたい分野については、
　コツコツ習得しておく
方がよいということです。

基本の習得。
基本の見直し。
迷ったら、基本に帰る。

これ、どうやって解決したらよいのかな。
基本からすると、こうなるはずだ。
そうすると、こういう結論になるかな。

こんな感じです。

ネットでの答えは、
　瑣末な部分。

基本　　事例
１　　　１０００
　　　　　↑
　　　　検索結果

すべてが検索によって導かれるわけではない。
１の基本から、推測して、１００１の１の部分を自分で作り上げる。
教えてＧＯＯでも、分からないことは、
　自分で考える
必要があるわけです。

悔しかったらコントロールする側の人間になる。

内定取消。
リストラ宣告。

これらは、労働者が雇用主に対し、
　劣位
にあることから生じることです。

労働基準法などは、
　労働者を守る
ために、作られたものです。


ただ、すべてがこれに当てはまるわけではありません。
まれに、労働者側が力をもつことがあります。

それが、知的成長。
お客をいっぱい持っている営業マン。
この人が他社に行くと、
　売り上げが大幅に減る。
そのため、高い給与を払っても置いておかなければならない。

部下を育てるのが上手な課長。

仕事が正確で早い派遣社員。
会社からすれば、正社員にしたいところ。

こういったケースでは、
　労働者がコントロールする側の人間になっている
わけです。

リストラされた場合には、
　希少性が乏しかった
と考えて、
　次の戦略を練る
必要があります。

たまたま、運が悪かったということもあるので、
　そういう意味でも切り替えが必要
だと思います。


最終的には、自助努力です。

国家論でくどくど書いてきたように、
　衆愚政治の行きつく先は国家破産
です。

近視の大衆は、今の自分たちの生活だけしか見えないので、
　借金をしてでも生活レベルを維持しようとします。

しかし、返済能力を超えた借金は、身を滅ぼす。

うまくやりくりしている人は、
　貯金からわずかではあっても利子が得られる。
やりくりナ下手な人は、
　貯金などなく、利息の支払いに追われる。

日本が産業を育て、うまく税収が入ってくる仕組みを築いていたら、
豊かな税収により、
　税負担が安く、税制破たんの恐れのない国
になっていたかもしれません。
今は、税収の落ち込み以外に、過去の借金の「利子」の支払いに追われているわけです。


どうしてこうなってしまったかというと、お金が
　将来にリターンが得られない箱ものやら、
　役員の人件費にきえていってしまった
からです。

会社で考えると分かりやすいと思います。
営業２課は、月２００万円もする六本木ヒルズにオフィスを構える２０人の高給取りのドリームチーム。
しかし、１年経っても契約を一件もとっていない。
テナント代、人件費は、全く無駄。赤字。
これを何年も続ければ、会社は破産。

国も同じ。
誰も通らない道路、豪華な施設、利益を生み出さない公益法人、財団法人の人件費。
これらは、みんな無駄。
リターンは全くない。
借金がどんどん膨らんでいく。


これが、プライマリーバランスが悪くなった最大の理由です。

経済原理に委ねることの方が、国民の負担は少なくて済みます。
経営能力のない社長の会社は、潰した方がよい。
そんな社長が、何年も経営すれば、迷惑がかかるだけです。

経営能力のない公益法人もつぶした方がよい。
本当に必要な公益事業なら、国や地方自治体がやったほうがよい。
その方が、チェックがしやすいからです。


これを、個人に応用すると、
　経営能力を身につける
必要があるということになります。

国家がＶ字回復を図ることは非常に困難です。

それこそ、環境エネルギー事業を国家プロジェクトとして、
　国家が仕事を創出しやすい環境を整備する
ことくらいしか方法はないと思います。
エレクトロ革命。

電気自動車に切り替え。夜間は蓄電池化。太陽光・風力発電の公共施設の設置義務化。
すべての学校が発電所になる。家庭には推進義務。

農業革命。
すべての耕作放棄地を強制収用し、集約したり、交換契約を推進するなど、
土地をうまくまとめて区画整理を行う。
大規模農業とＩＴの積極的な導入による効率化を図る。
株式会社の耕作を認め、農業派遣を推進する（安価な労働力の確保）。
国際競争力のある農作物を作り上げる。

林業革命。
山村部の職が見つからない人に労働を提供する。
山を育てるスキルをすべての自治体で共有する。
受刑者にも機会を与え、スキルを習得させるとともに、労働力として活用する。

工場誘致基本法。
大規模な雇用が見込まれる工場の設置においては、
　国内企業・海外企業問わず、固定資産税・法人税の減税を認める。

強制収用の積極的な実施。
権利者が複雑化した土地建物を強制収用する方法を簡易化し、
通知し、供託することで収用できるようにする。
それにより、かつて栄えたがシャッター街となっているところを
　強制的に収用し、区画整理や再開発を推進する。

同様に、遊休地の固定資産税を大幅に上げる。
眠っている土地を起こさせる。
これにより、地価が下がり、多くの国民が土地を入手できるようになる。
土地が流動化することにより、経済も回り出す。


こういったことは、
　国が法律を作り、
　地方自治体レベルで実行する必要がある
ことが分かると思います。

国が行うのは、大まかなプランニング。
地方自治体が実行する。

つまり、国は戦略を練り、
地方自治体が戦術を考え実行する。

こういった戦略と戦術の区別が大切です。

今は、地方自治体が戦術を練ろうとすると、
　規制が多すぎて、動けない。

国は大きすぎて何をやれば効果があるか分からない。
だから、子供手当を配れば、所得が増え、経済が回るなどと考える。

これは、定額給付金や地域振興券などの発想と全く同じ。
たいして、地方の活性化につながらなかった。
子供手当も同じ。待機児童解決につながらない。少子化対策にもならない。
経済の発展にもつながらない。
そして、不平等。


なかなかドラスティックな改革はできないので、
　国家は沈没していく
ことになります。
そのときに、自分の最低限の生活は
　コントロールできるようになっておく
必要があります。

コントロールする側の人間に回ることです。
そのためには、スキルを磨いて、優位性を確保する。

多くの国民はそのことに気が付いていないので、
　コツコツ努力するだけでも、優位性は身に着く
と思います。

面接をすれば、
　この人は絶対に雇ってはならない
というタイプの人間がよく分かります。

言いわけをする。
性格が悪い。
化粧が派手。
目つきがきつい。
自分のことしか考えていない。
給与や待遇のことばかり聞く。
ねちっこい。
落ち着きがない。
身なりが汚い。
時間にルーズ。
責任感がない。
職を転々としている。
あきっぽい。

コントロールする側の人間は、
　コントロールされる側の人間を見て、排除する。
理由は、
　排除しないと、自分に損害が生じる
からです。

リスクは早いうちに取り除く必要がある。
一番早い段階が、採用しないということです。
そして、早い段階で解雇する。

どたんばでの内定取消は、ひどい話だと思いますが、
悔しかったら、それをばねに、知的に成長して、
　人を雇う側の人間になる
とよいと思います。
世の中を見返してやるというぐらいの意気込みで、
　必死に努力をすれば、内定が取り消されなかった場合の人生よりも
　充実した人生を送ることができる
はずです。

人生万事塞翁が馬。