戦略を学ぶ 外的要因の変化

戦略を立てるときには、
　情報の入手
と
　情報の分析
が重要になります。

いろいろな情報を手に入れて、
情報を分析して
　戦略を立てて実行する。

実行後、結果を見て修正する。

なぜ、情報を手に入れる必要があるかというと、
　状況が変わることで、戦略がまったく無駄になる
ことがあるからです。

状況が変わることで、その時にしなければならない行動も変わる。

北京オリンピックをきっかけに高速水着（レーザーレーサー）が注目。
世論によって、日本でもスピード社の着用を認めた。

今後すごい売れるはずと、各社開発。
莫大な開発費。

そして、禁止。
男子５０Ｍ背は古賀が貫禄Ｖ／短水路選手権(スポーツニッポン) - goo ニュース

開発費の回収は・・・。

選手も水着に対応するために、練習。
禁止による影響があるはず。


ただ、こういった外的要因は、コントロールできないため、
　受け入れるしかない
わけです。
（コントロールできることとコントロールできないことを分け、
コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する。
というルール）

そのため、
　柔軟に対応していくしかない
わけです。

逆に、考えると、これがチャンスになります。
仮に、コントロールできない外的要因がない場合、
　勝者が固定する
という確率が高くなります。

これに対し、外的要因が起これば、
　うまく対応することによって
　敗者が勝者にとってかわる
という確率が高くなります。


ユニクロやマクドナルドは、不況を生かした戦略を生かして、
没落している大企業とは異質の存在となっています。

ビジネスをしていても、急に状況が変わることがあるはずです。
そこで、慌てずに、戦略を立て直して、うまく変化に対応できれば、
同じように慌てているライバルに差をつけることができるかもしれないわけです。


試験も同じだと思います。
予備校などが出している予想問題がすべて外れたら、
　自分の今までの勉強で対応しよう
と頭を切り替えればよいと思います。

みんなも同じように苦しんでいます。
中には、すごい実力者が予測が外れてパニックになって、
力を出し切れないかもしれません。

試験は、ライバルとの戦いというよりは、自分との戦いで、
　危機管理能力
が問われているということができます。

戦略を学ぶ本はいろいろありますが、
初めて学ぶ場合は、
「孫子」の読み方　山本七平著 (日経ビジネス人文庫)
などがコンパクトです。
ただ、読みにくいので、本を読みなれていない人は、孫子のところだけを飛ばし読みをする程度でよいと思います。

九変編（臨機応変に対応する）のところが関係しています。
孫子は、場所による戦い方の変化ですが、
状況が変わったときの対応も同じようなものだと思います。

お勧め番組。 「カンブリア宮殿」

この番組は、かなりお勧めです。
ただ単に、うまくいっている企業を取り上げるのではなく、
きちんと会議を詰めて、
　視点を設定して番組をまとめている
ので、ノウハウを応用して使いやすい。

あんまり企画段階で練っていないなという番組は、
　社長に順番に話させて終わり
という感じですが、
この番組は、取材の時間も相当長いはず。


カンブリア宮殿 村上龍×経済人1(日経ビジネス人文庫) (日経ビジネス人文庫 ブルー む 2-2)

カンブリア宮殿 村上龍×経済人II (日経スペシャル)

カンブリア宮殿 村上龍×経済人3 (日経スペシャル)

カンブリア宮殿 村上龍×経済人 4 (日経スペシャル)

カンブリア宮殿 村上龍×経済人 社長の金言 (日経ビジネス人文庫)


サラリーマン向けというよりは、
　将来ビジネスをやりたいな
という人が、教科書として使うとよいかなと思います。

僕は、この番組はノートを取りながら見ています。
大学の講義のような感じ。

平成２２年２月１５日放送のアイリスオーヤマ社長の回は、とてもよかった。
アイリスオーヤマは、
　お客の不満を解消する商品を作る
ため、
　不況でもよく売れる。

価格を決めてから、コストを引いて、営業利益が１０パーセント出る商品しか作らないので、
　赤字になることはない。
普通は、利益にコストを足して、価格を決め、売れなかったらセールで値下げをするので、赤字になることがある。

オイルショックで、ひどいめにあったので、
　景気に左右されない企業を作ることにした。

赤字企業を買い取り、社員にコスト意識を徹底的に植え付けることで、黒字化させる。



まさに、今の時代にうまく対応している企業って感じです。
　時代の変化に対応する。
これが、個人も含めて、キーワードになっています。

いずれ本に載るでしょうから、興味がある人は読んでみてください。

大変だけど、もっと楽しむ。

僕が今後も検証していきたいという仮説は、
　人は知的に成長することによって、幸せになれる
というものです。

幸せの定義は人それぞれ（目的地）。
置かれている環境、それまで過ごしてきた時間、先天的な能力も人それぞれ（出発地点）。

でも、適切な努力を続けることで、
　どんな人も自分が設定した幸せに近づくことができる。

その人の幸せがお金であれば、
　お金を稼いでいる人の経験を学んで自分に生かす
ことで達成できる確率が高くなる。

その人の幸せが心の平穏であれば、
　平穏な生き方をしている人の思考方法を学んで自分に生かす
ことで達成できる確率が高くなる。

目的は人それぞれ、自分で設定する。
そして、設定しなければならない。
誰かに言われて設定した目的なら、自分の意思もそうか考えた方がよい。

例えば、
　親に●●大学に行きなさい。
　お父さんも、お兄さんも行っているのだから。

この場合、根拠は、お父さんもお兄さんも行っていることのみ。

これだけで、決めるのはリスクが高すぎる。
自民党の欠席戦術と同じ（愚策であったことは、前に書いておきました。この程度の政治家が外交戦略を立てられるわけがない）。

そこで、
　自分で、●●大学のオープンキャンパスに行ってみたり、
　卒業生の就職のデータを見たり、
　希望の学部があるかをチェックしたり、
　名物教授（売れている本を書いている人や各資格の試験委員・・・資格を目指しているなら絶対に有利←これは、とっても使える情報なのでまた書いておきます。）がいるか、
　同級生の印象（大学のカラー・・会わないところに行くと、ストレスがたまるかもしれない←これは、会社でも同じ。猛烈な会社にのんびりな人が入るとうつ病になりがち。）
こういった情報を集めて、
　自分の頭で考えて、
　自分の設定した「幸せ」に近づく手段として、その大学がふさわしいか
を判断しなければならないと思います。

なぜなら、
　８０年程度の人生の中で、大学に通えるのは、原則として１回だから
です。
それ以上の回数を通うためには、時間と費用のロスを覚悟しなければならない。
相当の決意が必要となります。

その貴重な４年間を費やすのに、相応しい場所かを考えるわけです。



卒業後は、●●大学卒という肩書がもらえます。
ただ、履歴書に書いたり、何気ない会話で使える程度の価値しかありません。
松阪牛みたいにタグで管理されるわけではない。

これからは、費用に対する価値が問われる時代なので、
　給与に見あう価値を提供できる人材であるか
のほうが、学歴よりも重視されることになります。

どういうことかというと、
　学歴というのは、ブランドのきれいな箱
にすぎないわけです。

ブランドのきれいな箱に入っている以上、
　一応価値のある商品なんだろう
という推定が働きます。

しかし、企業に余裕がなくなると、いくらブランド物だとはいえ、
気に入らない商品が混じっていては大変だと思うようになります。
絶対に、使えない商品は手にいれたくない。
そうすると、チェックが厳しくなります。
バーゲンセールでも、ブランドの服を買うときに、
　いくらお気に入りのブランドが安くても、着る機会がない服を買わない
のと同じ。

　箱を開け、商品を吟味し、試着してみたり、信頼できる人間に値踏みしてもらって
ようやく買うことになるわけです。

人の場合も同じです。

大学期間中に、
　きちんと勉強してきたか、
　知的に成長しているか、
　カネを生み出せる人材か、
　お客さまに失礼なことをするおそれはないか。
いろいろ、チェックされることになるはずです。

このようになってくると、
　●●大学をお父さんもお兄さんも卒業し、きちんと大手に就職できたから、
　あなたも●●大学に行きなさい。
という理由は説得力がなくなってきます。

これでは、滅んでいく商店街と変わりはありません。
　当時とルールが変わっている
のです。

　ネットで物が買えなかった
　大型ショッピングモールもなかった
　そのため、何もしなくてもモノが売れた
そんな時代の行動形態を続けていたら、潰れて当然です。

「原因」と「結果」の法則が働くからです。

何もしないという不作為も、作為（行動）と同じように
　法則にしたがった結果を生む
ということです。

「原因」と「結果」の法則　ジェームズ・アレン著



アドバイスをくれる人の意見には素直に耳を傾ける。
そのうえで、その理由も聞いておく。
そして、自分で、変化した状況（外的な面）、自分の能力（内的な面）なども踏まえ、
自分の幸せ（目的）にとって、
　その決断が正しいかを判断する。

「原因と結果の法則」がうまく働くかを、自分の責任で判断する。
刑法では、「因果関係」で詳しく学びます（いずれ機会があれば、書いておきます）。

ここで大事なのは、
　すべての決断の責任は自分が負うことになる
ということです。

まさしく、自己責任。
絶対に言い訳をしてはいけません。
　お母さんの言うとおり、●●大学に行ったのに就職が決まらないし、人生めちゃくちゃだよ。

決断をしたのは、自分なので、自分で責任を取る。
アドバイスする人も、少ない情報に基づいて、アドバイスをしているにすぎません。
自民党の議員のように、判断する能力もないかもしれません。

だからこそ、自分で補充して情報を収集する。
その上で、自分で決断する。
そして、それに基づいて、精一杯努力する。
その後の結果を受け入れる。言い訳はしない。

僕は、知的に成長して、良い決断をしていけば、良い結果が得られると信じていますが、
ひょっとしたら、コントロールできないことにより、うまくいかないかもしれません。

でも、自分で決断し、精一杯やったんだったら、悔いは残らないはずです。
一番良くないのは、
　他人の決断に従って、自分で疑問を持ちながらやって失敗するケース
です。
これでは、他人のせいにしたくなっても、当然です。

でも、他人のせいにして、残りの人生を過ごしても、楽しくないのは自分です。
いい加減なアドバイスをした人間が寿命でなくなった後も、
　あいつが人生を台無しにした
と恨みごとをいって過ごしていかなければなりません。
むしろ、その時間のほうがもったいない。

人生は平均８０年程度。体が自由に動く時間はもっと短い。
せっかく時間を与えられたのだから、
　悔いが残らないような生き方をした方がよい
と思います。

大変でも、自分で決めたことならば、きっと楽しめる。

稚拙な戦略から学ぶ。

これは、日本の政治家の戦略レベルを知るかなりいい素材です。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100225ATFS2403924022010.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100226ATFS2502D25022010.html

自民党の欠席戦術。
おそらく、当初のイメージは、
　証人喚問を開くよう要求
→欠席
→「審議を十分に行わず一方的に決めるな」という世論
→強行採決ができない
→証人喚問（あるいはそのほかの譲歩案）
→勝利（民主党の支持率のさらなる悪化）

このような計画だったのでしょう。
しかし、
　「一方的に決めるな」
という世論ではなく、
　「こんな大事な時に、自民党は何をやっとるんだ」
という世論が形成されてしまった。

そのため、早期に復帰する必要性が出てきた。
しかし、振り上げたこぶしを元に戻すにも理由が必要。

すんなり、審議に出てこれば、
　私が間違っていました
と認めることになる。

そのため、それはできない。
そこで、谷垣総裁の妥協案、「４つのうちの１つでも飲んでくれたら出ますよ」

民主党からすれば、世論が自民党に厳しいことは分かっているので、
　無視。

それによって、さらに、窮地に追い込まれる。
そこで、否決されることが分かっている議長の不信任決議案を提出。
当然否決（ここで、時間の無駄）。
→得たものは何もない。むしろ失ったものの方が大きい。

このように自民党にとっては、むしろマイナスとなりました。


これは、とても良い素材なので、自分に生かすべきだと思います。

なぜ戦略がうまくいかなかったのかというと、
　世論を読み間違えた
からです。

つまり、知的レベルが低かった。

可能性を考えた場合に、
　小沢問題に対する批判がまだ多い
　内閣支持率が下がっている
などのデータを重視して、
　世論が味方につく
と誤った仮説を設定した。

　予算案の審議という特殊性
　不況が深刻化しているというデータ
などを重視できなかった。


　どのデータをどの程度評価するか。
これは、とても難しいわけですが、戦略を立てる際にはとても大切だと思います。


例えば、お金を儲けるために弁護士になろうという、人生の戦略を建てた場合。

　資格の中では最高級である。
　希少性が高い。
　資格がないとできない独占業務がある。
　所得は、サラリーマンより高い。

　人がかなり増えている。
　弁護士の需要は増えていない。
　弁護士の所得は、ばらつきが大きい。
　競争社会になりつつあり、事務所に就職できない若手もいる。
　
データだけをみると、
　お金儲けの目的で、なったほうがよいというものと、ならないほうがよい
というものがあります。
そのため、これだけの情報で決めると失敗するおそれもある。

自分との相性ややりたいことなどから、
　お金儲けができそうな他の職種
との選択肢との比較検討が必要ということになる。

もちろん、目的がお金儲けではなく、人権救済というような目的であれば、
　必然的に弁護士になるための戦略を練る
ことになるはず。
　

目的との兼ね合いで、うまく戦略が立てられないと、
スキルアップを図っても、
　肝心の目的（報酬のアップ、平穏な暮らし）
が達成できない可能性があるということです。

目的と手段の峻別については、何度か書いていますが、
　資格はあくまでも手段にすぎない
わけで、
　目的を達成できるものを選ぶ
必要があるということです。

自民党は、自民党の支持率を上げ、民主党を追い込むという目的のために、
審議に欠席するという手段を採りました。
それにより、
　逆に自民党の支持率を下げるという結果
になりました。

このことからわかることは、
　目的達成のために、適切な戦略の立て方を学ぶ
必要があるということです。
これも、
　知的成長
です。

国家戦略から個人戦略へ。

　マクロから、ミクロへ。
　ミクロから、マクロへ。

国家について考えたことを、地方や個人レベルの戦略に応用してみましょう。

中国の戦略は、中央集権国家体制から、省へ権限を委譲した。
あまり、共産国家を強調せず、
　開放路線をアピールして、外国資本を呼び込んだ。

国家規模で、北京大学に送り込んで、海外に留学させるなど、
　超優秀なエリートを国家戦略として育てている。

（二世議員や三世議員が多い日本が、政治家レベルの戦いでは勝てるわけがない。憲法４１条の法解釈論を説明できる人は少ないはず。
日本の場合、官僚が政治を行っているため、官僚と比較する方がよいかもしれないが、それでも厳しい。
ハーバードなどで調査すると、中国人やインド人の優秀さがよく分かる言われています。日本人は残念ながら、最近は留学人口自体も減りつつあり、東大のレベル自体もかつてよりも入りやすくなっているため、落ちているようです。もちろん、優秀な人もいますが、そういう人は、将来性の乏しい国家一種試験などを受けず、企業や研究職、医師、弁護士などに行ってしまいます。このテーマも面白いので、いずれ調査して詳しく書いておきます。）

貧乏な国民ばかりたくさんいても、市場としての価値はない。
購買力のある国民がたくさんいれば、市場としての価値は大きい。

中国は昔からたくさん人はいた。
変わったのは、その人達がお金をもち始めたということ。
その理由は、外国からの資本を呼び込むことに成功したということ。

これは、そのまま、崩壊しつつある地方に当てはまります。
対馬では、韓国資本を比較的呼び込みやすい。
一時期、韓国が乗っ取られる的な報道がされていましたが、
だったら、
　日本企業が、もっと対馬へ投資してあげたり、
　個人が、もっと旅行に行ってあげればよい。

コメンテーターの悪いところは、口は出すが
　自分では何もやらない
ということです。

対馬を守るために、日本の皆さん、韓国の人以上に対馬を旅行してお金を使ってあげましょう。
とは、呼びかけない。
　このままでは、韓国に飲み込まれる。大変なことになります。
で、次は・・・・です。とテーマが変わる。

地元の人から見れば、
　来てくれない日本人よりも、お金をたくさん使ってくれる韓国人のほうが大事
なわけです。
生活がかかっているので。

中国の国家戦略から学べること。
　海外資本を呼び込むことで、地元経済は発展する。


個人の場合も同じです。
　改革開放路線をとり、柔軟に考えるようにする。
　自分を裕福にしてくれる知識は、どんなものからも吸収し導入する。
　　（知的成長の根本原理。「知」に貪欲になる。）

自分の考えに凝り固まっている人は、チャンスを逃します。
そういう人に限って、自分は優秀だと思い込んでいて、プライドが高かったりします。
実際には、上司から引き揚げてもらうこともなく、孤立していくことになるのですが、そのことに気づくことはありません。
よい上司がいれば、
　もう少し、柔軟に考えたり、人の意見を聞いた方がよいぞ。
とアドバイスしてくれるでしょうが、今の風潮は、
　「部下を育てるな！取り替えろ」
ですので、取り換えられる可能性のほうが高いわけです。

こういう人は、改革開放路線をとる。
そして、協力者を得る。
中国が、バリバリの共産思想を堅持していたら、外国企業は怖くて投資などできません。
いつ財産を没収されるか分からないからです。

　大丈夫ですよ、この特区は、香港みたいに市場開放しますので。
これが大事なわけです。
サンプルとして、「香港」があるので、外国企業も安心して投資できます。
そのため、香港の返還が、中国の躍進の一つのターニングポイントであったといえます。


地方も、個人も、基本的な戦略は、
　お金を呼び込んで、次にお金を生み出す仕組みを作る
ということだと思います。

そのために、お金を呼び込みやすい環境を作る。
地方の場合は、今後の発展の可能性や、低コストで商品が作れるメリットなど。
個人の場合は、柔軟な考え方で、使えるとか、使いやすいなど、取引したい（部下にしたい）と思ってもらえる人柄やスキルなど。


こんな感じで、国家の問題点を分析したり、改善のアイデアを考えたら、
　それを個人に生かす
とよいと思います。


＊＊＊＊＊
国家が行き詰ったのは、
　過去に作り上げてきたシステムが現在の変化に対応できなくなったからである。
という見解について触れてきました。

それを、個人に生かします。
今、なんとなく当たり前にやっている行動に無駄はないか。
知らないうちに、システムが変わっていて、行動を変えたほうがよいことがあるのではないか。
　給与が減ったのであれば、飲み会を減らす。
　住宅手当が減額されたら、引っ越しを考える。
　携帯電話の料金プランが変わったら、他社へ変更する。
　資格手当が出るようになっていたら、資格を取ってみる。

周りの状況を確認しながら、自分の行動を修正するとよいと思います。

キャッシュコーナーでいかにも振込しそうなおばあさんがいたら（かなりの時間がかかるリスクが高い）、
コンビニでお金をおろすことに変更したり。

ささいなことですが、こういったことで時間の短縮にもなります。
これも、戦略です。

金利引下げにより、住宅ローンの借り換えを行えば、
金利によっては、年間十万円以上も得することがあります。

クールに生きるには、
　変化に合わせて行動を変える
必要があります。

その技術を身につけるというのも、
　知的成長
です。

どんな国家を目指すのか。

プラカード。「証人喚問は国民の意思」。
議長！議長！「聞いてもらえませんでした。」

審議拒否。

谷垣総裁「一つでも聞いてもらえれば、審議に応じる。」


＊＊＊＊＊
これが、日本の政治のレベルです。

「ゲームを買ってもらえないんなら、学校行かない。」
「証人喚問してもらえないんなら、審議でない。」

駆け引きとか言っていますが、国会法では、
自分の要求が認められないからといって、審議に応じないというようなことを予定していません。

労働者のストライキは法が認めていることなので、まったく意味が異なります。

審議拒否をした場合には、議員報酬を返すべきです。

＊＊＊＊＊

東京でもそうですが、地方では就職がさらに大変です。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100224000117

働きたいけど、就職をあきらめて、大学に行くケースもあるそうです。

知的成長にとっては、マイナスです。
知的成長は、大学に行ったり、資格スクールに通ったりすることではありません。

　自分が今後食べていくスキルを磨く
ということです。
そのため、工業高校を卒業した場合には、
　修理工場など技術を磨けるような職場
に就職して、学ぶということも知的成長になります。

「天才！」では、１万時間の理論が書かれていますが、
これは、修理工でも当てはまると思います。

多くの大卒者は、僕も含めて、車が動かなくなったら、お手上げです。
その場合には、プロにお願いする。
見事によみがえる。
感謝する。

つまり、修理工も尊敬されるべき仕事なわけです。

それが、国会議員、会社の役員、医師、弁護士など、
　収入の高いところのほうが社会的地位が高い。

しかし、社会を構成する全ての仕事によって、社会が成り立っているので、
　全てが重要
なわけです。

　いい大学に入って、いい会社に就職して・・・
と、戦後教育は、同じような人材を大量に作り上げてきました。
それによって、
　生み出す価値が同じようなものになってしまいました。

みんなが公務員になれば、ある程度のことはこなせるはずです。
読み書きできますし、指示を全うできる。

その反面、職人や起業家をあまり熱心に育ててこなかった。
工業高校や商業高校は、一部の例外を除いて、
普通科に進学できなかった人の受け皿のような存在になってしまった。

ドイツなどでは、歴史的に、クラフトマンに対する尊敬の念があるので、
　若いうちから「職人になるんだ」
といって、修行に出るケースがあります。
スイスなどでも伝統的な時計会社は、自前の職人養成学校をもっています。


審議拒否をしているくらいなら、
　どういう国づくりをしていこうか
ということを議論して、
　予算配分を決定する
方がよいと思います。



知とお金がそろえば、成長します。
知は、３人そろえば、文殊の知恵。
だからこそ、国会という議論の場所がある。

でも、今は、議論の場所になっておらず、
次の選挙のためのパフォーマンスの場所になっている。
だから、プラカードを用意して、
視聴率が取れそうな小泉ジュニアに持たせているわけです。
あれを企画したのは、自民党の中堅議員だと思います。
若手が自発的にすることは無理（責任が取れないので）。

個人的には、参議院を廃止して、衆議院のみにすればよいと思います。
立派な人材のみが受かるようなシステムです。


前回、経営者が無能でも、従業員が優秀なら、会社はつぶれないと書きました。
これには、条件があります。
　経営者が何もしない
ということです。

無能なうえ、口出しをしたり、勝手に何かをやりだすと、
　従業員がいくら優秀でもつぶれてしまいます。

バブル時の投資などで、技術力のある中小企業も数多くつぶれました。


国家も同じです。
リーダーが無能なうえ、口を出したり、勝手に何かをやりだすと
　国民がいくらがんばってもつぶれてしまいます。

しかも、今は、国民が頑張れないようなシステムになりつつある。

働きたくても、働けない若者が大量に出るということは、
　国家にとっては大きな損失
です。
これは、もっと国益に関連させて、報道したほうがよいと思います。

中高年のリストラの問題よりも、
　若者の就職難のほうが数倍大事である
と思います。

なぜなら、若者は、未来の国家を作るからです。
若者が、就職をして、技術や人柄を磨くことで、将来の国が豊かになります。

若者を就職させて、社会勉強をさせることは、
　国家にとっては、投資
にあたります。
うまくやれば、必ず、リターンが返ってきます。

また、若者は欲しいものが中高年より多いので、
　経済の波及効果も大きくなる
はずです。

働きたい、成長したいという若者がいても、
　解雇の厳格要件化、派遣労働法の改正なども含め、経営者が採用を躊躇する政策
によって、中小企業の経営者が採用できなくなっています。
今後、雇用保険なども上げざるを得ないため、ますます労働市場は縮小するはずです。

　最初は、給与が安くても、そこで、スキルを身につけて、転職してやる、独立してやる。
　修行して、おれしかできない商品を作り出してやる。
　だから、成長するために、就職するんだ。
こういう人も、第一段で躓いてしまうわけです。

成長するためには、そのための場所にとりあえず入る必要があるからです。

現在は、その場所にすら入れず、スキルアップ（知的成長）できずに、
　開花したかもしれない才能を埋もれたままにしている
わけです。

ひょっとして、その中には、
　ビルゲイツのような人材が埋もれている
かもしれないわけです。

「天才！」を読んで、国家レベルで若者が仕事で１万時間を投資できる環境を整備する。
そのためには、就きたい仕事につける環境を整備する。
雇用主が雇用しやすい環境とは、どのような環境かを議論する。

それが、国会の役割だと思います。

地方崩壊論８（崩壊から再生へ）

まとめ。

駅前商店街からは、次のことが学べます。

　過去にとらわれて何もしなければ、崩壊する。
　再生のためには、知力と相互の協力が必要。
　そのためには、危機感とリーダーシップが必要。

これを成し遂げたのが、黒川温泉。
他の旅館の温泉作りに協力し、
　温泉街自体の商品価値を高め、客をたくさん呼び込む
ことに成功した。

色彩の統一感を出すために、
　自分の好みの色などを制約
した。

ＷＩＮＷＩＮの関係を築くために協力したからこそ、
客の数が増えた。


商店街も同じ。
客を呼び込むために、
　「何か」を犠牲にする
必要があるわけです。

既得権益を放棄する。財源の負担を受け入れる。
崩壊してしまえば、既得権益など無価値です。



＊＊＊＊＊＊
中国が成長している理由もここにあります。
中国は、共産国家のように見えますが、
　小平、朱鎔基といった政治家
の力のよって、新たな国家に生まれ変わっています。
（世界史的に見てもかなり優秀な政治家だと言われています。
確かにあの国土と人民と強大な軍をコントロールして成長させていくには、並大抵の能力ではないはず。）

規制を緩和したり、市場経済を導入したり、競争社会を取り入れている。
そして、北京から各省へ権限を委譲し、成果を競わせて、
　次の役職を決める指針
としている。
このシステムは、会社の出世と似ているように思います。
成長率を達成するために、海外企業を誘致したり、経済特区を作ったり、コンサルを入れたり、大学教授と共同で計画を立てたり、まさに、産学連携です。

選挙がない、民主主義でない、言論の自由がない、司法制度が不十分。
確かにそうですが、今の路線が続けば、徐々に民主化し、人権も成熟していくと思います。

日本が衰退しているのは、システムの問題です。
中央集権国家が破たんするときは、いつでも同じです。

効率の悪いシステムにより、負債が巨額になり、重税で対応しようとして、民意が離れる。
その後、革命や異民族に侵入されて崩壊する。

中国が発展しているのは、システムを変えたからです。
眠れる獅子が目を覚ましたのは、システムを変えたことにより、
　春になったんだな
と目が覚めたのです。

日本もシステムが変われば、地方からの再生が図られるはずです。
このことを認識し、じれったい思いをしているのが、橋下知事だと思います。
　大阪の「シンガポール化」
というのは、そういう思いからの発言だと思います。

ただ、時機（国家の財政破綻）が来れば、そのアイデアを実現できるかもしれないので、
それまでは、知事を続けなければならないと思います。

商店街で言うと、長老集団が倒産しまくって、みんなシャッターで閉めてしまったとき。
口うるさい店主が破産して意気消沈し、土地が競売にかかるときです。

　国が、もう、地方に払うお金がないから、自分たちで何とかして。
といってくるはずです。

このときには、既得権益も効果がなくなっています。


＊＊＊＊＊
若手官僚は、天下りなんて期待していません。
支出のチェックが厳しくなっていることも実感しているはずです。

若手の社員も、「今のやり方では、この会社は先細っていくだけだな。」と思っている人も多いはず。
「無駄が多いな。これをこうすれば、良いのにな。」とか。

地方の商工会などは、
プライドが高くや見栄っぱりな高齢者の事業主が、この不況によって、
　業績が苦しくなって事業をたたんでいる
ようです。

古株の頭の固い長老が去って行ったときに、
　改革ができる下地がそろう
ことになります。

若手社員も若手議員も若手官僚も、そのときまで、
　知的に成長して、力を蓄えておくべき
だと思います。

歴史的にも、次世代のリーダーがじっと待つケースは例が多い。
徳川家康もそのうちの一人。

　グローバル化の流れ、中国などアジアとのパートナーシップ、ネットの威力

よほど勉強好きで、頭の柔軟な経営者でない限り、こういったことを
　理解して戦略に取り込むことは難しい
と思います。
いまだに、中国を蔑視したり敵視している経営者も多い。
こういう人たちの頭の中国は、いまだに毛沢東。

そのくせ、春節だといって、買ってもらおうとは考える。
　パートナーシップを築かずに、いいとこどりで、都合のよいことを言っていても、信頼はされない。


＊＊＊＊＊
　若い人ほど、柔軟に考えられる
というのは、いつの時代でも当てはまります。

ネットで商品を買うのに、抵抗がある人もそんなにいない。
不快な思いをして、わざわざ、
　狭くて汚く、接客の基本もなっていない店主のいる商店
に商品を見に行く必要もない。

行くとすれば、
　何か別の目的があってそのついでによるとか、
　緊急性があって、すぐ欲しいとか（食事なども含む）。
という程度。

駅前商店街が崩壊するのは、
　不況だからではなく、お金を使う世代が見向きしない
から。

見向きするようにするためには、戦略が必要。

その戦略を実行するには、古い考えを捨てる必要がある。
古い考えを捨てるには、その人自身が変わるか、世代交代が必要。

ただし、人はなかなか考えを変えることはできない。
そのため、強制的に去ってもらう必要がある。

その手段が、不況による自然淘汰。
対応しなければ、いずれ、淘汰される。

駅前商店街も、地方自治体も、国家も同じ。

若い世代は、その時のために、
　知的に成長して準備をしておく。

困難な経済状況の中で、
　自分で自分を経営していかなければならない
からです。

今は、失業保険だ、年金だ、生活保護だ、福祉主義だ、
なんて言っていますが、
　本当に追い込まれた時には、国民全体が気づくはずです。

　そんなカネがどこにあるんだ。
と。

そうなると、日本の国民性は恐ろしい。
全体主義的思想が、一気に国家を襲います。
　自己責任。自助努力。

某紛争地帯で、
　危険を承知でそこに行ったお前が悪い
的な自己責任論が一斉に起こりました。

冷静に考えてみると、いかにおかしいかが分かると思います。
理由はともあれ、国家が国民を救うために努力をするのは当然です。
消防士が、
　お前が寝たばこをしたから、火は消さないよ。
とは、言わない。
　理由はともあれ、火を消すのが仕事だから
です。
消防士は、尊い人命を守るために、火を消すという職務をもっているわけです。

国家は、国民の尊い命を救うという使命をもっています。
　自己責任だから何もしないよ。
というのは、その使命の放棄です。

それが、通用する国なので、おそらく、そのころになると
　準備してこなかったお前が悪い。自己責任だ。
という議論が起こるはずです。

最低限度の生活は、
　「本当に最低限度」
となります。

そして、怖いのは何かというと、
　敗者復活の可能性がない
ということです。

その場合、貧乏人は一生貧乏のままです。

知力をつけようにも、
　知力をつける方法がない
からです。

だからこそ、まだ、余力がある今のうちに
　知力をつけて、自分の身を守る方法
を習得しておく必要があるわけです。

自己責任論が日本国中を覆ったときに、
　力をもっていれば、自分や家族のみならず、周りの大切な人も守れる
かもしれないからです。

地方崩壊論７（駅前商店街の復活２ テレビ東京戦略）

繰り返しますが、あくまでも、考えるトレーニングとしてです。
　お金をもらわず、考える。


テレビ東京戦略（ターゲット戦略）。
朝　　子供向け番組。
午前　年金投資家向け株価ニュース。
夜　　ビジネスマン（知的レベルが高めで収入も比較的高い層）向け経済ニュース。

時間帯とターゲットを絞り込むことで、
ＣＭ枠を買い取る企業のニーズとマッチしやすくする。
ビジネスマン向けの製品については、
フジのクイズ番組のスポンサーになっても効果は薄いわけです。

　朝　　子供向け商品
　午前　高齢者向け保険
　夜　　ビジネスマン向け商品


これを駅前商店街で生かす。
　朝　出勤時の学生、サラリーマン向け。
　　喫茶店・・朝食。新聞。ビジネス誌。資格試験の勉強。テスト勉強。
　　ファーストフード。　　
　　お弁当屋さん。
　　果物（バナナ）。
　商店街の欠点は、そこで食べるということを想定していないということ。
　　　→商店街で買った商品は、フードコートで食べることができる。

　午前　託児所に子供を預けた主婦向け。
　　　　ゆっくりしたい高齢者向け。
　　　　必要なサービスの一元化。
　　　　　図書室
　　　　　証券会社
　　　　　銀行　
　　　　　郵貯
　　　　喫茶店。
　　　　洋服店。高齢者向け。
　　　　　　　若い人向け。ネットでも取り寄せ化。
　　　　雑貨屋。
　　　　お弁当屋さん。

お昼　ランチ。

午後　カルチャースクール。
　　　おいしい焼き立てケーキ。今日のパティシエのブログつき。
　　　電車に乗って、街に行かなくても、一流パティシエのケーキが食べられる。
　　　　（ケーキ屋のおやじさんも勉強できる。）
　　　その後、八百屋、魚屋、総菜屋で夕食の材料を買って、託児所へ。

夕方　学生。
　　　　図書室。
　　　　ファーストフード。たこ焼き。ケーキ。

夜　　帰宅サラリーマン。
　　　　居酒屋。
　　　独身サラリーマン。
　　　　定食屋。
　　　　図書室。資格取得のための勉強。


人が商店街にいないのは、
　商店街に行く目的がない
からです。

そうであれば、
　目的を作ればよい。

これが、再生のコンセプト。
そのためには、世代に応じた目的を提示する。

ここに来れば、便利ですよ。あなたの幸せにつながりますよ。
ここでは、朝食。→ファーストフード。喫茶店。
　　　　　子育てからの解放。→託児所。
　　　　　株のチェックなど（資産運用）。
　　　　　おばあさん同士の会話。
　　　　　勉強。

人が集まれば、その人がついでに、物を買ったりサービスを受ける。
図書室で、隣の人が使っていた参考書を見て、いいじゃん。
　商店街の本屋へ。
ちょっと、小腹がすいたな。
　おまんじゅうや。フードコート。

こういったことを実現するためには、
　ＥＵ同様、主権の制限
が必要となります。

各商店がバラバラにやっていたのでは、実現できないからです。

バラバラでやっていた場合、効率が非常に悪くなります。
ショッピングモールにフードコートがある理由は、
　そこで、すべてのお店の食べ物を食べてよい
ということにして、
　はやる店の席が足りない
　はやらない店の席は余る
という問題を解決するためです。

こういったプランは、実は、実現は不可能です。
若手のコンサルタントが一番苦労するのは、こういった点です。

　アイデアを会社に持っていっても、それを実行することは不可能である
という現実。

昔の考えに凝り固まった人々、既得権益、利己主義。
おそらく、シャッターを閉めた店主はこういうでしょう。
　これは、おれの家だ。なんで立ち退かなければいかんのだ。

商店街全体としての価値という発想がないからです。

個人が利己的になればなるほど、全体としての価値は減っていく。
WINWINの関係を築いていこうという発想がないと、結局は魅力がなくなる。

これは、マンションの住人のところで述べたのと同じです。
マンションの住民一人ひとりが、マナーを守っていたり、
管理費や修繕積立金をきちんと納めているところは、
　資産価値が減らずにすむ。

マナーを守らない人や、管理費を納めない人が増えれば、汚くなったり、環境が悪くなって、
　資産価値が下がる。

結論としては、
　みんなが協力して、お金を出し合ったり、プランを練って、自由を制約しても頑張る。
それにより、集合体の価値が高まる。
それにより、一人ひとりの分け前も増える。
みんながハッピー。WINWINの関係。

　黒川温泉に学ぶ駅前商店街復活プラン。
まぁ、実現は不可能でしょうが、考えるトレーニングにはなると思います。　

長崎知事選で考える。

民主が負けたといわれています。
いろいろな要因がありますが、
大差がついたことからすると、支持率の低下の影響があると見るのが妥当でしょう。

ここで、風について。
よく、選挙で「風が吹いた。」と言われます。

「風って何？」という感じですが、
風は、イメージです。
　なんとなく、いいんじゃない。
　なんとなく、こっちに入れよう。
　なんとなく、許せない。

大して、政権公約など勉強していないし、理解もしていない状態で、
「どっちにしようかな」で、選ぶ。

そのため、直前の報道が大きくカギを握る。
そして、直前の報道は、面白おかしく視聴率が取れるように動く。

小泉劇場、政権交代（チェンジ）、古くは、青島都知事、石原都知事。
橋下知事も受かるはずがないと言われた前評判をメディアの力で覆した。
これには、一番、政治家が驚いたはず。選挙当時の新聞を図書館で見てみると面白いはず。
そして、メディアの力の恐ろしさを実感したはずです。


思い出されるのが、青島都知事の選挙。
大前研一氏が政権公約を引っさげて立候補したときです。
コンサルタント会社のマッキンゼージャパンの会長が作り上げた東京戦略。
これを企業が頼むと、数百万円はくだらないような代物です。
マッキンゼーに依頼する会社は超一流企業ばかりなので、フィーも桁が違う。
コンサルタントしてもらって、政策を実現していたら、
橋下知事ではないですが、
東京はシンガポール並みの国際都市になっていたかもしれないです。
とても、もったいない。

でも、
　都民は、おそらく、マッキンゼーって何？
　お笑いばあさん見ていたよ。ファンだよ。都民の目線で政治してくれよ。
ってな感じだったんでしょう。

分からない人は、
　将来、自分が豊かになるかどうかではなく
　「どちらがよさそうか」という印象で決める
ということです。

今、民主党は悪いことをしているようだから、票をやるもんか。

衆議院選のときは、
自民党は、年金でめちゃめちゃしていた。だから、票をやるもんか。

その時の報道によって、政権がころころ変わる。


最悪のシナリオは、
　参院選で、民主党が過半数割れを起こす場合
です。

これは、最悪です。
なぜか。

過半数割れを起こした瞬間、ねじれ現象が起きます。
ねじれ現象が起きると、法案が通らなくなります。
法案が通らなくなると、政権運営がストップします。

そうなると、衆議院を解散せざるをえなくなります。
麻生総理などは粘りましたが、
　一般にねじれ現象が起きると、責任ある国会運営を行うためには
　負けることが分かっていても衆議院を解散しなければならない。

そうなると、再び自民党の政権に逆戻り。

この１年間は何だったんだ。ってなことになりかねません。
税金の無駄、時間の無駄。


世界は目まぐるしく動いています。
世界史でもここまですごい変化はなのではないかという感じで、
経済も技術（ＩＴ）も政治（ＥＵ、パックスアメリカーナの崩壊）も激動です。


そして、中国の戦略は、ほれぼれするぐらい緻密かつ巧妙です。
中国の戦略を学んでいくと、
　北京大学卒の本当に優秀なリーダーが引張っていっていることがよく分かる
と思います。

共産主義国家から、資本主義国家へ華麗に転換していますし、
人権問題も国民を豊かにすることで、うまくかわしています。

地方分権を推し進め、長に出世競争をさせることで、各地方を発展させています。

資源外交は、世界各地に目をやって、巧妙にＷＩＮＷＩＮの関係を築こうとしています。

そして、ハイチの対応もめちゃめちゃ早い。
日本が援助を決定する数日前に、すでに援助隊がハイチ入りして救助している。


それに比べて、日本は・・・。

だからこそ、こんな政治家に身を任せるべきではないということです。
参院選がどうなるか分かりませんが、仮に、過半数が取れなかった場合には、
政治がストップします。

僕らのような若い世代は、６０代の政治家が借金でいい思いをして死んで行ったあと、
その後始末をしなければなりません。
親が借金まみれで死んだとしたら、
　家庭裁判所に３カ月以内に相続放棄の手続き
をすれば、無傷でいられます。

しかし、国の場合は、そうはいきません。

生活保護に労働条件を課すべきであるということについて書きました。
おそらく、このままの上昇率で推移するでしょうから、あと数年後には、
　労働条件や検査の厳格化のほか、
　受給額（「最低限度」の解釈）が、デフレを理由に思いっきり削減される
と思います（セーフティーネットの崩壊）。

さらに、子供手当も、自民党政権に戻ってなくなりますし（民主党政権でも維持は困難）、
母子加算もわずかになるはずです。

年金も税方式になるか、統一されて額は減らされる。
介護保険は受給者の増加により、増額。
消費税は、１０パーセント。

高齢でも、働かなくては・・・と思っても、仕事はない。
地方は、すでに崩壊している。


そのころになると、
　贅沢は敵だ
的なスローガンのもと、
メディアを中心に富国政策が取られ、
踊らされやすい日本人はガンガン働いて復活するかもしれないですが。

だったら、今から、何らかの手立てをしておいた方がよいと思います。

国家は無理でも、
　個人はコントロールできるので、参院選で民主党が過半数割れを起こしたら、
　いよいよまずいことになったと思って、スキルアップに全力を尽くした方がよい
と思います。

　国内での権力闘争ほど、国益を害するものはない。
これは、中国共産党時代の歴史（特に文化大革命時代）を学ぶとよく分かります。
逆に、中国の黄金時代を築いた小平の先見の明がいかにすごいかということも、
文化大革命を学ぶとよく分かると思います。

歴史から学ぶということは、こういうことであると思いますが、
自民党と民主党は、国益よりも党益を重視して戦い続けるはずです。

地方崩壊論６ （考える力つけるトレーニング。駅前商店街の復活）

「考える」ことをテーマにした本がたくさん出ています。

ただ、目的は、問題解決能力をつけることです。

そこで、大前研一氏が行っていたというトレーニングをこつこつしていくと、
よいと思います。

電車の広告などを見て、
その企業の売り上げを上げる方法などを、
数分間で考えるというものです。

今回は、そのことを伝えるために、
　地方崩壊をテーマ
にしてみました。

駅前商店街を復活させる方法とは。

こういうことを、勝手に考えていくと頭が柔らかくなると思います。
別に、クライアントに売るわけではないので、自分の仮説で十分です。
また、実現可能性も必要ではありません。
ポイントは、夢みたいな話でも何でもよいので、
　自分で考えてみる
ということです。
　そんな馬鹿な
というような批判は、どうでもよいわけです。
売るわけではないので。

売る場合には、データを収集したり、検証が必要ですが、
トレーニングなので、思いつくままに書きとめる。

アイデアを出すときの鉄則。
　出せるだけ出す。
　アイデアに批判をしない。

批判ばかりする上司がいる会議は、アイデアが出ずに時間の無駄です。



＊＊＊＊＊

商店街を復活させるためには、
　ＥＵの手法が有効
だと思います。

商店街という一つの事業体を構築する。

今でも、組合を作って会議をしているところもありますが、
町内会みたいなもので、クーポン券やお祭りを取り仕切っている程度です。
さらに、権限を強化していく。


テナントに関する計画。
シャッターテナントの買い取り。直轄地を作る。
直轄地は、予算がなければ、共同駐車場にでもしておく。

シャッターテナントは、商店街全体の価値を低下させます。
楽しく買い物しようとしている客は、倒産した店など見たくありません。
競売になっていれば、団体が協力して落としたり、
任意売却で取得するぐらいの意気込みが欲しいところ。

さらに強化するには、現物出資で、商店街を取り仕切る会社を設立して、
土地は会社所有にしてしまう。各店は土地の賃借権をもらう。
（この場合、店を閉める際には出てってもらえる。）
商店街の事業者が、ホールディングを設立するようなもの。

買い取ったシャッターテナントを集めて、
立体駐車場にする。
フードコートスペースにする。
託児所を誘致する。
資格スクール、学習塾を誘致する。
生涯学習講座を誘致する。
自習室スペースを設置し、商店会員（資格スクール、学習塾、応援会員が利用できる）ようにする。
高齢者憩いの場、デイサービスを誘致する。
ネットカフェを誘致する。

各テナントを光でつなぎ、商品を統一的に販売できるようにする。
生産者とネットで繋げる。生産方法がウェブやブログで見られる。
　養豚農家の「子豚のピーちゃん」←ちょっと食べにくくなるので、野菜ぐらいにしておいた方がよいかもしれないですね。

各店の繋がりを強化する。
八百屋でジャガイモ→レシートを見せればカレー用豚肉５０円引き。
　「今夜はカレーセール。」
テレビを購入→家具屋にあるサイズぴったりのテレビ台を検索してもらえて割引購入できる。運送費もおまとめ運送にすると、割引される。配送時間も３０分単位で指定可。
これにより時間もお金も削減できる。
（電気屋と家具屋の連合体は結構使える。
さらに、配送の際に、希望者には、カーテンのサイズ測定や無料見積もり、排水管の無料点検などを行うことも可。各店の従業員に搬入の際に手伝ってもらう。）

基本は、
　何が何でも人を集める。
　WINWINの関係を築く。
　ネットを最大限利用し、弱い点を克服する。
　顧客の面倒だなと思うことをすべて取り除く。

つづきは次回。