知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

欲のコントロール。

2013年02月28日 | スキルアップ
欲が多すぎると、満たされない。
欲が少なすぎると、つまらない。

適度な欲を持ち続け、
 成長とともに、欲の質を上げていく。

幸せな人生には、
 欲のコントロールが必要です。


例えば、
 もっと、たくさん稼ぎたい
という欲は、
 自分の成長の原動力になります。

仕事が終わった後に、英語のスクールや
 資格のスクールに通う
ためには、
 相当のエネルギーが必要です。

 もっと、たくさん稼ぎたい
という欲があれば、そのエネルギーを捻出できるわけです。

ただ、
 年収が500万円、1000万円、2000万円と上がっていっても、
 自由な時間がなかったり、喜びを分かち合える人がいなかったりすると、
 むなしくなってくる
かもしれません。

この場合、欲の内容を変え、
 自由な時間が欲しい
 仲間が欲しい
というように、切り替え、
 行動を変えていく
ことになります。


さらに、社会的な問題を目にし、
 自分ができることはないかな
と思うようになれば、
 周りの人が幸せになるような活動がしたい
という欲に変える。


幸せになる方法としては、
 欲をうまくコントロールするか、
 欲を一切断ち切るか
が必要となります。

ただ、修行をせずに、欲を断ち切るというのは難しい。
それならば、
 自分が幸せだと考える人生を設定し、
 自分の欲を育てたり、欲の内容を変えたりしながら、
 自分の残りの人生を楽しむ
という方が、有益だと思います。


実は、経済においても、同じようなことが言えます。

欲が際限なく増えることで、
 リーマンショックなどその後の実体経済に大きなダメージと混乱を与える
結果となりました。

 証券化
という手法で、
 仮想のお金(信用や成長見込み、返済見込み)がどんどん生み出される
ことで、
 その信用が「バブル」のように、実体経済よりも膨れ上がっていく
わけです。

返せる可能性のない人が、
 お金を借りて家を買う。

その債権を証券化して、
 これだけの価値がありますよ
と他の金融商品を構成すれば、
 実体の「価値」よりも、高い値段を付けることができる
わけです。

高利周りにしておけば、その金融商品をみんなが欲しがり、価格はさらに上がる。


ここでは、
 いろいろな人の「欲」が関係しています。

お金がないのに、きれいで大きな家に住みたいという人の欲。
金融派生商品を作りだして、利益を上げたいという人の欲。
金融派生商品を売って、利益を上げたいという証券会社の欲。
金融派生商品を買って、高い利回りを得たいという投資家の欲。

しかし、投資家は内容がよく分からないまま、危険な商品を買わされ、
 最終的な損を引き受ける
ことになった。

加えて、銀行は、返せる見込みがない人に貸してしまったことで、
 住宅価格が下落後、ローンの回収がでいなくなった。

どこかで、
 返せる見込みがあるのかな
という欲をコントロールできる「思考」が働けば、
 暴走を食い止めることができた
かもしれません。

今は、融資が厳しくなっているので、
 かつてのようなサブプライムローンの問題は生じにくい
かもしれないですが、
 依然として、空売り等の手法で、実際のお金の何倍もの「信用という架空のお金」が取引されている
ことに変わりはありません。

バブルも、
 返済能力以上のお金を銀行が貸し付けた
ことが、要因であるといわれています。


今の日本では、
 最低限度の生活ができなくなっている人
が増えています。

どうしたらいいのか?

まずは、
 欲を育てる。

欲を実現するための手法を教える。
これが、本来の教育の目的。

欲が大きくなりすぎないよう、道徳・社会学を教える。

NPOなど、ボランティアなどを社会的に認知し、
 ステータスを高めていく(これも欲の一種)。

社会全体の利益が、個人の利益につながるという
 功利主義的な発想
と、
社会は個人に過度に介入せず、個人の自由を尊重するという
 リバタリアン的な発想
を実現する社会を目指す。

おそらく、
 この発想は、仏教に通じるもので、古くから存在している
ものだと思います。


仏教は、基本として、
 生きることは苦しいことだ
という前提で始まります。

そこで、幸せになるには、
 自分の成長が不可欠だ(自助努力)。

八つの正しい道を貫きなさい(布施など利他の精神)。

悪いこと、人に迷惑をかけることはしてはいけないよ(社会秩序の維持)。


リバタリアンと功利主義の発想がマッチしているわけです。


過剰な福祉主義は、
 精神性の堕落をもたらし、結果として「餓鬼」を生み出す。

国家が没落産業を規制や補助金で守ろうとするのも、
 イノベーションを奪う
という意味では、
 似たようなもの
だと思います。


ちなみに、また、アニメやゲームを中心とした、
 クールジャパン推進本部が立ち上げられる
とのこと。

これを聞くたびに、官僚的で笑えてきます。

アニメやゲームが「クールジャパン」になりえたのは、
 国家がカネにならないと無視していた
からです。

漫画家やアニメーターには、
 労働基準法もなく、過酷な労働環境で作品を作り上げた
ため、
 よいものができている
わけです。

8時間労働、有給、残業代…
などと漫画家やアシスタントが法的に主張していたら、
 週刊誌など続けられず、作品などできていない
わけです。

売れる漫画は本の一部で、
 その背後には、劣悪な労働環境で作品を作り上げている多数の漫画家(予備軍)がいる
わけです。

うまく行ったところをただ乗りして、
 自分たちの手柄にしていこう
という発想は、
 クールであるとはいえない。

それよりも、著作権保護のために、条約を強化したり、
 問題を解決する機関の設置に動いたり、海外で商品化しやすいような環境を整えたりする
ほうが、
 漫画やアニメの関連業者には有益である
と思います。

何度でも口を出し、
 既得権益を増やしていきたいというのは、
 官僚の際限なき「欲」
というわけです。

これには、コントロールが必要です。

そのコントロールをするのは、
 国民の役割です。

そのコントロールをせずに、
 政治に無関心であったり、自分もおこぼれをもらおうとした結果
が、
 際限なく肥大化する行政国家
を招いているということです。

このままでは、歳費は100兆円では足りなくなります。
人口は減りつづけても。
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アメリカの冷めた反応。

2013年02月25日 | 国家論
TPPに関する政府の回りくどい言い回しに、
 官僚的だな
と感じた人も多いと思います。

分かりやすく言うと、
 農業など日本の望む例外を認めてくれたら、交渉に参加する
ということ。

今回は、
 例外を認めてくれる「可能性」があることが確認できた
から、
 交渉に参加します。
というもの。

TPPにおいては、FTAと異なり、
 多国間が関係する
ため、
 話合いがある程度進んでいる段階で、こんなことを言って来るなんて…
というのがアメリカ側の冷淡な反応の理由。

普天間も対して前進ないし。

しかも、TPP参加を明示することなく、交渉参加にとどめているという曖昧さ。
参議院選挙後はもっと明確にしますと裏で話があったかもしれないですが。


政府自民党としては、
 参議院選挙終わるまでは、農家の票を逃すおそれのあるTPP参加を明言できない。

農家の皆さん、TPPの交渉に参加はしますが、
 農業分野で例外を設けますので安心して下さい。

参議院選挙で安定多数を取れば、
 TPPの流れに従って、やはり無理でしたと説明し、
 農業分野の大幅な自由化
へと突き進むことになると思います。

こういった流れは、グローバル化として避けられない。

避けたいのであれば、
 代替案を日本がコントロールして作り上げていく
必要があるわけですが(TPP反対論者の一部はTPPが日本に不利だというもの)、
 前回のとおり、日本は世界に尊敬されるわけでも、影響力があるわけでもない
ので、
 そんなことは無理なわけです。

そういった場合にとりうる選択肢は2つ。

一つが、だれかが作ったルールに従い、
 そのルールの中で幸せになれる方法を模索する方法。
(コントロールできないことはそのまま受け入れ、コントロールできることに集中する。)

もう一つが、
 独自路線を貫く
ということ(TPP反対論者の別の一部がこちら。
TPP論争は、反対論者の立場が色々なので、議論がかみ合わなくなることが多い)。

これは、かなり難しく、知的で、意思も強くないと不可能。

永世中立国であるスイスがこの路線。

スイスは、EUに加盟することなく、
 独自の経済(時計など精密機械、金融)
を築き上げている。
また、
 独自の軍で国家を守る。
国民も、いざ攻め込まれれば、
 兵士として戦うことは当たり前である
と思っている。

自立した国民が多い場合は、独自路線を貫ける。


ただ、
 世界がブロック経済化し、関税特権をうまく使いこなし始める
と、
 独自路線の国家は窮地に追い込まれる
可能性があります。
(TPP賛成論者の反論がこれ。)

TPPもFTAも、
 特定の国家に対する特権を与えて、囲い込む
ものなので、
 それ以外の国家間における貿易は障壁が高くなる
わけです。

(TPP反対論者のうち、FTA推進論者の立場もいる。
これは、TPP自体の問題点を指摘しているが、
 グローバル化への対応は必要だ
と思っている人。
これに対し、農家は、
 TPPもFTAも貿易の自由化につながるものはすべて反対。

そのため、議論する際には、
 TPP賛成
 TPP反対 FTA賛成(貿易の自由化を含む)
 TPP反対 FTA反対
と少なくとも3つの立場に分けないと、議論がかみ合わなくなる。)



日本が生き残るには、
 独自路線は取りにくい。

そのため、
 経済力を有していた際に、ODAをうまく使って、
 日本を中心としたAU(アジア共同体)を築いておく
必要があったわけです。

この共同体は、
 EUと異なり、緩やかな経済連携と共同支援というまとまり
で、
 アジア全体の成長と協力
を目指すというスタイルです。

EUと異なり、経済力の差が激しい場合、
 一つの強固な共同体は作ることができない
ため、
 緩やかな経済連携(人、物、カネの移動における障壁を減らす)
により、
 成長を取りこむ
というわけです。

このような戦略的な試みがなされていれば、
 少子高齢化に悩むことなく、アジア圏での経済活動
により、
 持続的な成長を手にしていた
可能性があります。

しかも、東洋的思想観と西洋的思想観は、
 大きく異なる
ので、
 東洋的思想観を背景にした経済モデル
を作っておくことで、
 拝金主義的資本主義(合理的経済人の徹底)
を修正することができたかもしれません。

(リーマンショック後、拝金主義的な経済が批判されましたが、
結局、オバマ大統領は実行的な規制を設けることはできなかったようです。)

日本は、バブル期の資本を、
 すぐに取り壊されることになるレジャー施設や使われないダム、橋、道路
につぎ込みました。
海外の土地や絵画も買いあさりました。

将来に残る投資に回せたお金が少なかった。
そのつけが、国家レベルでみた場合、今、生じているわけです。
あの頃のお金を
 その後の人口縮小国家に対応する戦略の実現のために宛てていたら
 今よりはましな財政状況になっていた
はずです。
(人口もどんどんあがる。土地も株もどんどん高くなる。
などと、予測していたため、そんなことは無理だったわけですが。)


お金と技術を失った日本は、海外からみて魅力がないので、
 リーダーシップは取りづらくなる。

日本が生き残る道は、
 人口が増えている東南アジアの成長に乗っかるしかない
わけです。

そのためには、空港を整備し、格安航空会社の参入を増やし、
 人モノ金の移動における障壁を取っ払う。

日本企業が海外で経済活動をしやすいように、
海外の企業が日本で経済活動をしやすいようにする。

例えば、
 四国だけがやたら出生率が上がり、人口がいっぱいになったら、
 日本の企業はこぞって、四国に支社を作り、店舗展開をし始める
はず。

四国ではなく、インドネシアだと障壁が急に高くなるのは、
 言語、文化、法制度、経済規模、スタッフ…
など、今までのスタイルが通用しないため。

そのため、
 国家間での調整により、その障壁が少しでも低くなれば、
 日本企業が積極的に経済活動を行い、利益を上げる
ことができるようになるわけです。

その際に、暴利をむさぼるのではなく、
 継続的な成長
が期待できるような関係を築くことを目指す。


実は、既に生活消費財を中心に、こういった動きが出始めています。
ただ、やはり、ハードルは依然として高い。

国家は、自らの失敗を企業に押し付けるため、
 社会保険料の負担の増加など、企業の負担を増やし、
 設備投資や海外へのチャレンジ資金を奪う。

法人税も、まだまだ、海外に比べて高いし、
 固定資産税もばかにならない。

こういうビジネスがしにくく、設備投資やチャレンジがしにくい国家は、
 今後の成長は難しくなる。

しかし、近くに市場があるという有利な環境がある以上、
 日本はうまく乗っかることができれば、生き残ることができる
はずです。
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スキルと環境のゲーム。

2013年02月22日 | スキルアップ
世の中をゲーム(トランプ)と見立てると、
 自分よりも強い人(スキル)
 自分よりも弱い人(スキル)
 自分よりもよい手札を持っている人(運 環境)
 自分よりも悪い手札を持っている人(運 環境)
に分けて考えることができます。

どんなにポーカーのスキルが高くても、
 初めから手札がそろっている人には勝てない。

人生も同じです。

人生は不平等であるというのが前提です。
生まれた瞬間に、運・不運という要素が、まず決まります。

人はみな平等。
これは、建前であって、
 経済的な面、教育・愛情の面など、親によって雲泥の差がある
という事実を否定することはできない。

ただ、貧しい家庭に生まれても、
 向上心がある
かもしれない。

それも、資源の一つ。
財産等と比べて、見えにくいわけですが、立派な財産です。

その財産を磨いて、
 成り上がっていく
ことで、
 いろいろなものを運よく初めから手に入れている人
とのゲームに勝つことができるかもしれないわけです。



合理的経済人は、
 利益の最大化を目指す。
ただ、
 そのスキルや資源や環境には差がある。

そこで、
 自分のスキルや資源を分析し、どうやったら利益が最大化できるか
を考える必要があるわけです。

そして、
 ある程度、利益を得たら、合理的経済人の発想から一歩進めて、
 他の利益、社会の利益を考慮する。


まずは、スキルアップ。
そのスキルを活かして、利潤を追求する。
ある程度、うまくいったら、公益に配慮する。

 衣食足りて礼節を知る
という流れです。

おそらく、これが平穏に生きるための方法。


これからの日本は、
 格差がより大きくなっていく
はずです。

学校教育が失敗しているからです。
学校の先生は、
 合理的経済人とは程遠い「狭い世界の人間」
です。

駆け引きも、取引のルールとも無縁の世界で生きている。
無難に朝出勤し、夜帰宅すれば、
 約束された給与が振り込まれる。
業績や倒産やリストラなどとは無縁の生活であるため、
 経済や経営の知識が疎い。

これは、高校教師と予備校教師を比較すると、
 かなりの差がある
ことが分かると思います。

こういう「先生」では、
 その背後にある「競争社会」で生き抜く方法
を教えることは困難です。

学校は、公務員や大企業の従業員を要請するカリキュラムであるため、
 起業家は育ちにくい。

公務員や大企業は、富を生み出すことが難しいので、
 給与水準とリンクする
ため、
 給与水準がグローバル化により、アジアの水準で均一化することにより、
 確実に下がっていく
ことになります。

そのため、
 給与水準とは関係がない世界
である
 経営者の世界
に入る必要があるわけです。

合理的経済人の発想。
利益を出す方法。
上手な設備投資の方法。

こういった起業に不可欠な要素を学ぶ機会は少ない。

そのため、
 退職後、コンビニなどに手を出して失敗する大企業の社員も多い
わけです。

つまり、
 若い世代は、自分が経営者になったつもりで、
 これからの社会を生き抜くスキルを身につけていく
必要があるということ。

では、そのスキルはどうやったら身につくのか?
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正しいことがしたければ偉くなれ。

2013年02月21日 | スキルアップ
和久平八郎の名言。

結局これにつきます。

孔子の君子論も同じ。
孔子がいくら正しい理想を掲げても、
 王が召し抱えることはなかった。
そのため、孔子は放浪することになったわけです。

正しいことをするには、
 権力が必要。

今でいうと、
 影響力。

コントロール理論でいうと、
 コントロールする力。


フェアトレードだといくらいっても、進まない。
力の弱い国家は搾取され、不平等な条件を押し付けられる。

では、どうしたらいいのか?

これが、
 強者(コントロールできる立場にある国家)が積極的に弱者のことを考え、
 自己の欲望を制限する力を持つ
ということ。

これは、無知のヴェールと通じる思想観。

 自分がどの立場にいるか分からない
ということが、
 弱者保護に繋がる決定がなされ、正義に適う
ということ。

ただ、現実の社会には、無知のヴェールなどないため、
 コントロールできる立場にいる人間が全体の利益を考慮し、
 自己の欲望を抑える
ことが重要となります。。

つまり、
 合理的経済人から、知的に成長し、協調による全体の成長を目指す
ということ。

 合理的経済人の発想でいくと、できるだけ、コストを押さえ、利益を出す
ことが至上命題となります。

そうなると、
 いくら環境を破壊しても、コストが安ければ、いいじゃないか
ということになる。

環境が破壊され、人が住めない状況に陥って初めて、
 あー、環境が破壊された結果、コストがかえって高くなっちゃったな
と嘆くようになる。

これが、合理的経済人の末路。

今、中国で大気汚染が問題化していますが、
 車を売る方からすると、クリーンな排気ガスのためにコストを使うなどナンセンスだ
ということになりかねない。

国民も、コストがかかる石油ストーブを使うよりも、
 安い石炭の方がいい
ということになる。

その結果、大量の汚染物質が飛び交う。


原発も同じ。
コストを重視すれば、安いということになる。
ここでは、将来のリスクや核のゴミ処理の問題は軽視される。



合理的経済人の思考は、短期的な利益の最大化。
ある意味、分かりやすい。

そのためには、法に反しない限り何をしてもよい。
規制があれば、ギリギリ規制を乗り越えるところを狙う。

これが、経済学のモデルとなっている人。

だからこそ、
 法で規制する
必要が出てくるわけです。

ただ、その法は、国家レベルのもの。
世界政府がない以上、他国の法に関与できない。
それが、内政不干渉の原則。
これは、国際公法で重要な原則です。中国がよく使う論法。

そうはいっても、中国の大気汚染は日本も関係するぞ。

そこで、
 正しいことがしたければ偉くなれ
という和久さんの言葉。

これを、ある人は、
 軍備の増強
ととらえます。

もっと、自衛軍を拡充して、コントロールできる力をつけねば。

またある人は、
 国際的な影響力
ととらえます。

おそらく、憲法が想定しているのは、こちら。
前文の理念。

前文は、日本語が破綻している!と押し付け憲法論者は批判しますが、
 理念としては、他国から尊敬される存在になろう
というもの。

では、どうやって。

 軍備増強

しかし、力を振りかざす人を、人は尊敬しません。
がんばっているはずのアメリカに敵が多いことがこれを示しています。
これからの中国も今のスタイルだと、同じような運命をたどる可能性が高い。


では、どうやって。

おそらく、日本が目指す理想の将来像は、ここにあると思います。

 技術力
 誠実な国民性
 他を思いやる優しい心
 暴利をむさぼらず、足るを知る精神性
 争い事はできれば避けたいという温厚な性格

例えば、
働き者で、知力と技術を磨き、それを利用して、他の人の成長を手助けし、
 みんなで幸せになろうよ
という友人がいたら、
 大して力が強くなくても、尊敬する
はずです。

外国人からみると、
 日本人の精神性は異質なもの
に移るわけです。

東日本大震災のときの光景に驚いたのも同じ理由。

合理的経済人とは異なる精神性です。
人格者を人は尊敬する。

ただ、無知なお人よしを人は尊敬しない。

つまり、
 知的な努力家で、期待されている役割をきちんと果たす
ことが重要なのだと思います。

 これによって、他国が一目置く存在になる。
それで、
 影響力が生まれる。

日本がいないと困ると思うようになる。

それが、
 前文が予定する日本の姿
であり、
 正しいことができるような「偉い」国家
ということなのだと思います。
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合理的経済人ばかりではない。

2013年02月19日 | スキルアップ
ちょっと、過激な感じがするかもしれないですが、
 世の中に合理的な経済人ばかりではない。

厳密にいうと、
 考え方や、スキルアップのレベルによって、取引のスキルに大きな差がある
ということ。

この視点は重要です。

どういうことか?

日本は特に、平等思考が高まっているので、
 みんな同じ
というように考えているかもしれません。

しかし、
 人の取引レベルは、かなりの差
があります。


例えば、車の売買でも、
 取引のレベルが高い人は、がんがん値引きをさせる。
 オプションを付けさせる。

マンションでも、売れ残りそうな時期を狙って1000万円近い値引きをさせる。


さらに、値引きのスキルのレベルを上げて、あくどくしていくと、
 クレーマーのように違法に近づいていく。
この場合、恐喝との差が少なくなっていくわけです。


新人の営業マンと値引きスキルの高い人との戦いでは、
 新人営業マンが不当に安く売らされる
という事態に陥ることもあります。

いろいろオプションをごり押しされたり。

会社にとっては、利益が少なくなる。

では、その分は誰が負担しているかと言うと、
 高い値段で買っている人が負担している
ということ。

会社の経費などは、利益から支払うので、
 利益を与えてくれる人
が払っているわけです。

会社も、決算期や売れ残るとリスクが高くなっていくとか
コストが発生するとか、いろいろな問題が生じるので、
 早く売ってしまいたい
という思いがある。

そこを付け込んで、「他のにしようかな」などと駆け引きを持ちかけて、
 自分の意図を実現する
というわけです。
もちろん、合法の範囲というのが前提。

こういうスキルが高い人は、
 自分で事業をやっていたり、親の事業を見ていたりと、
 駆け引きのスキルを積んでいる
場合が多い。

自己の利益を最大化するという
 合理的経済人の代表例。

中国人や韓国人は、そもそも「定価」などというものを信用しない。
あくまでも、価格は交渉によって決まるものだという意識が強い。

日本人観光客が狙われるのは、
 日本人が「定価を信用しやすい」ということを知っている
ため。

タクシーも日本人料金を設定している業者が多いので、
 注意しないと何倍も取られる
ことになる。

なんてあくどい!

ただ、これが、
 合理的経済人。

相場の数倍というのは、
 利益の最大化
を目指す合理的経済人の目指すところなわけです。

 それでよいといってお金を支払っている
のだから、何が悪いんですか。

これが、
 合理的経済人の発想。


さらに、合法のレベルを超えると、
 犯罪に行きつく
ことになります。

価値のない情報商材を高値で買わせる。
教材の価値は100円。
値段は2万円。
経費をかけずに、高値で売る。
利益の最大化。

しかし、価値があるかないかは、立証が難しく、
 詐欺罪での立件は困難。

2万円程度だと、民事の裁判で無効主張して、代金を取り返すということも
 コスト的には困難。

そのため、泣き寝入りをする人が多い。

これも、
 利益を最大化する合理的経済人
を徹底すると認められそうになってきます。

 なんだか変だな。
 あくどいな。

日本人だとそういう思いが強くなるわけです。

そのため、
 こういった不都合なことがある
という現実に対応する必要が出てきます。

 合理的な判断ができないような人もいる
という前提に立ち、
 消費者契約法を制定し、消費者を守ろうとしている
わけです。

ただ、それでも、
 どれだけ守られているか
は難しいわけですが。


では、どうしたら…

世の中は、弱肉強食で、
 オオカミがうようよ狙っている
という現実を、
 若いうちから認識し、用心深く行動する
ということです。

自分も取引スキルを身につけていく。

これが、最大の自衛手段です。

詐欺師を騙すのは難しい。
詐欺師になるのではなく、詐欺師に匹敵する詐欺の手口を学んでおく。


中国人と取引をするのは難しい。
中国人になるのではなく、中国人に匹敵する取引のスキルを学んでおく。

これが、グローバルな時代に生き残るためのスキルです。


グローバルは一体化。
中には、いろいろな人がいるわけです。
チャンスもありますが、当然、リスクも存在するわけです。

そして、もうひとつの方法が、
 スキルの高い人を味方につける
ということです。

自分だけだと騙されたり、不当な取引となったりするおそれがある。
そこで、
 知識の豊富な人のアドバイスをもらう。

これが、
 最良の自衛手段
です。
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グローバル化と合理的経済人

2013年02月18日 | スキルアップ
 グローバル化の問題は弱肉強食になる
ということです。

取引は、合理的経済人を想定しているわけです。
経済にしろ、法律にしろ同じ。

 お互いに知的な経済人同士
であれば、
 自己の利益を最大化するところで、お互いが妥協する
ため、
 それぞれの利益が得られる
ことになるわけです。

ただ、
 一方が取引を理解していない(あるいは、スキルが乏しい)
場合、
 一方の犠牲のもとに、他方が不当に有利な条件で取引を行う
というおそれがあります。

これが、グローバル社会の問題点です。

TPPにしろ、FTAにしろ、
 ある程度、条約内容について理解し、将来の利益を想定できる知力
が不可欠です。

そういった分析に基づいて、
 自分に都合のよい条件を入れる。

この条件がどうであるかによって、
 利益が追求できるかどうかが決まる。

ただ、分析能力に長けているかどうかは
 その国の知的スキル
によることになります。

あとで、しまったと思っても、変更はできないので、
 損失を覚悟しなければならない。

また、
 国家が民主的でなく、一部の特権階級のみに利益が流れる(マージン)条件で、
 取引がなされるおそれ
もあります。

グローバル社会の闇の部分。


アフリカと中国が資源に関する取引(資源外交)を行っていますが、
 その条件が国益(全国民の利益)にかなっているか
は、別の問題。


では、どうしたら、フェアな条件に近づくのか?

取引が活発になることです。

競業が存在すれば、
 えっ、そんなお宅に不利な条件で取引しているんですか!
 うちとなら、これくらいは、出せますけどね。
という感じで、価格がフェアな条件に近づくことになります。

業界でいう、「あいみつ」(あい見積もり)というもの。

大切なのは、
 比較の視点。


また、現在のような各国のスキルが様々な場合、
 フェアトレード
という観点が重要です。

世の中、
 合理的経済人ばかりではない
ことを前提に、
 虐げられるおそれがある
場合に、
 どうフォローしていくか
という視点です。

もちろん、
 虐げられていた国が知的に成長して、
 対等に取引を行えるスキルを身につける
ということが一番望ましいわけですが、
 それには、時間がかかる
わけです。

その際に、
 「知」の部分をフォローするスタッフ
がグローバルな人材として活躍できるような環境を整備する。

今は、アフリカなどで起業するケースも増えているということです。
海外でのスキルを持った人材が、アフリカなどで起業し、グローバル企業化することで、
 フェアトレードに近づく
ことになるはずです。

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合理的経済人。

2013年02月14日 | 国家論
合理的経済人とは、経済学のモデルで使われる
自己利益を最大化しようと選択、行動する人
のことを言います。

さらに、民法などでは、
 自分で取引内容を理解し、法的責任を負わせることができる能力
を有している人間を想定しています(行為能力)。


人は、
 取引の内容を理解し、
 自己の利益を最大化するため、
 取引相手や取引内容を選択し、行動する。
 その契約についての法的責任を負う。

この経済的な活動により、
 取引が行われ、
 取引条件などにより、
 貧富の差が生じる
ということになります。

取引によって、利益となるか損となるかは、
 いろいろな要素が影響する
ため、
 結果が生じるまでは分からない
ということ。


例えば、従業員と経営者。

100万円の売上があり、従業員の給料が10万円。その他の経費が60万円。
 この場合、経営者は、30万円の利益。

100万円の売上があり、従業員の給料が50万円。その他の経費が60万円。
 この場合、経営者は、10万円の損失。

経営者は、雇用契約をパートとし、10万円に収まるようにしておけば、利益。
給料が高かったり、人が多すぎたりして、40万円を超えると、損失。

従業員としては、10万円の場合、
 10万円は安すぎる。20万円をもらってもいいだろう
とは言えない。

これが、契約。法的責任が生じる。
経営者は、あとで、文句は言えないよ。10万円でいいって言ったよね。

逆に、50万円の約束をしておけば、
従業員は、あとで、文句は言えないよ。50万円はくれるって言ったよね。

10万円か50万円かという合意内容は、
 その時には、分からない売上予測が影響する。

 不確実性(この場合は、売上がいくらになるかは分からない)を前提に、
 どのような条件で契約するのか
が決まるというわけです。

これが、取引。

不動産売買や古本のせどりなども同じ。

いくらで売れるかは、買い手がいるかどうかという不確実性が影響する。
早く売りたいという売主は、多少値引きをしてでも売ろうとする。
その後で、すごく高く買ってくれるという人が現れて、売らなければかなり儲かったとしても、
 後から契約をなかったことにはできない。

これが、取引。


合理的経済人は、
 自己利益を最大化しようと選択、行動する
ため、
 従業員は、できるだけ、自分の給料を高くしようとする。
 経営者は、できるだけ、従業員の給料を安くしようとする。

お互いに妥協していき、
 まぁ、ここで手を打つか
というポイントで、
 金額が決まる。

その妥協のところで、不確実性をどう評価するのかが影響しているわけです。
(これ以上では、売れないだろうな。これ以下では、変えないだろうな。)


シンプルですが、取引の基本は、ここにあります。

 みんな利益を最大化しようとしている。


経済学のモデル。

この経済学のモデルからすると、
 相手の利益を考える「利他主義」は、例外ということになる
わけです。

少なくとも、ビジネス、特にグローバル社会では、
 合理的経済人
がうじゃうじゃいるわけです。

日本人は、
 食うか食われるか
という
 厳しい競争にさらされた経験が少ない
ので、
 温厚な人が多い
わけです。

これが、
 中国や韓国企業だとそうはいかない。

騙したり、奪ったり、合理的経済人として、
 自己の利益を最大化する行動を取る。

そうするのが、当たり前であるということを教育されている。

買うなら1円でも安い方がよい。
売るなら1円でも高い方がよい。

従業員も、
 給料は高い方がよい。⇒転職

経営者も、
 給料は安い方がよい。⇒労働争議・暴動


合理的経済人の発想を理解しておくと、
 相手の行動が予測しやすくなる
と思います。
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三木谷氏の戦い。

2013年02月12日 | 国家論
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130208/Mainichi_20130208k0000m020179000c.html?_p=all

産業競争力会議に楽天の三木谷氏が民間議員として参画しています。
昨日の夜の番組にゲスト出演した際に、
 事務方に民間がいないのが問題だ
と語っていました。

どういうことかというと、
 官僚の手口
で、
 国民受けのいいメンバーを集めるものの
 意見書をまとめる事務方は、官僚が担当し、
 都合の悪い意見を削除したり、
 なし崩し的に解釈できるように語彙を変えたりする
というものがあります。

それを、恐れているということです。

これをやられると、
 何のために時間をかけて議論したのか分からなくなる
からです。

政府は、
 改革派の人材を登用したという評価を上げることができる。

ただ、最終段階で、なし崩しする。

つまり、
 いいとこどりができる
わけです。

 国民的な人気のある改革派(学者)
もよく利用されています。


さすが、国家一種をうかっている官僚は、頭がよい。


 これから日本が再生するため、いろいろな面で競争していかざるを得ない。
この厳しい現実を国民がいつ受け入れられるか?

冷戦終結後、
 グローバルな経済の競争
が巻き起こっています。

アフリカ、東南アジアなど、
 かつての貧しい国家がどんどん発展している
わけです。

そうなると、
 競争はさらに激化していきます。

みんな
 安くて、見合った質のサービスを受けられるのであれば、国籍は問わない
と考えているので、
 愛国心を理由に、取引を制限しようとしても、
 情報や流通がどんどん行き来するネット社会
では、実行力を失います。

法人税をどんどん安くしているのも、
 国家間の企業誘致の競争
と見ることができます。

 努力した者が評価され、富を得る。
考えてみると、当たり前のことです。

他の国の人達と、コストや質の面で競争する。

日本は、
 ほかの国よりも有利な状況にある
ので、
 その資源(リソース)をうまく使えば、富を得る
ことができるわけです。

例えば、現在、資源のない国が成長するのは、
 非常に困難です。
人モノ金を呼び込みにくいからです。

日本は、
人口というリソース(経済規模、人)。
国民の預金というリソース(カネ)。
企業が蓄積してきた技術と資本(工場)というリソース(情報・技術)。
国民のすべてがある程度の教育を受けているというリソース(従業員としての質)。
全国的にインフラを整備したというリソース(インフラ)。
そのほか、宗教対立がない、治安もそれほど悪くない、豊富な自然資源、海洋資源(地理的な価値)など、
 いろいろなリソースがある
わけです。

あとは、こういったリソースを
 うまく使いこなして、世界からお金を呼び込むような戦略
を立てていけば、
 現在成長しつつある国家よりも、有利にビジネスの競争を展開できる
ことは明らかです。

ところが、日本は年よりくさくなってしまい、
 新しいことにチャレンジする
よりも、
 排他的に守っていけばなんとかなる
と考えている企業や人が多くなっているという問題があります。

若い人ですら、ベンチャー立ち上げて頑張ろうというよりは、
 福利厚生が安定した大企業に入って、リストラされない
ように立ちまわった方が得だと考える人が多い。

しかし、その大企業の国際的な競争力は、
 新しい国家の成長企業によって、どんどん落ちて行ってしまっている。

楽天のような世界に進出して成功しているベンチャー企業は、それほど多くない。
だから、古いタイプの経団連を脱退した。

こういった古いタイプの企業は、
 自分ところが円安で儲かるので、金融緩和を声高に主張し、
 喜んでいるわけです。

ところが、
 円安により利益がぶっ飛んでしまう企業も国内では多数
存在しており、
 ガソリン代の高騰に苦しむ人や企業も増えている
わけです。

必要なのは、成長するための新しい戦略です。 

その新しい戦略を話合うのが、
 産業競争力会議
なのだと思います。

その産業競争力会議が、
 官僚によりなし崩し的になるかどうかは、民間議員の戦い
によるところが大きいと思います。

なしくずしてきになったら、
 やっぱり事務方に民間が必要だな
と分かると思います。
(民間に事務方をいれないということは、本気でやる気はないということの表れです。)
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