国家予算の使い方。

オリンピック後、メダルの数が少なく、
　韓国などとの差
がはっきりすると、
　毎回同じように、スポーツに予算を割くべきだ
という議論がなされます。
（韓国はかなりサポートしています。）

しかし、予算どりは、利権団体の戦いになるので、
　なぁなぁで終了。

個人的には、オリンピックはグローバル化の象徴のようなもので、
　他の国家の理解に有効なもの
なので、
　国家として、サポートしていく
べきだと思います。

もちろん、
　個人が優先されるので、国家の代表的な権威主義は入り込むべきではない
と思いますが、
　国家がサポートし、個人が練習に集中できる環境を整備する。
　あとは、自由に努力して頑張ってください。
こういうスタイルは、国家の姿勢としては望ましい姿だと思います。

ビジネスも同じ。
　国家がサポートし、グローバル市場で戦える環境を整備する。
　企業や個人は、ビジネスに集中する。

国家の存在意義と言うのは、
　個人でできない領域を整備していく
というもの。

韓国はビジネスマン出身の大統領のもと、
　スポーツもビジネスも国家がうまくサポートして、
　それなりの効果を上げています。


日本は、国家の利権団体の保護のために、
　一部のがんばっている人たちを食い物にするという状況が起こっています。

このニュースは重要です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100250
時事ドットコムより。

総務省が、公益法人との契約において、各省庁に勧告を出したというもの。


かつては、随意契約というものでした。
　特定の企業に契約を任せる。
　道路公団などのファミリー企業が有名。

　外郭団体が廃止され、どうしようかなぁ、こまったなぁというところで、
　そうだ。公益法人を利用しよう。
　公益法人は、営利を目的にしていない。

そのため、
　隠れ蓑にして、天下り官僚を理事に入れる。

　理事に報酬や退職金を払う。
　そのための費用として、公益法人に独占契約を締結させる。
　独占契約であれば、競争入札と異なり、競争入札なら１００万円の契約を１０００万円とすることもできる。

そんな感じで、不当に高額な契約を締結させて、
　公益法人は、どこかの企業に丸投げする。


　なぜ、公益法人ではないといけないの？
　それはね、高度に専門的なので、この法人しかだめなんですよ。営利団体では、不当な結果になるおそれもあるしね。
　そう言いながら、営利団体に丸投げ！？

これが、この勧告の仕組み。
難しく書いてあるけど、そういうこと。


この仕組みをなくすには、どうしたらよいの？
ずっと言われてきたことで、やろうと思えばすぐにできる方法があります。

それが、アメリカのように、会計検査院に強制執行権限を持たせるということ。
ＧＡＯと言われる日本の会計検査院に相当する機関は、議会のもとに位置づけられ、行政を監視しています。

日本でも、やろうと思えば、法令改正だけでできる。
憲法改正は不要。
そもそも、憲法では、会計検査院の位置づけを重視している。

それにもかかわらず、
　予算の執行については、官僚も国会議員もうるさく言われたくない
ので、
　会計検査院の存在意義をあえて小さくしている
というわけです。

よく会計検査院から、
　○○億円の無駄が指摘されました
というニュースがあると思います。

これに基づき、改善計画が取られると思いがちですが、
　うやむやになっているケースがほとんど。

だからこそ、
　総務省の勧告のような感じになっている
わけです。

　民主党も無駄を省けば、費用は捻出できる。消費税増税は必要ない！
と言いきっていましたが、
　完全にとりこまれて、仕分け作業もなぁなぁになってしまったわけです。

この総務省勧告は、競争入札方式を積極的に導入すれば、
　かなりの予算の削減効果が得られますよ
ということ。


では、どうしたらよいの？

結局、すべて方法は同じ。

今、権限を持っていない人（政党）が、
　公約を掲げて、ビジョンを示し、その実行を国民が支持して、変えさせる
ということ。

これが、民主主義本来のあり方。

つまり、直接民主制的な制度になりますが、
　法案を国民に示して、この法案を通したいので、支持してください
という
　法案型の選挙
を行う。

マニフェストと違って、法案の場合、
　実効性が高くなる。

民主党の場合、マニフェストを利用した詐欺を行いました。
投資詐欺とやり方は同じ。

予め、運用の結果を大幅に水増しして、契約をさせる。
後で、やっぱり無理でしたと開き直る。

消費者契約法上は、無効となります。

選挙も、同じ論理でいくと、支持は効力を失う。
そのため、重要なマニフェストの変更は、解散総選挙をすべき。
これが、誠実な政治家の対応。

だって、無理だもんと開き直るのは、誠実な対応とはいえない。


法案を掲げた選挙の場合、少なくとも、その法案を提出するという政党の責任が発生する。
そのため、法案を提出さえしないのであれば、解散総選挙をしますと約束させる。
それにより、国民は、少なくとも、
　行ってほしい法律改正を強制できる。

特にメリットとなるのが、
　国会議員の定数削減法案
　国会議員の歳費の日割り法案
　公務員の給与削減法案
　縦割りを廃止する公務員改革法案
　各省庁に対し、一般競争入札を義務付ける法案
　会計検査院に強制権を付与する会計検査院改革法案
この辺の、今の権限を持っている人たちが嫌がる法案を提出するという約束をして、
　選挙を戦う。

国民は、政党ではなく、法案を支持して投票する。

直接民主制的な制度になりますが、
　ここまで政党不信が強まっている現状には適している。

維新の会あたりが、こういった選挙戦略をとれば、
　一気に政権を奪取できる可能性があります。

マニフェスト型の選挙は、
　もう、信頼されないので、効果が薄い。

そうさせたのは、民主党ですが。

適材適所。

何事にも最適というものがある。

これは、スキルアップにおいても重要。

若者の感性や行動は、
　高齢者には理解できない
ことが多い。

ＩＰＡＤって何がいい？
メールなんて面倒では？電話でいい。

評論家は、高齢者が多いので、
　若者は納得できない
ことが多いと思います。

若者の政治離れ。


若い世代
高齢者

世代の違いが、考え方や生活様式の違いをもたらす。
そして、その違いをうまく利用すれば、うまくいくことがある。

若い世代のエネルギーや感性と、
高齢者の資金力や経験をうまく合わせる。

ライフネット生命などがよい例。
ライフネットをＷＩＫＩで検索すると、出口治明氏について
書かれています。
ただ、副社長の岩瀬大輔氏の存在も大きい。
132億円集めたビジネスプラン


要は、適材適所。
必要な能力を持っている人を、必要な場所に当てはめる。

経済学でも学ぶテーマです。


そして、実は、こういった最適化は、一人の人間にも起きるということ。

　若い世代だった若者は、いつの間にか高齢者に仲間入りをする。

これは、仏教思想。
栄枯盛衰。

同じものはない。


つまり、今の年、これからの年を考えて、
　だれでも老いるということを想定しながら、人生設計を考える。


マンションを買う時期。
年を取れば、ローンは組みにくくなる。
返済も厳しくなっていく。

若い時期は、賃貸よりも有利となる場合がある。

資格取得の時期。
若いうちは、記憶も、長時間の勉強にも耐えられる。
年を取ると、厳しくなっていく。
国家医師試験や司法試験などは、知力もさることながら、体力もないと難しい。


経営者としては、年を取っていた方が、信頼される。
知識や経験を生かすと、よい仕事ができる。


仕事量を減らして、余裕を持たせていく。
そのためには、いくら稼げばよいのか。
そのためには、どういうシステムを作っておくとよいか。

老いは、コントロールできない領域なので、そのまま受け入れる。

若いうちから、老いた後のことを考えて、
　システムを構築しておく
ことは、
　コントロールできる領域なので、集中して取り組む。


だからこそ、
　若いうちに、コツコツ準備をしておく。

お金を貯めるのもそうですし、
不労所得が入ってくる仕組みを作っておくのもそう。


かつては、年金という仕組みがあるから大丈夫だと思っていた。
ところが、その仕組みでは無理だと分かった。

そのため、若い世代は不安におびえる。
給料も減っていく虞が高い。
新興国の台頭によって、日本はだめになるのでは？

そこで、いろいろ準備をしておく。

ただ、その準備の方法も、
　人それぞれ。

自分が置かれている状況を冷静に分析して、
　どういうプランが一番よいのか
を考える。

企業に勤めているのであれば、企業年金はどういう運営をしているのか、退職金は？
公務員であれば、どのような収入のプランがあるのか、先輩は退職後どうなっているのか。
自営業であれば、どの程度蓄えておけば、夫婦が死ぬまでなんとかなるのか。
営業譲渡で買い受け先が見つかるか？（これをうまくやれば、退職金代わりになる。）

早いうちから、イメージしておくことで、
　あまり無駄遣いはしないでおこう
とか、
　コツコツ新興国の債券でも買っておこうか
とか、
　日々の行動に差が生じる
わけです。



＊＊＊＊＊

　家計が厳しい
と言いながら、
　家族みんな極度の肥満で、糖尿病のために医療費がかかり過ぎている
場合、
　食費を削り、カロリーを制限する
ことで、
　医療費まで削減できる
可能性があります。

３ハイ食べていたご飯を、１ハイに我慢する。
ヒモジイ！！
がまん、うちはお金がないのだから。

そんな努力で、
既製服が入るようになれば、大量生産の商品が買えるようになり（割高な大きなサイズからは開放！）、
　衣服費
まで、削ることができるかもしれません。

そこで、浮いたお金をうまく運用して、将来に備える。

これが、知力。
ご飯を３ハイから、少しずつ減らして１ハイにしていくのは、戦略。
資源の消費量を抑えるプロジェクト。計画停電みたいなもの。


ところが、今は、そんな涙ぐましい努力をする人は少ない。

生活できなくなったら、
　生活保護がある！


僕は、生活保護の申請者に対しては、
　生活アドバイザーを選任し、どういう家計でやりくりできるようになるか
を、事業計画と同じように策定していく機会を設けるべきだと思います。

　知的なアドバイスで、生活をサポートしていくような柔軟な補助をする。

おそらく、世の中には、
　お金よりも、「知」が必要な人がたくさんいる
と思います。

　ちょっと、こうすれば、あなたは、仕事が見つかりますよ。
　そのための費用は、立替払い制度を申請して借りて、後で稼げるようになってから返していきましょう。
　（生活自立基金を設け、柔軟な貸付制度を認める。）

あなたの家計の場合、携帯代が高すぎますよ。
あなたの家計は食費が高すぎますね。
このお金は、何ですか？そんなものは、無駄ですよ。

お年寄りの場合には、廃校となった学校などを整備して、
　介護士付きのシルバーハウス
を作り、
　日中には、シルバー活動（町の清掃、簡単な仕事、庭師）をしてもらい、
　お小遣いを支給する。


　お金だけ支給して、最低限の生活を確保していますよ。
というのではなく、
　その人が社会に所属できるように、適所を探すサポートをする。


適材適所。
どんな人にも、必ず、居場所が存在する。

居場所が見つからない人には、居場所を見つけるのが得意な人がサポートする。

そういう社会が、
　福祉社会
なのだと思います。

鳩山元首相 原発デモ参加。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T01102.ht
2012年7月21日06時30分 読売新聞より以下引用。

民主党の鳩山元首相は２０日夕、
関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、
「この時点での再稼働はやめるべきだと私も思っている」と訴えた。


＊＊＊＊＊
ときどき、鳩山氏には、よく分からない言動がありますが、これもそう。
理系出身であるので、感情で暴走することはないと思いますが、
その意図がなんなのかは、よく分かりません。

　民主党首脳陣をかきまわすこと
なら、そうかもしれないですが。


混乱の原因は、野田総理をはじめとする民主党にあります。
原発の再稼働問題も、結局、無理矢理押し切ったような感じです。

政府の都合のよい専門家委員を集めて、
　問題ないですよ。
というお墨付きをもらう。

市民グループは納得できないので、デモへ。


個人的な意見としては、太陽光などの自然エネルギーを推進していくべきだと思います。
そして、そのためのスケジュールを作っていく。
ただ、その間は、大幅な電力不足が見込まれる。
そこで、何年を限度に原発を廃止するという方向性を示したうえで、再稼働をしていく。

その作業工程を明確にする。
（太陽光、風力発電への補助金、電力事業の規制緩和、送電の分離などの改革）

ただ、天下り団体や既得権益団体がうじゃうじゃいる業界なので、
　そういう約束はできない。
そのため、力技でごり押ししていく。

野田政権は、力技が多いので、支持率がどんどん下がっています。
６％代という調査結果を発表しているメディアもあるくらいです。


おそらく、解散は無理なので、ねばりまくると思います。
９月の選挙を予想している人もいますが、なかなか難しいと思います。

＊＊＊＊＊

民主党政権がうまくいかなかったのは、
　人材不足だった
ということです。

学歴インフレで書いたように、民主党には、学歴は優秀な人が多いのですが、
　知的な人は少なかった。

長妻氏は、最近、自分を厚労大臣にしてくれた「朝ズバ」に出ていて、
　失敗にめげない人だ
と感心しました。

厚生労働大臣時代は、少し前のことだし、時効ってことなんでしょうか。


＊＊＊＊＊

国の様子を見ていると、気がめいるので、
　自分の成長
を考えて、行動したほうがよいと思います。

（このブログは、若い人向けのものなので、年配の人には当てはまらないこともあると思います。）


今回、設備投資という意味で、貯めたお金の半分くらいをつぎ込むことにしました。
２０代、３０代、４０代の世代は、設備投資をしていかないと、
　晩年にお金を生み出すものがなくなってしまう
と考えているからです。

（年配の人は、貯めたお金を守ることを考えたほうがよいので、当てはまらない。）



僕は、
　三大資源である時間とお金とエネルギーをいかにうまく使っていくか
で、
　人生が決まる
と考えています。

うまくいっていない人は、
　たいてい、この３つの資源を無駄にしています。

反対に、うまくいっている人は、
　この資源を合理的に使いこなしていて、無駄が少ない。


設備投資は、
　現在のお金を、将来のたくさんのお金に転換する
ために行うものです。
（スキルアップのための費用も同じ。）

もちろん、設備投資に失敗すると、現在のお金を失います。
これが、設備投資のリスク。
（ＭＢＡや国家資格をとっても、仕事にありつけなかったりするなど。）

ただ、設備投資をしないと、将来、得られたであろうお金を失います。
これは、逸失利益。
これが、設備投資をしないリスク。


人生は、こういった決断の連続で成り立っているわけです。
今の自分も、過去の決断（選択）で成り立っています。
もちろん、選択できないもの、例えば生まれながらの環境などもありますが、
　２０歳を過ぎれば、それ以上に、自分の決断の方が重要になってきます。


ビジネスマンも選択をしています。
スマホにするかどうか。
どんなアプリを使うか。
どんな本を買うか。

このブログを読んでいる時間も、
　他にできることを犠牲にしている
ということからすると、
　機会損失が生じている
わけです。

さらに、このブログが有料であれば、
　機会損失のほかに、その料金を犠牲にしている。
これは、本を買って読む時も同じ。

この機会損失を考えると、
　本を買ったからといって、全部読まなくてもよい
という結論に至ります。

よく、
　もったいないから、全部読まなければならない
と考える人がいます。

ただ、機会損失を考えると、
　役に立たない本（箇所）を読む方がもったいない
ということになります。

でも、役に立つか経たないかは読んでみないと分からないのでは？
そう、このスキルを身につけるのが、パレートの法則。


＊＊＊＊＊

原発デモに参加している人は、
　交通費、時間、エネルギー
において機会損失が生じています。

ただ、それよりも、
　自分の主張を伝えたいという思い
が上回っているので、
　デモに参加するという行動に出ている
ということになります。


鳩山元首相の時給は、莫大なものです。
その機会損失を上回る利益は、なんだろうか？

学歴インフレ。

フランスの学歴インフレと格差社会

個人が受けた教育は、その個人が到達するであろう社会的地位を決めるための決定的要因ではなくなってきた。
Ｒブレーンによる報告（同書５６頁）

「学位が大量発行されたことにより、学位のもつ情報を提供するという役割や
雇用主にとっての選別尺度としての価値が低下することによって、学位の調停者としての役割は低下した。」

（共通教育を行うことにより、）「学位を取得することよりも習得すること（知識、専門能力、態度など）に対して
興味を持つようになり、単なる知識だけでなく、教育に対して興味を持つようにもなるであろう。」（同書１３３ページ）



＊＊＊＊＊
僕が、「知」の習得に興味を持ったのは、大学のころ。
僕は、一年予備校に行って、社会から排除された予備校教師たちの指導を受けた。
ここで、高校よりも教えるスキルが高い教師が多いことに驚愕する。

理由は、予備校は市場のルールが存在していること。
優秀な教師は、大金を稼げる。本も書いている。
無能な教師は、翌年契約を切られる。
ゆえに、質の高い教師が集まっている。

もうひとつは、質の高い教師は、
　社会のルールから外れているということ。

僕の時代の予備校教師（今でも少し上の教師はあてはまる）は、全共闘など学生運動をしていて、
就職も、当然教職も難しかった。
頭はよく、優秀だが、社会のルールや学校のルールからは、外れている。
そのため、一般の社会では機会が与えられない人が多かった。

そういう人は、一般のルールはどうでもよい実力の世界で戦っていた。


これが、学歴インフレを乗り越える方法。


　今、○○大卒です。
と言っても、大して価値はない。

学歴がこの本にあるように、学位の大量発行により、インフレになってしまったからです。

では、どうしたらよいか？

学歴に頼らず、「知」で勝負する。

予備校の教師は、大して学歴は意味がない。
　分かりやすい。
　成績が上がる。
　面白い。
この方が、ずっと重要。


ただ、日本の社会は、学歴をフィルターとして使っているので、
ある程度の学歴を取得しておいた方が、楽にはなります。

そうはいっても、過信するようなものではない。

ないと困るが、それだけでは足りない。
こういうのを論理学では、「必要条件」と言います。

それだけあれば、大丈夫っという錦の御旗みたいのものを、
　「十分条件」と言います。

ただ、それだけあれば、大丈夫というものは、今の時代、なくなりつつあります。

かつては、十分条件と言えた医師免許、弁護士資格ですら、
　インフレ。

今では、
　過酷な労働条件でこき使われるインターンの医師（=派遣労働者）
　軒下を借り、給料がない状態でロースクール費用の債務を返済している弁護士（=多重債務者）
が存在しているとのこと。　


かといって、そんな時代を嘆いても、コントロールできない領域なので、無駄です。
人生はゲームみたいなものなので、
　時代に合わせて、自分を変えていけばよい
と思います。

学歴や資格インフレの時代であれば、
　学歴、資格　+α　で勝負する。

予備校教師が、学校の教師より、厳しい市場原理で、　
　面白く、分かりやすい講義を工夫した
ように、
　インフレで学位の価値が使えないのであれば、+資格、+技術（スキル）、+人柄、+実力　で勝負する。

その過程が、「知的成長」なのだと思います。

扱っている商品の値が下がってしまったら、
　売り方を変えるか、
　売るモノを買える。

商人は、当たり前のようにやっていることです。

それを、学歴を売っている商人になったつもりで、応用する。
これが、
　人生をクールに生きるための「知」
です。


僕も、資格　+α　を求めて、時間とお金とエネルギーを日々投資しています。



テレビのニュースは、テレビ業界の落ちぶれていく人たちが番組を作っているので、
　悲観的なもの
ばかりです。

ただ、見方を変えれば、今まで高い給料をもらっていた既得権者が落ちぶれていけば、
　他の人にとってはチャンスとなる
わけです。

すでに、テレビＣＭから、ネットにお金が流れて儲けている業者はたくさんいます。

変化はチャンス。

学歴がない人も、インフレで価値がなくなれば、チャンスが訪れるかもしれない。
エントリーシートすら受け付けてもらえない古臭い企業ではなく、
　学歴より、何か利益になるスキル持ってんの？
という会社に入って、
　自分の「知」を魔法みたいに「お金」に換えてやればよい。

このブログで何度も書いているように、
　企業は営利社団法人。

利益を生む人材は、のどから手が出るほど欲しい。

逆に、利益を生まない人材は、必要ない。
　採用しないし、すでにいるなら、解雇したい。



大学に行く目的は、学歴の取得ではなく、
　時代を学び、スキルを学び、その時代に役に立つ人材になること。

役に立つ人材になれば、
　他の人がお金を払ってくれる
ので、
　利益を生む人材になることができる。


僕が大学時代に考え続け、知的に成長することを決めた理由は、ここにあります。

その戦略は、今のところうまくいっています。



こんな時代で、就職先も心配で大学どころではないかもしれないですが、
　知的に成長しておけば、問題解決能力が高まる
ので、
　これから降りかかる困難にうまく対処することができるようになる
はずです。

就職活動も、一つの問題ととらえて、
　その問題をどうやったら、自分の持っている資源で解決できるか
を考える。

そして、時間軸をさかのぼらせて、
　そのためには、１年生の今から何をしておけば、他の人よりも「有利となる資源」を手に入れられるか
を考える。

そして、コツコツ実行し続ける。

この手法は、今まで書いてきたことと同じ。

使える手法は、いたってシンプルということです。　

国家の役割。

日経新聞によると、福岡で３０００人が孤立しているとのこと。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1500E_V10C12A7000000/

自衛隊が出動。


個人的には、自衛隊の役割を、
　国民の生命の保護
とし、
　災害救助を第一にする
とよいと思います。

その上で、消防、警察、機動隊、ＮＰＯなどとの連携を強化し、
　縦割りの壁を取っ払って戦略を立てて実行できる組織
を作れるようにする。

東日本大震災でそのことがよくわかりました。

さらに、
　防災条約
を近隣諸国と結び、
　他国からの援助が受けられるようなシステムを完備する。


自衛隊が海外に出動するアレルギーが、防災がメインになることで緩和されていくことになるはずです。
予算も、防災関連として、増やしていく。
ヘリも防災への転用を考える。

＊＊＊＊＊


国家の役割は、こういった広域の戦略を練ること。
防災は、市町村では対応が難しい。

生活保護や就職あっせん、教育、産業育成は、
　地方に主導権を委ねたほうがうまくいく。

基本的には、日々の生活が豊かになれば、国民は平穏に生きられる。

今は、２重行政や３重行政で、システムが混乱しているので、
　費用対効果も悪い
し、
　遅いし、
　イノベーションも起こりにくい。

地方分権により、国家がやるべきことを少なくし、
　プロフェッショナルの国家一種がのびのびと、専門性の高い業務を行う。

地方公務員上級は、地方のプロフェッショナルとして、
　できれば、地方の大学で、地方について学んだ人がそのまま就職できるようにする。
　（地方の人が帰ってくるような場合でもいいですが。）

地方の課題に現場レベルの視点で、解決していく。

今は、新規公務員の採用を大幅に減らすとのこと。
国民は、公務員の人件費を減らせると好意的。

しかし、仕事を減らしたうえで、
　削減しないと、今の若手公務員の負担が増えるばかりです。

時々付き合いで飲んだ帰りに、官庁のあたりを通ると、
夜の１１時や、土日でも、建物に電気がついていることが多い。
タクシー代が出なくなったらしいので、終電まで頑張っているということ。
公務員に対し、怒りの感情を抱いている人は、ちょっと見に行くと、
がんばっているんだなぁと、多少は怒りが和らぐと思います。

若手公務員はかなり大変です。
（もちろん、部署によって様々ですが。）

ただ、がんばっていても、仕事が国益に直結していないものが多い。
どうでもいい資料や、馬鹿な議員のための資料。
その部署のための資料。

本当にやるべきことを絞っていくと、
　もっと、クールに仕事ができる
ようになるはず。

そのためには、
　本当の意味で仕分け作業をする
必要があります。

国Ⅰは、もっと国家予算を使って、専門知識を吸収させ、
　世界でも通用するコンサルタントに育てていく
べきだと思います。

その上で、国家レベルの戦略の立案を委ね、
　国会議員を補佐する。

国会議員が費用対効果が悪いばらまき政策を言い出したら、
　同じ目的を達成する、もっと費用対効果が高い策をアドバイスできる
ような仕組にする。

国会議員も、結果が出れば、支持率アップにつながるので喜ぶ。
国民も、税金を使って、対して効果がない政策（地域振興券、子供手当）などがなくなって喜ぶ。

国家の中枢が「知的な集団」となり、
　時間を国益に直結するものに注ぎ込めるようになれば、国家はもっと成長できる
と思います。

官僚は、そんなにいい人ばかりではない？


ただ、頑張っている人がいることも事実です。

凶暴化する自然。

九州の降水量が観測史上最高になっています。

自然は、コントロールできない。
今できることに集中するしかない。
避難。

ただ、時間軸をずらすことで、コントロールできるようになることもある。

自然災害の凶暴化は、
　世界中で生じています。

干ばつ、洪水、竜巻、ハリケーン。
寒波、熱波。

自然が凶暴化し、地球が悲鳴を上げているような感じです。


ＣＯ２削減。
京都議定書のころ、世界中で人々が自然に目を向け始めました。

その後、金融危機。
人々の生活に余裕がなくなると、
　長期的な自然環境よりも、目の前の生活の方が重要となる
わけです。

そのため、いつの間にか、削減熱も冷えて行ってしまった。


アマゾンの森林開発。
発展途上国の自動車普及率の拡大。
人口の増加。

バランスを維持しながら、
　地球が耐えきれる規模で、幸せに暮らせるようにする
には、
　少ない資源で効果的にエネルギーを得られる技術。
　過剰に消費しない意識の高まり。

食べ過ぎても、太り過ぎて健康を害して、早く死ぬだけ。
　データからも明らかです（長寿の人で太っている人は少ない）。

エネルギーも無駄に消費してもいいことはない。

費用対効果。
このスキルを磨くことができれば、
　少ないコストで、より幸せになれるはず。

人生においても、
　費用対効果を意識して行動する。

日本の財政難も、
　古い体質を改善する機会が全くなかったため、
　効率が悪くなっていること
が最大の原因です。

スピードが遅くて、何も決められないのも、
　国会議員が多すぎて、それぞれに利権団体がくっついている
ためです。

国会議員が３００人程度であれば、
　１人の候補者に利権団体がいくつもくっつく
ことになります。

そうすると、一つの利権団体が押し通そうとしても、
　そんな無茶言うなら、別に応援してもらわなくてもいいです。
　私には、他にも応援してくれる人がたくさんいるので。
という感じで、
　コントロールできるようになる。

その結果、議員は、利権団体からの束縛が緩くなるわけです。


今は、数が多すぎて、利権団体の代弁者が国会でわいわい言っているだけなので、
　話がまとまらない
わけです。

おれてしまえば、
　役に立たない奴だということで、
　次の選挙で応援してもらえなくなる
ので、
　妥協できない
からです。

たいてい、うやむやで終わってしまう法案には、
　強い利権団体が背後にいる
と思って間違いないと思います。

道路財源の暫定税率の廃止（一般財源化）も、結局うやむや。
道路計画は、かなり復活。


費用対効果を考えた場合、
　何を優先的にやるべきか
が見えてきます。

まずは、国会議員の数を削減する。
それに伴い、国の仕事を地方に配分する。
地方で、できるだけ、少ない費用で、そこそこの行政サービスができるように、工夫をしてもらう。

国家にお金が集まらなくなれば、補助金でばらまくことが難しくなるので、
　自動的に天下り団体を追い詰めることができるようになる。



もし、次の選挙で、
　国家公務員の定数削減。
　歳費削減。
　費用の見直し（領収書をつける。過剰なサービスの廃止。）
　地方分権の推進による行政改革
を打ち出して、
　国会改革を中心に行う
という政党がいた場合、
　かなり有利に選挙を戦える
と思います。

＊＊＊＊＊
民主党のように、やるといって、結局何もやらないケースもあるので、
法律案をマニフェストにくっつけるという戦略を採るとよいと思います。

　私どもが政権を採ったら、この法案を通します。
　
マニフェストは、法的拘束力がないので何とでもできるが、
　法案を先に作成し、それを通過させるだけ
であれば、
　数がそろえば、後で止めました
とは言えなくなるわけです。

これは、直接民主制的な発想です。
法案提出権を、選挙民に与えるということ。
選挙民は、信頼できない政党に投票するのではなく、
　支持する法案に投票する
ということになる。

通さなければ、解散総選挙を約束させておけばよい。

法案を掲げて選挙に出るということは、
　その法案が国民の望むものであれば、政権を一気にとれる可能性があります。

これが、小選挙区制のメリットです。

僕が、維新の会の選挙担当なら、
　各候補者の人柄を連呼するのではなく、
　魅力的な法案（商品）をアピールして、選挙を戦う
と思います。
維新八策も悪くないですが、実現可能性が低いものが多いので、
　直接の支持にはつながりにくい。

それよりも、とりあえず、この法案を通します。
　衆議院は３分の１、参議院３分の２を減らします。
　今の時代、スリムな組織で、スピーディーな審議を行い、
　グローバルな世界に対応できる国家を作ります。


これで、選挙を勝てば、民意なので、他党も否定しづらい。

＊＊＊＊＊
　自分の身を削る
これは、とても難しいことです。

ただ、それをやらないことには、長期的に幸せな生活は送れない。


国民も、
　太陽光発電の買取り制度による負担
や、
　消費税増税などの負担
を強いられ、
　自分の身を削る
ことになります。

ただ、
　長期的視点で見ると、ＣＯ２削減は避けられないこと
です。

これからの子孫が、凶暴化する自然で苦しまないようにする。

　今であれば、コントロールできる。
これが、時間軸を遡らせることで、コントロールできるようになる。
また、他の人の力を借りることで、コントロールできるようになる。


ただ、自分のことしか考えない人ばかりになると、
　毎年、史上最強の洪水や熱波、寒波が襲ってくる
ようになり、
　結果として、自分たちが苦しむことになってしまいます。

天災が繰り返されるたびに、
　どんどん凶暴化していっている自然
を見せつけられているようです。

ネット対国家。

ネットは、
　国家権力からの「分化」を引き起こす。

分化は、僕の造語なので、補足すると、
　かつては、人は国家と強く結合していたわけです。

ところが、インターネットは、
　人と国家のこの結びつきを弱くする機能を持っていた。


えっ、どういうこと？

インターネットは、ダイレクトで、海外と取引できます。
特に、データの取引であると、国家の法で取り締まるのが困難です。

最近では、
　メイプルソープ事件。

税関で写真集がわいせつ図画にあたるとして、輸入ができなかった事件。
表現の自由との関係で問題となります。

これは、国家が風紀や秩序の観点から、わいせつな写真を禁止しているという規制によるもの。

ただ、こういった書物も、電子書籍でダウンロードする場合、
　税関が入り込む余地がなくなる
わけです。

アイパットで読むこと自体には、規制対象にならない。


これが、ネットの力。


最近では、消費税をめぐって、この問題が表面化してきています。

つまり、
　国内企業からダウンロードすると、消費税がかかる
が、
　海外企業からダウンロードすると、現地の法が適用されるので消費税がかからない。

楽天は、カナダの会社を買収して、
　消費税がかからない方式でデータを販売しようとしています。

前に、書いたことがありますが、
　楽天の三木谷氏が経団連を脱退したのとも関連してきます。

つまり、
　これからの電子社会においては、楽天のようなＩＴ企業は、従来の経団連のような経済団体とは利害関係が一致しない
ということ。

そんな団体にいるよりも、自分たちの団体を作って、自由にやった方がうまくいく。

例えば、新たな団体は、
　海外企業からダウンロードする方式にも消費税をかけるという立法がなされた場合に、抵抗していく
ことになるはずです。

ただ、法的に、どういう論拠で消費税をかけるのかについては、難しい。
消費税は、国内での商品やサービスの売買に課税されるのであって、
　海外の売買では付加しない。

仮に付加するとして、
　海外旅行などの買い物において、自己で申告して支払って下さい
といっても、これは、現実的ではない。

また、電子データのみに、付加するとなると、他の商品やサービスとの整合性が取れない。

自己申告ではなく、
　海外の業者に申告して支払わせるというになると、日本が国家権力の及ばない海外事業者を拘束する
ということになるので、
　いわば、他国の課税権の侵害となる。
（海外の事業者は、日本の法律の拘束下にはないので、課税して下さいと言われても、拘束されない。）

これをやろうとすると、おそらく、お互いに税をかけましょうという
　相互間での消費税に関する条約
を締結する必要が出てきます。
（アメリカのようなダウンロード課税がある州との関係だと、二重課税の問題もあります。）

この場合は、日本の業者がダウンロード方式でデータを売る時に、他国の国民に売る場合、
　それだけの税金をかけなければならない
ということになります。

その国がいくらの消費税を採っているかを調べて、納税をするということになれば、非常に煩雑。


検討会の答申が楽しみです。
理論上、そんなに簡単には、課税できないと思います。


これが、ネットの力。
国家権力が及ばない領域がどんどん拡大しているということ。

この現象は、中国の書き込みにより、埋められた電車が掘り起こされたり、
中東で革命がおこったりしているという事情からも、明らかです。

インターネットそれ自体は、ツールなので、良いものにも、悪いものにもなりえます。

ただ、うまく使いこなしていけば、
　より快適な人生を送ることができる。

消費税が、１０％になったら、海外からデータを購入する人が増えるはず。

家の建築も、海外の業者と海外で契約をすれば、理論的には、消費税がかからない可能性があります。
海外の業者が国内の大工と海外で契約をすれば、こちらも消費税がかからない。
もちろん、この場合、海外の法律が適用されるので、約束通りに履行してくれなかったとしたら、
　海外の裁判所に提訴しなければならない
というリスクもあります。
かつては、契約のために海外まで行く人なんていなかったわけですが、
　消費税がどんどん上がっていけば、そういうケースも増えていく
可能性があります。


　世界が近くなった。
飛行機ができたときに、多くの人はそう思ったはず。

今日のインターネットは、世界を一体のものにしつつあります。

この場合、
　国家の経営者の力量が端的に表れていき、賢い人によって、さまざまな対策が打たれる。

三木谷氏の発言で、
　法律に乗っ取り対応すればよい。
というものがありますが、
　今の税法は、海外の業者に消費税をかけていないよね。
　なら、海外企業を買収してそこで、ダウンロードさせればいい。
　適法でしょ。
というのが、本当の意味。

これが、
　コントロールできないものは、そのまま受け入れ、
　コントロールできるものに集中する
というもの。

消費税増税は、コントロールできないが、
　消費税増税による売上減の影響は、海外を利用すれば可能。
　それをうまく実行するために、エネルギーを使う。

不景気はコントロールできないが、
　不景気を利用して生き残る（ユニクロ、ニトリ）
ということはできる。

無能な人に権力を与えてはいけない。

民主党の政策は、エコポイントを含め、
評価できないものが多いと思います。

効果が少なかったり、煩雑だったり、継続性がなかったり。
思いつきでやるとこうなります。
高速道路1000円。
子供手当。
仕分け作業。
エコカー減税、補助金。
エコポイント。家電、住宅。

継続性がないと、企画の人件費が無駄になります。
はじめに、広告費、人件費、予算案作成など莫大な税金がかかっています。



無能な創業者の息子のおかげで、会社がつぶれたというケースはよくある話。

無能な人に権力を与えてはいけない。
そのために、民主主義の世の中では、
　国民がきちんと候補者の情報を入手して、自分が幸せになれるかは、こいつにかかっている
という意気込みで
　選挙に行かなければならない
わけです。



でも、無能な人しか、立候補していないのでは・・
確かにそうかもしれないですが、
　有能な人が立候補できる仕組みを作るには、とりあえず、投票率が８割を超え、無党派層の意見も重視しないとな。
　無党派層は、有能な人を支持するから、党としても、有能な人を候補者にしないといけないな。
　知名度だけのタレントやスポーツ選手を候補者にしてる場合じゃないよな。
と思わせるように、持っていかなければなりません。

時間がかかるかもしれませんが、民主主義を実現するには、
　国民がまず知的に成長していかないといけない
わけです。



でも、時間がかかるんなら、当面はどうしたらよいの？
　コントロールできないことは、そのまま受け入れ、
　コントロールできることに集中する。

とりあえず、国家がどんな状況でも、
　自分は幸せに生きられるように、知的に成長する。

どんな世の中でも、
　楽しんで生きている人は、かなりの数います。

大恐慌の時代にも、普通に稼いで、幸せに生活していた人もいるわけです。
暴落の前に株を不動産に換えて儲けた人もいるくらいなので。

つまり、どんな時代でも、どんな国家でも、
　何か方法はあるはず。

それを見つけるために、知的に成長する。

マイナスなことばかり言う人が多いですが、
　そういう人には言わせておけばよい
と思います。

そういう人は、株が暴落したら、自分は必ず損をすると思い込んでいる人です。
そういう人に、
　では、あなたはバブルのときに、大儲けしたんですか？
と聞いてみればよいと思います。

賞与が多かったくらいで、どんなに景気が良くても、年収が2倍だったなんてことはない。
国家の景気と個人の収入は、さほど直結するわけではない。

不況の時でも、稼いでいる人はいるし、
好景気の時でも、損をしている人はいる。



　合格率が高いからといって、受かるというわけではないし、
　合格率が低いからと言って、受からないというわけではない。
それと同じ。

就職が困難な時代でも、希望の会社に就職できる人はいる。


確率で負けそうになったら、そんな話もあったな
と思いだしてみてください。

ちょっと、気が楽になるはずです。

無能な人が権力を握ると構成員は虐げられる。
ただ、そんな状況でも、幸せに生きる方法は存在している。
もちろん、確率は、小さいかもしれない。
ただ、そういう意気込みで方法を探して、知的に成長しようとコツコツ頑張っている人は多くないので、
頑張っていれば、何とかなると思います。

住環境の整備の重要性（エコポイントから考える）

昨日まで関西へ出張。

大阪、神戸、明石とかなりタワーマンションが建設されていました。

販売業者は、消費税増税前に売り切りたいところでしょうね。
マンション価格の場合、内税で表示されるので、
　この場所で、この販売業者で、この大きさだと、これくらい
というイメージがあります。

　プラウド（野村不動産）やグランドメゾン（積水）やパークホームズ（三井不動産）だと、これぐらいになるな。
など。

そのイメージが、消費税増税で割高感が生まれると、売れにくくなります。

たいていの業者が、消費税増税を折り込まずに、販売価格を計画していたはずなので、
（土地取得価格、デザイン・設計管理、建設費、宣伝広告費、モデルルーム建設費－販売価格＝利益）
　価格の値上げができない場合には、仕様のグレードを下げるなどの方法で対応せざるを得ない
と思います。
（利幅が少なくても大丈夫という業者は、それほど多くないはず。）


地方分権の勉強に関して、地方経済の勉強もしていたので、
　出張になるとついつい地方の情勢を視察したくなります。

地方の情勢の勉強の一番良い題材は、不動産だと思います。
価格の推移などで、地方（地域）の経済状況なども伺い知ることができます。

おすすめは、リクルートの「suumo」。
東京の地下鉄ではおなじみ。
関西でも駅にあります。
ネットでも見ることができますが、網羅的に検討するには、本の方が有効。

（僕は、電子書籍は、読む分にはよいかもしれないですが、
記憶にとどめるような資格試験のためであるとか、
アイデアを出したり、知識を組み合わせたりする知的作業には、向いていないと思います。
やはり、本の方が好きです。）

東海版も、２４年の３月頃まではあったのですが、採算がとれなかったためか、
廃刊になってしまいました。
東海は、名古屋の新築マンションは、数が限られているので、広告が集まりにくいためだと思います。

関西は、滋賀、京都、奈良、大阪、神戸と、都市が複数存在するので、
　関西圏として新規着工マンションの数は一定数以上あります。
そのため、
　ビジネスとして成立する
のだと思います。
（一冊作るのに、原価は安くても３００ページのもので、２００円近くかかっているはず。
これが、数万部。さらに、配置する人件費。
これを広告費で賄ってプラスが出ないとビジネスとして成立しない。）

首都圏版、関西版ともに毎週火曜日に発行されている。
東海版は、月１、２回発行されていて、一戸建て、土地、賃貸も一冊に掲載していたが、
いつのまにか廃刊。


なぜ、こんなことを書いたのかというと、
　日本の再生のためには、住環境の整備が有効である
と考えているからです。

何回か書いたことがありますが、
　衣食住の充実は、人を幸せにします。

その中でも、「住」はとても大切です。
きれいで、快適な家に住めば、多少のつらいことも忘れて、リラックスできます。
狭くて古くて危険な家に住めば、イライラから解放されない。

ただ、お金がないので、リフォームも移転もできないというケースが多いわけです。
これを解決する方法を考えるのが、国家政策というものです。

高齢者の住み替えプランとして、廃墟寸前の建物に住んでいる独居老人が、
　快適な介護付きマンションや介護施設に優先的に入居できるような支援プラン。
（土地建物を国や地方自治体が補助金をつけて購入して取り壊し、
　区画整理を行い、土地の価格を高めて民間に販売する。）
　
　相続人が不確定で廃墟のまま放置された建物について、
　固定資産税評価額で土地を収容し、建物の解体費用を捻出。余剰金が出たら、供託する。
　更地を、民間に市場価格で販売する。
　余剰が出ない場合、税負担となるが、更地が高く売れたケースもあるため、
　総合的には市の負担は少なくなり、
　廃墟もなくなり、住環境が整備される。

こういったドラスティックな土地改革を、都市整備と景気対策、環境対策（ＣＯ２削減）、地震対策、
太陽光発電などとセットで行えば、
　少ない電力で、快適な住環境が整備
でき、
　さまざまな業者にお金が回る
ようになります。


町は、みんなの資産です。

きれいな建物が多く、道路も整備されていて、公園などが点在し、
緑も多い町は、快適で住みやすい。

そんな町が増えていけば、多少のことでイライラしなくなるはず。

嫌なことがあっても、快適な環境の町で暮らしていると、
きらきら輝く新緑や（視覚）、
花の香りや（嗅覚）、
心地よい風（触覚）、
鳥のさえずりで癒される（聴覚）。

反面、殺伐とした町で暮らしていると、些細なことでも、
　イライラが募るばかり。

沖縄などゆったりとした町の方が、長寿の人が多いのも、
　ストレスが少ない
ことが要因。

お金があって、医療機関が発展している東京よりも、
お金もなくて、医療機関も最先端ではない沖縄の高齢者の方が元気であることが、
　長寿とお金や医療は、ダイレクトに関係していない
ことを物語っています。

みんなが幸せになれるような政策を練るのが、
　国家の役割。

そのためにどうしたらよいのか？
うまい方法を考え、シンプルな仕組みでお金をかけずに実行する。

民主党政権下でのエコポイント制度は、申請がめんどくさく、複雑で、
　すぐに終わり、効果も少ない。

目的もはっきりしていないし、
目的を達成するための手段も、実効性が乏しい。


国家のビジョンが見えないので、
　国民は希望が見えず、負担増におびえる。

そのため、
　そろそろマンションを買って、快適な生活を送ろう。
とは、なかなか思えない。

先が見えにくい今、数千万円の住宅ローンを抱えるというのは、かなり勇気がいるからです。

そうなると、一番経済に波及効果が大きいといわれる住宅販売が滞り、
　経済全体が冷え込む。

家具屋も、水道業者も、電気の配線業者も、電気店も、クロス屋も、タイル屋も、庭師も
警備業者も、解体屋も、運送屋も、引越業も、
　仕事が減ってしまう。
住宅ローンの銀行も、登記手続の司法書士も、測量士も職が激減。

何より、新しい家で、新しい家具や電化製品に囲まれて、家族みんなで幸せな生活を送るという
　幸福感が失われてしまう
ということが、
　国民にとってつらいところ。

不動産関連業者ではないですが、
　町がかっこいい建物で立て替えられて、公園や歩道が整備される
のであれば、
　町としての資産価値が上がる。

これは、昔、鬼怒川温泉で書いたことと共通しますが、
　廃墟建物が多い温泉街の資産価値が乏しい
ように、
　廃墟が多い町の資産価値は乏しい。

あまり、住みたいと思わないからです。

不動産業者がマンションを高く売る際に、
　周辺を固めていくという戦略があります。

なんとかマンション１、なんとかマンション２。
その周辺をマンション住民のための空間とすることで、
　いわば、民間の公園を作って、住環境を整備していく
というものです。

本来、これは、行政が行うべきものですが、
　民間が自分たちの手で、住環境を整備し、資産価値を上げるために行っている
ということ。

この発想は、
　これから、財政が乏しくなる時代においては、非常に有効な考え方
となります。

そのうち、マンション住民のための保育所、介護施設なども生まれていく可能性があります。

民主党政権下のお粗末な政策。住宅エコポイント終了。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120704-OYT8T00795.htm?from=navlk

住宅エコポイントは、断熱性のサッシするなど、リフォームを行ったものに、
エコポイントを付与し、被災地の特産品で還元するというもの。

１４４６億円のうち、一部を被災地以外、残りを被災地として、
申請した人が、予定額に達したら終了という制度。

　予算が決まっているから・・・
という感じだが、素人が考えたおそまつな制度です。

　申請は、本人が行う。
　詳細な資料は、業者が提出する。
という手続きが面倒なもので（おそらく、この段階で申請を諦める人多し。）、
　がんばって申請しても、予算が限られているので、残念でしたという結果になりかねない。

制度設計として、
　住宅エコポイントは、節電効果などを目的としている
ので、
　できるだけ、多くの国民に推奨したい
というものです。

仮に、すべての住宅でサッシや断熱効果の高い外壁リフォームがなされた場合、
　かなりの電気代を削減できる
からです。

とすると、計画停電のリスクを減らせるので、国民全体の利益になる。
そうなるように仕向けるには、
　みんなの利益につながるリフォームをした人には、税金を使って、ご褒美を上げましょう。

これが、住宅エコポイントやエコカー減税などの趣旨。
これ自体には、正当性があります。

ただ、予約３カ月で終了してしまうような制度は、制度としてずさん極まりない。
よく、電気店のチラシにある「先着３名限り」というのと同じ。

これでは、リフォームをしようという、モチベーションが高まらない。

　こういうことやりました。
　補正予算を消化しました。
という程度のもの。


まぁ、エコカー減税もそうですが、こういったものは、ある程度、継続すべきだと思います。
国益にかなうわけですから。

それにくらべると、一部の地方自治体が行っているリフォーム減税の方が、意義があると思います。
耐震補強や、手すりなどバリアフリーのリフォームをした人の固定資産税を減税するという制度です。
高齢者の親がいる人で、リフォームを考えている場合、市役所などのホームページを検索して、
　リフォーム減税制度があるかどうか
確認をした方がよいと思います。
申請しないと減税されないのと、施工前と施行後の写真が必要なので、きちんと準備しないといけないからです。
意外と、減税の額が大きかったりします。

こういう制度を利用するというのも、知的な成長のひとつです。

世の中は、「知っていることで得をするが、知らないと損をする。」というようにできています。
フェイスブックなどもうまく使わないと、知らない人たちのネットワークの場になってしまい、
　あまり有効な情報が入ってこない
おそれがあります。

　こんなの食べました。　いいね！
　どこどこ行きました。　いいね！
コミュニケーション？