前例踏襲による衰退。

円安が進み、150円を巡り為替介入が行われています。

この円安により、今後は資材価格の高騰が進み、
　マンション価格がさらに上がる。

アメリカの金利引上げの圧力に耐えられなくなれば、
　住宅ローンの金利が上がる
可能性がある。

若い世代にとって、
　住宅の価格は重要な要素
であるため、
　購入の判断が難しい状況になっています。

韓国は若い世代は、
　外資系か親の援助がない限り、高すぎてソウルのマンションは変えない状況になっています。

国家の役割は、
　世界の情勢を見極めながら、自国に有利となるように戦略的に交渉を進める
ということです。

ただ、
　日本の政治家は能力で選ばれない
ので、
　それを政治家に期待するのは無理。

そのため、官僚が取り仕切るが、
　日本の官僚組織は、前例踏襲、責任回避をモットーにする
ため、
　戦略を組み、自ら動かしていこう
という意識は生まれにくい。

そうなると、
　起きた事象に対し、無難に解決することを目指す
ため、
　コロナのときのように、後手後手になり、よい結果も生まれにくい。

このことは、
　財政にもあてはまり、現状を劇的に変え、新たな時代に沿った予算編成などできない。

そのことから、
　前年度ベースで予算が組まれ、前年度と同じような政策がなし崩し的に進む。

それで、時代に合わなくなり、じりじりと衰退していく。

植物は、元気のなくなった枝を、
　時期に合わせて、思い切って切る
ことで、
　新芽が出て、その芽が大きくなり、やがて枝となって、木全体が再生する。

予算も同じで、
　時代に合わなくなり、費用対効果が少ないものは、思い切って切り、
　新たなビジネスチャンスを生むものに、投資していく必要がある。

国会でいうなら、
　参議院を廃止し、衆議院の議員数を削減し、
　ＩＴを導入して効率化した上で、
　委員会レベルはオンラインで行い、
　本会議のみ議場でやればよい。

公開のものは、国家によるネット配信。
ＮＨＫのようなテレビで放送する必要がなくなれば、
　ＮＨＫをスクランブル化する
ことができる。

国営のネット配信番組を作成し、
　行政の情報、選挙、政府による解説
などを積極的に行えば、
　メディアの報道しない自由
に対抗できる。
メディアは、都合の悪いニュースは政府がどんなに頑張ってやっていても
　報道しない。
反権力こそ、報道の役割だと、勘違いしている記者が多いためです。
そのため、
　権力の得点になることはしない。

逆に、中国の新華社通信のように、政府のために存在するメディアも極端です。

そのため、現在のメディアと政府のネット配信メディアによって、
　情報の多様化を実現することで、バランスがとれる。

こうしたデジタル化により、国会議員は、東京に常駐する必要はなくなり、
　地元での活動がさらに可能となり、
　地元の問題点などを把握し、国に届ける
という本来の役割が果たしやすくなる。

地方が死につつあるのも、国会議員が東京の人となってしまい、
　東京に人とお金と情報・権限が集まっている
ためです。
その結果、
　地方に仕事がなくなる。

同様に、世界規模で見た場合、
　日本に人とお金と情報・文化・影響力が集まらなくなる
と
　日本は、現在の日本の地方のように衰退する
ことになります。

　１億２０００万人の人口
　質素倹約で勤勉な国民による膨大な金融資産
　言語と独自の文化による参入障壁
で、
　独自の経済圏を築いて２０世紀を乗り切りました。
しかし、
　グローバル化とデジタル化（ＩＴ・ＷＥＢ）
がさらに進むことにより、
　ビジネスの障壁が低くなり（アマゾンの医薬品の取扱いが計画中）、
　金融資産が海外へ流れ（米国株投資、海外のリートがさらなる円安で加速する可能性）、
　少子高齢化プラス移民抑制政策
で、
　日本の市場規模が小さくなれば、
　２１世紀後半には、経済的な魅力が薄れ、
　日本の地方都市のように衰退するおそれがあります。

そうならないように、
　前例踏襲ではなく、抜本的な改革が必要なわけです。

ただ、だれがするの？というのが、日本の問題点です。

中華・習帝国の建国とメディア支配。今後の尖閣占領。

習氏３期目政権　巨大な権力を何に使うのか
2022/10/24 05:00　読売新聞オンラインより引用

　権力を個人に集中し、絶対的忠誠を強いる体制は、中国をどこに導くのだろうか。
習近平国家主席は国の課題を直視し、力の濫用を自制しなければならない。

　習氏が、２期１０年の任期と「６８歳定年」の慣例を破り、
中国共産党の総書記に再任され、３期目の政権をスタートさせた。

　２期１０年の国家主席の任期制限は、２０１８年の憲法改正で既に撤廃されている。
２２日まで開かれた党大会で、党と軍の最高ポストでも、習氏が事実上、終身にわたって続投する道が開かれた。

　習氏は記者会見で、社会主義現代化強国の全面建設に奮闘すると強調した。
「現代化強国」は、米国に肩を並べる国力を持つことを意味し、今世紀半ばまでの実現を目標としている。

　習氏は、これを達成するには、自らが先頭に立ち続ける必要があると考えているのだろう。

　最高指導部の人事では、習氏が後継者づくりを念頭に置いていないことが明確になった。
７人が選出された党政治局常務委員に、習氏の側近が昇格したが、次世代を担う若手の登用はなかった。

　党規約改正に関する決議には、歴代指導者の中での習氏の別格性と、習氏の指導思想が、
共に確立したと明記された。習氏への忠誠が義務となり、従わなければ処分されることを意味する。

　これでは、毛沢東に対する個人崇拝や神格化の再現のように映る。
毛の経済政策「大躍進」の失敗で数千万人が餓死した経験や、
文化大革命で毛の路線に外れたとみなされた人々が無差別に弾圧された悲劇を忘れてはなるまい。

　今の中国は毛時代と違って大国となっている。
政策を誤ると、中国だけでなく、国際社会にも悪影響を与える。
実際、習氏が固執している「ゼロコロナ」政策は、中国の成長を減速させ、世界経済全体のリスク要因になっている。

　格差の拡大や少子高齢化など、中国が抱える課題は多い。
習氏は自らに集中させた権力をこうした問題の解決に使うべきだろう。

　ロシアがウクライナ侵略に出た背景には、プーチン大統領が権力を握り続ける体制を整え、
野党やメディアを無力化したことがあった。独裁体制の暴走ぶりを如実に示している。

　軍事強国化を掲げる習氏のもとで、中国が台湾威嚇や日本の領海への侵入を繰り返しているのは、危険な兆候だ。
日本は不測の事態に備え、米国との安全保障協力を一段と強める必要がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ほぼ自らの派閥の側近で首脳陣を固め、
　共青団を排除した。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
胡春華副首相、政治局から外れる　共青団出身「次世代リーダー」
10/23(日) 14:10配信　毎日新聞より一部引用

　中国共産党は23日、党大会閉幕日の22日に選出された第20期中央委員会による第1回総会（1中全会）を開き、
習近平総書記（69）による異例の3期目指導部が発足した。
共産党が23日に発表した新たな政治局員（24人）に胡春華（こ・しゅんか）副首相（59）の名前は無かった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共青団を指導部から排除し
　胡錦濤さえ退席させる。

これで、内、外、両面に渡り、習帝国が完成しました。

習近平のストーリーを読むと、
　貧しい青年期、地方を転々とし、毛沢東を読み込み、
　牙を隠して引き立てられた後は、
　時間をかけて、徐々に権力を掌握し、
　最後に、共青団、胡錦濤さえも押さえ込む。

あれだけ競争の激しい、中国共産党で、成り上がっていったことからすれば、
権謀術数に優れた人物であることは、確かです。


岸田首相、林外相（高祖父、祖父、父と衆議院議員）を初め、二世のボンボン議員が太刀打ちできる相手ではないことは明らか。
残念ながら、対日強硬派の王毅が外交トップに昇格したので、日本は厳しいことになりそうです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2022年10月24日 18:30 (2022年10月24日 18:54更新)
日経新聞より引用

政府、習近平主席との直接対話重視　外交トップ王毅氏に

政府は中国の習近平（シー・ジンピン）最高指導部の3期目の発足を受け、対中外交の戦略を再構築する。
習氏との直接対話を軸に政府の意図を伝達する方針だ。
さらに習氏への権力集中が進み、外交もトップダウン型の性格が強まるとみている。

新体制では中国外交を取り仕切る党中央外事工作委員会弁公室の主任だった楊潔篪（ヤン・ジエチー）党政治局員が退任する。
後任は王毅（ワン・イー）氏に交代するとみられる。
王氏は駐日大使の経験があるものの、日本への強硬な態度で知られる。

8月のペロシ米下院議長の台湾訪問の際には、王氏が当初予定していたカンボジアでの日中外相会談を直前でキャンセルした。
ニューヨークで開いた9月の国連総会でも日中は外相会談をしなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

親中派の林外相は眼中にないことを物語っています。

対中政策（中国による技術移転の強要政策により、日本企業の撤退の動き）と安全保障（尖閣、台湾）を議論する必要があるのに、　
　未だに旧統一教会。

個人的には、どうでもいいと思っています。
　二世信者がかわいそう、被害者だ
とメディアは騒いでいますが、
　宗教も投資詐欺も自己責任。
　親は残念ながら選べない。
の二つの原則で、答えは自明。

震災や事故で親を亡くした子供の方がよっぽどかわいそうで、救済が必要だと思います。

大臣辞任も、団体が反社会的団体との認定を裁判所で受けた後の話で、
　不確定な状況での関わり合いであれば、違法でも何でも無い
ので、辞任の必要もない。

メディアお得意の
　法的に問題が無いことをあたかも酷いことのような印象操作を行い、
　世間を騒がせ、
　世間を騒がしたことの責任を取らせる
という、自己完結型の醜い手法です。

こういう手法を採れるということにより、
　メディアの影響力がいかに大きなものか
が分かると思います。

だからこそ、
　習近平は徹底的にメディアをコントロールしている。

メディアをコントロールすることができれば、
　情報操作や印象操作により多くの国民を黙らせることができ、
さらに、力を使えば、
　より多くの国民を黙らせることができる。

習近平の権力掌握術は、
　孫子の兵法に通じるところも多い。

ただ、
　力での制圧は、敵を作り、それらの敵が力を合わせるようになる
ので、
　今後、中国の動向は厳しくなるはずです。

特に、高圧的な外交しかできない王毅により、
　国際社会は、より警戒感を高めることになります。


心配なのは、おそらく、台湾有事は、一瞬で、
　香港のときのように、飲み込まれるおそれがあります。

日本は、何もできずに、遺憾であると述べるだけ。
アメリカが動いて、
　アメリカからの圧力があれば、後方支援に回る程度
であると思います。

アメリカが国内事情で動けない場合や、動きが遅い場合には、
　台湾軍は制圧され、その間に親中派政権ができ、
　一国二制度となり、香港のように飲み込まれる。

その次は、尖閣。
台湾も尖閣の領有を主張しているため、
　中・台の共同で占拠。

竹島同様、実効支配を認めることになると思います。

尖閣は人がいないので、アメリカ軍も核戦争のリスクを冒して、
積極的な排除の行動は行わない（メリットもない）。

親中派の林外相、岸田首相が、日中戦争を覚悟し、自衛隊による攻撃を行うとは考えにくい。
立憲民主、共産党は、尖閣を占領されても、話合いで解決だとか、
　尖閣の攻撃は自衛権行使に当たらない
など、
　自衛隊の派兵は違憲であると抗議し、左翼メディアも戦争になると反対する。
おそらく、立憲民主、共産党、創価学会、自民党左派にいる親中派（工作員）と左翼メディアが中心となり、
　戦争反対の大キャンペーンを打つ
ことになり、
　世論を操作し、話合いで解決という名の、黙認に向かわせる。

日本が戦わないなら、アメリカ軍が戦うはずがない。

今のうちに、国会で議論していないと、コロナの時のように、
　なし崩し的に、こういう未来が訪れることになります。

朝日新聞の凋落の原因。

吉田調書の問題を理由に、
朝日新聞から実質的に追い出された記者による手記。

一言で言うと、
　朝日新聞は大企業病に陥り、組織が腐っている
という内容。

権力争い、責任転嫁。
先を読む能力の不足。
二枚舌。
　オリンピックスポンサーの獲得ＶＳオリンピック中止の社説

反省能力の欠如。
　従軍慰安婦誤報への謝罪の遅れ。
池上コラム問題による言論封殺。

内ゲバ的な内部情報で、面白かったです。

ただ、
　安倍首相への憎しみ
や
　自分たちが正しく、中立と思い込んでいる点、
　権力は全て敵である
という
　左翼の物の見方
が、
　国民に正確な情報を提供し、民主主義を担保し、よりよい国を作ろう
という
　ジャーナリズムの精神を歪めてしまっている
のが残念なところです。

吉田調書問題も同じで、
　吉田所長の待機命令を無視して、東電職員が逃げた
という報道をしておきながら、
　書き方がやや過激だったが、職員を非難する意図ではない
　誤報ではない
という自分勝手な理屈を述べているのも、残念でした。

一般的な人が読めば、
　東電批判をしたい記者による東電職員及び東電に対する批判
と読むのが自然であり、
　朝日新聞が、誤報として対応したのは通常の判断。

自分は、権力闘争に敗れた被害者という見方は、
　まさに、傲慢病。
さすが奥様は、慧眼。
冒頭の奥様から言われたこの言葉こと、著者を表すのにぴったりな印象を受けました。

自分は監督責任を負うが、記者への処分は萎縮効果を生むので、止めてもらいたいというのも、
　新聞というメディアの影響力
と、
　歪曲された書き方で、名誉を傷つけられた被害者
のことを考えれば、処分されて当然。

大きな影響力を持つが故に、大きな責任を担う。

　誤報をすれば、責任を取る
そのつもりで記事を書くのがジャーナリストであり、
　そうならないよう必死で取材し、裏を取り、公平中立な立場で事実のみを報道しなければならない。

　世論を操ってやろうであるとか、この意図を感づかれないように盛り込もう
などというのは、情報操作であり、ジャーナリズムではないわけです。

この点は、関連企業のテレ朝も同じ。
社員の玉川氏の処遇も中途半端なものとなり、ほとぼりが冷めたころに完全復帰を予定し、
　退社後も嘱託社員でコメンテーターをしてもらいたい
というのが、本音なのだと思います。

本人も、お金が目的なら、フリーになればよいので、
　社員の安定的な地位と、局内で影響力を持ち、大切に扱われる
のが好きなんだと思います。

朝日新聞の凋落は、
　安倍憎しによる偏向報道（安倍元首相を恨んでいる理由も書いてありました）
と
　ジャーナリズム精神の欠如
と
　大企業病、官僚化
がもたらしているということがよく分かりました。

個人的には、収益頭が不動産業となった朝日新聞社は、
　ジャーナリズムの役目を終えて、
　赤字の新聞を廃刊にし、
　不動産とメディアの企業になればよい
と思います。

日本の新聞でありながら、誤報の従軍慰安婦など反日キャンペーンを転換し、
　自分たち以外の考えは、右翼と批判し、耳を傾けない。
　川柳などからも明らかなように、おかしな人が力を持ち、誰も止めようとしない。

無くなった方が日本のためになるということが、この本でよく分かりました。

立憲民主党の打越さく良氏の違憲質問。立民・維新の規制法案もめちゃくちゃ。

立民・打越氏の信仰質問、与党が疑問視
2022年10月21日17時13分　ＪＩＪＩ通信より引用

　立憲民主党の打越さく良氏が国会審議で、
山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただしたことについて、
与党から疑問の声が上がっている。憲法が保障する「信教の自由」に反するとの指摘だ。

　打越氏は１９日の参院予算委員会で「秘書に信者がいたことは否定しているが、ご自身はいかがか」と質問。
山際氏は「公の場で、公人といえそういうことを聞くべきか分からないが、私は信者ではない」と否定した。
　この質疑について、自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で
「公人といえ信教、内心の自由は保障されるべきで、適切でなかった」と批判。
公明党の石井啓一幹事長も「公の場で聞くのは少し行き過ぎではないか」と苦言を呈した。
　一方、立民の泉健太代表は会見で「不用意な発言は気を付けなければならない」と述べるにとどめた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党議員が宗教質問を行えば、左翼メディアは「辞職しろ」と一大キャンペーンを行ったと思います。
ダブルスタンダードで、立民はＯＫ。

この議員は、高市大臣に、自分勝手な妄想で、8割発言をした＋中国に対する防衛強化発言をつなげて、
　高市議員が中国への脅威論から、大陸から8割の書き込みがあったという発言をした
という筋書きを作って質問をして、
　8割という発言はしていない
　防衛強化は、全く別の質問の回答である
と回答され、
　用意していた想定問答集がぶっ飛んでしまって、うろたえていました。

タジタジの様子は、ＹｏｕＴｕｂｅ動画で見られます。


Ｒ1年の参院選で当選した一回生議員なので、
　仕方がない
という意見もありますが、
　20年間、弁護士をしてきた割には、弁論スキルが身についていない
のは、誰の目から見ても明らかです。

証人尋問などの経験は、あまりないのでしょうか？

2019年に
　第2東京弁護士会から新潟弁護士会へ登録替え
して、
　翌年に立憲民主党から新潟で立候補。


弁護士であっても、
　議員でも信教の自由を侵害するので、この質問は、まずいかな
という思いはなかったようです。

ちなみに、面接で宗教を聞くのもＮＧです。
かつては、ＯＫだった共産主義者ですか？も現在は、控えるべき質問であるとされています。
もちろん、同性愛者ですか？も駄目です。
内心の自由、プライバシーに関連する事柄は聞かないというのは、もはやマナーです。


立憲民主党にも、弁護士はいるものの、
　この程度の人達が多いためか、献金規制法案もひどいものです。

議員立法の質が低いのは仕方がないのですが、
　町内会のルールのように、思いつきで決めようとする
ので、
　酷い結果に終わる。

報道によると、法案の骨子は、
　マインドコントロール下にある人の
　年収の4分の1を超える献金を禁止し、
　違反して受け取った場合には、刑事罰。
　家族からの返還請求も認める。
というもの。

　罪刑法定主義、
　所有権。
　家族といえども、法的には別人格。
という、
　法学入門で学ぶことすら、無視。

マインドコントロールの定義が曖昧であるため、特定できず、
　罪刑法定主義に違反する。

年収の4分の1の規制要件が非現実的。
　主婦だけど遺産を受け取った資産家は、全く献金できない。
　生活保護者が生活を切り詰めて貯めたお金も献金できない。

偽造された書類など、教団による調査の限界。
それでも、4分の1を越えていれば、無過失責任での刑事罰。

家族が請求する場合、夫、長男、二男、長女がそれぞれ別に請求してきた場合は？

そもそも、認知症でも、成年後見人を選任しなければ、請求できない返還請求を、
　本人の意識があるのに、マインドコントロールされている！として、
　家族が請求できるという論理は、法的には無理。

もっと、問題なのは、
裁判では、マインドコントールの立証を、請求する側がすることになるが、
　精神科医の鑑定をするのか？
仮に、鑑定がなければ、マインドコントロール下にあることの立証など、100％不可能。

教団は、本人はマインドコントロール下にはないという抗弁を必ずします。
その本人は、教団側の人間。
私は、「マインドコントロールなど受けていません。」と証言。

それを、
　家族の弁護士が、いや、あなたはマインドコントロール下にあるんです！
と行ったところで、立証などできない。
そのため、連れ去って、洗脳を解こうと、マンションなどに監禁しているわけです。

精神科医による鑑定を本人が拒絶した場合（普通、拒否するはず）
　鑑定の強制は、人権侵害となるため、令状がないと無理。
令状主義に違反して、民事裁判で、鑑定するなど不可能。


立憲民主党も維新も、弁護士がいるのに、
　こんな骨子の法案を提出している
のは、驚きです。

岸田政権、支持と不支持逆転。

ＮＨＫ（論説委員室）より引用
岸田内閣初の支持率逆転で今後の政局は
2022年10月12日 (水)

曽我　英弘 解説委員

発足から１０月で１年が経った岸田政権だが、最新の内閣支持率は初めて不支持が支持を上回った。
支持率逆転の背景と、政治に今何が問われているのかについて考える。

【内閣支持率　初の逆転】

１０月のNHK世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は
先月より２ポイント下がって３８％と初めて４０％を割り込み、
「支持しない」は３ポイント上がって４３％だった。

なかでも目を引くのが、支持しない理由として「実行力がない」「政策に期待が持てない」が上位を占め、
特に３９％と最も多くなった「実行力がない」は先月から１０ポイントも急増したことだ。

また岸田内閣の１年間の実績についても
「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて３８％にとどまり、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて５６％に上っている。

（略）

政府の物価高騰対策】
岸田政権は年末にかけて、いくつかの大きな政策課題に答えを出さなければならないが、
まずは直面する物価の高騰にいかに有効な手を打てるかどうかだ。

政府は９月、住民税が非課税の世帯に５万円を給付し、
石油元売り会社への補助金を年末まで継続することを決めたのに続き、
１０月中には電気料金の負担軽減などを柱とした新たな対策をまとめることにしている。
そこで政府のこうした対応をどの程度評価するか聞いたところ、
「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて４５％、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて４７％だった。
岸田首相は、来年春以降さらに２割から３割の値上げの可能性があるとして、
「料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」としており、
与党側から要望のあったガス料金の低減策も検討している。
ただ消費者が契約する電力会社などは数多く、プランも様々なことから、
高騰に苦しむ低所得者や中小企業などに支援が確実に行き届く仕組みを構築できるかどうか。
また物価高は今後も続くとの見方から、支援の長期化がただでさえ厳しい財政に与える影響も考慮すべきという指摘もある。
コストの上昇を適正な価格に転嫁し、賃金の上昇にもつなげる好循環をいかに実現するか。岸田政権の戦略が問われている。

【防衛費の増額　財源の確保は】
もう一つの課題が、日本の安全保障をめぐる問題だ。
政府は防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の増額を目指しているが、
この方針に「賛成」と答えた人は５５％と過半数となり、「反対」は２９％にとどまった。
では必要な財源を主にどんな方法で確保すべきか聞いたところ
「ほかの予算を削る」が６１％を占める一方で、
「国債の発行」は１９％、「増税」は１６％にとどまった。

ロシア・ウクライナや東アジアをめぐる昨今の安全保障環境の変化に対応するため、
国民の間には防衛費の増額には理解を示しつつも、
その財源を増税や、国債の発行つまり借金で賄うことには抵抗感が強いことがわかる。
一方で防衛費以外の他のどの予算を削るのか、削ることができるのかという点についても現時点でめどは立っているとは言えず、
政府は難しい判断を迫られそうだ。
防衛費の増額に意欲を示し、相手のミサイル発射基地などをたたく
「反撃能力」の保有も検討する考えの岸田首相だが、費用の内容、規模、
そして財源を明確に示し、国民の理解と納得を得ることが重要だ。

（略）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田首相は、自民党総裁選の時から、自分のポリシーも際だった能力もなく、
親中、財務省路線の政治家であるため、
時間とともに、
　支持率が下がるのは当然です。

旧統一教会問題、国葬問題は、特定の団体やメディアなど、
　反安倍、左翼勢力にうまく使われたものの、もう少し上手く対応できた
と思います。
プロパガンダで負けた感が強い。

円安、株安もアメリカの金利引上げ、
物価高もロシアウクライナ戦争の影響と、
　自分の失敗
というよりは、
　外部要因。

ただ、このアンケート結果では、
　何もしていないと国民から思われてしまっている
ところが、支持率低下の要因。

格差社会、親ガチャと、言われているのに、長男を秘書官に任命したり、
　住民税非課税世帯のみに５万円を給付したりと
　妬み、反感を生みやすい決定をするのも、センスのなさが露呈しています。


唯一、防衛費の増額は、ロシア、中国への危機感から過半数の賛同が得られている。
ただ、
　財源をクリアする必要がある。

この点、
　国民の求める無駄の削減を強行すれば、支持率は上がる
と思います。

　民主党が失敗した仕分け作業、行財政改革に、本気で取り組む。
　（岸田政権では、全く期待できないですが、、）
　
デジタル化は、コスト削減に結びつかなければ意味が無い。
マイナカードと免許証、健康保険証などの統一で、
　１０年間で、税金がこんなに削減できる
と試算を出し、
　次々に関連部署を縮小する行政改革を行えば、国民の理解も得られる
と思います。
具体的には、免許証更新の手続の簡易化、手数料の減額、廃止など。
お薬手帳のデジタル化による負担減。
健康保険証と病院の会計の一本化で、窓口で会計のために並ばなくてもよいとか、
戸籍などもすべてダウンロードでき、窓口でお金を払ったり、待たなくてよいとか。
こういった利便性のアップも行政改革。
免許証関係は、公務員の再就職組が多いので、抵抗勢力が猛反発するでしょうが、、

　情報漏洩のリスク、国に情報を知られたくない
という理由は、
　大幅な税金の節約
という大義名分のもとでは、
　かすんでしまう
からです。


このままでは、
　行政がどんどん肥大化していき、税金がどんどん増えてしまいます。
　行政をスリム化し、独立行政法人への国からの資金注入も削減し、税金を上げないようにしていきます。

不便になることもあるかもしれませんが、
　増税により、国民の負担を増やすことは避けられるので、ご理解をお願いします。

税金の節約になるなら、仕方ないかという気持ちになります。


その上で、
　民間でよいことは、民間に任せる。
累積赤字３００億円越えのクールジャパンのようなことや、
　様々な補助金、新築太陽光発電システムの義務化など、余計なことはしない。

ＮＨＫはスクランブル化し、
　見たい人がお金を払うような公平なシステムに切り替える。

その上で、事実のみを報道する中立的なニュース、政府の広報、国会中継、会計検査委員の報告、各省庁の発表などを、
　無料の国営チャンネルで放送する。

日々、生活費を切り詰めている人からすれば、
　国や地方自治体のばかげたお金の使い方
を見れば、
　そんなことにお金を使うくらいなら、税金を安くしろ
と言いたくなると思います。

しかし、
　立憲民主、共産党、れいわなど左翼政党
も、
　自民、維新
も、
　行財政改革を行い、国の権限を少なくする廃止する
とか、
　地方分権を行い、中央の権限を地方に移譲する
とか、
　かつては、選挙の際のマニフェストに書かれたことを、熱心に伝える政党はなくなりました。

もはや、マニフェストは死語になってしまい、
　マニフェスト選挙も過去の遺物。

国民にとって、一番大切なことは、
　政治家や官僚、メディアにとって不都合なこと
なので、
　みんなで、蓋をしている
というわけです。

行財政改革が本気で行われ、
　政党交付金が大幅に削減されたり、
　各省庁の広報予算が削減されれば、
　メディアや電通・博報堂は、お得意様を失うことになる
からです。

中央政府、政党が権限や予算を握ることで、
　様々な団体が税金を回して売上げを上げている。
つまり、
　みんな既得権者である
わけです。

○○センター、○○振興会など、
　予算が入っている団体
　国の仕事を請け負って、下請けにピンハネして回すだけの団体
競争入札を徹底して、直接仕事を回せば、
　税金が３割、４割少なくてすむ。

たいてい、○○センターの従業員は、
　公務員のご子息だとか、議員のコネがあるなどといった、
　ハローワークには載らない特別な求人がなされている。


行財政改革や地方分権は、
　この既得権を奪うことになる
ので、
　誰もやりたがらない。

国民、住民にとっては、
　少ない税金で適正な行政サービスを受ける
という
　費用対効果を高めることが、幸せにつながる
としてもです。

そして、
　現在の選挙では、政党が力をもつ。

　国民が望む政策を実現する人が数人出てきても、
　政党内では、力を持てない。
　高市議員のような人を考えればわかりやすい。

その結果、
　政党に都合のよい岸田首相のような人が総理となり、
　政党に都合のよい人のみが、公認候補となり、議員となっていく
わけです。

こんな国のシステムでは、
　支持率が低くなるのも、もっともといえます。

「所属意識と安心感」が喜びと活力をもたらす。

今、読んでいる（聴いている）本。



一言で、結論をまとめると、
　最強チームを作るには、所属意識と安心感を与えることが大切である。

シンプルながら、かなり勉強になります。

個人的には、アメリカ軍のミサイル担当の話が好きです。
冷戦後、出世コースでなくなったので、やる気がなく、問題ばかり起こし、成績も悪い隊員ばかり。
理由は、将来への展望が見えないことと、上司が嫌なヤツばかりだったこと。

改革のため、部隊の存在意義を認め、安心感を与えることで、
　成績が劇的に向上したという話。

また、インドの離職率が高い企業は、
　企業の研修によりスタッフ個人への関心と敬意を示す
ことで、
　ボーナスなどお金よりも離職率が低下した。

ダニエル・ピンクの本にも通じるところがありますが、
人はお金よりも、
　仲間との交流、所属意識、
　よく思われたい、役に立ちたいという自尊心
などが行動において重要な意味を持つ。

誰かに感謝されたり、「ありがとう」といわれると、
　嬉しくなったり、気分がよくなったりする。

いいことしたな、と自分で思うだけでも、
　楽しくなったりする。

社長（リーダー）が、
　従業員一人一人のことを考え、
　目を見て話しかけたり、
　ちょっとしたことでも、「ありがとう」と感謝を伝えたり、
　「君のおかげで、みんなが助かったよ」と褒めたりすることで、
　自尊心が高められ、所属意識がより強固なものとなり、
　結果として、チームワークが生まれ、雰囲気もよくなるため、
　業績も大幅にアップする。

ザッポスのトニー・シェイがまさにこんなリーダーでした。
若くして亡くなってしまったのが本当に残念です。


これは、国家にも通じることです。

＊＊＊＊＊
厚生労働省が14日に発表した「自殺対策白書」では、去年1年間の自殺者は2万1007人。
前の年よりも74人減ったものの、２万人を突破し続けています。
女性は2年連続の増加で7068人。
＊＊＊＊＊

自殺の原因は、お金など経済的な問題、人生の問題、家庭や仕事の問題、うつ病の悪化など、様々ですが、
　気軽に誰かに相談できたり、
　自由に環境を変えて、新たな人生を遅れるような体制があれば、
　苦しい現状から脱出できるので、自殺という選択肢を採らなくてもすむ
と思います。

チームワークの最大のポイントは、
　仲間に弱さを見せられるかどうかである
ということ。

仲間に弱さを見せ合うことができるチームは、
　結束力が高く、パフォーマンスもよい。

つらいときには支えてもらえるという
　安心感
が、チームワークにおいて重要であるというわけです。

日本という国家も、ひとつのチームです。
左翼メディアの影響で、
　国家の団結力、帰属意識、愛国心は、「右翼思想」として戦争に向かうので排斥されています。
日の丸、国歌も、戦争を象徴するものなので、日教組は否定的。

少子高齢化、重税、社会保険料の引き上げなど、
　老後２０００万円問題など、問題が山積みであり、
　安心感もなくなりつつあります。

そのため、若い世代ほど、
　所属意識と安心感が得られにくい。

大変なことを国民全体で支え合うというチームワークも、
　何かあったら、助けてもらえるという福祉主義も、
　昭和の日本のように、ご近所さんが声をかけてくれるような近所づきあいもどんどん薄れていき、
　結果として、孤独、孤立、無関心な社会へと突き進んで行っています。

本当は、
　国家、地方自治体、会社、町内会、家族などの「帰属意識」が生まれ、
　その団体にメンバーとして認められ、
　つらいときには支えてもらいながら、
　自分も誰かを支えることで、自尊心や生きがいを見いだしながら、
　「安心感」が生まれるのが理想です。

自分のことや自分の家族のことだけ考え、
　他人に対しては、非常に厳しい。
立憲民主、共産党の議員のように、
　自分に甘く、他人にはすぐに攻撃し、口汚く罵る。
　思いやりも、優しさもみじんもない。

総理のように、自分の家族（子供）のことを優先し、
　肩書きを与え、将来、地盤を継がせようと邁進している。
他人の子供のことは、無関心。
本来、総理大臣は、日本国民全員を我が子のように慈しむべき存在だと思いますが、、、

こんな国では、
　所属意識も安心感も残念ながら、生まれない
わけです。

だから、
　自殺者が２万人もいる。

　困っているなら、話を聞くよ。
と自分の事のように話を聞いてくれ、
　優しい言葉で励ましたり、適切なアドバイスをして、
　安心感を与えてくれる人がいたら、
　この中の何人かは、今、新たな人生を歩んでいるかもしれない
と思うと残念でならないです。

基本的に、経済的な理由で自殺を選ぶ必要はありません。
日本には、破産や生活保護申請などの手続を代行する弁護士と、福祉制度があるからです。
気軽に弁護士などに相談して、問題解決の糸口を掴む。

　あなたは一人ではないし、時には、支えてもらってもいいんだ、弱いところを見せ合い、支え合うのがチームワークなんだから。
この本の知識は、きつい人生を生き抜くスキルという意味で、小学校で教えるべきことだと思います。

メンテナンス思考がないと損をする。

日本人とヨーロッパ人の大きな違いは、
　家や家具を消耗品とみる人が多い
ということです。

注文住宅を設計し、建築する際には、
　ものすごい時間と労力、お金をつぎ込む
ので、
　完成直後は、すごくいいものができる。

ただ、１年、３年、５年、１０年となると、　
　庭は荒れ果て、芝生は雑草で壊滅的になり、
　結局潰して、駐車場になってしまう。

家も老朽化していき、
　２０年目に売る際には、資産価値はゼロ。

賢い人は、
　注文住宅を建てる際に、メンテナンスの費用を予め見積もる。

そのため、
　メンテナンスをしやすいように設計する。

　吹き抜けだと、掃除や、壁紙の貼り替えが難しいので止めよう。
　芝生は大変だから、小さくするか、人工芝にしよう。
　庭の木は、手入れがしやすい高さで、本数も限定しよう。
　外壁塗装や防水コーティングの期間は、１５年ごとに行い、費用も見積もっておこう。
　子供が生まれたら、この部屋は子供部屋し、子供が独立したら、再び戻せるようにしよう。

　バスタブの入替えと２０年目、キッチンの入替えは２５年目。
　予算はこの程度を見積もると、建築費はこれぐらいに抑えた方が無難だな。

計画性がない人は、
　ローンが組める最大の金額に基づき、最高によい家を建てようとする
ので、
　１年目はよい
ものの、
　リフォームやメンテナンス費用の捻出が厳しくなる
わけです。
（住宅建築の打合せの際に、気をつけた方がよいのは、セールスマンによって、
オプションがどんどん増えていくケースです。）

欧米だと内装のみを変えることで、
　同じ建物を１００年以上利用する
ということも多い。
（ＤＩＹでやっている人も多い。）


これに対し、日本の建物の寿命は短い。

新築が好きだということもありますが、
　スクラップ＆ビルドは、エコの点からも問題です。

メンテナンスをきちんと行うと、
　長持ちする。

家も、自動車も、家具も、
　人間関係でさえも。

メンテナンスのための
　時間とお金とエネルギー（労力）を予め見積もっておく
ことで、
　長持ちさせて、損を防ぐことができる。

メンテナンス費用を抑えるために、
　予めメンテナンス費用を見積もり、計画を立てる。

地方の市役所がやたら豪華な作りになっていたり、大きな吹き抜けがあったりします。

建築費がものすごいだろうなと思うと同時に、
　吹き抜けの清掃費用がかなり高いだろうな
　この市は、財政難に陥り、市民につけが回るだろうな
と考えてしまいます。
ホームページで予算を見ると、案の定、厳しい感じになっていたりします。

なぜ、豪華な建物を建てるかというと、
　建築費の一定割合が国から出るので、たくさんもらうために高い建物を作る
わけです。
当然、政治家を応援している地元の建築業界も関係していたりします。

ただ、メンテナンス費用は、
　自治体負担で、しかも毎年かかるので、年々、財政が苦しくなる
というわけです。

本当は、建築費はできるだけ安く、メンテナンス費用が安い設計にし、
　定期的にメンテナンスを行い、長持ちする仕組み
を作っておくとよいわけです。

機能重視。

市民にとっては、市役所など、なんでもいい。
それより、避難所になる体育館を広くて耐震性能が高い物にしたり、
　図書館の学習スペースを広くして、学習環境を充実させる方が、市民の役に立つ。
これで、スタバやマックで勉強したり、予備校の自習室へ通ったりしなくてすむ。

学び続けると言うことも、
　自分の頭のメンテナンス。

メンテナンス費用を抑えたいなら、図書館などを効果的に利用して、
　スキルアップに励むとよい
わけです。

そのために、行政が環境を整備する。

理想の国家は、自由主義を中心としながらも、
　格差が固定化しないように、貧しい家庭の子供も充実した学習環境が手に入るよう配慮する。
　貧しい家庭の子供でも、学習によって、スキルを磨き、豊かになれるように環境を整える。

行政の役割は、こういうサポートを適切に行っていくことであり、　
　住民税非課税世帯に５万円をばらまくことではない
と思います。

多くの人は、大学を卒業すると、専門書など本を読まなくなるわけですが、
　本を読む
ということは、新たな知を手に入れることができるので、
　自分のメンテナンス
になります。

定期的にメンテナンスしないと、
　家と同様、早い時点で、役に立たなくなり、結果として損をする
ことになります。

定期的にメンテナンスをし、
　時には、リノベーションという新たなスキルを習得することで、
　より大きな利益を手に入れられる
ことがあります。

キャリアチェンジなど新たなスキルの習得は、
　リノベーションと同様、古くさくなったものが新品のように輝き出すきっかけになる
わけです。

人生において、
　同じことを続けていると、平凡でつまらなくなる
ので、
　時には、新たなステージに向かう
のもよいと思います。

新章スタート。
それだけで、ちょっとワクワクすると思います。

稲盛氏から学ぶ変革の方法。行政こそ必要、、、

経営関係であれば、高額セミナーに行かずとも、
　この本を（稲盛セミナーに行ったつもりで）読むとよい
と思います。　





ＪＡＬ立て直しの方法についても、詳しく語られています。

ポイントは、
　大企業病に陥り、公務員のような社員の意識を変える
ということ。

意識変革の方法としては、
　幹部との徹底的なコミュニケーション（教育、しつけ、ときには厳しく説教）。

アメーバ経営に基づく、
　コスト管理。

部門を細分化し、全員が把握できるようなチーム（事業部）ごとで、
　収支を確認し、利益が生まれているかどうかが分かるようにすること。

実は、このアメーバ経営は、
　大企業病に対する最も効果的な解決策
です。

大企業は、官僚化し、
　コスト意識が生まれず、
　給料や待遇が、既得権益のようになっていく
ので、
　変革しようとすると抵抗するようになります。

最初に、このままではつぶれるという危機感の元、
　危機を免れるためには、変革が必要である
という意識を共有し、
　その対策として、利益が生まれるようにする。

その方法は、　
　売上を上げる方法
と
　経費を節約する方法
を
　チームメンバー全員で考え、実践する
ということ。

さすが、京セラ、現ＫＤＤＩを短期間で成長させた手腕は確かです。

こういう人が、
　行政改革を取り仕切っていたら、
　日本という国家の行政システムがスリム化し、
　費用対効果の高い行政サービスとなった
と思います。

公務員には、　
　コスト意識はなく、
　むしろ、予算を使い切らなければ、翌年減らされる
という危機感の元、
　絶対に、国民のために必要なんです
という「建前（錦の御旗）」を考え出し、
　費用対効果の悪い行政が行われています。

広報活動にかなりの税金が使われ、
　ポスター、チラシ、勉強活動、ＣＭなどが作られている。
一部の広告代理店や印刷業者の利益にはなるものの、
　たいして広告効果はない。

むしろ、
　国民一人一人に、広報用のメールアドレスを登録させ、
　一斉配信できるようにすればすむ話。
　国にメールアドレスや電話番号を知られたくない
という人もいますが、
　税務申告や、何らかの申請をする際に電話番号は必須項目となっており、
　国や行政から連絡が取れるようになっている
ということからすれば、たいした問題ではありません。

公務員には、
　税金を安くするために、コストを削減する方法を考えよう
というモチベーションが全く沸かないという点が大問題なわけです。

国会議員が民主党政権時に仕分け作業でむりやりやろうとしたものの、
　公務員や外郭団体の抵抗が激しく、
　国会議員は内容が全く分かっていない
ため、
無駄に長い議論を経て、
　節約できる税金はあまりない
という結論に至りました。

公務員や関連団体の人たちは、
　国民の利益になるという建前の元、予算を組んでいる
ので、
　それを無駄だと国会議員が主張すれば、
　既得権を有する者が、国民をないがしろにするのか
と騒ぎ立てるわけです。

例えば、大阪の高校の統廃合などは、今でも激しい抵抗にさらされています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“維新”の「教育改革」で廃校になる府立高校　高校でやり直したい生徒の“最後のとりで”消滅【大阪発】
10/5(水) 11:31配信　FNNプライムオンラインより一部引用

3年連続の"定員割れ"などで、府立高校を廃校対象にするという「大阪府立学校条例」。
その条例によって、10年で17校が廃校となる可能性がある。
当時の橋下大阪府知事が「教育改革」として推し進めた改革の真価が、いま再び問われている。

教職員団体が「待った」かける府立高の統廃合
大阪の高校を守る会 志摩毅 事務局長:
公立高校の定員にはゆとりがあって当たり前であって、それを理由に募集停止・廃校にするのは道理がない。
偏差値による輪切りの一番下のあたりに位置する子供たちが行く、
最後のとりでの学校が、定員が割れるっていうことになっているわけです

9月20日、大阪の教職員たちで作る団体が会見を開き、教育委員会の見解に異論を唱えた。

8月、大阪府教育委員会は、定員割れが続く大阪市の平野高校、東大阪市のかわち野高校、
堺市の美原高校の府立高校3校の入学者の募集を、2024年度に停止する計画案を公表した。
3校はそれぞれ近くの高校に統合し、授業の特色などを継承する計画で、11月に最終決定する。

議論の背景は、11年前にさかのぼる。

橋下徹 大阪府知事（当時）:
府民に信を問うて、負けたら、これは教育委員の皆さんに責任を問う

当時の橋下知事が、教育委員会と激論の末に推し進めた維新の「教育改革」。
2012年、大阪府は、3年連続で定員割れした改善の見込みのない府立高校を「閉校」、
いわゆる「廃校」の検討対象にする「条例」を制定したのだ。

教育委員会は再編整備計画に基づき統廃合を進め、今回の3校が決まれば、
府立高校と大阪市立高校、合わせて17校が廃校となる。

阪南市にある唯一の府立高校・泉鳥取高校は、3年連続の定員割れなどにより、
2025年3月に廃校になることが決まった。

この高校の教員は、「廃校決定後も130人の入学者がいた。公立高校は採算性が取れなくても存在する意味がある。
廃校には今でも腹立たしい思い」と憤る。

大阪府内で唯一、公立高も私立高もない市となる阪南市。
水野謙二市長は、2度に渡り高校の存続を求める要望書を大阪府に提出したが、決定を覆すことはできなかった。
大阪維新の会に所属する水野市長は、維新が行った「教育改革」に苦言を呈す。

阪南市 水野謙二市長:
大都会を中心にして、周辺の市町から高校がなくなってしまうようなルール（条例）なんです。
（人口の）ベクトルが減っていってるときに、どんな風にして町が成り立つのか、
そのときに府立高校がどういう役割を果たすのかという風に議論を切り替えていかないといかん。
今のルールが時代に合っていない

一方、泉鳥取高校の卒業生で中学生と小学生の子供を持つ母親は…

泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（子供を地元の高校に）行かせようとは考えてなかった。学力の問題も加味して。
我が家に大打撃があるかといったらそうでもないですけど、やっぱり私の出身校がなくなるというのは寂しいのは寂しい

街に高校が1つもなくなることへの不安もあるという。

泉鳥取高校卒 川上久美子さん:
（市政が）子供から離れていくようなイメージはありますよね。
子供に対しての議論というか、そういう話し合いの場も自然となくなっていくと思う。そういう市は嫌だなと

高校再編計画は、2022年度で目標を達成するが、大阪府の吉村知事は少子化を背景に今後も統廃合を進める考えを示している。

大阪府 吉村洋文知事（8月29日）:
今後も少子化の中で、子供たちが充実した教育を受けられる環境づくりに努めたいし、
それに伴う再編整備は必要だろうと思っています

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全国には、高校がない市町村はたくさんあり、隣や離れた市に通っているわけです。
お金が有り余るほどあれば、全部の市に作ればよいわけですが、
　お金が足りなくなっているのであれば、統廃合せざるをえない
わけです。

教育委員会、学校の教職員は、
　学校が減れば、自らの権限が縮小する
ことになるため、
　抵抗勢力として反対する
ことになります。

市長は、
　そういう人たちの票が関わってくる
という点で、利害関係を有しているわけです。

　生徒のため、国民のため
という錦の御旗の裏には、
　自分の既得権益も関わっている
ということもイメージしておくと、
　物事が複合的に見えてくる
と思います。

いずれにせよ、
　お金がないなら、節約しなければならない。

この発想は、
　今の日本の公務員に必要ですが、
　消費者庁など、省庁はますます増えている
わけで、
　権限拡大（予算拡大）に向かって、どんどん突き進んでいる。

稲盛哲学を持った、
　政治家、公務員が増えていく必要がある
と思います。

偉大な経営者であるとともに、経営哲学者を失ってしまった。
日本の大きな損失です。

見えないものが見える人を目指す。

コンサルティングの勉強をしていると、
　なぜ、コンサルタントが必要か
という究極的な課題があります。

マッキンゼーの伝記などでも、触れられています。


要は、利益を出したり、コストを削減したりするサポートができるということ。
その対価は、
　高額であっても、結果が出たり、結果が出そうに見えたりすれば、高額であってもよい
という話です。

ボストン・コンサルティンググループのPPM分析（プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス）が出た際には、
　そのわかりやすさから、多くの企業が契約し、マッキンゼーが窮地に陥ったとのこと。
ちなみに、PPM分析とは、
　市場成長率が高く、市場占有率も高い事業を　花形（star）
　 が低い事業を　問題児（problem child）　
市場成長率が低く、市場占有率が高い事業を　金のなる木（cash cow）
　　も低い事業を　負け犬（dog）
として、今後の事業展開を考察するフレームワークです。

問題児は、成長させるためにどうすればよいか。
負け犬は、撤退を考える。

早期撤退により、何億円という損失を回避できれば、
　1000万円というコンサルフィーは安い
ということになります。

本人には、見えないが、現実化する損失を、
　コンサルタントが見て、教えてくれたことにより、損失が回避できた
ということです。

反対に、何もしなければ、現状維持であったものが、
　この事業は、問題児なので、市場占有率を上げるためのプロモーションを打てば、
　利益が大きくなり、花形になる可能性が高いですよ
というアドバイスに従い、
　プロモーションを行ったところ、何億円という利益が上がれば、
　1000万円というコンサルフィーは安い
ということになります。

コンサルタントの仕事は、
　クライアントの見えないリスクやビジネスチャンスを
　経験やスキルから、見て、アドバイスする
ということです。


自分では気がつかないけど、
　他人の改善点はよく見える
というのが、人間です。

　この人、ちょっと言い方を工夫するだけで、周りの評価が上がるのにな
とか、
　髪型変えれば、めちゃめちゃかっこよくなるのにな
とか、
　この店のレイアウトをこんな感じに変えれば、もっと入りやすくなるのにな
といったことは、よくあると思います。


より気がつきやすくするには、
　たくさんの事例に触れ、自分のサンプルを持っておく
ということだと思います。

　本をたくさん読むのも、
　色々な経験にチャレンジするのも、
　多くの人と話をするのも、
　美術館に行ってセンスを磨くのも、
　見えないものが見えるようになるためには、有効だと思います。

見えない理由は、
　自分の狭い視野や、限られた経験や慣れ親しんだ思考法によって、
　よりよい物に触れていない
からです。

外国に行くと、日本のよさが分かるように、
　比較対象がないと、そのものについて、理解することができない
わけです。

PPM分析も、
　市場成長率や市場占有率は、他の商品サービスの存在、ライバルの存在との比較から成り立っています。

つまり、
　物事を選択するには、比較対象が必要であり、
　比較対象に触れることで、見えないものが見えるようになる
というわけです。

様々な物やサービス、経験や思考方法に触れることで、
　寛容さも身につく
ことになります。

個人的には、共産主義は嫌いですが、
　マルクスの考えが生まれた理由は、歴史背景を学ぶと理解できます。
共産主義の存在により、資本主義や、修正資本主義などの考え方が理解できるようになります。
最近では、サンデル教授の共同体主義も、同じようなこの文脈で理解できます。
サンデル教授が、成功者は運がよかったんだと主張する理由は、
　共同体を維持するための税負担を、成功者に求めるためです。

　お金持ちになれた理由を「運」に設定する
ことで、
　努力もあったかもしれないけど、運がよかったんだから、
　得られた果実もみんなで分けよう
と言いやすくなります。

ハイエクやノージックは、
　個人の自由を最大限に尊重し、政府による個人の干渉は最小限にすべきだという自由主義（リベラル）
のもと、
　自分の努力の結果得られた財産を略奪することは、許されない
という発想に立っています。

ちなみに、リベラルという言葉は、多様化しているので、保守に対するリベラルとは、若干意味が異なります。
立憲民主党などはリベラル政党と言われていますが、オリンピック反対など、
　個人の自由を制約し、国家権力の強大化（統制とばらまき）を狙っている
ことからすれば、とてもリベラル、自由ではないからです。

色々な知識や経験に触れることで、
　見えないものが見えるようになる。

稼げる人間になるのも、自分がコンサルタントになったつもりで、
　客観的に分析し、リソースの有無や活用していない資産がないか、
　もっと楽にお金に換えられる方法はないか
　もっと、性格、容姿、スキル(特技)などから、向いていてお金につながる仕事はないか
をＰＰＭで検討するとよいと思います。

　市場成長率は、お金につながるかどうか（成長分野かどうか、投資のリターンが大きいかどうか）
　市場占有率は、他者との比較
と読み替えｐ、
　自分が企業だったと考えて、リソースを洗い直す
わけです。


＊＊＊＊＊
ちなみに、玉川氏が、
　僕は、演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、
　それは、そういうふうに作りますよ。
　政治的意図が匂わないように制作者としては考えますよ。
と自白しているように、
　テレビのディレクターは、自らの意図を匂わせないようにして、視聴者を誘導している
わけです。
玉川氏いわく、
　経験がある人からすると、そのような意図は見える
というわけです。

　今回は、裏付けを取らずに、テレビで自分の思ったことを言ってしまい、名誉毀損行為を行った
わけなので、責任を取るべきですが、
　ディレクターの経験によって、そういう作り手の「意図」が見えるようになる
ということは確かなんだと思います。

今回の誤報については、使用者のテレビ朝日も責任を取って、謝罪会見をする共に、
　第三者委員会を設定して再発防止策を発表すべきです。
玉川氏は社員なので、就業規則に基づいた懲戒処分と番組の降板により責任を取る必要があります。

なぁなぁで終わらせられるようなことではないと思います。
仲間意識で、大手メディアは触れないようにしていますが、、、

同じものでも、人により生かせるかどうかが大きく変わる。

高額セミナーや資格スクールで努力しても、
　結果が出ない
場合があります。

その場合に、
　騙された
とか、
　自分には向いていない
といって、
　別のセミナーやスクールに通う人がいます。

自己啓発本ばかり、たくさん勝ってしまうのも同じケースです。

人それぞれ、個性があり、才能や容姿、環境、協力してくれる人など、
　持っているリソースが異なる
ので、
　同じアドバイスで、同じような結果になるとは限らない。

当たり前ですが、このことは大切です。

セミナーでスキルアップし、
　年収をあげた人もいれば、
　何も変わらない人もいる。

資格予備校で
　すぐに合格する人もいれば、
　何回やっても合格できない人もいる。

教え方のせいにしたくなるところを
　ぐっと我慢して、状況分析をする必要があります。


荒れ果てた土地を相続した二人の人がいるとして、
一人は、そのままの状態で固定資産税を支払い続けた。
　→マイナス

もう一人は、空いている時間で、コツコツ草を取って、
　駐車場として貸し出した。
　→プラス

同じ物でも、
　ある人からすれば、負債となり、別の人からすれば、資産となる。

人材も、同じ人が、上司のちょっとした言動によって、
　ふてくされて、役に立たない人材にも、
　将来の期待に胸を膨らませ、努力し、会社に利益をもたらす人材にもなる。

国民も同じで、政治家や官僚の政策、税制、言動によって、
　テロや犯罪を犯す国民にも、
　コツコツ努力をして、利益を出して、納税してくれる国民にもなる。

　同じ物や人を、価値ある存在に変える
のが、
　智恵（周りの状況からすると、駐車場にすれば利益が出そうだと考えるスキル）
であり、
経営学的に言えば、
　イノベーション（価値創造、価値の再発見）
　リーダーシップ（人の活用）
というわけです。

同じ物や人でも、
　人（智恵やスキル、リソースの有無）によって、生かせるかどうかが、大きく変わる
ということです。

セミナーや本も、
　同じ物でも、効果が全く異なる
のは、
　それを生かすためのスキルを持っているか
　それを生かせる環境にあるか
ということが、大きく影響しています。

仮に、結果が出なかったとしても、
　ふてくされる必要はない
ということが、分かると思います。

騙されたと相手を責めたり、
自分の能力がないと自分を責めたりするのではなく
　どうやったら、より上手に活用できるのかな
と立ち止まって考えてみるとよいと思います。

その際に、
　上手にやっている人をよく見てみる。

結果を残している人は、
　実は、こういったリソースがある
から、
　このセミナーでこんなにも利益が出たんだな。
だったら、
　自分に足りないリソースを手に入れよう。

合格した人は、
　実は、こういったスキルがあった
から、
　合格できたんだな。
だったら、
　自分に足りないこのスキルを磨こう。

こういうマインドセットを身につけるだけで、
　誰かのせいや、自分のせいにすることなく、
　よりよい結果を手に入れることができる
と思います。