お金を借りるリスク

北朝鮮の問題がトランプとの会談で、少し落ち着いています。

また、中国の暴走も、トランプの貿易戦争で、
　習近平の独裁に陰り
が見えてきたといわれています。

色々、言われていますが、
　敵に対する攻撃力という意味では、トランプの破壊力
が効いている印象です。

ただ、トランプ大統領も、
　元側近の弁護士の証言
で、弾劾のリスクが高まっているため、安泰ではないとのこと。

トランプが弾劾されれば、
　中国、北朝鮮
は再び、暴走を始める可能性が高くなります。

中国に、お金を持たせると、中華帝国の実現に動き出します。

スリランカの港を９９年間、奪ってしまったように、
　お金のない国に、返せないことを知りつつ、お金を貸してインフラを整備させ、
　返せないことを理由に、独占使用を認める
という高利貸しの手法を使って、世界各地に植民地を作っていくことになりそうです。

https://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801150016-n1.html
産経　Ｈ２８．１．１５

日本のＯＤＡと異なり、
　ビジネス、しかも、消費者金融並み
であることは明らかです。


国家間においては、世界政府がないので、
　上限金利や担保の制限
があるわけではありません。

国際法上の強制力があるルールは、
　基本的には、合意が必要（条約締結）
です。
合意がなくとも、強制されるのは、
　ジェノサイド（大量虐殺の禁止）
など、例外的な事由となります。

そのため、二酸化炭素の削減に関する条約なども、
　うまくまとまらない
ため、
　強制力があまり見込めない
わけです。

国連も、中国、ロシアが常任理事国で拒否権を持つので、
　高利貸しを行い、事実上、領土やインフラを奪う行為を規制する
ことは困難です。

ただ、こういう行為がまかり通るようになると、
　結果として、植民地のような国が増えていく
ことになります。

税金→中国への返済

結果として、中国が、その国の国民から、
　税金を徴収していることになる。


他国も、
　一帯一路構想
は、
　やばい
ということに気がつき、
　中国を警戒し出している
とのこと。

お金を受け取ることは、
　リスクを伴う。

残念ながら、国家間では、
　上限金利が存在しない
ので、
　後から、過払い金返還請求はできない。


個人でも、お金を借りるときには、
　注意が必要です。

他人から、お金やおごってもらうときには、
　その裏に何があるのか
を気にすると、
　後で思わぬ落とし穴にはまらずにすみます。

退化のリスク

新入社員の採用が困難な時代になりました。

　少子高齢化と大学（教育機関）の崩壊
が特に問題です。

学生は、
　できる学生
と
　普通の学生
と
　できのよくない学生
がいます。

できる学生は、いつの時代も一定割合いて、
　大企業
や
　公務員
や
　専門職
や
　大学院
などへ進んでいきます。

普通の学生の割合が多いので、
　その時代を反映する
ことになります。

よく、最近の・・・といわれるのは、
　そのカテゴリーの多数派
を指しているからです。


ここ数年の多数派の傾向は、
　コミュニケーション能力の低下が著しいこと
です。

特に、部活の上下関係などを経験していないと、
　「会社」という組織でうまく立ち回っていく
能力が身につきません。

また、核家族化が進み、
　おじいちゃん、おばあちゃんとの会話
ができない人が増えています。

逆にいえば、
　おじいちゃん、おばあちゃんとのコミュニケーションがうまいと、
　信用金庫の営業などでは重宝される
ことになります。


コミュニケーション能力が乏しい場合、
　精神的につらい思いをする
ことが多くなります。

悪気はなくても、相手とうまく話せないことで、
　相手を不快にさせてしまう。

それにより、営業でも、職場内でも、
　「できない」というレッテル
を貼られてしまうおそれがあります。

残念ながら、部活などで精神的に鍛えられていないと、
　そのときに、笑って受け流せるほどの、図太さも磨かれていない
ので、
　さらに、追い込まれていく。

その結果、病気になって、最悪の場合は辞めてしまいます。

３年以内に止めてしまう新人が多いのは、
　「職場」という「社会」でうまく立ち回るスキル
を磨く場所がなかっただけです。

能力云々よりも、
　今の時代の教育現場では、そういうスキルを磨く場所がない
ということが問題なわけです。

過保護な親や、過剰な権利意識が、
　打たれ弱い子供を量産していく
ことになります。

　大事に大事に育てる。
ところが、
　就職後は、いきなり「異常に厳しい社会」に投げ込まれる。

適応するのが難しいのは当然です。

この「異常に厳しい社会」というのは、
　日本人は、要求水準が高い（権利意識が高い）
ことに基づきます。

根は、同じ。

どういうことかというと、
　クレームが多い。

子供の教育について、学校に文句を言いに行く母親は、デパート店員にも文句を言うし、
　トイレ清掃員にも、電車が遅れようなら駅員にも文句を言う。

カフェラテを注文して、ミルクが少しこぼれていようものなら、
　叱りつけた上、作り直させる。

アマゾンの再配達に、「今しかいないから、すぐ来きてほしい」と電話する。


顧客の要求水準が厳しいということは、
　従業員に求められる要求水準も高くなる。

その結果、
　サービスを提供する側からみると、「異常に厳しい社会」となる
わけです。

このように、サービスに対して異常に厳しいにもかかわらず、
　お金に対しても異常に厳しい
ので、
　利益も得にくい構造になっている。

ドトールのように、海外で２００円程度でコーヒーを飲める国はあまりありません。

　要求水準が高い＝価格が高い
ということが一般的ですが、
　日本の場合、安い価格でも好待遇を望む。

　サービスの質を高めながらも、低価格で提供することができないとうまくいかない。

　日本でうまくいけば、海外でもうまくいく。
といわれている理由はここにあります。

　ユニクロや無印の成功も、日本の消費者に鍛えられているからである
と考えられています。

https://www.mag2.com/p/news/257222


会社側からみると、
　営業や顧客とのやり取りなど、手厚い教育（研修）が必要である
ということになります。

手厳しい顧客からクレームの被害に遭った場合は、
　フォローする体勢の整備をする
ことが不可欠です。

フォローしないと、
　優秀な社員も潰れていってしまう
からです。

いつの時代も、
　新人類
などと言われ、
　理解できない
といわれるのは、当然のことです。

　時代によって、学生の育ってきた環境が異なる
からです。

しかも、
　その時代の変化は、ＩＴ技術の発展と共に早くなっている。

ドッグイヤーという言葉は、
　かつて７年かかっていた変化が１年で起こる
というＩＴ用語ですが、
　それを扱う人の精神性も、同じように、急速に変化している
と思います。

スマホ（ライン）の登場により、
　コミュニケーションのあり方
も変わりました。


ゆとり世代は、
　学校のカリキュラムの変化
でしたが、
　スマホなどＩＴのツール（ガジェット）
が、
　新たな世代を築いている
わけです。


ただ、学生の期間は数年間なので、
　会社として教育を行うことで、会社にとって必要な人材に転換する
ことができます。

また、
　会社に期待できないのであれば、自分で自分を「教育する」。

　自分はコミュニケーション能力がないな
と思えば、
　本を読んだり、おじいちゃんの家に遊びに行って、高齢者の喜ぶ話題を研究したりしてみる。

おじいちゃんも喜ぶし、自分も高齢者とのコミュニケーション能力も上がるし、一石二鳥。
　○○さん、なんで、高齢者の契約がこんなに伸びたの？
　おじいちゃん、キラーだねぇ
　クレーマーのおじいちゃん、○○さんだと、丸く収まるんだよね。
と評価されたときに、
　他の人が持っていないスキルを身につけている
ことに気がつくわけです。

ちなみに、おじいちゃん、おばあちゃんと同居しているラッキーな人は、
　英才教育を受けている
のと同じ。

英会話の英才教育よりも、生かし方次第では「お金になる」。
高齢者はお金を持っているので、
　高齢者をターゲットにしたビジネスは今後もふえていく
ことになります。

そのときに、対応がうまいスタッフは、会社の「貴重な存在」として扱われるはずです。
介護施設でも、病院でも、信用金庫でも、カフェでも、不動産でも。
上司、教授に気に入られるのも出世につながる。

マーケティングの企画も高齢者向けのものであれば、
　高齢者の気持ちが分かる人の方が強い。

同年代が退化しているスキルだからこそ、
　身につければ、希少性の高いスキル
となり、独自性を生かすことができるようになるわけです。

進化のリスク

ＢＳワールドニュースで
　ベトナムのハロン湾の特集
が放送されていました。

ハロン湾は世界遺産で、
　ベトナム旅行の上位にランクインするスポット
です。
https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/ranking/sightseeing-vietnam/


ところが、昨年から観光客が２倍となり、
　特に中国人観光客の増加が著しい
とのこと。

観光客がふえると、
　クルーザーは高速道路の渋滞状態。

ペットボトルのポイ捨てが激増。

その結果、魚の大量死など、
　水質汚染が深刻化。
https://poste-vn.com/daily-info/2018-05-14-7341


ベトナム政府も観光が重要な産業であるため、
　規制がかけにくい
とのこと。

清掃スタッフが網でペットボトルなどのゴミをすくい上げているものの、
　それ以上に捨てられる
ので、
　意味をなさない
のだとか。


未開の地が、資産として価値を生むようになると、
　それに伴い、マイナス面も出てくる
という一例です。

見方を変えると、
　自然を消費している
ということになります。

　自然を観光資源として、お金に換えて、本来の価値が失われていく。


これは、産業革命以降の世界史に通じる「消費社会」の概念です。

消費社会は、
　人間の欲求を満たすために、商品を作り、販売する。
　お金が回り、等価交換により、多くの欲求が満たされる。
　反面、原材料（自然）や労働（人）が消費される。

人間の欲求は限度がないので、
　消費は加速していく。

２０年前は、先進国と発展途上国間で格差があり、
　お金が先進国内でのみ回っていた
ので、
　影響は限定的
でした。

それが、冷戦が終結し、経済がグローバル化し、中国やインドといった人口が多い国々に
　お金が回り出す
と、
　一気に消費量が増えていく
ことになります。

電力消費量を例に挙げると、アジアの伸びが大きいことが分かります。
https://yearbook.enerdata.jp/electricity/electricity-domestic-consumption-data.html

クーラーや冷蔵庫、家電といった電化製品の普及や、
　大型ビルやテナントなどの施設の増加
が電力需要を伸ばすことになるからです。


また、自動車の普及は、ＣＯ２排出量の推移を見ると明らかです。
http://www.garbagenews.net/archives/2011544.html

北京のスモッグは、中国が２０年で３倍の排出量の伸びが見られることからすると、
容易に説明がつきます。

これに伴い、
　ここ数年の異常気象。

台風の大型化と発生率の増加。

これは、海温の上昇が影響しているという見解があります。

中国の成長は、人口が大きいため、地球規模の社会問題を引き起こすことになるわけです。

そのため、中国は、電気自動車への移行を図っています。


消費社会は、
　地球すらも、消費の対象としている
というわけです。

消費されたものは、
　ゴミ
となります。

ただ、地球は、使い捨てができない貴重な資産なわけです。

・・・

プランターの観葉植物に小さなムシが大量について、葉を食べ尽くしてしまいました。
葉はすべて枯れたので、切り落としました。
当然、ムシもすべて死に絶えました。
数日後、驚いたことに、新しい葉が出てきて、今は前よりも大きくなっています。

・・・

進化のリスクとどう向き合うのか？

異常気象や大型台風の被害を目にする度に突きつきられているように思えてきます。

起業のリスク

中小企業庁の中小企業のライフサイクル。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf

起業家数について
　・・・起業家数も2002年38.3万人、2007年34.6万人、2012年30.6万人と徐々にではあるが減少している。・・

起業家の平均年齢について
　・・・男性については、1979年から2012年にかけて男性全体の平均年齢が
　40.4歳から49.3歳と8.9歳上昇しているのに対して、
　男性起業家の平均年齢は、
　39.7歳から49.7歳へ10歳と男性全体平均を上回るペースで起業家の平均年齢が上昇している。

つまり、起業する年齢が上がっているということ。

３５％が６０歳以上での起業。
退職金を利用したフランチャイズ経営や経験を生かしたコンサルタントなど、セカンドライフ起業が多いこと。


また、中小企業白書では、
　大企業と中小企業の待遇の差
が歴然です。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf


これらのデータから、
　大企業で勤め上げ、セカンドライフ起業する
という一つのキャリア戦略が見えてきます。

起業後、５年で８割近く廃業というのは、セカンドキャリアでの起業であることや、
　事業経験が少ない人の起業であるための見通しの甘さ
が関係すると思われます。


今は、大企業の就職を目指す人が主流で、
　国家公務員
　地方公務員
　ＪＡＬ
　ＡＮＡ
の順だそうです。
就活生のつきたい退職ランキング　日経ビジネス


１３歳のハローワーク　人気職業ランキング
１　看護師
２　プロスポーツ選手
３　金融業
４　イラストレーター
５　警察官
６　医師

４２　政治家
４３　弁護士


弁護士と政治家ってイメージが悪いようです。
https://www.13hw.com/jobapps/ranking.html


弁護士は難しい試験を通っても、稼げないというブラックなイメージや、
　品がよいとはいえない過払い金や肝炎のＣＭ
などが影響しているのでしょうか？

政治家は、スキャンダルが多いのでイメージはよくないですけど。
　この禿げーって音声はすごいインパクト
でしたね。


起業はリスクを伴うため、なかなか増えていきません。

ただ、日本の場合、大企業は１％もなく、
　ほとんどが中小企業や個人事業主です。


そのため、国家の経営という観点からすると、
　中小企業が儲かるシステム
にして、
　税金を納めてもらえるようにする
必要があります。

ただ、中小企業の負担は、どんどん重くなっているので、
　従業員に賞与を払うことはできず、全体の税収は伸びなくなる。

特に、社会保険料の負担は、年々重くなっていますし、
　介護保険料
などもこれから増えていくはずです。

来年からは消費税の増税となり、
　中小企業のキャッシュフローは、ますます悪化する
ことになります。

特に、中小企業の場合は、消費税の増税分を取引先に転嫁するのが難しいので、
　利益も悪化する
おそれがあります。


ビジネスの環境が悪化すれば、
　起業しようとする人は益々減ります。


弁護士が稼げないとなり、
　司法試験受験者が激減した
ように、
　うまみがないところを目指さない。


起業も同じで、
　わざわざ、大変な思いをして、儲からない（負担が重い）なら、
　参入しない
ということです。


優秀な人が参入しないと、　
　その業界の全体のレベルは下がる
ことになります。


そのため、アメリカのように、新しい起業がボンボン出てきて、
　上場して、規模を拡大し、次の世代の大企業になる
というようなストーリーが生まれにくい。

起業のリスクを減らし、優遇措置を講じる。
その環境を整備する。

国家に求められるのは、法人税を減税するなど、活動しやすい環境の整備です。
リストラや業務を改善し、社会保険料の増加を防ぐのも重要ですが、
　利権が絡むので、なかなか進みません。
ジェネリックももっと早く普及すべきです。
https://seniorguide.jp/article/1001311.html

戦争のリスク

最近、第二次世界大戦に関する本を読んでいます。

近衛内閣も、当初は日中戦争が泥沼化すると思っていなかったようです。

　南京攻略前に蒋介石と終戦協定
を結ぶことができていれば、流れが大きく変わっていたとのことです。
蒋介石は、当初の協定にサインする気だった。

それを陸軍が南京攻略後の方が有利に進められるとして、反対。
これで、それではメンツを潰された蒋介石は署名しないだろうと
　情報を得ていた幣原は嘆いたそうです。

南京を攻略後、協定の条件を日本が引き上げたため、
　まとまる手前だったものがまとまらなかった。

そのため、泥沼化。


ただ、それで、日中戦争が終結しても、
　アメリカとの覇権争いは続いた
はずなので、
　平和な世界
までの道のりは遠かったはずです。


このあたりの経過から学べることは、
　戦争のリスクは、国民には見えないところで存在しており、
　気づいたときには、取り返しのつかない状態で、巻き込まれていく
ということです。

南京攻略後、国民は戦勝モードだったため、
　妥協した案で終戦協定を結ぶことなどできません。

しかし、その後の泥沼化を知っていれば、
　あのとき終戦協定を結んでおけばよかった・・
となるわけです。

これが、ゲーム理論の背景にある考え方です。

　どうなるか（相手がどういう行動に出るか）が分からない
ことが判断に影響を与える。


トランプ大統領は直感的な人物なので、
　中国を叩くことがアメリカの国益につながる
と判断し、
　貿易戦争を始めました。

これにより、輸出中心の中国経済が悪化することは明らかで、
　経済が政治に影響を与える可能性が高くなる。
そのため、
　国体にも影響が出かねない
わけです。

国体維持のために、軍が利用されるリスクがあります。


北朝鮮問題も、核査察がうまくいかなければ、
　再度、緊迫した状況になります。


戦争の火種はまだアジアにあり、
　その場合は、日本が関わることになることは避けられない
わけです。

現在の戦争は、
　かつての帝国主義下での戦争と違い
勝てば土地や賠償金が手に入るというわけではないので、
　国家の財政は悪化する
ことになります。

ベトナム戦争で世論が反戦に向かったのも、
　財政の悪化
にあるといわれています。


それでは、どうすればよいかというと、
　戦争で狙われないように、自衛力を強化する
とともに、
　影響力
と
　友好国を増やす
ということです。

影響力は、経済力です。
友好国は、良好な貿易関係、人の交流。

自衛力の強化は、
　あいつ格闘技やっているらしいから、ちょっかいかけない方がいいぞ
といういじめられっ子にならない方策と同じ。

お金持ちの家で、気の優しい子供は、不良に狙われる。

今の日本の平和はアメリカの軍事力の上に成り立っています。
ただ、トランプ大統領の発想は、
　アメリカファースト。

平和の維持には、　
　努力が不可欠
です。

そのため、
　よく学び、他国へ売れる「技術」を身につけ、
　ならず者に奪われないよう身を守る力を蓄え、
　他国に愛される道徳心を養う。

国家として、知的に成長することが重要なわけです。

第二次世界大戦では、
　優秀な人はたくさんいたはずなのに
力を持った人が
　そうではなかった結果、先を見誤り、
　国民が大量に死に、国土は焼け野原になりました。

力を持った人の判断ミスは、
　取り返しのつかない事態を招く。

中小企業の社長がデリバティブなどの投資に手を出して、会社を潰し、
　従業員を路頭に迷わせる
のと似ていますが、
　規模が全く異なります。


東日本大震災のときに、管直人総理のもと、
　うまく対処できなかった
反省からも分かるように、
　リーダー選びは特に重要です。

歴史観

毎年８月になると、終戦記念の日に向けて、
特番や映画が放送されます。

相当、昔の様な気がしますが、
１９４５年なので、２０１８年の現在からすると、
　わずか７３年前
のことです。

その間、ソビエトはなくなり、同じ社会主義国家である中国が躍進するなど、
　当時の歴史学者も予測できない事態
となっています。

世界史が好きだったことや、
大学の頃に国際法を学んでいたこともあり、
　第１次世界大戦から第２次世界大戦
までの経緯には関心があったのですが、
　国際法は強者の論理
特に、
　アメリカの論理
で成り立っている・・・

というか、
　アメリカは国際法に縛られない
という問題があります。

イラク戦争の時も、結局、大量破壊兵器は発見されませんでした。

また、原爆投下が、国際法違反であることは明白です。

非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体をいい、
非戦闘員を攻撃することは、国際法で禁止されています。

国際法を盾に取り、非戦闘員のふりをして、攻撃をしてくるケースもあるため、
　一概に軍服を着ていない人を攻撃することが国際法違反
とはいえないでしょうが、
　広島、長崎への原爆投下、東京、名古屋、大阪などの基地以外の爆撃
は、
　非戦闘員への攻撃として国際法違反
となります。

原爆投下については、1963年12月7日の東京地裁判決も国際法違反を認めています。

この点は、あと１００年して、
　アメリカの力が弱まり、アジアの国々が発展した時代
に、再検討されることになると思います。

東京裁判では、敗戦国日本の国際法違反のみが裁かれることになりましたが、
　東南アジアやインドなどの植民地政策
を学ぶと、第２次世界大戦が転換点となったことは明らかです。



他方で、軍部のひどさは、組織の問題点をよく示しています。
優秀な人ではなく、こびを売ったり、責任逃れをするのがうまい人が出世して、
　無茶な計画を立て、失敗の責任は他に押しつける。

しかも、敗戦後は、ＧＨＱに取り入り、戦犯から逃れる。

現在のエリート官僚に通じるところがあります。


現在、戦争は、物理的な戦争から、
　サイバー戦争
や
　貿易戦争
といった形に変容し、多様化しています。


日本が、日本国民が平穏に暮らせるようにするには、
　国際法を遵守するシステム
　ＷＴＯが機能するシステム
を構築する必要があります。

パックスロマーナ、パックスブリタニカ、パックスアメリカーナなど、
　強国の支配による平穏
は、
　犠牲になる小国が存在する
ためです。

日本もアメリカに守ってもらうために、多額のお金を払っています。

今度は、中国が帝国化し、南シナ海などの火種を作っています。

アメリカが中国潰しに入ったので、
　中国の脅威が減っていく可能性がある
わけですが、
　そろそろ、主権国家として自立する時期に来ている
と思います。


戦争を正当化したり、自虐的になったりすることなく、
　冷静に分析し、日本の今後を考えてみる。

日教組や大学教授は、
　自虐的な人のみを残して、職を解いたことから、
　思想的に偏った人が多い
といわれています。

古き日本の文化と、戦争とは別物だという意見は通らない時代だったからです。

その結果、学校では、
　君が代や日の丸を国歌や国旗と認めない
といった、教師が増えてしまいました。

ただ、
　インターネットの普及のおかげで、世界中で日本の文化や日本人の習慣が取り上げられ、
　日本の文化や日本人の良さが評価されています。

外国人の友人は、
　日本人は素晴らしい国民性を持っているのに、
　なぜ、自分たちの国に誇りを持っていないのか
と不思議がります。

小さい頃から、
　他国を侵略した悪い国
と教え込まれているからだと思います。

ただ、歴史を学ぶと、当時の日本の状況が分かり、
　どういう経緯で戦争に至り、
　どういう人たちのせいで、国土が焼失するまで止められなかったのか
が見えてきます。　

その反省の元、
　どういうシステムを作らないといけないか
が分かれば、
　国家として、改善していく
ことになります。

国会議員の仕事は、
　そういうシステムを作る
ことです。