無知と不寛容。

最大のスキルは、
　寛容のスキル
だと思います。

言い換えると、
　ゆるすスキル。


物事をよく知り、
　マイナスの面とプラスの面を分析し、
　プラスの面に目を向けながら、相手をゆるす。

このスキルがあるかどうかで、
　成長できるかどうか、
　周りとうまくやっていけるかどうか
が決まります。

もっとも、最悪なのが、
　無知と不寛容。

あまり自分で勉強しない。
自分に都合の良い話しか聞かないし、信用しない。
相手に対し、攻撃的であり、絶対に許さないという姿勢を取り続ける。

こういう人は、
　周りから自然と浮いて行ってしまう。

理由は、
　付き合いにくい
からです。

そうなると、
　富が相手との交流で成り立つ以上、豊かになることなどありえない。

みんなから嫌われていく。



国家も同じ。

みんなから嫌われ孤立した国家には、
　外貨が入ってこない
ので、
　貧しくなってしまう
わけです。

日本は、
　原爆を落とされましたが、アメリカに対する恨み
よりも、
　アメリカによる経済成長
という実利を選択しました。

これによって、日本の戦後の成長が果たされたわけです。

　前を向いて生きていくことがいかに重要であるか。
　
非常に難しいことですが、
　ゆるすというスキルを身に着けたときに新たな世界が開ける
ということだと思います。


ただ、最近は、
　不寛容の時代
に突入しており、
　世界の情勢が急速に悪化しています。

復讐、うらみ、テロ、民族対立、宗教対立・・・・

宗教は、
　人を幸せにする目的で存在する
はずなのに、
　宗教が理由となって、人がたくさん死んでいる現実。

ヴォルテールは、
　宗教（カトリック）の不寛容
を批判し、
　無知と不寛容が問題である
ことを指摘しています。

　知識や経験により、知的に成長し、
　寛容の精神を身に着けることにより、精神的にも成長する。

頭と心の成長こそが、
　クールに生きるために不可欠な要素
なのだと思います。

寛容論。

ヴォルテールは、
　カトリックの不寛容
を批判しています。

カトリックは、
　教会を中心とする厳しい戒律
を定め、守るように要求します。

１０分の１税などにより、
　収入を得て力を蓄え
　カトリック組織を世界中に広め、
　信者の獲得を目指しました。

イエズス会などが日本における布教活動の拠点となりました。

「八重の桜」がこの辺りを描いていて、個人的には、
おもしろくなってきたなと言う感じです。


日本が成長できた理由は、
　明治時代に西欧列強に対応できる「知」があった
からです。

新たな時代に対応できる人材を作り上げるため、
　塾や学校（のちの大学）
がこの時期にたくさんできました。

同志社、立教などのミッション系の大学の起源もそうです。
１８７４年に立教学校、
１８７５年に同志社。

いずれも、もとは英語塾で、西洋に対応する人材の育成が目的。
教材として聖書などが利用され、
　キリスト教の精神
が教えられたわけです。

同志社も立教もプロテスタント系で、
　上智や南山がカトリック系
です。


プロテスタントとカトリックの違いは、
　教会の影響が強いのがカトリック
であるのに対し、
　プロテスタント系は、教会批判により誕生したという経緯から、
　神と直接個人が結び付く
というスタイルを取っていること、
　カトリックは、お金儲けに対し、厳しい態度を取り、教会への寄付（贖罪）を求める
のに対し、
　プロテスタントは、お金儲けは神のご加護であると肯定的に捉える
ことなどが根本的な違いです。

プロテスタントが商人に支持され、オランダなど新興国で爆発的に広がっていったのも、
　商業を肯定している
ためだと言われています。

この辺は、マックスウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の『精神』（いわゆる「プロ倫」）で
詳しく論じられています。
「プロ倫」は、社会学部には必須の書物だと言われています。

ざっくり言うと、
　仕事を一生懸命やる＝お金が貯める＝神からの評価。

アメリカは、まさにそんな感じで、
　自己啓発書もプロテスタントのこの発想に基づく精神が根底にある
と考えてよいと思います。

アメリカで成功した人の伝記を読むと、
　挑戦、学習、努力、忍耐、信念。

これは、まさにプロ倫。


日本人は、
　祈りの習慣がない
ので、
　信念が実現する
と言われても、ピンとこないわけですが、
　プロテスタント系だと、祈りで夢を思い描き、禁欲の精神で努力を続ける
という
　成功哲学が入りやすい。


これと、寛容論と絡めると、
　ヴォルテール風にいえば、人は、無知や偏見を持っていて、
　よく分からないものに、恐怖を感じる。

その恐怖を排除したいがために、
　よく分からない人を排除する。

これが、
　異端の発想。

カトリックでは、魔女狩りなど、異端に対する排除の事例は数多いわけです。
寛容論のカラス事件は、カトリックによるプロテスタントへの迫害として論じられています。

カラス事件は、若者の死体が発見される。
プロテスタントの主人が息子がカトリックに改宗するおそれを感じ、
殺害したとデマが広まる。
カトリックの裁判官たちが、事実関係と遭わないにも拘らず、
主人を犯人であると判決し、死刑となる。

刑事裁判の適正手続と、宗教的な問題、民衆の扇動、民衆迎合の裁判官。
今でも通じるテーマです。


恐怖の排除は、最終的には、戦争に行きつく。

宗教戦争は、異端に対する排除が目的。


相手を知り、寛容の精神を身につけることで、
　排除以外の選択肢を取ることができる。

その方が、
　対立にエネルギーを割くよりも、お互いにとって利益となることが多い。


戦争の歴史を見てみると、
　互いに財政難を招き、国家が崩壊するケースが多い。

植民地や賠償金により、多額のお金が手に入るのであれば、別でしょうが、
　もはやそんな時代ではない
からです。

アメリカのベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争…
戦争で儲けたのは、軍事関連の会社であり、
　アメリカの財政が悪化していることは明らか。

イラク戦争で支出した費用を、石油で補えるかと言うと、
　イラク統治は新政権に委ねられる
ので、
　アメリカだけが儲かるような統治は、国際的な非難を受けるので難しい。

戦争は、国家財政としては、プラスにならない。
軍需産業からの支持を得ている人は別ですが。

そうなうと、
　相手を知ることと寛容の精神
が、
　結局は、自分の利益になる
ということ。

隣人を愛せといいながら、
　異端者を拷問にかけたり、首を落としたりする。

この矛盾をどのように考えるのか。



　思想は美しくても、その思想を利用するのは、人であり、
　人は組織化すると、組織の価値が他の者の価値を上回る。

　これが、戦争や弾圧を生む。

宗教というものを、
　コップと想定し、
　国家ととらえると、
　今の日本の危険性が認識できる
と思います。


宗教（教会）も国家も組織という点では、同じ。
トップの判断に、構成員が従わざるを得ない。
最終的には、命を取られる可能性があるからです。

だからこそ、
　適正手続が重視され、司法が重要な役割を担う
わけです。

司法が民衆に左右されると恐ろしいことになるのも、カラス事件から読み取れる。



ヴォルテールの文章は、非常に美しいと言われています。
翻訳の誤訳が少ないのも、ヴォルテールの文章が読みやすく翻訳しやすいからだとか。

ヴォルテールは、クールな存在です。

ヴォルテール的世界観。

ヴォルテールは、フランス革命前の哲学者で、
　ルソーと同世代
で、世界史の教科書には、啓蒙主義として出てきます。

ヴォルテールがクールなのは、
　貴族の庇護を受けるのが多かったこの時代の哲学者（作家）としてはめずらしく、
　自ら投資により財をなし、生活費をまかなったということ。

貴族の庇護のもとに、作品を作れば、
　自由な作品などできない。


ごもっとも。

学者や研究者は、
　お金を出してくれる大学や会社の意向を無視した研究はできない。

特に日本では、学閥の影響が強く、お偉い先生の顔色を伺う必要があるわけです。



　まずは、自分から豊かになる。
これは、ヴォルテール的な発想です。


しかも、ヴォルテールは、
　キリスト教の影響力が強かった１８世紀において、公然とキリスト教批判を行っている。

ヴォルテールは、
　「寛容論」において、日本に言及している
のですが、そこでは、
　日本人は全人類でもっとも寛容な国民であり、１２の宗派が平和的に共存していたところ
　イエズス会が他の宗派を容認しようとしなかったので、弾圧された
というような言及をし、一神教のキリスト教における不寛容を批判しています。


さらに、人間と人生について、
　人間は愚かな存在である。
　それは、人間の無知と偏見から起こる。

　人々は、人生をあるがままに受け取り、人生と自然と、そしてその条件とを受け入れなければならない。
と考えています。

（参考文献　ヴォルテール　小林義彦　つげ書房新社）


さらに、
　私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを主張する権利があることについては認めよう。
という名言があります。


この最後は、知的な人間にとって不可欠なルールであり、
　日本人が苦手とするスキル
です。

日本人は、議論になれていないので、
　議論＝口論＝喧嘩
になってしまいます。

知的なやり取りになりにくい。

何を言うかよりも、誰が言うかを重視する傾向が強い。

会議で、重役が発言しようものなら、批判しにくい。
学会で、権力がある学者が発言しようものなら、反対意見は出しにくい。


ヴォルテール対ルソーのやりとりは、
　そういう意味では面白い
と思います。
（初めは仲良く、徹底的に論争を繰り広げ、同じ時期に亡くなる。）


悩んだり、どうしたらよいか分からなくなったときに、
　哲学者の言葉が支えになる
と思います。

かつて、戦争や病気、貧困や飢饉など、
　今より過酷な環境で同じように悩んだり、苦しんだりした人が一生をかけて考え抜いた知
から学ぶことで、
　自分の問題の解決の糸口を見つける。

哲学を学ぶ目的は、
　サバイバルナイフを用意するのと同じように、
　うまく生きるためのツールを手に入れる
ことだと思います。

自分で学ぶしかない。

中学生や高校生にアドバイスするなら、
　学校など社会からみれば、ほんのちっぽけな世界でしかない
ので、
　そんな世界に合わないからといって、気にする必要はまったくない。

先生と呼ばれる人でも大したスキルがなく、
　社会では通用しない人材
も多い。

小さな世界でいじめられても、悩んで死ぬなどもったいない。
世界はもっと広く、いろいろな社会が存在しているので、
　自分にあった社会も存在する。

これから、そういう社会や人材に巡り合える確率があるのに、
　そこで、エンディングを迎えるなんて、フランス料理の前菜が口に合わないからといって、
　席を立つのと同じ。

前菜がまずけりゃ残せばよい。

中学も高校も、人生においては前菜みたいなもの。

まぁ、大学も前菜みたいなものかもしれないですが。


ただ、一つ言えることは、
　知的に成長する過程は、人生が終わるまでずっと続くということ。

学校がはずれで、友人もはずれでも、
　自分で学ぶことはできるので、必ず学び続ける必要がある
わけです。

何のために学ぶのか？

知識を得るためではなく、
　うまく行動するために学ぶ。

もっというと、「うまく生きるために学ぶ」。

この世の中は、賢いものに有利にできています。

知恵がないと、賢いものや力の強いものに搾取されることになります。
いやぁ、この国は法治国家で…

ほんとに？

架空請求の被害で取り戻せる人の割合は、ほぼゼロ近い。
世の中には、裁判費用が出せなくて泣き寝入りしている人は、かなりたくさんいます。
詐欺案件では、警察も動きにくいのが現状。立証が難しいためです。

国家ですら、知恵がないところから、税金をたくさんとり、
　賢いものは税理士を雇って、節税プランを考えている。

田舎の土地持ちが三代で資産がなくなるのも、
　相続税のシステムが何も対策をしないと不利になるようにできている
からです。

知恵がないと犠牲にされ、犠牲にされたことすら気がつかない。
国家は、そういうところからは、取りやすい。


では、どうしたら？

うまく生きるために学ぶ。
学校や先生がはずれなら、自分で学ぶしかない。

学歴よりも、「賢さ」を目指す。

有名大学を卒業しても、就職先がなくてそのまま、院に行き、修士や博士をとっても、
　就職先がなく、実家で生活しているような人生は、学歴はあっても、「賢い」とは言えない。


絶対に就職してやる。
スキルアップできる職場を見つける。
将来はこういう仕事で生計を立てていく。

こういう「問題」を設定し、
　問題解決能力を高めていく。

これが、学ぶことの目的です。

学歴などどうでもよい。
入った会社の経歴もどうでもよい。


　幸せに生きるために必要なお金が手に入る。
　幸せに生きるための衣食住がそろっている。
　幸せに生きるための人が周りにいる。

こういう目的が達成できれば、
　それは、学歴が高いけどお金が稼げない人よりも、「賢い」
ということであり、
　税金を支払うことで、国益にもかなう
ということ。

国家は、教育に多額のお金をつぎ込んでいます。
それは、
　将来、税金を払ってもらう人を育てるため
です。

それなのに、院まで行って、博士までとっても、
　税金を払う給料をもらう人材になっていなければ、投資の失敗
ということ。

学歴と稼ぐ力は違うということ。

目指すは、
　自立。

自立のためのスキルを磨くというのが、
　学ぶ目的
です。


であれば、
　別に学校でなくてもいい
わけです。

ただ、学校での生活を、一つの社会と見立て、
　自分が幸せになるためのスキルをどの程度身につけているのかテストする場
と考えることもできます。

学校での生活がうまくできる人というのは、
　コミュニケーション能力や立ちまわるスキルが高い
ということができるからです。


とはいえ、いじめられていたり、もう、改善の余地がないのであれば、
　無理して行かなくてもよい
と思います。

所詮、人生の前菜にすぎないわけなので。

思想のバランス。

人生をうまく生きていくためには、
　無人島でない限り、他の人とうまくやっていくスキル
が必要となります。

社会は、
　人の集合体であり、いろいろな物の交換により、幸せが手に入る
というシステムです。

労働の提供とお金の交換。
労働を提供するためには、
　入社
する必要があり、
　そのためには、この人は会社のためになる
と選ばれる必要があります。

商品とお金の交換。
商品を買ってもらうためには、
　このお店はいい店だとか、この商品は私のためになる
と選ばれる必要があります。


お金以外にも、
　友情の交換、愛情の交換
も、
　相手がいて、相手のことを互いに思いあったり、大切に思いあうことで、
　幸せの感情が得られる
わけですが、
　そのためには、選んでもらう必要があります。


孤立して、部屋に一人でいては、
　お金も幸福な気持ちも得られない
ということです。

社会においては、人とのつながりによって、
　お金も幸福な気持ちも得られる
ためです。


では、どうしたら？
　
相手に好かれるようになる。

誠実だったり、よいものを作ろうと努力したり、相手の気持ちを思いやる優しい気持ちをもっていたり。


日本が目指すべき国家像もそういう国家だと思います。
　商品の質や技術。
　民度が高い誠実な国民性。

そのためには、教育の方向性をそちらに合わせる。
今のような、大企業の従業員や公務員を育てる方向の教育では、
　忠実な従業員は育っても、質の高い国民性は身につけにくい。


そこで、自分でビジネスを始める場合は、
　他の人とうまくやっていくスキルを自力で磨かざるを得ない。

なぜ、学校では身につきにくいかというと、
　教師がそういう社会というシステムの中にいない
ため。

初めは、採用試験や面接で必要となるものの、
　年数がたてば、独自の学校という閉鎖的な社会で育つ
ことになるので、
　一般的な社会と乖離してしまう
わけです。

学校の先生が社会的な問題に精通していると言えるかは微妙です。
中にはきちんとした人もいますが。

一番良いのは、外部の人間を非常勤職員にして、
　各クラスにチューターとして配属する
というシステムです。

退職した人や、時間に余裕のある人、ボランティア精神を有する人など、
　教育現場に入れることで、閉鎖的な社会になじめない人をフォローする
わけです。

いじめの発見が難しいのも、
　閉鎖社会の中で問題を解決しようとする
からです。

外部の目が入ることで、
　少なくとも学校にいる間は守られる
ことになります。



日本企業は、世界で良いことをしています。
イオンの植樹運動や、ＮＰＯなどの学校を作る運動など。

こういった精神性を維持しながら、
　愛される国家
を目指す。

最近では、東南アジアへの進出企業が増えていますが、
　日本企業は中国での失敗や苦労で学び、成長し、現地の声を聞くようになっている
ので、
　比較的うまく進出できている
とのこと。


今後は、東南アジア諸国との連携を強め、
　相互に発展できる関係を構築していく
ことにだけ目を向ければよいと思います。



韓国については、
　１９６５年の条約で解決されている
という政府見解を維持し、
　相手にしないという大人の対応をしていけばよい
と思います。

韓国は、
　戦後補償問題で国民に迎合する判決をしたり、
　仏像問題など、裁判所が法に基づき判決をしているのか微妙であり、
　民間企業が取引をするリスクが増えている
ように思います。

また、大企業一極型で、国民全体の福祉レベルは高まらず貧富の差が激しく、
　その不満のはけ口に日本が利用され、政権を取ったり、支持率を維持している
ような監事になってきています。
特に、その傾向が、今年に入ってさらに強くなってきているようです。

日本たたきは、この３年ほどで加速度的に増えており、
　オリンピック招致の際には、福島の原発による輸入制限をするなど妨害行為
に出ています。


韓国は、１９９８年から日本の大衆文化の解禁を初め、
　ドラマ、音楽など日本文化が入っていく
ようになりました。

２００２年に日韓ワールドカップ。

その流れの中で、日本でも、
　２００３年４月にＮＨＫのＢＳで冬のソナタが始まり、
　２００４年４月に地上波でも放送される
ようになりました。
その後、韓国ドラマがレンタルビデオ店の大きなスペースを占めるようになり、
　主婦層を中心にファンを増やしていった
わけです。

日本からの海外旅行者も増え、韓国のアミューズメントやデザイン関連（サムスンの機器もデザイン性を重視）に
　資金が回り始め、ソウルも整備されていく。

韓国の企業も日本の企業も利益を上げ、
韓国ドラマを日本人が喜んで見たり、
チゲなどの食文化も広がるようになりました。


日韓関係の悪化が深刻になり始めたのは、
　２０１２年のオリンピックの竹島の政治的発言、李明博の竹島上陸、天皇発言、
　朴大統領の対日政策
といった民族意識を煽って政権を維持しようとする動きが活発化し始めたためだと思います。

個人的に、韓国との良好な関係維持は、日本の国益（経済発展、安全保障）に資すると思っていただけに、
残念なことです。


韓国が厳しいのは、
　経済規模、国土の広さ、資源が少ない国家
ということから、
　孤立すると衰退する
という国家であるにもかかわらず、
　他国とあまり良好な関係を築いていない
という点。

今の韓国は、中国、アメリカ、日本が重要な貿易相手国ですが、
　日本は、中国とは関係改善を望むが、韓国は相手にしない（日本の成長のためには不可欠な国家ではない）
という路線を取り始めたと言われているので、
　今後、韓国は厳しくなっていく
と思います。

特に、サムスンなど国家を支える大企業が転んだり、
　グローバル展開により、生産拠点や販売拠点を海外に移し、国内が空洞化するようになる
と、
　外貨獲得の手段が一層厳しくなっていく
わけです。


また、日本においても、これ以上の反感を招くようになると、
旅行者が減り、ドラマ・音楽系の売上も下がるようになる。
すでに、音楽系は勢いを失い、かなり厳しい状態。
また、
　司法の独立が脅かされると、部品の日本からの供給も減る
ようになり、思うように部品供給ができなくなる。



日本としては、ジャワなどを格安航空で結び、
　今まで安かったから韓国に行っていたけど、
　本当はジャワなどに行きたかった人たちを送り出す
ことで、
　東南アジア諸国とＷＩＮ・ＷＩＮの関係を築くことができる
わけです。

２０００年に目標とした韓国との関係改善をあきらめて、
　東南アジアを中心とする国家との関係を深めていく。

東南アジアの所得水準がこの１０年間で急激に増えているのも、
　韓国から東南アジア諸国へシフトする理由
です。

また、ネット環境や格安航空などで、
　距離のデメリットが少なくなってきている
ことも大きいと思います。

日本が目指す国家は、
　いろいろな国家と交換をして、お金や幸せを手に入れる
という
　国際社会でうまくやっていく国家
です。

個人的には、まずは近隣の韓国や中国との関係を強化して、
　アジアに広げていく
という方法になると思っていましたが、
現在の韓国の状況からすると、東南アジアを中心に関係を強化し、
　韓国とは国際法に乗っ取り適切に対処する程度の関係
で済まし、
　徐々に関係を薄めていく
方が、お互いにとってよいのかもしれません。

日本がオリンピックなどを通じて、
　信頼できる誠実な国家
と評価されるようになれば、
　韓国が騒いでも、韓国が世界的な評価を落とす
だけということになります。

韓国が妨害工作を取っても、日本が選ばれたということが、
　その表れである
と思います。

人生のバランス。

３０歳で独立し、客席２０席程度の飲食店を開いた。
お店は順調に売上げを伸ばし、アルバイトも雇った。
お店はさらに忙しさを増したため、頑張って働いた。

年中無休で頑張っていたそのお店が、初めて案内を出さず休んだ。
客は当惑。
テナントの管理業者が鍵を開けて中に入ったところ、
厨房の奥で息絶えた店長を発見した。


＊＊＊＊＊
身近で起こった出来事です。
頑張っていただけに、残念。

この国の法制度は、こういう自営業者には、酷にできています。
利益が出ると、多額の税金がかかります。
１年目は、売上を上げるために必死で頑張り、設備投資やら、借入金の返済などで、
あまり手元に残りません。

２年目は、１年目の税金と、予定納税という２年目の売上にかかる税金を合わせて払う必要があります。
また、法人のように、儲からなかったときに備えて、お金をストックしておくこともできません
パートやアルバイトを雇えば、人件費がかかり、これは暇なときでも発生する固定費。
社会保険といって、労災関係の保険料は強制的に払わされる。

社員にすれば、厚生年金、健康保険の負担。

売上が落ち込んだ場合の借入審査は、銀行はかなり厳しくなっているし、
政府系の支援もあまり期待できない。

結果、固定費を抑えるため、自分が頑張るしかなくなる。

サラリーマンのように、残業代が発生するわけでも、
会社に健康診断の負担をしてもらえるわけでもない。

結果として、健康を害したり、精神を害したりするケースが多くなる。

そうなると、
　独立して頑張るぞ
という人が減ってしまう。

９９％以上が中小企業であるということからすると、
　この国の経済を支えているのは、そういう自営業者や中小企業。

ここが元気になるようなシステムを作ると、経済は元気になる。

しかし、現在は、大企業中心のシステム。
円安の恩恵は、大企業がほとんど。

自営業者や中小零細企業は、
　資源高に悩まされることになる
と思います。

さらに、労働者関連の費用は上がっていくわけですが、
　年金や健康保険は、制度として欠陥があり、これが、露呈していく
ことになるはず。

最大の欠点は、
　コストが高すぎる
ということ。

縦割り行政で、それぞれの省庁が利権をむさぼるために、
　さまざまな法律を作って、運用をしている
わけですが、
　効率が悪すぎる。

年金で全体を把握していなかったことが露呈されたわけですが、
　あの照合作業で、どれだけの人員が必要だったか・・・
　郵便で送られてくる資料のコストもかなりのもの。

民間企業なら、成立しえない。

年金と税の一体改革というものは、
　まず、その利権を得ている省庁をどうするのか
というところからはいらないと、
　結局、権力闘争に終わり、何もできない
ことになります。


国家をスリムにしていく最大のメリットは、
　行政コストを削減できる
ということ。

行政のコストは、税金であり、
　大きな視点で見ると、自分たちに支払われる行政サービス
です。

自営業者や中小零細企業ががんばって税金や社会保険料を支払っても、
　無駄なコストがかかり過ぎると、サービスを受ける量が減ってしまう
ということ。

だったら、民間の個人年金保険の方が得ということになり、
　年金の不払いが増えて行く。

国民の生活は、
　過剰な包装から簡易な包装に移行。
　マイバックも普及。

しかし、行政は依然として、
　必要のないお金を垂れ流して、過剰な非効率な仕事をしている
わけです。

これを放任しているのは、政治家であり、国民。

グリーンピアで検索してみると、酷い有様がよく分かると思います。

まずは自分から。

世の中をよくしたい。
人の為になりかをしたい。

崇高な志を抱く。

ただ、続かなかったり、
何をしたらよいか分からなかったりする人が多いと思います。

では、どうしたら？


まずは、自分の成長を目指す。
お金を稼げば、税金が発生する。

成長の過程で、いろいろできるようになれば、　
　そのスキルを利用して行動ができるようになる。

思いを実現するためには、
　具体的な行動に替えるためのスキル
が必要となります。

自己啓発書は、
　思いを強める
のに役立ちますが、
　具体的にどんな行動を取ればよいのか
という部分と、
　実際に行動する
という部分は、
　自分でやらないといけない
ので、
　行動につながらない。

行動につながらないと結果も出ないので、
　自然とモチベーションが下がっていく。

それではいけないと再び、自己啓発書を読む。

この繰り返しに陥る恐れがあります。



崇高な志も一緒で、
　志を持続させるには、まずは自分でできることをする。

それで、スキルアップと言う結果が生じ、モチベーションが上がる。
今度は、少しハードルを上げてチャレンジする。

この繰り返しが理想です。


ただ、世の中には、たくさんのコントロールできない領域が存在しています。
自分が悪くなくても、結果が出ないこともあります。

そういうときに、くじけないでいられる精神力をどのように磨くのか？

つらいことでも耐えられる強さを身につける。
これも、立派なスキルアップで、動じない人はクールに見えると思います。

難しいことですが。

日本の価値２

日本の価値は、
　地方の資源を磨いていくことで高まる。

これが、日本の再興のプランです。

高度成長期は、東京スタイルの都市を作っていくことで、
　成長する
と考えていました。

このプランは、
　人がどんどん増えて行く
という前提であれば、成り立ちます。

ところが、
　少子高齢化で人が減っていく状況では、もはや成り立ちません。

理由は、
　建物など大きな買い物が減っていき、資産のデフレは必ず起きる
からです。

これから、インフレに持っていくようですが、
　二極化し、人気のない地方の資産価値は下がっていく
はずです。

だれも、欲しいと思わないからです。



日本の地方都市が東京の真似をしているうちは、
　だったら、東京の方がいい
ということになるので、
　成長など無理です。


では、どうしたらいいのか。

これが、
　地方の独自性を打ち出していく
というプランです。

食べ物がおいしい、住環境が格段に良い、教育システムが優れている。

そこに住むことで、
　メリットが得られる。

これを、徹底し、独自性を市町村が打ち出していくということです。

こういう自治体が増え、
　自治体が自立し始めると、総合力が高まるので、日本の価値が上がる
というわけです。

では、そのためにどうしたら？

行政と産業（商工会、ロータリー、法人会）、ＮＰＯ、子供会、自治会など、
　町の団体が知恵を出して、魅力を高めていく。

すでに、
　こういう自治体も出始めています。

特に、市長がビジネスマン上がりで、経営能力が高い自治体では、
　図書館の運営を民間にゆだね、サービスを向上させたり、
　ＩＴ化を進め、経費を削減したり
　Ｂ級グルメをうまく利用したり
といった活動をし始めています。


こういう仕組は、
　実は、住んでいる人が、自分の町の為になにかしたいな
と思えるような動機づけがあるとうまく行きます。

そのためには、
　小さいころから、自治体との結びつきを強めて行く
ということです。

今は、優秀な学生は、大学は東京に行きたい！というように、みんな東京志向です。
そのまま、東京で就職し、東京で生活。

そうなると、地方から優秀な人材は奪われてしまうと言うことです。

国家もそうですが、
　いかに、優秀な人材を内部に留めておくか
が重要です。

自治体の価値のうち、
　市民の価値
は、
　かなりの割合を占める
からです。

手がかからない市民、税金をたくさん払ってくれる市民、ボランティア精神にあふれた市民。
そういう市民が集まる市は、価値が高い。

学校も同じ。
学生の質が高い学校に入れるために、引越しする親もいるくらいです。

住む場所も、このエリアは文教地区だからとか、お金持ちが多い地区だからといったように分かれている。


人がかなりの割合を占める。
そして、人は、教育で磨かれる。

これから、地方がしなければならないことが見えてくると思います。


東京の真似をするのではなく、
　地方を活性化し、お金をもたらす人材を育てる。

町で美容院を作ってくれる、起業してくれるそういう人材。
大きな会社でなくても、数名でも従業員を雇ってくれる会社を設立してくれるのであれば、
　それは、自治体の役に立つ存在なわけです。

これからは、国家からの交付金がどんどん削減されていくはず。
それにもかかわらず、福祉予算は増えて行く。

破綻する自治体も増えて行くはず。

では、どうしたらよいのか。

自分の価値を高めて行く。
そのために、何が必要かを考える人材を育てていく。
あるいは、優遇して呼び込む。

これからは、そういう人材は取り合いになると思います。
知的に成長して、そういう人材になれば、平穏に生きられるということです。

日本の価値

日本がこれからどんな国家を目指すのか？

こういった問題では、
　官から民へ、技術立国、クールジャパン
など漠然としたスローガンで酔ってしまい、
　予算を付けて、やった気になる
というのが、今までの流れです。

アベノミクスは、
　インフレ誘導と大型公共事業のケインズ理論。

行政改革や地方分権は、
　どこかに行ってしまいそうな感じ
です。

一番必要なのは、
　時代に合わせて、国家の形を変えていく
と言うことだと思いますが、
　システムは高度成長期のまま
です。

中国が日本の官僚システムを参考に、
　高度成長を成し遂げましたが、
　日本と同じように、官僚の腐敗と行き詰り
で苦しみ始めています。

中国という国家のシステムを維持するには、
　成長が不可欠
なので、
　世界中が中国の動向を見守っている
ような感じです。


日本がどういう国を目指すのか。
どうやって、１億人程度の人口を食べさせて行くのか？

今は、高齢化に対応すべく、
　消費税増税という負担増で乗り越えよう
としているわけですが、
　１０％程度では到底足らず、際限なく負担が上がっていく
リスクがあります。


いろいろ日本をめぐってみると、
　この国の問題点
が見えてきます。

それが、地方の疲弊です。

　地方の産業が衰退し、町はシャッター街化している。

前回書いた磐梯熱海もそうですが、
　観光でやってきたところは、観光客がいなくなれば成り立たなくなる
わけです。

農業でやってきたところは、
　出荷できなければ成り立たなくなる。

放射能汚染の疑いがあれば、
　だれも食べたいとは思わなくなる。

オリンピックについても、
　一番のネックは、放射能問題だと思います。

そのため、東京都は放射能の計測結果を公表するようにしています。



地方の疲弊は、地方産業の衰退が原因です。
地方では、
　下請け企業が多い
ので、
　中国など人件費の安い工場に仕事を取られ、
　人を雇う余裕がなくなっていく。

そうなると、
　人件費を削減せざるを得ない。

仕事を求めて、
　都市に引っ越すようになり、過疎化が進む。

　地方に仕事を作る
となると、
　道路、ダムの建設、最近では除染作業
といった公共事業頼みになるわけです。

その財源は、
　稼いでいる人の税金と将来の国民の負担である国際。

結局、
　生活保護で支払う
のか、
　公共事業として仕事として支払う
のか、
　補助金と言う名目で支払う
のか、ということです。

一番理想的なのは、
　多く人が自立できる
ということです。

結局、
　国家や政治家の役割は、そのための環境整備
です。

自立のための環境整備を超えて、
　何でもやりだそうとすると、予算もかかる
し、
　働かないでも国がなんとかしてくれる
とか、
　働いても国が税金でたくさん持っていってしまう
とかいうことになると、
　国民は働かなくなる
わけです。

これが、過剰福祉国家の弊害です。

基本は、自助自立の精神（競争）。
それを補うものとして、福祉主義がセーフティーネットとして存在する（競争の修正）。

逆にいえば、
　国家は余計なことに口を出さないように、仕組自体を小さくし、
　国家がすべきことを効果的に行う
ようにする。

国家主導の社会は、ある程度成長の土台を築き、国家が成熟したら、
　かたちを変える必要がある
ということです。