美濃加茂市長に対する起訴

美濃加茂市長が起訴され、裁判になります。

ただ、贈賄の客観的な証拠はほとんどないため、
　有罪になる可能性は低い
といえます。

金額も３０万円と低い。
市長と贈賄側との関係も薄い。
渡したと供述する者の信用性も低い。
さらに、その供述者には他に余罪があり、司法取引の疑いもあるとのこと。

こうなってくると、
　裁判で有罪にもっていくにはかなり厳しい。


ここで考えてもらいたいのは、
　市長や国会議員などを逮捕（起訴）するのに、有罪の見込みが低いものでもよいのか
ということ。

刑事訴訟法を学ぶと、
　起訴は検察官の権限である
と書かれています。

しかし、人の人生を左右する権限をそんな「簡単」に行使されても困るというのが、
　国民の本音。

刑事訴訟法では、
　無罪推定と言って有罪の判決が確定するまでは無罪の推定がなされる
という原則があります。

しかし、
　メディアも含め、逮捕されれば、信用が失墜する
ことは明らか。

例えば、社会的地位がある人が痴漢で逮捕されれば、
　メディアに面白おかしく報道され、職を失い、家族は引っ越さなければならないような屈辱を受ける。
そのあと、
　無罪が証明されました
と言ったって、面白くない情報なので、メディアも大して報道しない。謝罪すらしない。

そんなんでいいのだろうか？

美濃加茂市長も同じで、
　証拠がほとんどないという状況で逮捕され、仕事ができない状況に追い込まれ、
　イメージが失墜したり、次の選挙に響いたとしたら、
　検察やメディアは責任をとれるのだろうか？

小沢氏の件も同じ。
虚偽記載の嫌疑でいいように報道され、結局無罪となっても、政治的には致命傷になった。

個人的には、
　有罪が取れなかった事件については、検察官と許可した検事正に対する責任を追及できるシステム
を作らないと、
　検察権力がいいように使われてしまう気がします。

集団的自衛権よりも、
　嫌疑が薄い段階で逮捕、起訴されないという「権利」
を保障してもらったほうが、
　国民は安心して暮らせる
というもの。

最近、無罪となる事件や、冤罪（過去に有罪となった判決が覆る）となる事件が多く、
　検察に対する信用が失墜している
といわれています。

しかし、
　厚顔無恥であれば、そんなの関係ない
と開き直って、
　反省することなく、国民が忘れるのを待つことができる。

検察官の中にも、今回の名古屋地検の対応には疑問を持つ人もいると思います。
そういう感覚を、組織として生かせないのは、恐ろしい組織になりつつあるということかもしれない。

集団的自衛権の解釈変更。

集団的自衛権の行使が認められるという解釈の変更を行い、
それに基づく法案が制定されるとのこと。

ざっくりいうと、
　９条では戦争を放棄
　武力による威嚇はしない
　戦力を持たない
　交戦権も認めない
という条文があります。

一番やりたいのは、９条を改正し失くしてしまいたい。

しかし、それには抵抗が強すぎる。

そこで、
　解釈の範囲でもう少し、軍事力の行使できる範囲を緩和したい
というのが、この流れ。


第一弾が、朝鮮戦争時の警察予備隊から自衛隊への流れ。

これも、解釈。

どういうことかというと、
　戦力は持たない
と言っている以上、軍は作れない。

そこで、
　治安を守るのに、警察以上のことができる組織を「戦力をもつ軍隊」ではない
と解釈し、
　戦力ではなく、自衛力なんです
といって、
　自衛力を行使する自衛隊を認めた
というもの。


ただ、この自衛隊、残念ながら、自衛という束縛がある。
つまり、
　こちらから、発砲できなかったり、自衛権の発動に厳しいルールがある。

そんなことをいっていては、
　政情不安に陥った後の中国や韓国の暴走を止められないのではないか？


そこで、第二弾として、
　自衛権の解釈をさらに広げよう
というもの。

自衛のための戦争は認められています。
自衛隊はその際に、自衛力を行使します。

では、自分の国ではないところが攻撃された場合には、自衛力は行使できるの？
原則、自衛というのである以上、不可。

　隣の人が刺されそうになったので、僕が殴り殺してやりました。

これは、正当防衛にはならない。
あくまでも自分が刺されそうになった場合だけ。
それが、自分を防衛するという「自衛」の概念。

ただ、友達だったらどうだろう？
家族だったらどうだろう？

まったく知らない人よりは、緩やかな条件で認めてもよいのでは？

国の場合も、同盟を組んで、自分と同盟国が一体と言ってよいほど緊密だったら、
　同盟国が攻撃を受けたら、一緒に守るというのは認められてもよさそうだね。

これが、集団的自衛権。


ただ、これを言いだすと、歯止めが利かなくなるのと、
　「自衛」という概念からは離れてしまう
ので、
　憲法９条の精神からすると、認められないよね
と言ってきたのが、今までの政府見解。

憲法学者も集団的自衛権は違憲であるというのが一般的だと思います。
政府見解もこういった学者の意見を取り入れていたと考えられます。


それを、今回は覆した。
憲法学界に対する挑戦。

法案が提出された際に、憲法訴訟が提起される可能性があります。

その際に、統治行為論といって、
　高度に政治的な事項には裁判所は踏み込んで判断しません。選挙で国民が判断してください。
という理論で判断を回避するか、
　思い切って、違憲判断をするのか
　あるいは、政権にすりよって合憲判断をするのか
かなり、興味深いところ。


政府見解で、条件をつけていたのは、この条件付けがあるから合憲と言うように持っていきたいから。
つまり、無条件だと違憲となりやすい。
しかし、限定された条件「家族のみで家族が死にそうなくらいのダメージを受けそうな場合に限る」というのであれば、
　自分と同じようなもの
と言いやすいので、
　それでは、合憲
となりやすいわけです。

無条件だと、
　仲が良いだけでは、自分とは言えず、「自衛」とはいえない
となるためです。

ただ、確実に自衛隊が出動するような武力衝突になる可能性は高くなります。

このことについては、
　口に出していませんが、仕方がない
というのが本音だと思います。

　相手がそういう輩だから、自分たちも備えておかないといけない
という考え。

法の世界には、
　権利の上に眠るものは保護せず
という格言があります。

　権利があるからと言って、行使しなければ、保護されない
ということ。

　権利は勝ち取るものであり、自分の権利を主張しなければ奪われる
という世界の常識からすると、
　日本は権利を与えられた国民性である
ため、
　あまりなじめない
わけですが、
　国際法を学ぶとそういうものだ
ということがよく分かります。

中国や韓国が反日のアピールをするのも、
　事実がどうか
よりも、
　主張したもの勝ち
という国際ルールによるものです。

　同じ土俵に乗るのは、品がない
ので、
　視点を変えて、うまく切り返す
必要があります。

そのためには、
　知的な主張をきちんとしていかない
といけないわけです。

何も主張しないと、認めたことになってしまいます。


こういう考えに基づくと、
　集団的自衛権については、きちんと知的な主張をして世界に説明していかない
と中国、韓国によって、
　日本の右傾化の事例の一つとして利用される
ことになってしまいます。

いずれにせよ、
　どういう点が問題となっているのか
　これから日本はどういう国家を目指していくのか
という国家論を国民レベルで考えていく時期に来ています。

厳しさと優しさ。

小学校にクーラーをつけるべきか？

賛成派
勉強に集中できる。
熱中症になるおそれがある。

反対派
子供は暑さに耐えられるよう慣れさせるべき。
設置費用、光熱費などの予算が増えてしまう。



＊＊＊＊＊
いろいろな見解がありますが、大きく分けるとこんな感じだと思います。

もはや自然で走り回って遊ぶということが難しくなりつつある時代に、
　学校にクーラーを入れると、体力的に弱い子が増えてしまうのではないかという危惧。

今は、大気汚染地区など窓が開けられない学校や
比較的財政が豊かな自治体などの小学校には、クーラーが入っていたりするそうです。


ただ、環境を整えすぎると、それとは異なる環境に追い込まれると、
　成果が上げられない
ということもあります。

大学入試のセンター試験などがクーラーがない試験場だと、
　おそらく快適な環境で勉強してきた人からすると点数がかなり悪くなる
と思います。

人は、よい環境には慣れやすいものの、悪い環境に慣れるのは時間がかかるためです。

あまり甘やかして育てると、
　人生において辛いことがあったときに乗り越えるのが難しくなる
のと同じ。

エリートほど、挫折の際の心の傷が深くなる。

大切に扱われて、傷がまったくない新車ほど、傷が目立つように、
　順風満帆だった人ほど逆風や嵐の対応が難しい。

厳しい環境をあえて与えることが、
　実は優しさにつながる
ということ。

上司が本当に部下の成長を考えるのであれば、
　少しハードルの高い課題を与え、苦労させ、
　背後から見守り、どうしてもうまくいかなくなったときにフォローを入れる。

部下がどうでもよい場合は、
　そもそもハードルなど与えて成長させよう
など思わないし、
　つぶれたら、別の人を採用すればよい
ということでフォローなども入れない。

子供も同じ。

厳しさこそが、長い目で見ると優しさにつながる。
最近は、しつけ＝体罰という誤解が蔓延しているので、
　厳しさは悪だということになり、
　優しさと甘さが混同するようになり、
　権利ばかり主張する人が増えていくようになる。

甘やかされて育つと、
　自分で問題を解決するというスキル
や
　我慢して長期的視点で努力するという精神性
が養われにくいので、
　文句を言えば主張が通ると勘違いするクレーマーが増えてしまう。

クーラーをつけなさい。
そのために増税することは反対!!

権利には義務が伴う。
商品やサービスは、対価を払わないと得られない。

過剰福祉主義は、
　サービス（福祉）は受ける権利があるが
　それに対応する税を負担する義務は負いたくない
という民意が形成され、
　多数派を構成するので、どうしても国債に頼らざるを得なくなる。

　厳しさ＝自立＝結果としては優しさにつながる
という当たり前のスタイルが本当は重要なのだと思います。

スマイルズの自助論などはこの流れ。