政治家というものは何のために存在のか？

福島に行ってきました。
原発問題を考える上で、どうしても行っておきたかったので、
よい経験になりました。

原発のニュースは、今でも、全国的なものですが、
現地の新聞や放送局の報道は、原発一色という感じです。

今回訪れたのは、磐梯熱海。

なぜ、熱海？

駅名で戸惑います。
源頼朝による奥州藤原氏の征伐後、伊豆の出身である伊東祐長が領主となって
この土地を治めたことから、温泉が出るこの土地を、磐梯の地の「熱海」と名付けたとのこと。

旅館のおじさんが語っていました。


お湯もかなり良かった。

ただ、お客はなかなか原発前の水準には戻らないとのこと。
実感としては、5分の１程度。

その影響で、多くの旅館が事業をやめてしまっています。
これは、鬼怒川温泉の時にも書いたのですが、
温泉街は、黒川温泉のように、町全体として一つの価値を生み出すので、
廃墟が増えれば、温泉街の魅力が下がって行きます。

窓ガラスが割れて廃墟となったホテル、ずいぶん前に締めたであろう看板が色あせたスナック、
だれもこんな風景をみるために、温泉に行かないからです。

福島の旅館は、一時期、避難所や復興作業員の宿泊施設として利用されていましたが、
仮設住宅ができ、復興作業も一段落してしまったので、
需要がなくなっているとのこと。

今回、また汚染水の問題がレベル３になり、６０キロ付近のこの辺りの温泉街は、
いくら放射能が許容範囲だとはいえ、懸念されてしまうはずです。

可哀そうなのは、磐梯熱海は、スポーツ施設を取りこんでいるので、
屋外での活動を予定したコンセプトになっており、
放射能汚染の問題が、ダイレクトに影響してくるという点。

また、磐梯熱海は、湯治場としても有名であるため、
　健康のために放射能が心配な温泉街には行きにくい
という問題もあります。

いくら、健康には害がありませんと言っても、
　今までの国の対応がまずいので信用してもらえず、
　よく分からないなら、別のところに行った方がよい
という感じで、
　熱海や伊東に変更されてしまう
というわけです。


せっかくの資源が、原発のせいで台無しです。
ちなみに、
　温泉街
という町だけでなく、
　食べ物にまで、この「漠然とした不安感」は波及していく
ので、
　東北（福島）の価値が毀損する
わけです。

では、これを東京電力に損害賠償請求できるのか？

破産した旅館は、法人格を失っているので、法人としての請求はできないし、
債権者の代理人のような仕事をする管財人が、
　東京電力に損害賠償請求権があるとして訴訟をして、配当に回す
ということも、現時点では考えにくいわけです。

経営者個人ができるのかというと、法律構成や立証活動でかなりのエネルギーが必要なので、
　今まで通り、うやむやな感じになってしまう
虞が高いと思います。
（東電に書類を送るというニュースは報道されていますが、その後の和解については、
あまり、報道されていません。）


健康被害が30年後に出始めた場合、
　おそらく、原爆症認定と同じように、救済法が制定される
ことになると思いますが、
　認定基準でいろいろ問題が生じる
ことになると思います。


福島県は、原発事故によって、かなりの資産の価値が下がったはずです。

土地の価格も、農作物や水産資源、旅館等の観光資源も、
　原発事故がなかったら得られたであろう利益
を考慮すると、
　莫大な金額になる
はずです。

法的には、損害賠償責任が東電にある。

東電は確実に債務超過になっており、破産事由に該当する。

ただ、
　東電の破綻ということになると、影響が大きい
ので、
　先延ばしのように、現状維持を貫く
ことを決めた。

そのため、
　来年度の予備費をつぎ込んで、汚染水を処理する
ことになっています。


東電を破綻させるかどうかは、
　政治的な決定
ということになります。

政治家は、何のために存在するのか？


民主主義国家の場合、政治家は国会議員であり、選挙で選ばれた人です。
中国の場合、政治家は共産党の指導者ということになります。

日本の場合、
　政治をするのは、官僚ではなく、国会議員である政治家。

官僚は、
　政治家が決めた内容を遂行する実務を行う存在
であり、
　自分で決める権限を有していない。


これが、憲法が予定する姿。

議院内閣制を取ると、
　政治家の多数が、内閣を構成し、内閣が官僚をコントロールする
ので、
　安倍首相は、国会議員（政治家）だか、官僚側の人間だか
分からなくなるかもしれません。

イメージとしては、
　国会議員
が主流であり、
　官僚をコントロールする役割を担っている
という感じです。

野党議員や内閣に参画していない与党議員は、
　政治家の仕事だけを担っている
ということ。


民主党の時代に、
　東電をどうすべきかについて、曖昧な感じにしてしまった
ので、東電処理について、
　自民党は民主党のせい
にできるし、
　民主党は、深く突っ込めない（自分たちがやったところに原因がある）
ので、
　なぁなぁにならざるを得ない
わけです。

政治家は、
　国民の幸せのために存在する。

国民の幸せのために、
　国民の代表者
だから、
　自分たちと身分の違う貴族が勝手に決めるのとは違い、
　国民の幸せを害するような予算は組まないだろう。
　国民の幸せを害するような法律は作らないだろう。

だから、国民の代表者である国会議員に、予算や法律の制定権を認めた。

これが、憲法の理念。

ところが、
　国民が貴族（既得権益者）と平民に分かれ、貴族中心の政策ばかりするようになる。

平民は選挙に行かない。

実情は、制限選挙の時代とあまり変わらない。


政治家が国民の存在でなくなったのは、
　国民が政治家が一番欲しがる票を提供しないため。

政治家の質を上げるには、
　国民が政治家一人ひとりの資質をチェックし、
　既得権益の有無ではなく、この人が全国民の代表にふさわしいか
という視点で票を投じる必要があるわけです。

民主主義の理想は、崇高ではあるものの、
　実利で動く人をどうやってコントロールするか
について、非常に難しい。

これが、民主主義の限界。

民主主義は、多数派民主主義になった瞬間に、
　卑劣な制度となる。

多数派が少数派を虐げ、食い物にするため。

憲法は、そうならないように、人権を定め、
　少数派を救う最後の砦として司法権を制定した。

ところが、多数派民主主義が行き過ぎると、
　憲法はじゃまな存在だ
と言い出し、
　憲法をないがしろにする。

これが許されると、
　もはや、民主主義は正当性を失い、卑劣な制度にすぎなくなり、回復の見込みはなくなる。


政治家は、国民の幸せのために存在し、
　国民は多数派も少数派も含め、国民である以上、
　少数派の権利は守られるシステムが維持されていなければならない。

そのようなシステムが存在して初めて、
　民主主義は、多数派民主主義という卑劣な制度ではなく、みんなの幸せを実現するための制度として正当性を持つようになる。

そのシステムを守るのも、民主主義国家の政治家の役割です。

今は、多数派民主主義に突き進んでいるような危険な香りがしています。

原発の問題にしても、被害に遭っている人は、全国民から見れば、おそらく少数派。
こういう人々に配慮できるかどうかが、国家の成熟性を示すメルクマールとなると思います。

憲法軽視の権力者＝独裁者

日経８月２１日ＷＥＢ版より引用

菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で、
集団的自衛権を巡る前内閣法制局長官の山本庸幸・最高裁判事の発言について
「公の場で憲法改正の必要性まで発言したことは、極めて違和感を感じる」と強く批判した。
山本氏は20日の就任会見で、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で変えることに
「私は難しいと考えている」「実現には憲法改正が適切」と発言した。


＊＊＊＊＊＊
司法権はやはり「最後の砦」だった。

与党が安定多数を確保すると、やりたい放題やりだすリスクが高くなります。
それを止めるのは、
　知的な国民。

しかし、残念ながら、この国の国民は政治に無関心で選挙に行かない。

では、暴走を食い止めるのは、誰？

その最後とりでが司法権ということです。

この最高裁判事のメッセージはかなり強力です。
しかも、前内閣法制局長官。

政府見解を一人の総理が勝手に変えようとしていることに対し、
　懸念
というよりも、
　最高裁の判事（＝法律の専門家）の立場で食い止める
メッセージを発したということ。


仮に、「集団的自衛権は憲法に反しない」という強引な解釈を正当化する学者の見解に乗っかって、
　集団的自衛権を肯定する法案を提出してきたら、違憲の判断の可能性が高い
というメッセージにつながるわけです。

最高裁判事の言動は、共産党議員の言動とは全く重みが違います。


本来は、国民の世論として、そういう議論がなされるのが理想です。

ところが、メディアの責任でも、憲法学者の責任でも、弁護士会の責任でもあるかもしれないですが、
　そういった世論は生まれていません。

経済政策と防衛政策とは、配慮すべき要素が異なります。
防衛政策は、最終的には国民の幸せ（生命、身体、自由、財産）に直結することになるからです。

集団的自衛権は、
　日本の「自衛」と言えるのか
がポイントとなります。

　集団的自衛権を認めるためには、憲法を改正する必要がある
というのは、憲法を学んだことのある人ならほぼ一致するのだと思います。

バランスが一番大事。

異常気象。

このブログでも何度か書いていますが、
　最近では猛暑、少雨、洪水
というニュースが世界中を駆け巡っています。

中国も干ばつと洪水が農村部を苦しめていますし、
　欧州でも「こんなの初めてだ」という洪水
が起こっています。

日本の猛暑も市場最高。
４１度超。


環境が大事だということは、世界中で認識しているのに、
　本格的な取り組みは、経済を打撃する
のでできない。

これは、原発も同じ。
汚染水漏れがあれほど深刻であるにもかかわらず、
　原発再開の方向で動いている
のも、
　経済を重視している
からです。


最終的には、人間の「欲」と絡んでくるわけですが、
　自分たちの世代
が思考の中心となると、
　経済を重視する
ことになるわけです。

自分たちが死んだ後のことは、
　後回し。

これは、
　政治でも同じ。

有権者を中心とした「政策」をしなければ、
　議席を失う。
そのため、
　次の世代の有権者のことは、ないがしろにされる
ということです。

年金問題も、国債の問題も、
　先送りが支持される
ということです。


これを変えるのが、
　ナシオン主権の考え方。

プープル主権の考えは、
　現に今いる有権者（国民）の民意の反映
を重視する。

ナシオン主権は、
　今の有権者以外にも、これから有権者となる将来の国民の民意の反映
が必要であるということ。

ただ、ナシオン主権が機能するには、
　国民が知的で、将来のことを考え、今の自分の生活を犠牲に出来るほど、知的な人物である
必要があります。

結局、
　将来のことも考えないとね
といいながら、
　自分だけのことを考えた政策を唱える人が当選する
というので、
　机上の空論。

現在は、今の国民どころか、
　高齢者中心の政策
ということでは、
　さらに、狭い「国民（有権者）」概念
になっているわけです。

投票率が５割を切るような選挙で、民主主義国家といえるのか微妙ですが。
会議の場合、あまりに低いと、定足数を満たさず、そもそも決議すらできない。

投票に定足数がないのは、
　そもそも定足数を割るような事態を想定していない
ため。

　選挙権はようやく勝ち取った重要な権利なので、権利を行使するだろう
という前提にあります。



今の日本において、
　一部の権力者が、大多数の政治的無関心者を支配する
システムができつつあります。

政治的無関心者は、かつての農奴のように、
　日々の生活に追われる。

一部の権力者は、農奴をつかう貴族のように、富を蓄えて行く。

その境界は、
　知的に成長しているかどうか
ということです。

かつては、農奴と貴族の堺は分かりやすかったのですが、
　これからは、見えにくくなる。

給料が安くなり、税（各種負担）が高くなれば、
　結局は、農奴と同じようになる。

公務員内でも、
　パートのような存在から、国家１種でさらに出世コース組では、農奴と貴族の関係が成立するようになる。


ただ、こういう社会システムは、
　干ばつと洪水が繰り返される今の異常気象のように、全体的幸せをもたらさない。

政情も不安、治安も悪化、消費力が下がり、経済も停滞する。

一番いいのは、全体で豊かになるということ。

バランス良く、天気と雨の日が訪れる。


一部にカネが集中するのではなく、
　全体に（多くなくとも）カネが行き渡る。

そうすると、
　消費に向かうので、経済も潤い、お金が回り、仕事が創出され、人々はそれなりに幸せに生きられる。

そのために、一番重要なのは、
　教育。

そういう国家モデルを構築するには、
　どういう法制度、税制を築いていかなければならないのか
を提示できる国会議員、官僚。

その国会議員が当選できるよう、
　既得権益をもたない人が選挙に行く。

しかし、この国には、残念ながら、
　そういう国会議員も、そういった国会議員を誕生させるだけの選挙システム（有権者）もいない。

では、どうしたら？

　貴族側になって、農奴を開放すればよい。
　福利厚生が充実していたり、待遇がよい会社がこれにあたります。


そのためには、
　今のシステムを利用する側の人間になる。
　
知的に成長し、
　どうやったら、システムを利用する側の人間になれるのか
を考える。

今は、かつてのように、生まれた瞬間に、
　農奴だ
と決まっている社会ではありません。

農奴と貴族を分けるのが、
　知的な成長
だというのなら、
　コントロールできる領域である
ということです。

その点、かつてよりは公平だといえます。


ただ、今後、階級が固定化していくおそれがありますが…
（弁護士の子供が弁護士になるというケースが増えています。
ロースクールによって、試験自体が受かりやすくなったため。）

そのため、すでに弁護士で顧客を有する貴族的な弁護士は、子供に引き継げる。
その反面、就職先がなく、アパートで仕事をして、年収が３００万円を切る弁護士もいるとのこと。
つまり、弁護士だから貴族だというのではなく、弁護士でも貴族と農奴が分かれるという見えにくい状態になっていく。

研修医と医師でも同じですが。

結局、バランスなどというものは、理想であり、
　弱肉強食の身分社会となりつつある
というわけです。

それを是正するのは、
　知的に成長して、システムを利用する側の人間になる
ということです。

他人任せの国家２

自民党が選挙で敗れ、政権が交代したときは、
　この国も少しはよくなるかな
と期待したものの、
　安倍首相の看板を掲げ、さらにパワーアップした自民党
は、
　従来の路線を変えることはない
と思います。


どういうことかというと、
　小泉、安倍など、キャラクター
と、
　自民党という組織
とは全く異なるということ。

小泉、安倍が信頼できると思って、票を投じれば、
　結局は自民党という古臭い公共事業中心のケインズ政策集団
をよみがえらせることになる。

おそらく、自民党の重鎮からすると、
　安倍さんの役目は終了している
ので、
　安倍さんが改革をやり始めれば、小泉改革の時のように、安倍つぶしが始まる
ことになると思います。

手法は、
　メディア戦略がはやり
なので、
　まずは、麻生さんのように口が災いする政治家（この人は昔から変わっていない）をターゲット
に上げる。

次は、外交（中・韓、アメリカ）。
病気が再発するように、心的負担をかけていく。

自民党議員は、地方の利益を代弁する集団が多いので、
　ＴＰＰあたりの動向
と、
　公共事業（国土強靭化）がどれほどの規模になるか
に着目しておくと、
　やはり自民党だなと実感できる
と思います。

一番必要なのは、行政改革（公務員改革　縦割りの是正、地方分権）ですが、
　おそらく、自民党は大きな政府（大規模公共事業、地方へのお金の配分）を目的とする
ので、
　いつの間にか行政改革も消える
ことになると思います。

この点で、
　自民党と官僚とは利害関係が一致する
わけです。

これが、戦後の日本を作り上げ、
　そして、システムが行き詰まり、身動きが取れなくなっている
元凶です。

身動きが取れなくなった場合、
　今までのものを捨て去り、新たに進むか
　今までのものに固執して、問題を先延ばしをするか
しか方法はありません。

今の日本は、先延ばしできているわけです。

国債発行額が今後もどんどん増えて行く。
年金も徴収と運用や支払いが不透明なまま。
ちなみに、共済年金という公務員の年金は安泰なので、
　共済年金と厚生年金と国民年金の一体化
という年金改革は、行われないと思います。

不利なことを官僚が推進するはずがないためです。

一番切り捨てられるのは、厚生年金。
サラリーマンは、源泉徴収という制度により、
　税金や年金に対する意識が低い
ので、
　とりやすい
ためです。



自民党の安定政権は小泉政権以来ですが、
　小泉首相は、古い自民党と戦って、一端は潰すのに成功した（地方を切り、下野することになった）。

やろうとしていた政策も、小さな政府。

公共事業の削減も、規制緩和も、郵政民営化も、
　国が何をしなければならないのか
　民間ができることは民間でやるべきだ
というスタンスでした。

これは、
　今までのもの（既得権益、支持層）を捨て去り、新しく進む
というものでした。

それが、結局、潰されることになった。

理由は、地方が、権限ではなく、お金を望んでいるから。

そして、
　野党を経験し、与党のうまみを痛感した自民党は、より一層既得権益を重視するスタイルに変貌する
ことになりました。

それが、国土強靭化政策という莫大な公共事業政策。



今の日本国民が抱える共通の価値観が、ここにあります。

若い世代は、公務員や大手企業が人気。

自分で何かを始めるのは、安定（お金）が得られない。
それよりも、潰れるおそれのないところで、権限はなくとも、気楽にやっていきたい。

結局は、他人任せなわけです。

公務員が所属する国家も同じ。
結局は、他人任せです。

えっ、どうゆうこと？

　財政が苦しくなったら、消費税を増税すればよい。
　社会保険料を上げればよい。
　生活保護費を削減すればよい。

国民任せ。
もっというと、
　稼ぐスキルをもった国民任せ。

お金がない人からはお金は取れないので、
　お金を稼ぐ人に国家運営の経費を任せる
ということです。

足りなくなったら、増税。負担増で乗り切る。

ただ、これでは、
　どうやって国家を再生させていくべきか
という視点は生まれない。

権限や責任がないところでは、
　知恵を絞って生き抜く
という「自助努力」の発想は生まれにくいためです。


金持ちの息子が親の金で事業を始めて行き詰ったら、
　親の追加融資を期待する
ことができるので、
　自分で乗り越えないと大変なことになる
という危機感が生まれにくい。

危機感がなければ、
　知的に成長しない。

痛みが成長を生み出すからです。

筋トレなども同じ。
雑草は踏まれて強くなる。


共産主義が崩壊した理由も同じ。

国家が経営者として、
　国民を雇用するシステム
では、
　だれも努力しようなどと思わない。

　大変だけど、頑張れば頑張っただけ豊かになれる
と思えるからこそ、
　人は頑張ったり、知恵を出す。



日本の大きな政府や増税政策、憲法で国民の義務を増やそうとしている発想を見ていると、
　一番、恐ろしい全体主義国家になりかねない
という危惧が生まれてきます。

そのうち、
　国民の全体の利益のためになる
という功利主義を理由に、
　相続税の増税
　所得税の増税、
　国民への奉仕活動の強制
が始まると思います。

そして、小さなことでも、
　国民の生活に口を出し始める
はず。

これが、大きな国家の特徴であり、
　全体国家の特徴
でもあります。

そして、自民党の憲法にすでに出始めている。

自衛隊の隊員が少子化の影響で少なくなったら、
　非常勤の隊員を募集。
それでも足りない場合は、
　３か月程度の救助訓練（被災地支援の研修）。
それを長くしていき、国民の意識が慣れてきたところで、
　被災地支援のほかに、銃の扱いを教えていく（銃器類取扱い隊員）。

徴兵制という名前を付けなければ、乗り越えることは可能。

この期間は、研修名目で給料を払わないことも可能。
弁護士は、１年間無給で、研修を受けることになっている。



家族の面倒を強制させたり、
　町内で町内会（公園清掃）に出席を強制したり（５人組）
　お年寄りの面倒をみさせる
強制的な住民会の復活。

こういった社会を素晴らしい社会とみるか、息苦しい社会とみるかは、
　価値観の問題
かもしれません。

ただ、
　国家財政が破たんし、お金がなくなっていく
ものの、
　福祉や公園清掃といったやらなければならない行政サービスが増えて行く
場合には、
　お金をかけずに、やる方法
を見付けなければならなくなります。

その方法として、他人任せな発想は、
　増税。

国民にカネが無くなったら、
　体で払えという労役。

きれいに言うと、
　国民の奉仕。

これが、国民の自発的意思で行われれば、理想国家になりえますが、
　全体主義的な国家
により、
　強制的に行われるようになる
ため、息苦しい国家になるわけです。

おそらく、自民党憲法草案の理想とする社会は、
　全体主義的な大きな国家
による、
　国民の義務の強化（納税の義務、奉仕の義務）
だと思います。

自民党の憲法草案を読んでみれば、
　国民の義務の強化
が目指すその先まで予想することができると思います。

ちなみに、立憲主義憲法は、
　権力を縛り、国民の自由を保障するためのもの
なので、
　国民の義務の規定は必要ない
わけです。

自民党の憲法は、立憲主義憲法ではなく、
　「国家統治のための基本法」という意味
がメインだと思います。

９６条の要件の改正の憲法改正案は、　
　違憲となる可能性がある
ので、
　弁護士会は憲法訴訟をする
と思います。

その際に、
　最高裁が統治行為論（高度に政治的な問題には司法は立ち入らないとする考え方）で判断を回避せず、
　司法の威厳を示せるか
がこの国が、先進国になったと言えるかを見極めるポイントになると思います。

他人任せの国家。

自民党の予算取り争奪戦が始まりました。

財務省は、各省庁に１０％減を指示しているわけですが、
　特別会計を利用した公共事業を取り合う
ことになりそうです。

基本、政治＝カネという方程式が成り立ちます。

さらに、見て行くと、
　有権者→票→議員
　議員→見返りとしての公共事業（既得権益保護、恩恵）→有権者

結局、選挙に行く人達に恩恵が回るようになっている。

ところが、若者は選挙に行かない。
そのため、若者のための政策など、名ばかりのもの。

若者のためといいながら、実質は
　既得権益
のための政策であることも多い。

例えば、
　若者を雇用すると補助金を出します
という政策。

これは、経営者にとってのメリットが大きい。

ほかにも、若者の職業訓練のための制度は、
　その訓練をする人のためのもの
であったりします。


こういう看板を立派にしておいて、
　結局は、既得権益（選挙で応援してくれた功労者）への分配
という方法はよく行われています。

震災復興も、
　結局は、ゼネコンの利益を膨らませたものの、
　被災地にどれほど還元されたか分からない。

　・復興名目で、仕分けで打ち切りになった事業が復活した
　・名目と違う使われ方をしている
ということはよくあります。

では、どうしたらいいのか？

他人任せにしないということです。

選挙は第一歩。
ただ、こういった選挙の重要性（世の中のリアルな姿）は教えないので、
　忙しい
　休日にめんどくさい思いをしない
　どうせ自分が言っても変わらない
　政治に期待するだけ無駄
　投票したい政党はない
など、
　いろいろな理由で投票にいかない人が多い。

口だけで行動をしないという人は若い世代を中心に増えているので、
低い投票率という現象は変わらないと思います。

では、どうしたら？

これが、会計検査院の権限強化と組織の充実化です。
憲法で定められた会計検査院が、
　膨大な時間とお金を使って調査した結果は、あまり生きていない。

無駄な使われ方がなされたと判断された場合には、
　責任者である公務員に対し、懲戒権を行使できるようにする
システムを作り上げる必要があります。

また、
　あっせん収賄罪の要件を緩和し、議員が自粛せざるをえない
ようにしたり、
　法には触れないが、露骨に地元優遇（公共事業を誘致した）を謳う議員には、
　他の地方からの批判がなされる
ような国民意識を醸成させていく必要もあります。

国民が税金の使われ方にもっと関心をもつということです。
関心をもつことで、
　今度の選挙であいつが当選しないように頑張らないといけない
という目的が生まれることになります。

投票率が低い原因は、
　結局、誰がなっても同じなので、そもそも関心がない
というところに行きつきます。

仲のいい友達や会社の上司が出ていたら、投票に行くはず。
つまり、身近ではない。


ちなみに、憲法では、
　国会議員は、全国民の代表
なわけです。

そうすると、地元優遇で地元のために公共事業を誘致する議員は、
　全国民の代表という憲法を軽視している
ことになるわけです。

ただ、有権者はそういった人を選ぶ。
国民のカネを、無駄な公共事業で収奪した非国民を、
　地元の業者や従業員が潤った
ことを理由に、先生と崇めたてる。

これが、
　日本に無駄な道路や橋が多い理由です。
今、それらが老朽化し、補修の予算も出ず危険な状態になっている。

特に、地方ほど、この傾向が強いので、
　それほど利用されていない町役場が異常に豪華だったり、
　さほど利用されていない大きなホールがあったりする
わけです。

ちなみに、これらの施設の補助金は、
　全額出るわけではなく、一部は町が負担しなければならない
ので、
　こういった自治体は、今は債務で苦しんでいることが多い。

役場などの維持管理費は町の負担であるため、
　豪華な吹き抜けが財源を浪費している
ということです。