激動の2020もあと1日

1年を振り返って
　コロナ、非常事態宣言、オリンピック延期、安倍総理の辞任、アメリカ大統領選挙
と、激動の1年でした。

コロナで見えてきたのは、
　日本の官僚組織の劣化が激しい
ということ。

官僚組織の劣化は、
　前例踏襲主義で、今まで起こったことのないような災害
に柔軟に対応することができないということ。

安倍、管政権の対応が悪いということもあるものの、
　それをサポートする官僚のレベル
が影響していることは明らかです。

さらに、専門家会議もまとまりがなく、
　行動自粛を煽っているだけで、効果が発揮できていない。

むしろ、
　専門家会議が外国からの入国制限について、緩和が間違っていた
ことを認めて、
　入国制限を元に戻すように動くべきだった
と思います。

本年 10 月 1 日から、
　防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、
　原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していました。

また、
　11月1日から、
　海外短期出張者・帰国時の14日間待機の免除
など緩和されていました。

これが、急激な感染者数の増加を受け、ようやく、
　本年 12 月 28 日から令和３年 1 月末までの間、
全ての国・地域（英国及び南アフリカ共和国を除く）からの新規入国を拒否する
ことになりました。

感染拡大の要因として、
　海外から持ち込まれている
ことを考える必要があるのに、
　ＧＯ　ＴＯだけのせい
にしていたわけです。

今度は、国民が出歩いているからだと、
　国民の軽率な行動とレッテルを貼り、責め立てています。

専門家会議とメディアの論調は同じで、
　互いに利用し、煽っている。

本質的な水際対策や、
　保健所の対応の強化・役割分担
　医療機関に対する補助
などの議論は、あまりなされていません。

国については、　
　お金をばらまくことが中心で、来年度予算もかなり付けていました。

官僚の劣化は、
　馬鹿な上司に翻弄される若手官僚や、
　官僚になろうとする学生の目からも、明らか
なので、
　早期の退職者が激増しており、
　国家一種の受験者数も低迷しています。

安倍政権は、コロナ対応の失敗が、心労になったと考えられます。
また、管政権の支持率の低下にもコロナが影響を与えています。


アメリカ大統領選挙も、
　通常であれば、株価、経済が好調で、失業率もオバマ時代からかなり改善していた
ため、
　トランプ圧勝であったはずですが、コロナが影響しました。

感染者数、死者数が深刻であったことのほか、
　投票方法の変更により不正が横行した
ことなどが、
　バイデン陣営に有利な結果
となりました。

また、
　トランプの保護主義政策に反対するＩＴ企業やメディアからによる
　徹底的な報道規制が行われました。

ハンターバイデンのスキャンダルは、
　大統領選挙前からYouTubeで話題になっていたものの
　フェイクニュースと決めつけ、大手メディアは一切報道しませんでした。

選挙が終わり、ハンター自身が捜査対象となっていることを認めたとたん、
　CNNなどが報道するようになりました。

バイデンが当選後、
　ハンターが逮捕され、バイデンが病気で辞任し、
　極左のカマラ・ハリスが副大統領から大統領になる
ということのようです。

フェイスブックやTwitterが、
　ハンターの情報にアクセスできないようブロックをした
ことは、
　今回の件で、不当であったことが明らかになりました。

結果として、フェイクでなかったからです。


最大の問題は、
　メディアが検閲をして、情報を操作し、世論を誘導できる
ということです。

アメリカには、日本の放送法のように、政治的に中立でなければならないという規制はないものの、
　報道しない自由を認める
ことで、
　実際には、検閲など情報操作ができてしまう
という問題が浮き彫りになりました。

メディアはバイデン次期大統領と紹介していますが、
　まだどうなるか、まだ分かりません。

ただ、
　机の下からスーツケースの票を引っ張り出してスキャンしまくっている映像を見て、
　これを報道しないメディアはおかしい
と多くの人が感じると思います。

これが何事もなかったかのように扱われてしまえば、
　選挙をする意味がなくなってしまう
からです。


2020年は大変な年でしたが、
　2021年もコロナはすぐになくならない
ことや、
　経済への影響がさらに出てくると考えられます。

ただ、
　新しい年を迎える
ことは、
　気持ちに区切りが付けられます。

コントロールできないことを悩んでも仕方がないので、そのまま受入れ、
　コントロールできることを探して、それに集中する。

コロナで自分の会社がやばそうなら、
　コロナで伸びる業界に転職することも視野に入れる。

どんな状況でも、何らかの手は打てるはずです。
楽しく前向きに生きる方が、得です。

メディアは煽って、人々を欝にし、視聴率を稼ごうとするわけですが、
　コロナが日常だと考えて、対策をとりながら、
　自分の人生を楽しむ。

来年は、いい年になることを願っています。

格差を乗り越える。

格差は絶対になくならない。
これは、歴史を学べばよく分かります。

人類が登場して格差がなかった時代はありません。
そして、おそらく、今後もなくなる日は来ない。

理由は、人には感情があるからです。
欲求がなくならない限り、格差はなくなりません。

人は個性があります。
容姿も能力も異なります。
人は、多様性があるから、尊い。

格差がない社会というのは、
　自由がない社会
です。

自由がない社会は、多様性の否定につながります。

みんな平等であるということは、
　生まれ持った個性と、それによる多様性を否定して初めて成立する。

おいしい店に人が集まり、繁盛する。
おいしくない店は淘汰される。
格差がないということは、
　おいしい店から多額の税金を徴収し、おいしくない店に「給付金」として配る。

あるいは、おいしくない店には、政府が補助金を与え、安い価格になるようにする。
あるいは、地域ごとに、あなたはこの店で食べなさいと強制する。

こうでもしないと、お店の間の格差はなくなりません。

優秀な人とそうでない人。
そうでない人を採用した企業には、補助金を与えます。

美しい人とそうでない人。
そうでない人と結婚した人には、配偶者控除をたくさんにします。

格差を是正しようという過程は、
　人間の欲望に反する不自然な行為
であるため、
　国家による何らかの「強制」が必要となる。

市場原理への介入です。

どのような介入が公正であるかは、
　時代や人々の考えに左右される
ことになります。

ただ、
　過度な強制が人々の選択の自由を奪う
という面がある以上、
　格差は絶対になくならない
というわけです。


日本は世界的に見て、格差が少ないといわれています。
その理由は、
　累進課税
と、
　国民の意識
です。

アメリカのスポーツ選手やタレント、ＣＥＯの年収と、
　日本のスポーツ選手やタレント、社長の年収とは１桁異なります。

日本は、社長の給与があまりにも高いと、批判されるので、
　海外のように設定する
ことはできない。

日本社会では給与の格差といっても、
　年収レベルでは１００万円から１０００万円程度
のことで、
　世界的に見れば、騒ぎ立てるほどでもありません。

日本の場合、
　格差ではなく、貧困化が問題となっている
わけです。

今まで、中流であった層が外国に仕事を奪われてしまい
　下層に落ちてしまっている
ということが問題の本質です。

給与が上がらない理由も、ここにあります。

この問題を解決するには、
　日本にきちんと給料を支払ってもらえるような仕事を呼び戻す
ことです。

安直な解決として、無知な政治家や官僚は、
　だったら、最低賃金を上げればいい
と考えてしまいます。

左翼思想家に多いわけですが、
　最低賃金を上げれば、余裕がない企業は人を減らす方向に向かう
ため、
　むしろ仕事を失う人が増えて、最悪な事態に追い込まれます。
今、韓国が、この状態で苦しんでいます。

実務を知らない学者、政治家、官僚が机上の空論で政策を行うと
　こういう結果に陥ります。

仕事を作ること。
そして、教育により、付加価値を作れる人材を育てること。

貧困対策のためには、これしか方法はありません。


逆に言えば、
　自分で教育することにより、格差の壁を乗り越えることができる
ということです。

若い世代こそ、このことを意識するとよいと思います。

お金を稼ぐためには、
　差別化が必要となります。

選んでもらう何かです。

容姿がいいなら、それを利用しない手はない。
しゃべりがうまいなら、セールスに生かせる。
記憶力がよいなら、上司に重宝される存在になれる。

特に何もないなら、
　自分でも、できそうなこと（スキル）を磨いていけばよい。

ウーバーイーツの配達の仕事は、
　足腰を鍛えるためや種銭を作るためならよい
ですが、
　発展性がないので、長く続けるべきではない。

ファミレスの仕事も、
　フランチャイズビジネスを学ぶためや接客の基本、経営の基本を身につけるためならいい
ですが、
　バイトのままでは、生活は厳しい。

格差の壁を乗り越えるには、
　どこかで勝負すべき時が来ます。

　どのように自分の給料を上げていくのか
　貧困層から中流へ、中流から上流へとどうやったら上がっていけるのか。

自由主義経済においては、
　その道がある
ので、
　本を読んだり、実現した先輩から学んで、身につけていく
必要があります。

基本は、
　仕事で種銭を作って、
　自己投資にあてて、
　自分のビジネス
か、
　不動産や株式などの投資
で
　財を築くケース
というのが定番だと思います。

若い世代こそ、まずは、種銭と自己投資に力を入れる必要があります。

残念ながら、メディアやネットは、玉石混交なので、
　自分で見極める
必要があります。

ただ、テレビはあまり役に立ちません。

特に最近は、コロナのニュースばかりで、
　役に立つ情報を入手することはできない
からです。

不祥事を起こした他人の批判や、政府の批判をして、
　はけ口にしているようなメディアは、
　いじめをしているのと変わらず、
　役立たないどころか、見ていて気持ちがよいものではありません。

子供のいじめが急激に増えており、
　陰湿かつ過激なもの
になっている理由は、
　子供は大人の鏡である
ということからすると、理解できると思います。

レポーターの陰険で、陰湿な質問、相手を攻撃する口調。
　→激しいいじめ
国民により選挙で選ばれた議員に対し、敬意を一切払わない記者。
　→教師や大人に対し敬意を払わない子供

このことから分かるように、
　今後日本社会がどんどん腐っていく
ため、
　基本的な礼儀作法や、わずかな向上心をもっている
だけで、
　周りと差別化できるはずです。

そのため、
　格差の階段が上りやすくなる
と思います。

周りが格差是正と騒いでいるときに、
　格差は絶対になくならないから、自分は格差の階段を上っていこうと決意し、
　批判ばかりして無駄な時間を使っている人達を尻目に
　コツコツスキルアップに励んでいけばよい
と思います。

そのために役立つ本をたくさん読んだ方がよい。

最近は、若い世代を中心に
　あまり本を読まなくなっている
ので、
　この点も有利に物事を運ぶことができる
と思います。

本を読めば、お金が稼げる可能性が高まるのに、
　格差の下の部分にいる子供は、そういうことを教えてくれる大人が周りにいない。
そのために、格差の固定化が起こってしまう。

格差の下の部分にいる子供こそ、
　本を読んで、お金を稼ぐ方法を学んで、格差の階段を上っていく必要があります。

残念ながら、
　社会は不平等で、本当の意味で、政治家も官僚も、国も助けてなんかくれません。

みんな自分のことで精一杯で、
　選挙のためにきれい事は言うものの、
　格差はなくならないということを知っていて、
　是正のために、政治家生命をかけて、取り組んでいこう
などという気概のある政治家は皆無です。

自分は、豊かな家の子供と比べて、不利な立場にいることを自覚し、
　だからこそ、頑張らないといけない
と意識を高める。

そして、
　自分の力で、少しずつ、階段を上っていく。

大金持ちになるわけではなく、
　平穏に暮らせるだけのお金を手に入れられるようになる
というのであれば、
　それほど難しいことではない
はずです。

そのためには、
　定職につくこと
と
　その仕事をしながら、種銭を作って、
　ロールプレイングゲームのように自分に投資をして、
　レベルを上げていくこと
です。

１人で戦うのが無理なら、仲間を見つける。

このブログは、そういう人のためのものです。

自殺者数の急増

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00864/

警察庁のまとめで、2020年11月の自殺者数は速報値で1798人だった。
前年同月比で11.3%（182人）の増加。
自殺者数は2010年から19年まで10年連続で減少。
20年に入ってからも1～6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、
7月以降は5カ月連続で増加している。
1～11月の累計の自殺者数は1万9101人で前年同期より426人多い。

＊＊＊＊＊

尾身会長は、ＧＯ　ＴＯの停止の次は、
緊急事態宣言を出して、
人の移動を完全に止めたいようですが、
国民をさらに追い込むことになると思います。

ポジショントークとしては、
　医療関係者代表
であるため、
　自粛や感染予防の面を強調する
ことはやむを得ないものの、
　政策には総合的な判断が必要となります。


自殺の原因は、様々ですが、
　経済的要因
と
　精神的要因
が大きいと考えられています。

最近、餓死者の報道がありました。

この豊かな日本で、餓死する人がいるというのは、
　何か問題がある
わけです。


コロナで死亡する人は、高齢者や疾病がある人が主で、
　本日現在、２６２３人が亡くなられています。

1～11月の累計の自殺者数は1万9101人。
例年減少傾向にあったのに、今年は同期比で４２６人も多い。


緊急事態宣言で、国民を軟禁すれば、
　気分が鬱になったり、経済にダメージを与えたりすることになり、
　自殺の要因が増える
ことになります。

そのため、
　蔓延防止と経済（行動の自由）
との
　バランスが必要というわけです。


ＧＯ　ＴＯの停止についても、
　地方の観光地では、多くの人が、観光で生計を立てている
わけです。

外国人の入国を制限すれば、
　日本人しかいない
ため、
　日本人すら来なくなれば、廃業せざるをえなくなります。

ヤフートラベルなどで、検索してみると、宿がたくさん出てくると思います。
その宿の従業員、食材を提供している業者、清掃業者、お土産や、
タクシー業者、バス会社、温泉の衛生管理業者、配達業者･･･・
それぞれ生計を立てている人がいます。

旅館が廃業すれば、
　その地方には他に産業がないため、仕事を求めて都市部に行かざるを得なくなる。

その結果、地方は疲弊し、消滅してしまう。

ＧＯ　ＴＯを利用して、
　日本の地方の現状を見る
と、
　これから地方が衰退していく姿を目にすることができる
と思います。

実は、日本を支えているのは、
　中小企業と地方です。

中小企業と地方の数が圧倒的に多いため、
　これらが、自立し、仕事を創出してくれる
ことが、
　日本の生命線となっています。

道路にしても、
　県道や市道などの管理は県や市が行っています。
予算がなくなれば、補修ができなくなる。

その予算は、地方交付金も入っていますが、
　基本的には、その地方の中小企業や住民の税金が支えている。

このように、この地方の住民や中小企業が、
　自立している
ことが、
　国力につながっている
わけです。

国家は、
　チーム
なので、
　足を引っ張る人が多くなると、衰退する
ことになります。

スーパースターばかりではなくとも、
　そこそこ自分の役割をしてくれる人がいれば、チームは成り立つ。

監督の役割は、
　スーパースターを育てたり、引き抜いたりする
ことよりも、
　各選手が自分の役割を果たせるようにし、チームの総合力を上げる
ことが大切です。

もちろん、
　スーパースターを育てたり、引き抜いたりする
ことも大切ですが、
　そこそこできる人材を数多く手に入れたチームの方が強い
こともあるからです。

今、地方が衰退の危機にあります。

すでに、衰退の危機にあったところ、コロナで追い打ちをかけられている感じです。
地方に行ってみてよく分かるのは、
　若者の数が少ない
ということです。

仕事がないから、都市部に行く。
都市部に行ったら、返ってこない。
高齢者は、あまり消費をしない。

経済が回らない。
町にある建物は、薬局と病院と役所・・・。
人口は、毎年減っている。


舞鶴プロムナード三条アーケードは、１９９６年グッドデザイン賞を受賞。
https://www.g-mark.org/award/describe/23418

しかし、今ではかなり閉店していて、シャッター街のようになっています。
舞鶴市も、２０２０年４月に補助金を出すなど、活性化に取り組んでいますが、
そもそも、人が減っていることに加え、ショッピングモールに流れているため、
駅前商店街は、壊滅的になってしまっているわけです。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000001343.html

東舞鶴の商店街も、同様に、閉店している店がかなり多く、
赤レンガ倉庫など観光資源とのジョイントも難しい状況です。

都市部から人を取り戻すには、
　市町村に仕事を創出するようにする
しか方法はありません。

イオンのようなショッピングモールは、
　結局は、本社や株主に利益が還元されるため、従業員の雇用や固定資産税程度の効果
しかありません。

理想的なのは、地方の会社が従業員を雇用でき、
　利益を上げ、地方法人税や市民税を納めたり、
　役員が所得税を納め、地方の経済を回していく
ということです。

地方が自立できるようになると、
　地方交付金で支える割合が減る
ため、　
　都市部の負担も軽くなる
わけです。

地方が強くなるには、どうしたらよいか。

メディアは、うまくやっている地方や地方の企業を取材し、
　国家プロジェクトを推進する
とよいと思います。

テレビ局は、
　地方局が連携している
ため、
　こういった地方から国家を組み立てるということに向いています。

メディアがすべきは、
　総理大臣のプライベートを追っかけてはしご酒と批判する
ことではなく、
　コロナの蔓延防止と地方経済との両立を検討する
ことだと思います。

そして、
　もっと、自殺者を防止するための報道に力をいれるべきだ
と思います。

コロナが理由で、生活ができなくなったら、市役所の福祉課に行きましょう。
○○テレビ・○○ラジオでは、生活相談窓口を弁護士を連携して開設しました。電話番号は･･･
また、医師と連携し、お悩み相談窓口を開設しています。電話番号は･･･

政府の批判ばかりするのではなく、メディアの力を利用し、国民のために役に立つことはいくらでもあります。
緊急貸付　https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf　をもっと報道すれば、
　生活困窮を理由とした自殺者
や、
　餓死者は減る
と思います。

政府がお金を使って広報するよりも、
　メディアが国の制度で、国民の役に立つことを積極的に報道する
ことで、無駄な税金を使わずに、より多くの人に伝えることができます。

毎日、コロナの感染者数を発表し、同じようなメンバーで、同じような政府の批判を繰り返すよりも、
　よほど、国民のためになるはずです。

結局、誰でも自分が最優先であるということ。

最近のメディアの報道を見ていると、
　世界中が、どんどんやばくなっている
と感じます。

このブログを始めた10年前は
　日本はどんどんやばくなっている
と感じました。

このブログのコンセプトは、
　国に頼っているとひどい目に遭うから、知的に成長して
　自分でなんとか平穏に生きられるようにしよう
というものです。

格差の理由も、結局は、ここに行き着くと思います。


選挙の際には、　
　格差是正だとか、地方の再生だとか、規制改革だとか、景気回復だとか
　耳障りがよいことをみんなが言うけど、
　票がほしいという目的であって、
　だれも、本気で取り組もうとは考えていない。

　格差を是正するためには、富裕層から搾り取って、貧困層にばらまく
必要があるものの、
　財力がある富裕層をいじめれば海外に逃げてしまったり、
　対策を打たれてしまい、効果がでないし、国際競争力も失いかねない。
今でも、所得税の累進課税、社会保険料などで、
　高額所得者の負担はかなり大きくなっており、今後は、児童手当も支給されなくなる。
（選手生命が短いスポーツ選手が海外に行きたがる理由の一つでもある。）

地方の再生のためには、
　都市から税金を取って、地方にばらまく
必要があるものの、
　都市は大反対する。
東京都民の怒りが爆発するおそれが高い。

規制改革も、
　官僚組織にお願いしなければ法律ができない
ため、
　官僚組織と全面対決することのできる政治家などいない。
民主党政権時の仕分け作業がなし崩し的になっていたことからも明らか。

景気回復も、
　ＭＭＴを根拠に、国債発行を乱発し、税金をばらまくのみ。
ハイパーインフレの恐れがつきまとっており、
　インフレになれば、金融商品を持っている富裕層への課税と変わらない。

技術や人材を外国勢力に奪われていても、
　浸透工作によって、食い込まれているので、強行な保護主義政策やスパイ防止法の制定などの手は打てない。
　
そして、
　メディアは、政権批判のためにのみ存在する。
ほとんどのニュースが、反政府。

ＧＯ　ＴＯをやめろと言い、
やめたらやめたで、遅いだとか、キャンセルで旅行業者が大変だとか騒ぎ立てる。

そして、
　国民はそんなメディアのどうでもよい情報によって、
　本当に有益な情報が得られなくなっている。


本当に有益な情報とは、
　社会情勢を分析し、
　これから必要となるスキルを見極め、
　そのスキルを身につける
のに役に立つ情報です。

　目的は、知的に成長し、どんな環境でも生きられるようにする。
すなわち、どんな環境でも「お金を稼ぐ」ことができるようにする。

特に、若い世代は、
　「大衆」にならないように、気をつけておく
とよいと思います。

こういった考えは、疎まれるおそれがあるので、内に秘めておいた方がよいですが、
　この情報は大衆操作向けだな
と意識するだけでも、
　巻き込まれずにすむ
可能性が高くなります。

格差是正、政府は馬鹿で無能だというメディアの情報を鵜呑みし、
　ストレスを発散する
のではなく、
　こんな世の中で、どうすれば、平穏に生きていくことができるか
を研究する方に、
　時間を使う
方が有益です。


結局、誰でも自分が最優先であるため、
　メディアは自分たちの利益になるように情報を選択し、報道しています。

今頃、ハンターバイデンの情報を報道していることからも明らかです。
選挙前は、フェイクニュースだと言っていたＣＮＮですら、事実として報道しています。


政治家も表面的な言葉のほかに、
　裏の意図があります。

企業も同じです。

誰でも、何らかの意図を持っている。
ただし、それが悪いことだというわけではありません。

ビジネスというのは、そういうものですし、
　政治というのもそういうものだからです。

　あの人は聖人君子で、
　社会的正義のために、自分の利益を犠牲にして、
　僕のために命をかけてくれている
と考えることが間違っているということです。


政治家も当選するためには、ある程度、応援してくれる人の利益も考える必要があります。
応援する人も、自分の利益になるから、応援しています。
価値観が合っている人を、応援するのも、自分と同じ価値観であるからです。

企業も、存続のためには、お客さんの意向に沿った商品を開発し、販売する必要があります。
お客も、自分の役に立つから、商品を買っているわけです。

メディアも、存続するためには、スポンサーの意向に沿った情報を選択し、報道する必要があります。
あるいは、役員の思想に沿ったニュースが出世のために必要である場合もあります。
ＣＮＮの朝の会議の録音データが、暴露されていましたが、大手メディアでは報道されていません。
どのメディアでも、心当たりがあるはずです。


残念ながら、
　現実の世の中は、そういうものである
わけです。

そういう世の中であることを前提に、
　対策を練って、自分が幸せに生きられるようにする
必要があります。

騙されて、傷つけられたり、お金を奪われたりしないようにする。
そのために、知的に成長する必要があるわけです。

少なくとも、知的に成長して、
　騙されて傷つけられたり、お金を奪われたりせず、
　安定的にお金を稼げて、周りの人と良好な関係を築けていれば、
　幸せに暮らせることができる
からです。

誰かを批判して、ストレスを解消するよりも、
　どうしたら豊かになれるかを考える方がずっと建設的です。

野党も与党を批判して、騒ぎ立てるよりも、
　どうしたらこの国が豊かになれるかを考え、政策を訴える方が、
　支持する人が増える
と思います。
このことは、立憲民主党の支持率が４％にすぎないことからも明らかです。

人は環境によって作られる。

コロナが拡大し、メディアはその話題ばかりです。

「ＧＯ ＴＯ」を即時停止しないのが悪い
と管政権の批判を行い、支持率低下を狙っている感じです。

感染防止と経済との両立については、
　このブログでも５月ころに書きましたが、
　結局はバランスを取ってやるしかない
わけです。

陣頭指揮を執るのは、
　医療現場
　施設
　会社
　学校
などの現場で、
　そこを束ねるのが知事、
全体の予算は国という役割分担を行い、
　連携して取り組んでいく
ことになります。

メディアは、感染者数の発表ばかりで、あまり役に立っていません。

ＧＯ TOよりも、
　乾燥、低温、換気不足
という季節の問題や、
　クラスター防止策が不十分であること
が拡大に影響を与えていると思います。

海外からの入国制限の緩和も時期的には一致するので、
　このことの影響もあるといえます。

ただ、
　コロナの重症化についての危険性は把握できている
ので、
　パニックになる必要はなく、適切な対応で感染予防に努める
ことが重要です。
そのため、５月の時のように
　緊急事態宣言で国民を監禁する必要はない。

医療崩壊は、
　無症状、軽傷者の隔離施設の充実
で対応する。

地方は、このあたりが厳しいところです。


コロナのニュースばかり見ていると、
　鬱になるリスクが高くなる
ので、
　注意が必要です。

　人は、環境によって作られる
ので、
　ネガティブな情報のみを入れている
と気分がネガティブになっていくからです。

批判的な情報ばかりに接して、
　性格がどんどん攻撃的になっていく状況は、立憲民主党を見るとよく分かります。
野党の仕事は、
　与党の攻撃だと考えて、あら探しばかりする
ため、
　性格が攻撃的で、歪んでいってしまう
わけです。

＊＊＊＊＊
日本の国会議員として、
　日本国民が幸せに暮らせるようにしたい
という思いは同じです。
そのため、
　根っこではつながっているのですから、
我々は、建設的な意見を述べて、
　日本をよくするために、この国難を乗り越えるために頑張っていきます。
そういう意味では、一つのチームです。
政策や考えの違いはあっても、
　同じチームメイトであり、勝負に勝つという目的は同じです。
＊＊＊＊＊

こんな姿勢はみじんもありません。
日本国憲法の想定している国会議員は、そういうスタイルなんですけどね。

　憲法が国会で議論する
ことを想定しているのは、
　議論の中で、少数派の違憲に配慮することができる
と考えているからです。

仮に、同じチームでなければ、
　国会で議論などしなくて、いきなり投票ですむ
わけです。

敵国を武力で従わせるように、少数者を数で従わせる。
こういうのを、多数派民主主義といいます。
数が全て。議論は不要。

日本の国会も多数派民主主義のようになっているので、
　どっちもどっち
と言われればそうですが、
　野党もメディアも攻撃する
ことだけで、
　一緒に国をよくしていこう、国難を乗り越えていこうという意識がない
のが残念なところです。

そして、
　人は、環境によって作られる
ので、
　こういうメディアばかり見ている人は、知らず知らず、攻撃的に批判ばかりする人
になってしまいます。

洗脳の手法も同じで、繰り返し、同じ情報を入れることで、
　相手を意のままに動かそうとする。

洗脳されないようにするには、
　いろいろな情報を入手する
ということです。

新興宗教にのめり込むのを防ぐには、
　様々なコミュニティに触れさせるようにする。

新興宗教にのめり込んでしまう人は、
　根底に孤独がある
からです。


政治思想も同じです。
　格差が悪だ
　人類皆平等
という一見正しそうに見える考え方も、
　共産主義に利用される
ことで、
　自由の制限へとつながってしまいます。

このことは、中国を研究すると見えてきます。
　格差が悪の共産主義
のはずが、
　共産党員と地方の農民とで膨大な格差が存在する。
　共産主義は、決して平等ではないことは明らか。
そして、
　共産主義体制を維持するには、
　表現の自由を制限し、監視カメラで規制する
とともに、
　危険な思想の持ち主は逮捕し、矯正施設に入れられる。
「習近平　墨汁　現在」で検索すると、
習近平のポスターに墨汁をかけた少女の1年後の姿を目にすることができます。


ただ、
　人は環境によって作られる
ということは、
　よい面もあります。

ポジティブな情報を入手する環境に身を置くことで、
　ポジティブになれる
からです。

　国のせい、政府のせい、無能な政治家のせい、貧乏な親のせい、
とヒステリックに批判ばかりするのではなく、
　今より豊かになる方法はないかな
ということに、
　時間とお金とエネルギーを使う
ことで、
　改善できます。

ワイドショーのコメンテーターと一緒になって、
　そうだ、そうだ、菅のせいだ
と無駄な時間を使うのではなく、
　仕事に役立ちそうな本を読んだり、多様な情報を入手する。

上司や会社の悪口を居酒屋で同期と愚痴るのではなく、
　資格取得や独立なども視野に勉強する。

　環境が人を育てる
という言葉は、
　希望になります。

　自分で、環境を作り替えることができる
からです。

若い人は、これからの時間の使い方で、
　今の環境を劇的に変える
ことができます。

年を取っていても、
　残りの人生を変える
ことができます。

コロナであまり外に出られないとしても、
　本を読んだり、役に立ちそうな記事を探して考えてみたり
することはできます。

知的に成長することで、
　今の自分では、解決できない問題も、時間をかければ解決できるようになります。

貧乏な家の子供が不利なのは、
　お金をうまく稼ぐ方法を教えてくれる環境がない
からです。

金持ちの家の子供は、
　親の稼ぎ方を見て、小さい頃から親から学んでいる。

　学歴が高い方が年収が高い。
　マンション、株式など不労所得で稼ぐ方法がある。
　付き合う相手を選ばないといけない。
　結婚する相手の家柄も大切だ。
　出世するには礼儀（お歳暮、お中元）が大切だ。
　金持ちこそ、質素倹約な人が多い（無駄な消費はしない）。
　費用対効果を重視する。
　パチンコは有害だ。
　積立、保険は効果的に行えば有効だ。
　本は読んだ方がよい。
　専門家の味方は多い方がよい。
　節税の方法を知らないと損をする。

お金がない親のお金の使い方を見て学ぶと、
　酒、たばこ、パチンコ、競馬、宝くじ、新車、外食（買いすぎ）
など、
　お金が貯まりにくい習慣を身につけやすくなってしまいます。

さらに、
　投資の手法は身につきにくい。

勉強や本、セミナーの重要性に気づきにくい。
そのため、起業家精神、経営感覚に触れる機会も少ない。

学校教育は、公務員を作るための教育であるため、
　起業家になるための方法は学べません。

起業家になるには、起業家が書いた本を読んだり、
　自分で試行錯誤しながら、スキルを身につけていく必要がある
わけです。

ただ、
　自分でそんな環境に身を置く
ことができます。

自分の力で、自分の環境を決定できる。


国の仕事は、
　誰でも教育が受けられ、誰でも本を読むことができ、
　自由に意見を発表したり、受け入れたりすることができ、
　誰でも自由に自分の人生を生きられるようにする
ということです。

そこには、
　与党も野党もないはずです。

今の野党は、
　1900年ころの朝鮮のように、
　両班が敵対勢力を倒すために外国勢力と手を組む
という
　愛国心より、自分達の勢力の利益を重視する
という姿勢が見られます。

今のアメリカ民主党も同じような感じです。

　敵は、外国勢力であって、本来は一致団結して、国民の利益を守る
ということを考える必要があるわけですが、
　敵対勢力を倒す
という目的のために、
　手段を選ばない
という選択をすると、
　外国勢力と手を組む
という手段が選択されてしまい、
　国民の利益がないがしろにされる
というわけです。

日本には、「義」という言葉があります。
　「義」に反する手段は、目的を達成するためであっても、絶対に取らない
というのが、
　日本人の誇り
であり、
　ルースベネディクトのいう「恥」の文化
というものです。

日本人の国会議員であれば（国会議員は日本人しかなれない。外国人は帰化が必要）、
　「義」や「恥」の文化
を大切にし、
　日本の国益を重視した政策の実現をしてもらいたい
ものです。

正義の実現のコスト

アメリカ大統領選挙で不正が発覚しても、
　民主党は逃げ切れる
と踏んでいたようです。

当選を既成事実化してしまえば、
　再集計や裁判には莫大なコストがかかる
ため、
　トランプ陣営はそこまでできない（してこない）
と思っていた。

　再集計の費用は、集計を申し出た者が負担するというルール
　不正選挙を裁判で争う場合には、不正投票についての立証責任があるという裁判のルール
この２つの原則があるため、
　多少の不正が見つかっても、「結果を左右するほど重大な不正とはいえない。よって選挙は有効」
という判決で乗り切れる。

ただ、今回は、
　不正の程度があまりにひどく証人が膨大にいること（トランプが予想以上に票を得たため）、
　メディアの無視が露骨すぎ、国民も不信感を持ちはじめたこと（監視カメラ映像で流れが変わった）
　トランプ陣営への１７７億円もの寄付が集まったこと（再集計、選挙費用の確保）
　優秀な弁護士集団がトランプの見方をしていること（パウエル軍事弁護士など）
など、
　民主党の誤算は大きくなっています。


日本人は、
　正義は勝つ
と信じている人が多いわけですが、
残念ながら、
　理不尽なことが多いというのが現実
です。

　正義の実現には、コストがかかる
というルールは、
　日本人には、なかなか受け入れられない。

仮に、
　自分は罪を犯していなくとも、嫌疑をかけられたい以上、
　原則として、自分のお金を使って、合理的な疑いが残るというレベルまで証明しなければならない。
そうしなければ、やってもいない罪で、有罪となってしまう。

国選弁護人では不十分だというのであれば、私選弁護人を選任しなければならないわけですが、
　着手金だけで４０万円以上し、無罪判決の際に、成功報酬が、最低でも、同程度（４０万円）は必要となります。

　なんで、疑いを晴らすために８０万円以上も払わなければならないの？


同じように、交通事故で、過失割合が争われた場合でも、
　裁判で自分が正しいと認めてもらうために、弁護士費用がかかります。
現在は、自動車保険に弁護士費用特約がついていることが多いため、
　悔しい思いをすることは減っている
と思いますが、
　昔は、裁判費用を考えて泣き寝入り（不合理な過失割合でも妥協する）
ということが多くありました。


ここでのポイントは、
　正義の実現にコストがかかる
ということです。

そうならないようにするには、
　予め、対策を練っておく。

えん罪なら
　痴漢のえん罪を防ぐため、そもそも満員電車にならない
　トラブルが起こりそうな場所に立ち入らない
交通事故なら
　前方、後方にドライブレコーダー
　やりとりはスマホで録音（事故直後は過失を認めていたのに、後で供述を覆す人が多い）
　早めに警察と保険会社に連絡（証拠保全）

裁判に行く前に対応できれば、コストが少なくてすみます。

大統領選挙の場合も、
　投票用紙の輸送、有効期限についての法定（監視員）
　署名の照合作業の手順を法定（監視員）
　監視の強化（監視員の権限の明確化）
　投票用紙の証拠保全（後の検証のため）
　集計ソフトの証拠保全（後の検証のため）
　全ての工程を監視カメラで撮影
　不正発覚の場合の厳罰化
など、
　予め法で定めておく
ことで、
　ある程度は、不正を食い止めることができました。

ただ、今回はコロナのゴタゴタを利用し、郵便投票を拡大したり、初めて導入した州が多かったりと
　選挙の準備ができていなかった
ため、
　深刻な事態となっています。


このようなリスクマネジメントの手法は、
　人生にも活用できる
と思います。

　リスクを洗い出して、予め対策を練る。

もちろん、
　すべてのリスクを見つけることなんてできない
と思います。

ただ、
　アメリカ大統領選で起こっていることを調べておく
ことで、
　こういうことが起きるんだ
と知ることができ、
　自分にも応用できる
ようになります。

知的に成長するということは、
　自分に関係なさそうな事案にも関心を持って、
　こういうことが起きるんだなと予見可能性を高めること
だと思います。

　予見可能性を高めることで、結果も回避できるようになる。

多くの日本人は、
　平和な壁の中で暮らしており
　報道もきちんとされていないので、世界で行われている卑劣な出来事を知ることができない。

そのため、
　自分にも降りかかりかねない卑劣なことを予見できない
わけです。

中国共産党を調べれば調べるほど、
　１００年後に平和な日本のままでいられるかどうか不安になります。

　世界中で起きている様々なことを学んで、
　予見可能性を高め、
　最悪な結果（日本の平和が脅かされる）を回避できるように、対策を取る必要がある
と思います。

基本、世界には、悪党がたくさんいるので、
　食い物にされないように、手法を学んで、対策を練る必要がある
というわけです。

オレオレ詐欺やフィッシング詐欺なんか見ても、
　世の中、悪党がたくさんいる
ということは、容易に分かると思います。

手法を知れば、引っかからないですみます。

悪党には関わらないのが一番ですが、
　関わってきたら、適切に対処しなければなりません。

そのために、自衛力が必要なら、自衛力を強化する必要があります。
平和に暮らすために、必要経費というわけです。

アメリカ大統領選挙（政権奪取工作）

ジョージアの監視カメラ映像が公開されました。
YouTubeなどでは拡散されていますが、
　大手メディアは全く報道していません。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65487.html

映像は、投票用紙の集計担当者が一旦帰宅した後、
　4人の集計担当者が机の下に隠していたスーツケースから大量の票を読み込ませている映像
です。

確実に刑事犯罪なので、
　司法省は「捜査の端緒」がある以上、この集計担当者を逮捕して、
　事情聴取等の捜査をしなければなりません。

これに対し、バー司法長官は、
　大統領選挙において、結果に影響を与えるような不正は認められなかった
と発言し、
　そのことはメディアで取り上げられ、日本のメディアも報道しました。

しかし、
　そもそも、司法省は調査を何もしていなかっただろ
と不正を主張する弁護士らに指摘され、
　調査していないことは事実である
ため、
　その後、司法省の公式見解ではないと司法省が発表しました。
このことは、
　あまり報道されていません。

トランプ大統領が最も重要であると自分で語ったスピーチも、
　メディアは無視しています。
日本のメディアでも報道されていません。

そして、
　CNNの担当者がCNNの会議を録音した反トランプキャンペーン
についても、報道されていません。

この中では、
　トランプのことは意図的に報道しないようにする
という方針を決定したことが語られており、
　もはや中立的な選挙報道ではなく、民主党のプロパガンダとなった
ことの証拠となるものです。

さらに、
ドミニオンについては、
　ドミニオンが集計機器メーカーを合併していく過程
や
　州に導入されていく経緯
についての報道をみると、
　状況証拠として、不正の疑いが極めて高い
といえます。

あとは、
　ドミニオンの鑑定によって、何があったかがわかる
と思います。

そのためのドミニオンサーバーの証拠保全が必要となります。


いずれにせよ、
　何が起こっているのかをきちんと報道してもらいたい
と思います。

民主主義が危機に瀕しているのは、
　民主主義国家のメディアが、チャイナマネーに支配されつつある
ということと密接な関係があることは明らかです。

国土強靱化１５兆円

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-879057/
ニフティニュースより引用　発信元TBS

　菅総理は、防災・減災のための公共事業＝国土強じん化対策を来年度から５年間延長するよう指示しました。
事業規模は総額で１５兆円が見込まれています。
「防災減災、国土強じん化のための５か年加速化対策。
仮称でありますが、取りまとめるよう指示があったところであります」（加藤勝信 官房長官）

　１日の閣僚懇談会で菅総理は、“自然災害等の状況に即した機動的、弾力的な対応を行うため”、
今年度までの予定だった国土強じん化対策を５年間延長する考えを表明し、閣僚らに指示しました。

　事業規模は５年間で総額１５兆円が見込まれ、初年度の対策は現在編成中の今年度第３次補正予算案に盛り込まれる見通しです。
　国土強じん化対策をめぐっては、自民党の二階幹事長らから延長を求める声が上がっていました。（01日11:18）

＊＊＊＊＊
橋の老朽化問題などが深刻な状況になっており、
防災対応も含めた公共事業の促進です。

コロナの緊急事態宣言で経済活動が停止し、
　お金を使う人が減っている。
そのため、
　国がお金を使うことで、お金を循環させるようにする。
これが、
　財政出動の理由
です。

緊急事態宣言の悪影響がどれほど深刻化がよく分かります。
緊急事態宣言を出すことなく、
　感染対策を徹底し、経済を止めずに、なんとか回す
という技巧的な感染対策ができていた場合には、
　Go Toや、膨大な予備費は必要なかった可能性が高い。


　Go Toトラベルは、不平等だ、貧しい人は旅行に行けない
という人もいますが、
　そもそも、制度設計として、不平等を予定しています。
政府は露骨には言えないですが、そういうことです。

旅行ができる程度のお金がある人に、お金を使わせるのが、
　Go Toの目的だからです。

４万円の旅行代のうち、
　３５％（１万４０００円）は現金値引き、
　１５％（６０００円）は商品券を配布
する。
これで、
　税金は２万円
　自己負担は２万６０００円（６０００円はお土産代）　
で資金を捻出し、
　旅館は４万円
　お土産店などは６０００円
にあてられる。

通常、旅行に行けば、観光地のレジャーや飲食で６０００円以上支出が見込めるため、
　税金をばらまくより効果的である
というわけです。

このように、Go Toは
　国民に蓄えているお金を使ってもらう
ための政策です。

旅行に行くお金が全くない生活が厳しい人は対象としていない。

この政策がよいかどうかは、様々な意見がありますが、
　外国人をシャットアウトし、客を失った旅行業界を生き残らせるには、
　あまり国内旅行に行かない人を、積極的に国内旅行に向かわせる必要があります。

そのための一定の効果はあると思います。

ただ、時期やエリアを感染拡大防止との関係でどうするかについては、
もっと詰めることができたと思います。

現在、感染が拡大していますが、Go Toを止めた場合には、廃業する旅館が激増するため、
　止めるに止められないというのが実情なのだと思います。

旅行業界は、
　鉄道、旅館、清掃業者、漁師、農家、地元の商店、レジャー関係者など観光地のサプライチェーンを形成しています。

温泉街などは、人が来なくなったら、集落自体消滅するおそれがあります。

東京など大都市圏は、
　コロナに強い仕事に転職すればよい
という選択の自由があります。

他方、地方では、観光と建設業ぐらいしか産業がないところが意外と多い。

　クールな人は、そういう時代なんだからしょうがない
と切り捨てるわけですが、
　助け合いの精神で、共存共栄できるようになるのが理想だと思います。

それをするのは、本当は、個人であるのが理想です。
　旅行業界が大変だから、協力してやろう。
　なじみの飲食店が厳しいみたいだから、テイクアウト買いに行って協力しよう。

きっかけが必要なら、国や自治体が、きっかけ作りをするのはありだと思います。
そのためには、よく練られた戦略が必要というわけです。

Go Toイートは、感染拡大防止の観点からは、テイクアウトや少人数限定にすべきだったし、
　もう少し使い勝手のよいものにすべきだった。
例えば、その店が次回使える１００円値引き券を料金に応じて発行できるようにし、
　割引券の費用は販促費用として、申請により支給される方が、効果が高い。
今の制度は、予約が必要だったり、チケットを購入しなければならないため、
　使い勝手が悪く、あまり周知もされていない。

　不断、外食しない人に、お金を使ってもらう
という制度目的がしっかりしていれば、
　予約というGo To トラベルの手法に引きずられてしまうことはなかった
と思います。

さらに、
　国民全体の消費を高め、お金をどんどん使ってもらう
というのであれば、
　消費税減税の方が効果的だと思います。

さらに、お金に余裕がある富裕層に、どんどんお金を使ってもらう政策を考えるのも重要だと思います。


基本的に、消費は、人に喜びを与えます。
　欲しいものが手に入った。
　最高のサービスが受けられた。
　感動的な景色を見た。
　おいしいものが食べられた。

その過程に、
　職人の技だったり、努力だったり、
　チームの協力だったり、創意工夫がある。
それが、「仕事」であり、「自己実現」であり、生きる意味なんだと思います。

緊急事態宣言のように、
　人を自宅に閉じ込める政策は、この自由を奪うもので、
　コロナウイルスがエボラ出血熱のような致死率を有して、初めて認められる
ものだと思います。　

観光、飲食産業
演劇、芸術、スポーツ、文化など娯楽産業は、
　コロナのために特に苦境に立たされている
わけですが、
　なくなってしまったら、後で戻そうと思っても難しい。

ただ、税金を投入するのも限度があるため、
　生き残りをかけた何らかの知恵が必要となる
わけです。

情報の見極め

東西冷戦時代、社会主義が崩壊した理由に、
　資本主義諸国の情報が入ってきて、西側の人が裕福なのを国民が知ったこと
から
　社会主義政権に対する不満が強まっていった
というものがあります。

不満は、
　自分が貧しい
という客観的な状況からではなく、
　人と比較して、あいつより自分は貧しい
という主観的な感情から生まれます。

本当は、貧困（客観的な状況）が問題なのに、
　格差の問題（他との比較）とした方が、人々の感情に働きかけることができ、視聴率（支持率）が上がる
ため、
　近年「格差」が声高に叫ばれています。

　・暮らしていけない貧しい人がいる（貧困）←本当の問題はこちら
　・年収の差がどんどん開いている（格差）←みんなが暮らしていけるのであれば差は問題ではない


情報統制が行き届いていれば、
　みんな貧しいので、当たり前だと思っていた（貧しいとすら思っていない）。
情報が入ってきて、比較することで、
　なんで自分はこんなに暮らしぶりが違うんだ。
　そうだ、政府のせいだ、社会主義は間違っているんだ。
こんな感じで、東側諸国が崩壊し、ついにはソ連まで崩壊したというわけです。

ただ、
　中国は、ソ連よりも狡猾であり、人の心をよく学んでいる。

情報が入ってこないようにするには、どうしたらよいかを徹底的に分析した。
　徹底的な情報統制。インターネットからの削除。
　徹底的な弾圧。コロナを報告した医師を逮捕し、反省文を強要。従わない場合は刑務所・収容所へ。
　徹底的な監視。至る所に監視カメラと盗聴器。
　徹底的な洗脳。「嘘も繰り返すことで、真実となる。」
　徹底的な工作活動。情報発信者に入り込み、影響力を行使する。孔子学院、大手メディア、フェイスブック、Ｔｗｉｔｔｅｒの役員。

国内向けには、
　政権に従順であれば、お金持ちになれるチャンスがある
という「アメ」を与える。

さすが孫子を生んだ国。


アメリカも、日本のメディアもメディア工作（「情報戦」）に敗れたようです。
コロナの拡大が冬の到来と共に、激増しているにもかかわらず、
　王毅外相におみあげを与えるため、中国とのビジネス目的の往来を解禁してしまいました。


インターネット時代は、情報統制は難しいため、
　中国もソ連のように民主化する
と思っていた専門家も多かったのですが、
　インターネットを巧みに統制して利用する
ことで、
　より強大な専制国家を作り上げようとしています。

残念なのは、フェイスブックも、Ｔｗｉｔｔｅｒもグーグルも、
　フェイクニュースを拡散しない
という錦の御旗を掲げ、
　自らが「フェイクか否かを判断する権限を有する」と主張し、独裁国家の王となりつつある
ということです。

この点で、中国共産党は変わらないことを行っています。

おそらく、
　トランプが再選した場合には、インターネット改革（米通信品位法２３０条の免責の排除）
　独禁法の改正による分割
の動きが加速するはずです。
ちなみに、米通信品位法230条の改正については、2020年6月の時点でも主張されていました。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200618/mcb2006181454033-n1.htm

フェイクかどうかを判断するのは、
　情報の受け手
であるべきで、
　プラットフォーマーが勝手に判断して、アクセスを制限するということを認めるべきではない
というのが、
　「言論の自由市場」の発想に資する
と思います。

もちろん、名誉毀損的な発言、プライバシー侵害などは、
　個人の自由を守る
という明確な基準があるため、削除の権限を認めてもよいと思いますが、
　政治的発言、政治的な事実関係、公人のスキャンダルについては、政治的意思決定に関係するため、自由にすべき
です。

そのため、正当な理由がないにもかかわらず、
　ＩＴ企業が、勝手に表現内容を判断し、発表を制限する行為は、不当な「検閲」行為として、
　損害賠償及び刑罰の対象とすべき
です。
現在、検閲は、行政権のみを対象としていますが、
　大手SNSメディアなどのプラットフォーマーは、強い影響力を有する独占状態にあることを理由に、
　表現の自由市場を守るべき義務を有するとし、
　プラットフォームにおける準国家的権力を有している
と構成するわけです。

メディアの報道しない自由についても、
　政治的意思決定に関する情報については、メディア倫理の観点から、
　自らの政治思想に適合しない場合であっても、事実として報道する義務がある
と思います。
ただ、こちらは、積極的に削除するというものではないため、
　報道することを強制することまではできない
ため、
　倫理に委ねざるを得ません。

だからこそ、
　YouTubeやブログ、小メディアの情報が有益になる
というわけです。


情報の見極めは、
　たくさんの情報を入手し、自分で何が正しいかを判断するという方法
しかないと思います。

フェイクにだまされることもあると思いますが、
　様々な情報を入手し、絶対的な事実と見比べることで、何が正しいかが見えてくる
はずです。

日本のメディアは、フェイクと認定していますが、
　パウエル弁護士の訴状の内容からすれば、不正が行われていた可能性は極めて高い
といえます。
集計作業の過程の防犯カメラ、投票用紙の鑑定（すかし、偽造）、ドミニオンのバックドアの鑑定などを行うことで、
　どのようなことが行われていたか
が分かってくると思います。

不正はなかったという大手メディアの主張と、
不正があったという主張の両方を入手する。

パウエル弁護士が訴訟を提起したというのは、客観的な事実。
宣誓供述書があるということは、証人がおり、虚偽の事実を供述すれば重罪になるという前提で供述しているため、信用性が高い。
宣誓供述書に、州法の選挙違反の事実、ドミニオンに票を操作する機能があるという供述がある。
裁判では、不正の事実が認定される可能性は十分にあると思います。

そのため、こういった事実は報道すべきだと思います。
このことは、「何があったか」に関する事実であり、フェイクニュースではないからです。

自分たちに都合の悪いニュースをフェイクニュースと決めつけて、存在しないことにする手法は、
　「天安門事件」が中国のインターネットでは検索されることがない
のと同じです。

これは、言論の自由の否定であり、情報統制という実質的な共産主義国家への移行過程です。
人権、人権と騒ぎ立てる立憲民主党も中国のことになると何も言えなくなります。
日本学術会議の「学問の自由の侵害」は、根拠がないフェイクニュースでしたが、
　そのことについては、誰も言わなくなり、うやむやになっています。
案の定、任命されなかった学者も、学問の自由の侵害を理由とする国家賠償の裁判を申し立てる気配はありません。

メディアは、きちんとした憲法学者の意見を聞き（一部の特定思想の学者は、憲法違反を主張しているが少数派。
現に裁判をしても、学問の自由の侵害が認められる可能性がないから訴えていない）、
正確に報道すべきだったと思います。

このようにメディアが衰退しているからこそ、自分で情報を入手する必要性が高まっているというわけです。