都市封鎖法制を求める声も 「人頼み」の日本モデルに限界
7/30(金) 22:23 産経新聞 より引用
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を6都府県に拡大した。
感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。
対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン(都市封鎖)など、
法改正の必要性を訴える意見も強まっている。
政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。
2月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。
しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。
実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、
万策尽きた感を印象付けた。
そんな中、30日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、
強制力を強める法改正の必要性を訴えた。
******
国内の感染者数が1万人を超えて、野党が騒ぎ立てて、政府も浮き足立っています。
政府の頭脳であるはずの、分科会は、
本当に感染症対策の専門家なのかと疑いたくなるほど、
慌てふためき、緊急事態だの、大変なことになるなど、国民を煽っています。
ただ、データー的にみると、
爆発的な感染者数の推移と比較して、
重症者数の推移の伸びが抑えられている。
例えば、7月29日時点のデータで、
全国の新規陽性者数 10,687 人 前日比 1,117 人増
全国の重症者数 626 人 前日比 87 増
東京都の新規陽性者数 3,865 人 前日比 688人増
東京都の重症者数 81人 前日比 1 増
東京都の30日のデータでは 3,300 人 前日比 565 人減
重症者数 88人 前日比7増
重症者のデータでみると、抑えられていることが分かるため、
非常事態宣言が出されても、若い世代を中心に、外出自粛は行われていない
状況です。
「自粛疲れ」と言っている人もいますが、
自粛するかどうかの決断は、自分への悪影響と関係である
ため、
むしろ重症化リスクが低いことに起因している
と考えるのが自然です。
これに対して、
野党は、総理の危機感が低いからだ
オリンピックを開催していてお祭りムードだからだ
総理がきちんと国民に呼びかけていないからだ
と総理のせいにしていますが、
だったら、野党が呼びかければよい。
分科会やメディアがこれだけ危機感を煽っているのに、
危機意識が高まらないのは、もともと「危機」ではない
からです。
現在は、これに不満を持った分科会を中心に、
より強制力のある制限を課せるようにしたい
ということで、
法改正が検討されている
というわけです。
自分の思い通りにならない場合は、強制したい
これは、権力がある人の思考方法です。
高圧的な上司や大学教授が、部下や研修員に
従えないなら、辞めろ
というのも同じです。
権力で自分の意向を通そうとする。
軍隊など軍律が厳しいのは、
組織としての統制を保つ
ためで、
やむを得ない
場合もありますが、
規律は最小限にすることで、パフォーマンスが高まる
ということは、
科学的に実証されています。
スタバにはマニュアルがないが接客は優れている。
また、
権力者が間違うこともある
ということを前提に、
部下の進言を取り入れるための手段
を確保しておくことが重要です。
帝国陸軍を含め、戦前の日本は、
知的なアドバイスを聞く耳を持たなかった
ため、
もっと、傷口を少なく和平へ持って行けたにもかかわらず、その機会を逃しました。
そのため、今回の件を、戦前の体制と重ねるコメンテーターがいますが、
前提の論理自体には賛同できます。
ただ、オリンピックに突き進んだことが、失敗ではなく、
分科会や野党、メディアの圧力に屈服し、必要のない緊急事態宣言を何度も行い、
国民の生活を制限したり、飲食店を経済的に苦しめたり、莫大な国債発行を行ったこと
が失敗です。
オリンピックを開催しなくとも、今のような感染拡大の状況は起こっていたはずです。
野党は、オリンピックを絡めたいということころですが、
無観客であるため、オリンピックのせいにすることは無理です。
そのため、
お祭りムードが自粛しなくてもよいという雰囲気を醸し出しているため、オリンピックに責任がある
という
因果関係が薄いところを無理矢理持ち出しています。
こういうのを、
風が吹けば桶屋が儲かる
といいます。
民法や刑法で、相当因果関係を学ぶと出てくる基礎知識です。
ただ、1回目の緊急事態宣言は、コロナの特性がはっきりしていなかったことや、
ワクチンの開発ができていなかったこと
から、やむを得ないと思います。
ここで失敗したのは、
野党が邪魔をしたワクチン開発に対する慎重な態度
を
政府が緊急事態であることを理由に、無視できなかった
ことです。
2020年4月の時点で、厚生労働省を掌握して、
国産ワクチンの開発と臨床実験の簡易迅速化を薦めていたら、
2021年2月の時点で、大規模な臨床テスト
をすることができたはずです。
ニュースが伝えない 国産ワクチン開発の最前線!ガイヤの夜明け
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/024213.html
国産ワクチンを国家主導で推し進め、
万が一のリスクは国家が負担する
という仕組みを確立しておけば、
オリンピック開催のゴタゴタも、現在の感染拡大も回避できた
可能性が高い。
ワクチンの効果は、
現在の重症化を抑えられている
ことや、
ワクチン接種者の感染率が接種者以外と比較して究めて低いこと
などから、明らかです。
しかも国産企業であれば、
ワクチン購入費用は、国内で回ることになる
ため、
経済の循環につながり、国益にも資する
わけです。
これが、ファイザーやモデルナであれば、
日本国から海外へお金が移動する
ことになります。
国内企業であれば、飲食店の損失補償と同様、
国内にお金が回る
ことになるというわけです。
しかも、
現在のように、当初の予定どおりにワクチンが入ってこない
という自体も避けられます。
当初の予定どおりにワクチンが入ってこないのは、
ワクチンの取り合い
となっており、
ワクチン開発企業もその国に配慮しなければならない
という事情があるからです。
これが、日本国内で日本企業により生産されたものであれば、
事前に契約することで、契約遵守の日本企業は裏切らない
ため、
安定供給が期待できます。
企業も日本政府が責任を負うという特約を設定することで、
リスク無く開発及び製造に専念できる。
しかも、ファイザーやモデルナにも免責条項があるため、
やっていることは同じ。
そして、この免責条項を入れる際には、
国民の生命身体を守るため、
コロナの非常事態を理由に、開発と製造を優先しました
として、
野党に賛成させる
ことができます。
仮に、野党が反対しようものなら、
国民の身体、生命を守るために、オリンピックを開催するな
といっていたのに、
国民の身体、生命を守るために、ワクチンに関する免責条項を入れるのは不当だ
というのは、
ダブルスタンダードだ
と批判すればよい。
若者を中心に、ワクチンの接種を行うことで、
現在のワクチン未接種の若者を中心とした感染拡大を抑制でき、
経済活動も元に戻せる。
国民にとっては、一番よい結果になります。
これが、
国益に適う
ということです。
問題は、
過去の薬害訴訟で、トラウマを負っている厚生労働省の意識を変えること。
これは、政治的リーダーシップが必要なので、
コロナワクチンに関する問題は、非常事態なので、厚生労働省の役人も含め、一切責任を問わない
ということを、
国民を含め、同意を得ておく(コンセンサスを得る)
ということです。
国民も緊急事態宣言を何度も出され、大好きなスポーツやコンサートがなくなるくらいなら、
その方が良い
と思うはず。
(モデルナやファイザーでも同じこと)
国産ワクチンができたら、次のステップとして、
ワクチン外交を日本が積極的に行う。
しかも、中国ワクチンの半額以下と設定することで、
世界中で感謝される。
・・・・
そうなんです。
一部の親中派勢力は、国産ワクチンができる
のには、消極的だと思います。
結果として、日本の国益を守るために、
日本に利益となることを潰そうとする立憲民主党(少なくとも立候補者は帰化情報は開示すべき)
や、
そもそも、民主主義とそぐわない共産党、
利権を得て、中国のために活動する与党内の政治家
を駆逐する必要があるというわけです。
7/30(金) 22:23 産経新聞 より引用
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を6都府県に拡大した。
感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。
対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン(都市封鎖)など、
法改正の必要性を訴える意見も強まっている。
政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。
2月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。
しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。
実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、
万策尽きた感を印象付けた。
そんな中、30日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、
強制力を強める法改正の必要性を訴えた。
******
国内の感染者数が1万人を超えて、野党が騒ぎ立てて、政府も浮き足立っています。
政府の頭脳であるはずの、分科会は、
本当に感染症対策の専門家なのかと疑いたくなるほど、
慌てふためき、緊急事態だの、大変なことになるなど、国民を煽っています。
ただ、データー的にみると、
爆発的な感染者数の推移と比較して、
重症者数の推移の伸びが抑えられている。
例えば、7月29日時点のデータで、
全国の新規陽性者数 10,687 人 前日比 1,117 人増
全国の重症者数 626 人 前日比 87 増
東京都の新規陽性者数 3,865 人 前日比 688人増
東京都の重症者数 81人 前日比 1 増
東京都の30日のデータでは 3,300 人 前日比 565 人減
重症者数 88人 前日比7増
重症者のデータでみると、抑えられていることが分かるため、
非常事態宣言が出されても、若い世代を中心に、外出自粛は行われていない
状況です。
「自粛疲れ」と言っている人もいますが、
自粛するかどうかの決断は、自分への悪影響と関係である
ため、
むしろ重症化リスクが低いことに起因している
と考えるのが自然です。
これに対して、
野党は、総理の危機感が低いからだ
オリンピックを開催していてお祭りムードだからだ
総理がきちんと国民に呼びかけていないからだ
と総理のせいにしていますが、
だったら、野党が呼びかければよい。
分科会やメディアがこれだけ危機感を煽っているのに、
危機意識が高まらないのは、もともと「危機」ではない
からです。
現在は、これに不満を持った分科会を中心に、
より強制力のある制限を課せるようにしたい
ということで、
法改正が検討されている
というわけです。
自分の思い通りにならない場合は、強制したい
これは、権力がある人の思考方法です。
高圧的な上司や大学教授が、部下や研修員に
従えないなら、辞めろ
というのも同じです。
権力で自分の意向を通そうとする。
軍隊など軍律が厳しいのは、
組織としての統制を保つ
ためで、
やむを得ない
場合もありますが、
規律は最小限にすることで、パフォーマンスが高まる
ということは、
科学的に実証されています。
スタバにはマニュアルがないが接客は優れている。
また、
権力者が間違うこともある
ということを前提に、
部下の進言を取り入れるための手段
を確保しておくことが重要です。
帝国陸軍を含め、戦前の日本は、
知的なアドバイスを聞く耳を持たなかった
ため、
もっと、傷口を少なく和平へ持って行けたにもかかわらず、その機会を逃しました。
そのため、今回の件を、戦前の体制と重ねるコメンテーターがいますが、
前提の論理自体には賛同できます。
ただ、オリンピックに突き進んだことが、失敗ではなく、
分科会や野党、メディアの圧力に屈服し、必要のない緊急事態宣言を何度も行い、
国民の生活を制限したり、飲食店を経済的に苦しめたり、莫大な国債発行を行ったこと
が失敗です。
オリンピックを開催しなくとも、今のような感染拡大の状況は起こっていたはずです。
野党は、オリンピックを絡めたいということころですが、
無観客であるため、オリンピックのせいにすることは無理です。
そのため、
お祭りムードが自粛しなくてもよいという雰囲気を醸し出しているため、オリンピックに責任がある
という
因果関係が薄いところを無理矢理持ち出しています。
こういうのを、
風が吹けば桶屋が儲かる
といいます。
民法や刑法で、相当因果関係を学ぶと出てくる基礎知識です。
ただ、1回目の緊急事態宣言は、コロナの特性がはっきりしていなかったことや、
ワクチンの開発ができていなかったこと
から、やむを得ないと思います。
ここで失敗したのは、
野党が邪魔をしたワクチン開発に対する慎重な態度
を
政府が緊急事態であることを理由に、無視できなかった
ことです。
2020年4月の時点で、厚生労働省を掌握して、
国産ワクチンの開発と臨床実験の簡易迅速化を薦めていたら、
2021年2月の時点で、大規模な臨床テスト
をすることができたはずです。
ニュースが伝えない 国産ワクチン開発の最前線!ガイヤの夜明け
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2021/024213.html
国産ワクチンを国家主導で推し進め、
万が一のリスクは国家が負担する
という仕組みを確立しておけば、
オリンピック開催のゴタゴタも、現在の感染拡大も回避できた
可能性が高い。
ワクチンの効果は、
現在の重症化を抑えられている
ことや、
ワクチン接種者の感染率が接種者以外と比較して究めて低いこと
などから、明らかです。
しかも国産企業であれば、
ワクチン購入費用は、国内で回ることになる
ため、
経済の循環につながり、国益にも資する
わけです。
これが、ファイザーやモデルナであれば、
日本国から海外へお金が移動する
ことになります。
国内企業であれば、飲食店の損失補償と同様、
国内にお金が回る
ことになるというわけです。
しかも、
現在のように、当初の予定どおりにワクチンが入ってこない
という自体も避けられます。
当初の予定どおりにワクチンが入ってこないのは、
ワクチンの取り合い
となっており、
ワクチン開発企業もその国に配慮しなければならない
という事情があるからです。
これが、日本国内で日本企業により生産されたものであれば、
事前に契約することで、契約遵守の日本企業は裏切らない
ため、
安定供給が期待できます。
企業も日本政府が責任を負うという特約を設定することで、
リスク無く開発及び製造に専念できる。
しかも、ファイザーやモデルナにも免責条項があるため、
やっていることは同じ。
そして、この免責条項を入れる際には、
国民の生命身体を守るため、
コロナの非常事態を理由に、開発と製造を優先しました
として、
野党に賛成させる
ことができます。
仮に、野党が反対しようものなら、
国民の身体、生命を守るために、オリンピックを開催するな
といっていたのに、
国民の身体、生命を守るために、ワクチンに関する免責条項を入れるのは不当だ
というのは、
ダブルスタンダードだ
と批判すればよい。
若者を中心に、ワクチンの接種を行うことで、
現在のワクチン未接種の若者を中心とした感染拡大を抑制でき、
経済活動も元に戻せる。
国民にとっては、一番よい結果になります。
これが、
国益に適う
ということです。
問題は、
過去の薬害訴訟で、トラウマを負っている厚生労働省の意識を変えること。
これは、政治的リーダーシップが必要なので、
コロナワクチンに関する問題は、非常事態なので、厚生労働省の役人も含め、一切責任を問わない
ということを、
国民を含め、同意を得ておく(コンセンサスを得る)
ということです。
国民も緊急事態宣言を何度も出され、大好きなスポーツやコンサートがなくなるくらいなら、
その方が良い
と思うはず。
(モデルナやファイザーでも同じこと)
国産ワクチンができたら、次のステップとして、
ワクチン外交を日本が積極的に行う。
しかも、中国ワクチンの半額以下と設定することで、
世界中で感謝される。
・・・・
そうなんです。
一部の親中派勢力は、国産ワクチンができる
のには、消極的だと思います。
結果として、日本の国益を守るために、
日本に利益となることを潰そうとする立憲民主党(少なくとも立候補者は帰化情報は開示すべき)
や、
そもそも、民主主義とそぐわない共産党、
利権を得て、中国のために活動する与党内の政治家
を駆逐する必要があるというわけです。