新たな時代へ。

技術力求め工場買収　中国ＢＹＤ、金型大手と合意
産経新聞

日本の工場に中国の資本が入る。

新たな時代。

嫌中国主義者は、のっとりだと騒ぐかもしれません。
しかし、
　これが現実です。

ただ、資金繰りに苦しむ企業からすれば、
海外資本も選択肢の一つです。

銀行が貸し渋りで貸さない。
国内の投資家に見向きもされない。
社債発行をしてもはけない。

中国企業がお金を入れてくれる。

だったら、それでいいじゃん。
それも立派なグローバル企業。


グローバルは可能性が拡大するということです。
今まで見向きもされなかった商品が
　受け入れられる
可能性がある。

ロングテールを読めば、
　端っこの方
でも、売れるということです。

ロングテールの図をチャイナバージョンで考えると、
　ロングテールの端っこでも数百万人単位
になります。
その人たちの収入が上がってこれば、
　立派な市場
となります。

今まで大企業から、ひどい扱いを受けていた町工場が
　新たなお得意さんを確保できる
かもしれないわけです。

ビジネスチャンス。

いろいろな人との出会いによって、
　可能性が広がる。

　グローバルっていいじゃん。
と思える時代が来るはず。

受け止め方次第。
行動次第。

同じ状況でも、
　知的に成長してうまく対応すればチャンスに変わる。

そう信じて、今は努力する。
コントロールできることに集中する。

楽しく生きる国家プラン。

これから生き残っていくためには、
　どんなプランを描くべきか。

それが、
　知的成長戦略
です。

すべての国民、
すべての企業、
すべての官僚、
すべての議員が
　少しずつスキルアップを図り、
　効率性を高め、
　質を上げる。


アダムスミスの資本論では、
　神の見えざる手という調和についての記述が有名
ですが（実際には、その言葉は少ししか出てこない）、
　国富論
の核心は、
　国民の労働によって豊かになる
ということにあります。

当時は、まだ、
　金などの資源をもつ国が豊かである
という発想でした。
植民地政策もそういったところから始まります。

しかし、かなり早い段階で、
　労働（イノベーション、スキルアップ）
が、
　豊かになる秘訣だ
と言っている点ですごい。


内需政策と外需政策がありますが、
　これらは両輪であるので、両方やらざるを得ない。

外需政策には、
　外国のみんなにモノを買ってもらう
必要がある。

そのためには、
　安くて質がそこそこ良い
　高いけど、代替性がないので絶対に欲しい
という価格の戦略と、プレミアムの戦略をうまく使っていく必要がある。

安さでは、中国には勝てないので
　プレミアムで戦う。
　現時点では、プレミアムで買っているので、秋葉原に中国の人が炊飯器を３つも４つも買いに来ている。

企業にとっては、
　海外に工場を誘致する動きが盛んであるが、
　絶対に秘密にしたい部分は外には出したくないはず。
そのため、いくら、空洞化が進んで、
　手足の部分が外に出ていっても、
　頭の部分は国内にとどめるという選択をすることになる
はず。

国家が行うべきは、その頭脳の部分をどんどん設備投資してもらい、
　技術革新を促す
ということ。

大企業、中小企業にかかわらず、
　技術革新を目指す起業を応援し、優遇税制で厚く保護する。

一方で、働かないものには、厳しい生活を与える。
メリハリの予算。

＊＊＊＊＊＊
自分の思考のまとめの部分（誤字等おそらく多し）。



仕事の創出。
耕作放棄地を強制収容し、
大規模農業を行う企業に売却をする。
もう少し、ソフトに行うには、
　耕作放棄地をもっている所有者に現物出資してもらい
　農業会社の持分を与え、収益から配当するシステムを導入する。

効率化とＩＴを徹底に駆使した農業経営で、
　コストを下げるとともに、
　質の高い農作物の生産に努める。

役目を終えた農協は、規模を縮小する（←既得権益。）。

今、成功している畜産農家は、
　ＩＴ技術をうまくつかい、種付けのタイミングを見極めている。
　これにより、成功率（産み分けの確立も上がる。）を高め、収益を上げている。
　まさに、知的成長。


町工場再生論。
町工場を集約する持ち株会社を作り、
　技術を一括管理する。

マーケティングと製造を分け、
　製造を町工場が担当。
　マーケティングを持ち株会社が担当。

利益配分を加盟する工場にうまく配分することにより、
　キャッシュフローが滞らないよう、
　協力し合う体制を確立する。

一つ一つは、技術をいう知的スキルをもっているとしても、
それを海外に売るという知的スキルをもっていないことがある。

客に届かない商品は、客からすれば存在しないに等しい。

中国を中心とした新興国にうまくマーケティングを行えば、
　大企業の下請け
による売上げよりも
　より大きな売上げを海外企業から上げられる
可能性がある。

インターネットを使って、すでにその試みが始まっている。

ただ、ビジネスモデルを作り上げるには、
マンション管理の事例と同じように、
　すべての加盟工場が協力して生き残ってやろう
という
　コンセンサス
を作り上げる必要がある。

これが、難しい。

農家連合（農業会社）の発想も同じ。
今までは、農協がお金を借りさせるために、
　農家一軒にトラクター１台を買わせる
というような無駄な設備投資が行われていた。
はっきり言って、詐欺。
農家が共同して、トラクターを利用すれば、
農家の負う負債は少しで済んだはず。
これでは、トラクター業者や農協が儲からないので、
　共有
という発想は出てこなかった。

今は、マンションで車をシェアするような時代。
時代の流れに合わせるならば、
　各農家がトラクター、コンバインといったあらゆる機械類をシェアする
という発想が可能。

シェアによる
　経費が節約
できれば、
　その分収益性が上がる
ので、製品のコストを下げることができる。

仕事がない人達の農業派遣が認められれば、
　繁忙期
のみ、安い人件費で人材を活用することができる。
仕事がなくて生活保護をもらわざるをえない人々に
職を与えることができる（都市から農村への）。

株式会社化すれば、
　社員として、農業従事者を育成することもできるはず。

事務、営業、・・・、農業
という新たなカテゴリーが誕生する。

労働の流動化、職の創出という意味では面白い。

今後、人口が増えることにより、食料問題が起きる。
とうもろこしの価格がバイオエネルギーの件で上がったように、
農作物の価格が上がれば、知的成長による、コストの削減とかねて
株式会社としても、収益を上げることができる。
中国で、年収５００万円世帯が増加すれば、
　あんしん、おいしいメイドインジャパンのニンジン
も売れる可能性が高い。
九州の場所的関係からすると、中国に大量に船便で送っても、
コスト面では採算が取れる可能氏が高い。

そのための全段階として、
　現状の虫食いの田の進行はまずい。

田の真ん中に、埋め立てた駐車場ができたり、
廃棄物置き場ができたり、
農家の家が建ったりする状況。
←これは、地方の田を見に行くと現状がよくわかる。
農地法によって規制がされ、農地が守られていることになっているが、
例外的に農地の転用が行われる。

将来、株式会社の参入が可能となり、
国家レベルでの農地収用、企業への売買がなされる際に、
虫食いの土地があると、効率が落ちる。
産業廃棄物置き場があれば、そもそも農地としての価値も下がる。

こう考えると、
　スキルのないところは撤退してもらいましょう
という竹中路線は正しいとも言える。

ただ、つぶす前提として、
　作り上げるプランニングが欠けていた
ため、不安だけが先行した。

中小企業は、Ｍ＆Ａを推し進め、
効率化を果たし、強力な中規模企業を作り上げる。

農家は、農家連合（農業会社）を作り上げ、
効率化を果たし、セールスポイントをもつ農作物を作り出し、収益を上がる。

国民個人は、スキルをアップさせ、
２時間かかっていた仕事を１時間でできるようにしたり、
無駄な書類の作成をやめたりして、
　仕事から生みだす利益
を増やす。

それによって、あまった余暇を
　自分の楽しみに使ったり、副業をして稼ぐ。

それにより、趣味の関連ビジネスが盛んになり、
　内需も高まる。

すべての国民が仕事ややるべきことをもち、
　自分の仕事にプライドをもって、
　効率性と質の高いモノやサービスを提供する。

それにより、福祉に使う金は減り、税収は増える。
国債は全て前倒しして完済でき、
　最強国家が誕生する。

さらに利益を生み出し、
　借金の代わりに貯蓄ができれば、
　税率をどんどん下げていくことができる。

それにより、
松下幸之助が夢見た
　無税国家が誕生する。

未来へのちょっとした希望。

日経の調査で、消費税を４年間上げないという政策について
　４６％が反対とし賛成の４３％を上回った
というもの。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE2E6EAE3E5EAE4E2E0EBE2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3

これは、ちょっと明るいニュースです。

衆愚政治による国家の崩壊の場合、
　国民の想像力が乏しく
　現在の利益しか見えない。

　その世論に引きずられて、
　政策が国民受けするばらまきを実施して、財政が破綻する
というものです。

国民がこの猿になっている。

飼っている猿にトチの実を与えるのに、
　朝に三つ、暮れに四つやる
と言うと猿が少ないと怒った。
そのため、
　朝に四つ、暮れに三つやる
と言うと、猿はたいそう喜んだ。

荘子　「朝三暮四」

国民の場合には、今苦しむか、後で苦しむかの違い。
今から徐々に苦しんでおけば、後の苦しみを緩和できる。
（ただ、苦しむときに寿命を迎える人にとっては、先延ばしの方がありがたい。
それでも、孫などがいる人は、孫の将来の心配をしているはず。）

ただ、前提としては、
　使われ方のチェック体制の強化
（競争入札の義務化、随意契約の原則禁止。会計検査院の権限の増強、懲戒権限。補助金が支出されている公益法人、独立行政法人、財団法人への損害賠償責任の追及、翌年からの支出禁止条項、使途報告義務の厳格化及び領収書の添付、役員年報関与権）
が不可欠です。

穴をしっかりふさいだうえで、お金を入れないと、
　負担は大きく、財政破たんは避けられない
という最悪の事態となります。


危機感が芽生え、
国民の意識が変わってきているというのは、
良いことだと思います。

そろそろ消費税を上げないと、
　若者を中心に酷い目に遭う
という長期的な視点が根付いているということだからです。

格差社会という点よりも、
　構造的な世代間格差
をもっと問題視したほうがよい。
格差は、いつの時代でも存在しているものですし、
格差を生んだ原因が、その人が懸命に努力した結果であれば、
その努力した人を
努力しなかった人が、　
　格差を生んでいる
と非難するのは、筋違いだからです。
結果の平等は、不平等を生みだすわけです。
機会の平等を徹底することが、本当の平等です。
誰でも、教育を受けられ、
誰でも、知力を武器に稼げるようになる。
誰でも、儲けるコツを身につけられる。
何かを始める際に、人種、性別、出身地、年齢、家柄、身体的特徴・・・など、
　自分でコントロールできない事柄によって差別されない。
こういった機会の平等はかなり大事です。

世代間格差は、機会の平等を侵害するようなものです。
生まれた年代によって、国家により受けられる恩恵が全く異なる。
後に生まれた人は、その瞬間に大きな負担を背負わされる。
これは、中世の奴隷家庭に生まれた人は、
その瞬間に、重たい労務の負担を負わされるということと似たようなものです。
平穏に生きる機会を初めの段階で奪われる。

生まれた瞬間に借金を背負わされる。
現在の法律では、相続放棄すれば、親の借金を無視できます。
国の借金は、残念ながら、強制的に背負わされるわけです。

そして、少子化が進めば、この負担は、さらに重たくなります。

４０代以下の人々が国家について考えて、
自分なりの国家論を語り、
　政財界を牛耳っている６０代と渡り合っていかなければならない
わけです。

これは、国家だけではなく、
　地方自治体
も同じです。

時間があったら、ネットで
　自分の住んでいる市区町村の議員
の経歴をリサーチしてみてください。

高齢者ばかりだったり、勉強していなさそうな人ばかりだったら、要注意です。
そういう人たちは、
　インターネットを利用して、知的に成長して、
　市区町村の財政を健全化したり、
　独自のマーケットプランを立てて、市区町村を発展させよう
などというスキルはないことが多いからです。

自分たちの報酬のこと、次の選挙のこと、既得権益のことが
中心的な課題である虞があります。

今、名古屋市の議員の報酬問題が話題となっています。

議員年収が８００万円程度でも、
　民間からするとかなり高い。
実際には、政務調査費などを合わせれば、約２０００万円。
それで、どんな仕事をしているかを検証するわけです。
実働が８時間×２２日で計算しても（人によっては審議中寝ている人も、資料を読んで勉強しない人もいるのでばらつきがある。）、年間２０００時間として、
　時給１万円。
日給でなくて、時給。
それだけの仕事を、彼らがしているのかということ。

個人的には、
市区町村も議員の数を減らして、年収を民間レベルにまで落とし、
その代りに、生活保護程度の年金などの制度を充実させればよいと思います。

彼らの思考は、
　落選した時の４年分の生活費は貯金しておきたい。
　高い報酬は、そのリスクに対する引当金だ。
というものです。

普通なら、失業したのであれば、別の仕事を見つけるべきですが、
一端先生になると、なかなか人の下で働くことは難しいわけです。
また、地域の懇談会には出席しておかないと次の選挙で受からない。
だから、出費が必要だというもの。

ただ、国民からすると、
　その人が落ちた時の生活などどうでもよい
わけです。
その分の貯蓄のために、高い報酬を正当化することはできない。

　１０００万円以下にしたら、なり手がなくなる
などと、寝ぼけたことを言っている議員もいますが、
　お金よりも、世の中を良くしたい
と考えて、一生懸命に勉強してくれる人を選んだほうが国益にかないます。
また、１０００万円程度でも、
　役員レベルの報酬であるので、優秀な人材を確保することは十分可能
です。
秘書の人件費がかかるというのであれば、別会計にして管理する。

特に市区町村の場合、専業義務はないので（仕事をもちながら議員ができる）、
　そもそも、そんなに報酬を与える必要はない
わけです。
仮に、高い報酬を維持せよというのであれば、専業義務を課す。
専業義務を課すことで、なり手がいないという市区町村を考慮すれば、
　報酬を下げる
ことを検討する。

今は、いいとこどりの制度になっています。


選挙にお金がかかるというのであれば、
　ネットを利用したり、ボランティアを有効活用して経費を下げる努力をする。

国や市町村に金があふれていた時代ならば、高い報酬を是認できても、
　破綻寸前の国家や地方自治体
では、不可能です。

売上が下がったら、倒産を免れるために、
　リストラやむなし
という考え方は、
　議員のリストラやむなし
という考え方に通じると思います。


有休が取れるのであれば、
　市議会などを傍聴してみるとよい
と思います。

２つのことに気がつくはずです。
１つ目は、こいつら勉強しているのか。という議員の質の問題。
２つ目は、給与も頭数も半分で充分だろという率直な意見。

国政や地方の政治は、
　自分が平穏に生きられるかに直結
するので、
　何が行われていて、
　どういう人たちが利権を手に入れて、自分たちの税金を吸収しているのか
を確認しておくとよいと思います。