アメリカによる中国叩きが激しくなっています。
世界が中国の危険性に気がつき始めたことで、
大きく流れが変わってきました。
当初は、
中国の人権問題には目をつぶりながら、
貿易相手国として、付き合っていこう
という風潮でした。
金払いのよい取引相手がいた場合、
顧客として大切に扱う
ような感じです。
ただ、
その取引相手が反社会的勢力だと気がついた。
そして、
反社会的勢力に、自分たちも飲み込まれて、支配されかねない
と危機感が生まれた。
手を切る時期だ
と考え始めた。
このような流れです。
中国の危険性は、
お金を利用して、支配力を高めている
ということです。
この支配力は、
軍事力
経済力
情報力（煽動を含む）
から成り立っています。
軍事力は、ミサイルや兵器を増やす。
米ロが削減する中、核兵器を増やしている。
経済力は、アフリカを中心に、人（労働力）と金をばらまきながら、
資源、インフラ開発を行い、返済できない場合は、利権を確保する。
情報力は、
ＩＴ企業を国家により育成し、ファーウェイの５Ｇのようにインフラを支配する。
留学生を多数送り込み、孔子学院を中心に、最新研究を奪う。
留学生は、カナダの香港支援デモを押し留めるような、人員にもなり、情報統制に役立てる。
各国のメディアに多額の広告費をつぎ込み、影響力を高める。
日本は、バブル期に国内の需要が高まりました。
国家は、国内のインフラ開発資金に充てたり、外国債券（アメリカ国債）を買ったりしていました。
企業は余剰資金で、高額なボーナスを支給したり（繁華街が潤う）、リゾート地を買ったり、工場を建て直したりしました。
国内景気がよかったのは、国民にお金が行き届いていたからです。
中国は、余剰資金を国民の生活向上や貧困対策よりも、
支配力の強化のために利用してきた。
日本もお金を持ったときに、あまり品がよい使い方はしなかったと思いますが、
他国の安全を脅かすような脅威とはなりませんでした。
日本がバブル期に軍事費を2倍、3倍と拡大させていた場合には、
世界を不安にさせていた
と思われますが、
海外旅行に来て高額チップを払ってくれるお金持ちの客というイメージ
だったわけです。
中国の場合は、
国中に監視カメラを設置し、国民を監視し、
インターネットの書き込みをチェックし、
収容所を多数建設し、再教育を行う。
他国に高額な利子で貸付け、返済不能時に租借権を奪う。
軍備を拡張し、人工島を作る。
他国の世論を操作するため、学者、メディアに資金を供与する。
５Ｇ情報網の支配をめざす。
こういったことが、少しずつ明るみになり、
中国共産党に対する驚異が明らかになってきました。
ヨーロッパが距離を置き始めたのも、
お金も欲しいが、危険な相手だと認識したためです。
日本も、１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを
約４０年間で計３兆６５００億円
を支払ってきましたが、
２０１８年度をもって終了させました。
今後、世界はさらに中国の脅威を封じ込める方向に協力して動くことになると思います。
トランプの最大の功績は、
オバマの弱腰外交で強大化した中国の勢いを
貿易を中心にして、削ぐとともに
ファーウェイを中心にして、その危険性を知らしめた
ことにあります。
オバマ政権が続いていたとしたら、
中国が覇権を握り、アジアを中心とした国々の安全を脅かし、
アフリカや一帯一路が、事実上、中国の経済的な植民地になっていた
おそれがあります。
中国共産党の恐怖は、
人権がない
ことです。
司法が機能しない国家は、
身の安全が保障されていない。
やはり、人権保障が一番重要です。
日本には、中国や韓国の代弁者のような議員が数多くいます。
人権、人権と叫ぶ割には、中国や韓国の表現の自由の弾圧には抗議しません。
親日派の言論を封殺したり、財産を没収したりするのは、人権侵害にあたります。
与党の敵の敵は「味方」という発想や、
中国の情報の戦略（資金・帰化した国民の票の提供）のためだ
と思われます。
ただ、日本の国益を考えた場合に、
現在および将来の国民が豊かに暮らせる方法を、与党、野党協力して考えていく
必要があります。
この点では、与野党の利害が一致するからです。
ところが、うまくいけば、与党の手柄となってしまうので、
野党は批判ばかりで、国益に繋がることにも協力しようとはしない
わけです。
今、一番日本が行う必要があるのは、
確実に利益に繋がるＩＴ人材の強化
と、
海洋資源開発です。
ようやく、本年の2月に、海洋資源の計画が経済産業省から出ました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215004/20190215004-2.pdf
ここに予算を集中的につぎ込み、将来、資源を海外から輸入しなくてもすむように、
力を入れていくことで、将来の日本人の生活が豊かになります。
アメリカはシェール革命で成果を出しています。
日本も人と予算をつぎ込むことで、
実現の速度を高めることができます。
中国へのＯＤＡがなくなった分、
将来のために、自国にもっと投資する
必要があると思います。
さらに、海洋資源の開発は、環境保護との調和を図る必要があるため、
海洋研究と法整備などの準備も不可欠です。
技術と法整備。
大学の高度な研究開発が、生きてくる分野です。
大学の研究は、最終的には、国民を豊にするために存在するため、
補助金などが国家から与えられている
わけです。
予算が苦しいからといって、
中国の資金を受け入れ、研究結果を提供したり、
一企業のために研究する
のではなく、
多額の税金を毎年提供している国家、ひいては国民のために研究し、
研究結果は、国の発展に役立てる必要があります。
学問に携わる者の使命は、
みんなを幸せにするための研究と後進の育成
です。
世界の動きは、
貧困対策が中心です。
ただ、
将来の希望は、貧困対策からは生まれません。
むしろ、
将来の成長のためにお金を使い、人材を育成することで仕事が生まれ、
結果的に、貧困対策に繋がる
ということが理想です。
この国は、海洋資源でみると、資源大国であるわけです。
独自の技術を開発し、技術を奪われないように守り、国土や海洋資源を守ることで、
他国に迷惑をかけなくとも、豊かに暮らせていける。
省エネ技術とリサイクル技術を極限まで高め、中国のように資源のバク食をしなくてもすむようにする。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/kogyo/pdf/002_02_00.pdf
与党も野党も、
もっと日本国民が豊かになれる将来ビジョンを語る必要がある
と思います。
悲観的な話や、相手のヤジばかりでは、
何も生まれない
からです。
この国の政治の問題は、
未来を語る政治家がいないこと
だと思います。
壮大な未来のビジョンを提示されれば、
国民には希望が生まれます。
増税、年金問題、財政破綻、低成長、人口減少、老後２０００万円、限界集落、あおり運転、反社会的勢力、モリカケ････
資源大国、エネルギー関連事業で雇用創出、平均給与４２０万円から６００万円、老後の施設の充実化。
ＩＴ先進国、ベンチャー規制緩和、在宅勤務の促進（ワークライフバランス）。
有給消化１００％＋有給で平日の国内旅行を推進。
お金が回る国家の実現。
過疎地にセカンドハウス。自然の中でリフレッシュでき過疎問題も解決。
将来不安でため込んでいるお金を、老後不安が少なくなれば、
温泉に行っておいしいものでも食べようかな
という気分になると思います。
それで国内の経済が回り、健康にもなり、心もリフレッシュできます。
消費税増税、老後不安では、
心配でため込む方向に向かわざるをえない
わけです。
世界から見ると、
世界最大の債権国が何で、休むことなく、こんな貧しい生活をしているんだ？
ということになります。
国民が使わないから。
将来不安で使えないから。
節約志向が、低価格商品を生み、低価格商品がデフレを促進し、給与が上がらず、お金が回らないから。
ちなみに、日本の１００円ショップは、東南アジア並の物価水準です。
日本の外食産業やコーヒーショップは、タイより安いことがあります。
人件費を上げるためには、値上げしなければならないが、
値上げすれば、客が離れる。
だから、それほど上げられない。
それが、人手不足を生み、外国人スタッフが増えている理由です。
世界が中国の危険性に気がつき始めたことで、
大きく流れが変わってきました。
当初は、
中国の人権問題には目をつぶりながら、
貿易相手国として、付き合っていこう
という風潮でした。
金払いのよい取引相手がいた場合、
顧客として大切に扱う
ような感じです。
ただ、
その取引相手が反社会的勢力だと気がついた。
そして、
反社会的勢力に、自分たちも飲み込まれて、支配されかねない
と危機感が生まれた。
手を切る時期だ
と考え始めた。
このような流れです。
中国の危険性は、
お金を利用して、支配力を高めている
ということです。
この支配力は、
軍事力
経済力
情報力（煽動を含む）
から成り立っています。
軍事力は、ミサイルや兵器を増やす。
米ロが削減する中、核兵器を増やしている。
経済力は、アフリカを中心に、人（労働力）と金をばらまきながら、
資源、インフラ開発を行い、返済できない場合は、利権を確保する。
情報力は、
ＩＴ企業を国家により育成し、ファーウェイの５Ｇのようにインフラを支配する。
留学生を多数送り込み、孔子学院を中心に、最新研究を奪う。
留学生は、カナダの香港支援デモを押し留めるような、人員にもなり、情報統制に役立てる。
各国のメディアに多額の広告費をつぎ込み、影響力を高める。
日本は、バブル期に国内の需要が高まりました。
国家は、国内のインフラ開発資金に充てたり、外国債券（アメリカ国債）を買ったりしていました。
企業は余剰資金で、高額なボーナスを支給したり（繁華街が潤う）、リゾート地を買ったり、工場を建て直したりしました。
国内景気がよかったのは、国民にお金が行き届いていたからです。
中国は、余剰資金を国民の生活向上や貧困対策よりも、
支配力の強化のために利用してきた。
日本もお金を持ったときに、あまり品がよい使い方はしなかったと思いますが、
他国の安全を脅かすような脅威とはなりませんでした。
日本がバブル期に軍事費を2倍、3倍と拡大させていた場合には、
世界を不安にさせていた
と思われますが、
海外旅行に来て高額チップを払ってくれるお金持ちの客というイメージ
だったわけです。
中国の場合は、
国中に監視カメラを設置し、国民を監視し、
インターネットの書き込みをチェックし、
収容所を多数建設し、再教育を行う。
他国に高額な利子で貸付け、返済不能時に租借権を奪う。
軍備を拡張し、人工島を作る。
他国の世論を操作するため、学者、メディアに資金を供与する。
５Ｇ情報網の支配をめざす。
こういったことが、少しずつ明るみになり、
中国共産党に対する驚異が明らかになってきました。
ヨーロッパが距離を置き始めたのも、
お金も欲しいが、危険な相手だと認識したためです。
日本も、１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを
約４０年間で計３兆６５００億円
を支払ってきましたが、
２０１８年度をもって終了させました。
今後、世界はさらに中国の脅威を封じ込める方向に協力して動くことになると思います。
トランプの最大の功績は、
オバマの弱腰外交で強大化した中国の勢いを
貿易を中心にして、削ぐとともに
ファーウェイを中心にして、その危険性を知らしめた
ことにあります。
オバマ政権が続いていたとしたら、
中国が覇権を握り、アジアを中心とした国々の安全を脅かし、
アフリカや一帯一路が、事実上、中国の経済的な植民地になっていた
おそれがあります。
中国共産党の恐怖は、
人権がない
ことです。
司法が機能しない国家は、
身の安全が保障されていない。
やはり、人権保障が一番重要です。
日本には、中国や韓国の代弁者のような議員が数多くいます。
人権、人権と叫ぶ割には、中国や韓国の表現の自由の弾圧には抗議しません。
親日派の言論を封殺したり、財産を没収したりするのは、人権侵害にあたります。
与党の敵の敵は「味方」という発想や、
中国の情報の戦略（資金・帰化した国民の票の提供）のためだ
と思われます。
ただ、日本の国益を考えた場合に、
現在および将来の国民が豊かに暮らせる方法を、与党、野党協力して考えていく
必要があります。
この点では、与野党の利害が一致するからです。
ところが、うまくいけば、与党の手柄となってしまうので、
野党は批判ばかりで、国益に繋がることにも協力しようとはしない
わけです。
今、一番日本が行う必要があるのは、
確実に利益に繋がるＩＴ人材の強化
と、
海洋資源開発です。
ようやく、本年の2月に、海洋資源の計画が経済産業省から出ました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215004/20190215004-2.pdf
ここに予算を集中的につぎ込み、将来、資源を海外から輸入しなくてもすむように、
力を入れていくことで、将来の日本人の生活が豊かになります。
アメリカはシェール革命で成果を出しています。
日本も人と予算をつぎ込むことで、
実現の速度を高めることができます。
中国へのＯＤＡがなくなった分、
将来のために、自国にもっと投資する
必要があると思います。
さらに、海洋資源の開発は、環境保護との調和を図る必要があるため、
海洋研究と法整備などの準備も不可欠です。
技術と法整備。
大学の高度な研究開発が、生きてくる分野です。
大学の研究は、最終的には、国民を豊にするために存在するため、
補助金などが国家から与えられている
わけです。
予算が苦しいからといって、
中国の資金を受け入れ、研究結果を提供したり、
一企業のために研究する
のではなく、
多額の税金を毎年提供している国家、ひいては国民のために研究し、
研究結果は、国の発展に役立てる必要があります。
学問に携わる者の使命は、
みんなを幸せにするための研究と後進の育成
です。
世界の動きは、
貧困対策が中心です。
ただ、
将来の希望は、貧困対策からは生まれません。
むしろ、
将来の成長のためにお金を使い、人材を育成することで仕事が生まれ、
結果的に、貧困対策に繋がる
ということが理想です。
この国は、海洋資源でみると、資源大国であるわけです。
独自の技術を開発し、技術を奪われないように守り、国土や海洋資源を守ることで、
他国に迷惑をかけなくとも、豊かに暮らせていける。
省エネ技術とリサイクル技術を極限まで高め、中国のように資源のバク食をしなくてもすむようにする。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/kogyo/pdf/002_02_00.pdf
与党も野党も、
もっと日本国民が豊かになれる将来ビジョンを語る必要がある
と思います。
悲観的な話や、相手のヤジばかりでは、
何も生まれない
からです。
この国の政治の問題は、
未来を語る政治家がいないこと
だと思います。
壮大な未来のビジョンを提示されれば、
国民には希望が生まれます。
増税、年金問題、財政破綻、低成長、人口減少、老後２０００万円、限界集落、あおり運転、反社会的勢力、モリカケ････
資源大国、エネルギー関連事業で雇用創出、平均給与４２０万円から６００万円、老後の施設の充実化。
ＩＴ先進国、ベンチャー規制緩和、在宅勤務の促進（ワークライフバランス）。
有給消化１００％＋有給で平日の国内旅行を推進。
お金が回る国家の実現。
過疎地にセカンドハウス。自然の中でリフレッシュでき過疎問題も解決。
将来不安でため込んでいるお金を、老後不安が少なくなれば、
温泉に行っておいしいものでも食べようかな
という気分になると思います。
それで国内の経済が回り、健康にもなり、心もリフレッシュできます。
消費税増税、老後不安では、
心配でため込む方向に向かわざるをえない
わけです。
世界から見ると、
世界最大の債権国が何で、休むことなく、こんな貧しい生活をしているんだ？
ということになります。
国民が使わないから。
将来不安で使えないから。
節約志向が、低価格商品を生み、低価格商品がデフレを促進し、給与が上がらず、お金が回らないから。
ちなみに、日本の１００円ショップは、東南アジア並の物価水準です。
日本の外食産業やコーヒーショップは、タイより安いことがあります。
人件費を上げるためには、値上げしなければならないが、
値上げすれば、客が離れる。
だから、それほど上げられない。
それが、人手不足を生み、外国人スタッフが増えている理由です。
