小西議員、ダブルスタンダード炸裂。

元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」
2023/03/31 07:00　読売オンラインより引用


　立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、
憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、
「（総務省）元放送政策課課長補佐に 喧嘩けんか を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。
「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。

　小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、
政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。

　自民党幹部は「言っていることとやっていることが真逆だ。
報道の自由を巡って批判していた人の言葉とは思えない」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市大臣に対し、
　放送法の解釈変更を行い、放送メディアに圧力をかけたのではないか
　不当な介入だ
などと批判していたにもかかわらず、
「（総務省）元放送政策課課長補佐に 喧嘩けんか を売るとはいい度胸だ」
「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」
と書き込んでいる。

　放送法などあらゆる手段を講じてって、、、
放送法には、「事実を報道してはいけない」という規定はないので、
　まさに、不当な介入である
ことは明白。

自分に都合の悪い事実を報道するメディアは、敵。
あらゆる手段を講じて、攻撃する。

中国共産党のような主張です。
ちなみに、中国では、報道の自由やインターネットでの表現の自由もなく、
　検閲でサイトや書込みが削除され、国民の目に触れないようにされています。
また、
　新華社通信を中心に、共産党員が内容を全てチェックし、体制に不都合な内容は報道されない
ようにしています。

共産主義体制を維持するためには、
　このような徹底的な情報管理が不可欠であり、最も重要な戦略
だからです。

このことは、ソビエト崩壊が、
　経済の自由化
のほか、
　グラスノスチという情報公開
により、
　国民が情報を得てしまったこと
にあるという学びからきています。

中国のすごいところは、
　歴史から学んで活かす
ことを徹底しているところです。

ソ連崩壊から情報統制の重要性を学び、
日本のバブル崩壊から金融統制の重要性を学び、
アメリカから巨大ＩＴ企業の統制の重要性を学んで、アリババの支配を強化した。

トランプを追い落としたのは、巨大ＩＴ企業群であることは明白。
民間企業が力を持ちすぎると、カネと影響力の力で、
　体制の災いとなる
ことを知っているので、
　経済が崩壊したり、失業者が激増し、国民の生活が破綻しようとも、
　体制維持のために何でもやる。

さすが、合理主義的思考。

ただ、国民の幸せにはつながらない。


こういった国家が隣にあるということを前提に、
　国防、安全保障のほか、
　邦人が反スパイ法で不当に逮捕された場合にどう救出するのか
　国内企業の中国撤退をどう進めるのか
　米中戦争にどう備えるのか
について、
　議論を深め、関連法案を制定しなければならない
わけですが、
　立憲民主党は、中国や韓国の政党か
と思えるくらい、
　安全保障については、関心がない。

共産党と同じく、憲法９条を聖書のように敬っている。
そのため、９条を改正しようとする者は、異端者として、火あぶりにしようと躍起になる。

「相互主義」といって、
　相手に合わせた法制度を作る
ことが、国際関係では求められています。

中国が反スパイ法で邦人を逮捕するなら、
　日本も、同様の反スパイ法を制定し、徹底的に中国のスパイを取り締まる必要がある
というのが、
　相互主義から導かれる外交のあり方
です。

ところが、
　高市大臣が尽力しても、８年前の怪文書で邪魔をしよう
としている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf
こんな聴き取りに時間をかけるくらいなら、
　現状で求められる反スパイ法の内容や、
　帰化して国会議員や官僚になった者で、スパイ行為や母国の利益につながる活動を行っている者がどれくらいいるのか
　外資規制がなされている放送局で、外国人の役員がどれくらい存在し、放送内容に影響を与えている可能性があるのか
などを調査した方が、国益に適うと思います。

ちなみに、放送メディアに外資規制がある理由は、
　海外の勢力が、日本のメディアを支配し、自分たちの国に都合のよい報道を意図的に行わせない
ようにするためです。
ところが、
　役員には、何ら規制がない
ため、
　海外のスパイが、役員や報道キャップの地位について、母国に有利な報道を意図的に行うことができる。

そうなると、
　韓国や中国で日常的に反日教育がなされている
ように、
　日本でも、反日教育ができる
というわけです。
　
　日本人は、こんなに悪いことをやって来たんだ
という自虐的な考えを、日本国民に意図的に植え付けることで、
　軍隊を持ってはいけないんだ
　領土を取られても、遺憾だと述べるくらいで、話合いを求めるしかできないんだ
という海外では非常識な思想を植え付ける。
共産党は、話合いで、とよく言っていますが、
　自分の政党内の人に対しては、話合いをすることなく、
　すぐに除名し強制力を発揮しています。
まさに、ダブルスタンダード。

国会では、ダブルスタンダードで、わけのわからないことを言って、
　混乱させ、時間とお金を空費させる政治家を増やす
ことで、
　日本にとって成長につながったり、有利となることは、何も決められない
ようにしておく。

その結果、
　選挙だけ勝てばよい、
　国債を発行して、予算をばらまけばよい
という政治家が増えてしまう。

国家の成長戦略や安全保障の取り組みをすることなく、
　１０年後、２０年後の食い扶持を失ってしまった国家は、他国に虐げられる
ようになってしまいます。

まずは、小西議員のような議員が当選しないようにする選挙制度改革が不可欠です。

立憲民主党から学ぶクレーマー対策

立憲民主党議員が国会で口汚く罵る姿を見て
　まるでクレーマーだな
と思いました。

激高するタイプのクレーマーは、
　韓国に多い
ので、
　韓国ではカスタマーハラスメントとしてドラマでもよく出てきます。

ナッツリターン事件など大事件にもなっています。


特徴は、
　自分の気に入らないこと
があると、
　まずは、上から高圧的な態度で、謝罪を要求する。

謝罪すると、
　誠意を見せろ
とお金や特別な待遇を要求する。

断ると、
　わめき散らし、態度が悪い
と別のことで難癖を付ける。


高市議員に対しても、
　文書を示し、放送法の解釈を変えたというレクがあったか
と質問し、
　文書が誤っている
と回答すると、
　文書は公務員が作ったのだから誤っているはずがない
と論理の飛躍を行い、
　私の記憶では文書の内容のレクはなかった
と回答すると、
　もしあったら、辞任して責任を取る覚悟はあるのか
と誘導する。
　本人は、そんな文書はないと自信があるため、そう考えてもらってかまいません
と答えると、
　その部分だけが切り取られる。

　文書が正しかったら、辞職すると大臣が述べた
ということになってしまう。

また、
　文書が正しくない
ということを
　捏造
と言う言葉を使うと、
　そのことが一人歩きし、「捏造」と当時の部下に責任をなすりつけている
と責める。


こういうクレーマーに対しては、
　細心の注意を払う必要があります。

田舎の旅館でカメムシがいた場合と同じ。
下手に対処すると、大変なことになるので、
　無視するか、旅館の人にガムテープでそっと処理してもらう。

無視するというのは、
　聞き流して、その場を立ち去る。

旅館の人に処理してもらうのは、
　上司や、警察官に対応を委ねる。

相手は、わざと怒らせるようなことを言って、
　こちらが怒ったときに生まれるスキ
を狙ってきます。

人は、感情的になると、
　判断のミスが出やすい
ので、
　挑発に乗ってしまったり、失言を言ってしまったりというミスが生まれる。

挑発に乗ってしまうと、
　相手は、見逃さず、強調し、既定事実として確定させます。
弁護士が証人尋問で、
　自己に有利な証言が得られた場合に、「今、何々とおっしゃいましたね。」と念を押すのと同じ。　

　レクがあったら、辞めると言いましたね。


正しい対応は、
　受け流す。
　絶対に感情的にならない。
　挑発には乗らず、煙に巻く。
　失言がないよう、細心の注意を払う。

官僚が国会議員が、
　意味不明な言葉を繰り返す
のは、
　責任を取りたくない
ため、
　失言がないように気をつけている
からです。

同じ言葉を繰り返せば、失言にはならない。

ただ、あまりにも繰り返しすぎると、
　馬鹿にしている
と批判されるので、
　若干、ニュアンスを変えたり、先ほどお伝えしたように、、、
と
　相手が同じことを繰り返しているので、自分も同じ回答を繰り返さざるを得ない
と印象づける必要があります。


国会では、
　カメムシを相手にしないといけない
ので大変ですが、
　通常の生活では、関わらないのが一番
です。

どうしても、関わらないと行けない場合も、
　受け流す
か、
どうしても、対応しなければならないときには、
　「追って連絡します」とその場をしのぐ
か
　警察など第三者を上手く活用する
とよいと思います。

腐臭を放つ共産党。

左翼メディアと左翼政党が腐臭を放っているのは、
　日頃、様々なニュースを見ている人は実感しているはず。

　なんて、自分勝手なんだ。
　自分に都合のよいことだけしか、報道していない。
　なんて不誠実で卑怯なんだ。


共産党の志位委員長が党員選挙で選出されていないことを批判した党員を除名した。

　民主的な過程で、委員長というトップを選出すべきだ。
民主国家であれば、当然だと国民みんなが思うこと。

ただ、共産党の論理は、
　自分たちの選出方法こそが、民主的なんだ
というもの。

一部の幹部が選ぶという方法です。
この論法で行けば、
　共産党が政権を取ったら、選挙はなくなる
ということになります。
　それが、民主的なんだ。

そして、
　批判については、徹底抗戦。
朝日や毎日に分かっていないと、口を出すな、と苦言を呈する。

これこそ、言論弾圧では？

左翼には、内ゲバというものがあります。

　自分に甘く、他人に厳しい
ということは、
　他人間では、厳しい者同士であり、話合いで妥協するということはできない
ので、
　徹底抗戦ということになります。

そのため、
　残虐な結果が待ち構えている。

左翼がすぐに粛正などを行うのは、
　残虐性に裏付けられた専制
でしか、
　組織を統治できないためです。

毛沢東もスターリンも、
　自分と意見を異にする、かなり多くの国民の命を奪いました。

共産党も、自分と意見を異にする者は、
　除名する。
いわば、組織から追い出すと言うことであり、残虐な行為です。


基本的には、部分社会の法理が働くものの、
　組織から追い出された場合には、部分社会の例外として、司法が関与できる
ため、
　地位確認の訴えを起こすとよい
と思います。


　意見を異にする
という理由で、除名にして、追い出す行為は、
　違法だという主張です。

共産党袴田事件（昭和63年12月20日判決）では、
　除名の手続きに違法がないことを理由に上告が棄却された
ものの、
　30年後の令和の時代には、意見が違うという理由だけで
　組織から追い出すということは、公序良俗に反する
という判断がなされる可能性はあると思います。

そうなったときに、共産党が不当判決だと騒ぎ立てた場合、
　司法に服さない政党
として、危険性が露呈されることになるはずです。

左翼メディアと左翼議員が腐臭を放っている。

国会を空転させている小西文書。

　内容が不正確であること
　行政文書として登録されていないこと
　放送法の解釈変更はなかったこと
　高市議員は無関係であること
　レクがあった可能性はあるが、放送法の解釈変更の話をしていないこと
が総務相の聴き取り調査の結果、明らかとなりました。

朝日新聞・毎日新聞は、高市議員の関与は、放送の自由の侵害であると騒ぎ立てていたものの、
　これらの事実については、だんまりを決め込んでおり、
　自らの記事の訂正はしていません。

テレビ朝日やTBSは、
　途中から、雲行きが怪しくなってきた
ため、トーンを落として、ねつ造や「信用できないなら発言しないで下さい」など、
　高市議員の言葉尻を捉えたすり替えを行っています。

　放送法の解釈変更に高市議員が関与して、放送の自由を侵害しようとしたかどうか
が争点であったはずです。

国民の知る権利のためには、
　自らの思想・信条に反する事実も報道する責務がある
わけですが、
　日本のメディアは、「報道の倫理観」が欠如している
ので、
　自分たちに都合の悪い事実は、スルーします。

これを、
　報道しない自由
といいます。

本来の報道しない自由は、
　あらゆるニュースを報道することは、紙面や放送時間の都合でできない
ので、
　情報を取捨選択し、編集する自由が、報道の自由の一つとして認められている
というものであり、
　自分たちの都合（思惑）は、編集の判断要素としてはいけません。

編集の判断要素は、
　国民にとって、有益かどうか。

これが、唯一の判断要素です。

倫理観が高いメディアであれば、前の報道が、誤解を生むとか、間違っていたというのであれば、
　自ら訂正する
わけですが、
　日本のメディアは、スルーし、世論が批判したり、BPOに訴えられて初めて、
　小さな訂正記事を出したり、合間にちょこっと謝罪をして、終了。

これが、与党議員のミスなら、辞職を迫り、辞めるまでネガティブキャンペーンを延々と行う。

　人には厳しく、自分に甘い。
これが、左翼メディアや左翼議員の特徴です。

さらに、
　ダブルスタンダード
という特徴もあります。

自分はオーケーだが、自分以外は、絶対に駄目。
韓国では、
　他人は不倫だが、自分はロマンス
という言葉があるそうです。

法治国家の最低限のルールは、
　法は誰に対しても平等である
というもの。

　法の下の平等
といわれます。

　国王であっても、法は平等に適用される。

法は、この人は合法だけど、この人は違法だということは、絶対にありません。
　事実のみが、重要であり、人は関係ない
のです。

「法の下の平等」とは、そういうことです。

ダブルスタンダードは、
　卑怯であり、それが当たり前の社会は、腐臭を放つようになります。

立憲民主党の議員は、ダブルスタンダードが本当に多い。
　すぐに二枚舌を使う。


政府批判ができなくなるため、放送局への圧力は絶対に駄目だ、表現の自由を守るといいながら、
　自分への批判は、「訴えるぞ」と恫喝する議員。

あなたの話は信用できないと、罵りながら、
　自分が批判されると、あわあわと激高する議員。

「撤回はしないんですか、萎縮するので、質問できなくなる」といいながら、
　クレーマーのように何度も何度も同じようなことを質問して、空騒ぎする議員。


残念ながら、国民が、こういう人は、落としたいと思っても、
　政党が推薦すると当選してしまうような仕組みになっている。

比例区は廃止し、政党交付金も削減し、政党の力や推薦の影響力を削いでいかないと、
　国民が政治家を決めるのではなく、
　政党が政治家をきめるようになってしまう
わけです。

選挙改革は、
　左翼メディアが騒ぐ
ので、
　できないのが状況。

また、自民党など与党も、現状変更はしたくないので、
　積極的に行おうともしない。


左翼議員は、
　官僚、活動家、大学教授、左翼メディア出身者
が多く、
　ヒステリックで、自分勝手（人に厳しく自分には甘い）、ダブルスタンダードという基準で、見つけることができます。

これからの格差は、ツールを使いこなせるかどうかで生まれる。

今までの格差は、
　親が金持ちかどうか
が主な要因でした。

既得権益を持っている官僚の子は官僚となり、
　地盤を持っている政治家の子は政治家となり、
　社長の子は、その会社で役職がもらえる。

最近では、司法試験が受かりやすくなったので、
　弁護士もお金をかけてロースクールさえ卒業できれば、
　弁護士の子も弁護士となれる。
子どものなりたい職業ベストテンには、もはや入らない。
　医者、弁護士、パイロットって時代もありました・・・


生まれの差は、どうしようもないものなので、
　諦めざるを得ない。

ただ、これからの格差は、
　生まれの差や教育の差よりも
　ツールを活用することができるかどうか
が影響することになります。

例えば、
チャットGPTを使いこなせるかどうかで、
　仕事の質が変わる。

書類作成などの仕事は、チャットGPTを活用しない手はないと思います。
普通の部下より、よいものができる。

2021年までのデータしかないため、時事問題を聞いても駄目だが、
　フォーマット
　論文検索
などは、グーグルより断然使える。

グーグルの場合、それを解説しているHPをピックアップするだけ。
　閲覧し、コピペして、とやっている
と時間がかかる。

コピペ防止措置が取られているHPもあります。

チャットGPTは、AIで、
　参考となるフォーマットを作ってくれる
ので、　
　それを加工すればよい。

イメージとしては、
　ざっくりとした料理を作ってくれる
ので、
　味付けなど、仕上げ作業だけに専念できる
という感じ。

グーグルは、
　献立を立てたり、材料を用意したり、切ったりする
のは、
　結局自分。

チャットGPTは、それをやってくれる感じです。

HPというのも便利。
https://openai.com/blog/chatgpt

将棋もAIで研究する時代。

ビジネスマンもAIを活用し、
　自らができることを増やせる時代
となります。

よく仕事を奪われると恐怖を煽っている人もいますが、
　AIを活用して、よりよいサービスを提供すること
は、
　AIにはできない
ので、大丈夫です。

自動車が普及すると、馬具は、売れなくなる。
だったら、バッグを作ればよい。

AIで代替される事業（ビジネス）は、
　AIに任せ、それを活用して、さらにできることに焦点を向ければよい
わけです。

AIと同様、
　人も新たなスキルをプログラミングして、習得することができる
からです。

もう年だから無理？

チャットGPTに、高齢者でも使いこなせるか、聞いてみました。
以下、引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
はい、高齢者でもチャットGPTを使いこなすことはできます。
チャットGPTは、自然言語処理技術に基づいており、
ユーザーの入力に応じて自動的に応答を生成することができます。
これは、高齢者にとっても直感的で使いやすい方法です。

ただし、チャットGPTの操作方法や使用方法に慣れている必要があります。
高齢者の場合、コンピューターやスマートフォンの使用に慣れていない場合もあるため、
最初は少し学習が必要かもしれません。

しかし、多くの場合、チャットGPTは非常に使いやすく、
ユーザーが必要とする情報を提供するのに役立つことができます。
また、高齢者が孤独を感じる場合には、チャットGPTが友達や相談相手として役立つ場合もあります。

＊＊＊＊＊
著作権のことも、聞いてみたところ、
回答の著作権はあるものの、引用を明示して法律に従っていれば、問題はないと言われました。
記事と同じ扱いですね（笑）。


コントロールの第三テーゼ
コントロールできないことも、
　ほかのモノ（物・者）の力を借りることによって、コントロールできるようになることもある。


このツールは、ある意味、
　頭がよくて、文章力があり、ちょっと面白い（ユニークさ）助手を手に入れる
ようなものです。
しかもタダで働いてくれる。

勉強で躓いたら、
　この問題をバカでも分かるように、丁寧に解説してほしい
と入力すればよい。

家庭教師はいらなくなる。


人生の悩みも相談できるので、宗教家もいらなくなる。
お布施がない分、経済的。

世界情勢の変化が激しすぎる、、、

アメリカの無人偵察機をロシア機が接触させたニュース。
中国の習近平の独裁が高まり、台湾侵攻にも言及しているニュース。

中国とロシアが首脳会談を行うというニュース。


　ロシア・中国　VS　ウクライナ・NATO・アメリカ
の構図が生まれています。

さらに、金融関連では、
　アメリカ　シリコンバレー銀行の破綻。

エネルギーの高騰で、SDGｓ投資に陰り。

日本の立ち位置は、
　アメリカの東アジア支店である
として、
　今度、アメリカの戦争にどう組み込まれていくのか
ということを念頭に、
　成長戦略を立てる必要があります。

日韓関係の改善も、アメリカの強い意向が影響していることは明らか。
徴用工問題で韓国に折れさせた。

日本としては、大陸に北朝鮮と対峙する砦があった方が好都合なので、
　別に仲良くなる必要はないものの
　敵対する必要もない。

そして、危険な独裁国家となった中国との関係をどうするのか。
中国の影響が強い新聞社、放送局、大学、企業をどう扱うのか。

技術や情報の漏洩をどう防ぐか。

台湾侵攻、沖縄攻撃にどう対応するのか。


法案の作成が必要か、修正で足りるのか、予算はどう組むのか。

事前に、予測可能な出来事を想定して、
　そのための準備をしておく
ことで、
　最悪な事態でも、被害を最小限にとどめる
ことができます。

何より、国民の精神的な安定につながります。

避難訓練をしっかり行っている自治体は、
　住民の避難の誘導が上手にでき、備蓄もしっかりしている
ので、
　生き残る可能性が高くなる
というのと同じです。

反面、何も準備をしておかないと、
　コロナのときのように、情報不足により、
　放置して中国人を大量に国内に入れたあげく、
　感染者が増えれば、慌てふためき、
　非常事態制限などで、
　国民の生命、財産、生活を困窮させる
ことになります。

今、中国が台湾に侵攻した場合、
　アメリカ軍にはマニュアルがある
と思いますが、
　自衛隊がどこまでの権限が行使できるのか
については、まだ不十分です。

いざ反撃に着手しようとすると、
　左翼メディアや左翼政党が騒ぎ立てる
はずです。

これは、中国にとっては、好都合で、
　そのために周到に準備してきた
といえることなのかもしれません。


立憲民主党はいまだに、総務省の行政文書で国会の時間を使っているようです。

法律家の世界では、
　書き手がはっきりしていない文書
は、
　信用性が認められない
というのは明らかな事実。

信用性を確認する手段がないからです。
ネットの匿名の書込みたいなもの。

いや、総務省の官僚が作成して保管していたことは確かだから、信用できるのでは？
書類作成においては、
　見まちがい、聞き間違い、書き間違い、印象の違い、思い違いというミス
や、
　意図的な誇張
などが含まれるおそれがあるので、
　後で確認できるように、作成者の明示が必要なわけです。
さらに、信用性を高めるには、
　相手に、こういう内容でしたよね、間違いないですよね
と確かめる確認の課程と、確認しましたという署名をもらっておきます。

重要な書面は、説明を受けた後で、ここに確認の署名して下さいといわれるはずです。

行政文書の場合、そこまで重要でないものも多いので、
　配布先に同席した人を記載し、いや、そういう意味じゃないですよ、これ書き間違いですよね
と異議を述べさせることになります。

今回は、作成者も、配布先に高市議員が含まれていなかったことが問題となっているわけです。


刑事裁判の世界では、
　特に、伝聞証拠といって、反対尋問の機会が与えられない伝聞については、
　例外がないかぎり、証拠として採用されません。

「Bさんが、CさんがAさんを殺したのを見たと言っていました」とDが証言した。
これで、Cさんは、Aさん殺害の実行犯で処罰されたらたまらないわけです。

行政文書も同じで、
　信用性が認められるためには、少なくとも作成者（文責）の明示は必要です。
あとで、作成の経緯、内容の正確性などを確認するためです。
そして、今回の行政文書の半数が作成者不明。

そんな文書のことで、大事な国会の時間を使っていること自体、
　世界情勢が今、大変なことになっているのに、大丈夫か
と不安になってきます。

放送法の解釈変更も、圧力もなかったことは、
　メディアのひどい偏向報道から、明らかなのは国民がよく知っている
わけで、
　問題の本質は、何かが分からなくなっている。

公文書が問題なら、
　アメリカのように、作成や保管ルールを決めればよい。
ルールに従わず、信用性が乏しいものを作成した公務員には、
　意図の有無にかかわらず、処分の対象とする。

放送法が問題なら、
　NHKのあり方も踏まえ、放送事業者の選定を第三者委員会を設置して判断できる体制をきちんと作ればよい。

こういったことをすると、
　公務員は、責任を負うとともに、役人のうまみ（天下り先）を失うので反対し、
　公務員など自治労の支援を受ける立憲民主党も反対するはず。

つまり、
　高級官僚と立憲民主党は、国をよくしよう、などとは、みじんも考えていない
というわけです。

アメリカ・EUと、露・中の武力衝突の可能性がこんなに高まっているのに、
　スパイ防止法の議論もしない
のは、
　独立国家として大丈夫なのだろうか、、、

ドイツでロシアのスパイが逮捕され、国家反逆罪で起訴されたとのこと。
日本も、スパイ防止法と国家反逆罪の法改正は不可欠だと思います。

この国の真のやばさは無能な野党にある。

これから、さらに重税国家になっていきます。

戦争の長期化の影響は、
　物価高と食糧の奪い合い
から始まり、
　今後の世界中の人の負担増と世界の政情不安
につながっていきます。

この戦争では、
　たくさんの人が亡くなり、負傷し、
　国土が荒らされ、インフラは壊滅し、
　爆弾でCO２は排出され、地球環境も悪化し、
　原子力発電所が狙われれば放射能汚染の問題も生じます。

小麦の生産地であるウクライナが戦場になることで、
　世界的に小麦の取り合い
になっており、
　小麦価格も戦争前の約２倍に上昇しています。

ロシアからの電力、ガス供給の遮断により、
　電気、ガス代は今後も高騰。
欧州のみならず、日本にも影響が生じます。

電気、ガスは家計のほか、すべての事業者の利益を奪うことになり、
　価格に転嫁される。

そして、利益が減れば、
　税収も落ち込む。

税収の落ち込み分は、
　税率アップで対応することになる。
　
そのため、
　製品の価格高騰、税負担のアップ。

国民の生活は苦しくなっていく。

さらに、
　トヨタをはじめ、優良日本企業は、
　すでに工場など生産拠点を北米や東南アジアなどの海外に移している
ので、
　国内の就職先も減っていってしまう。

供給（職場）が減れば、労働賃金は上がらない。
多少安くても、他よりましだからです。
中国が今、就職難で壊滅的な状況。

日本は、政府主導で、賃上げを促しているものの、
　余力がない中小企業は、無理な話。

コロナ融資などで何とか生きながらえた企業は、
　利息の支払いが始まれば、さらに苦しむことになる。


ウクライナで、将来、放射能汚染が生じれば、
　ウクライナは農業という復興の基盤を失うことになる。

すでにインフラは破壊されており、
　２月末の時点で、ウクライナ政府が試算した復興費用は7500億ドルに上る
とのこと。
　この１０２兆円（１ドル１３６円）のうちの多くを
　アメリカ、EU、日本が負担することになる。

ただでさえ、財政が苦しいのに、戦争の負担もしないといけない。
震災復興税の恒常化のおそれが大きい。

加えて、必ず来ると言われている南海トラフ＆首都直下型地震。
この復興費用も捻出しなければならなくなる。
震災復興税の恒常化プラス税率のアップ。

これにより、日本は、第二次世界大戦後のような経済の混乱が起きるおそれがある。

本来、野党がしなければならないのは、
　政府与党が、都合のよいように試算し、勝手に決めてしまうこと
に対し、
　この数値はおかしいのではないか
　こうなったら、どうするのか
という質問をすることで、
　確かに、問題だな
という意識を国民に与え、修正などを試み
　より優れたプランを計画するよう迫る
ことにあります。

特に、予算は、国民の生活に直結するので、
　無駄遣いを指摘したり、あいまいなものを詰めていく
ことで、
　より整合性のとれた無駄の少ない予算ができる。

ただ、そのためには、
　国民のために、よりよい予算にしよう
という意識と
　リサーチしたり、分析したりするスキル
が必要となるため、
　能力のない議員には無理なわけです。


１０年前の文書が公文書か、捏造があったか、
解釈変更の圧力があったかなど、どうでもよい話。

仮に、有印公文書の内容が虚偽のものを作成した場合だとしても、
　有印虚偽公文書作成罪は公訴時効が７年なので、すでに時効にかかっている。
無印公文書だと、さらに短くて３年で時効。

大臣が解釈変更を指示し、圧力をかけても、刑法上は処罰されない。

そもそも、すべてのテレビ局が、圧力などなかったと言っており、
　ここ１０年のテレ朝やTBSの偏向報道ぶりをみれば、
　圧力などなかったことは、明白な事実。

TBSが中国の新華社通信のように、政府を誉めまくっていたら、
　圧力があったんだな、脅されているんだな
となるものの、
　安倍憎しの報道スタイルを貫いていた経過を見れば、
　解釈変更や圧力などなかったことは明白。

だれでも、そう感じているので、野党支持につながっていないわけです。


議論するのであれば、
　国民の知る権利に資するような報道とはどういうものか
を明らかにし、
　公平中立な番組構成を第三者機関がいかに担保するのか
　放送法を無視して偏向報道を行うテレビ局にどのような制裁を与え、
　どのように改善を促すのか
を議論した方が、よほど国民のためになります。

電波は有限であり、ある意味、既得権益をテレビ局に与えているため、
　テレビ局は、国民の利益に資するような番組を作る義務がある
わけです。

それを、特定の思想の人たちが番組を制作し、
　ばれないように世論を操作しようとしている
のであれば、既得権益を取り上げ、
　もっと有意義な会社に与えるべきだ
という議論がなされるべきだと思います。

意図的に作っていたと自白したテレビ局員もいたわけですし。
右翼思想に対しては、偏向報道だとわめき散らすものの、
左翼思想に対しては、何も問題にしないという
　ダブルスタンダードは今の報道機関の傾向
です。
アメリカもそうですが、、、


野党の目的は、
　大臣をひとりでも多く辞任させ、総理の任命責任を求め、
　選挙をさせたい
という一点にあり、
　選挙で議席や政党交付金、権益が増えれば、目的達成
なわけです。

そこには、残念ながら
　国民の幸せ
というものは含まれていません。

　最近、この国マジやばいな
と思うようになってきました。

野党が無能なのは、政権を担ったころから痛感していましたが、
　外交政策で、安倍元首相を失ったのは、本当に痛い。
安倍なき後、世界が日本を軽く見始めているのは、明らか。
外務大臣がG２０に出ていないということでも分かるように、
　日本はいてもいなくても一緒
という扱い。

これから、世界は日本をいいように使い、
　世界一の債権国である日本、
　日本人の財産をいかに奪うか
という点に、
　ますます目を向けるようになる
と思います。

日本は、
　国連、ユネスコ、ＯＤＡなど国際機関を通せば、多額のお金を出す
からです。

それを知っている国は、
　まずは、国連やユネスコを思い通りに動かそうとする
わけです。

お金の出させ方は、
　ウクライナ支援、地球環境の保護、疫病対策、二酸化炭素の削減、貧困国救済など、
　誰もが批判しにくい内容。

割を食うのは、
　ハイブリッド車など社の命運をかけ多額の開発費をかけたトヨタなどの民間企業。

日本は、
　自国企業を守るために戦略的に動こうとはしない
ので、
　こういう企業は、多国籍企業となって、日本から少しずつ手を引いてしまう。

国会議員や官僚が国際社会を理解し、
　国際社会と渡り合える交渉力（外交力）を持っていないと
　割を食うのは、負担を押し付けられる国民や国内企業
というわけです。

それを責めるのが野党の仕事。
ただ、野党は、無能かつ自分のことしか考えていない。
立憲民主党や共産党は、日本の政党ではないような発言をしているので、そもそも無理。