中国共産党化するメディア 高市議員がAIWS世界リーダー賞も無視。

高市経済安保相にAIWS世界リーダー賞　AI規制枠組み構築に貢献

高市早苗経済安保相はAIをめぐる経済安保・規制枠組みの構築に貢献したとして、
「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。
2023/04/27 　大紀元より引用
https://www.epochtimes.jp/2023/04/148056.html

高市早苗経済安保担当相は25日、AIとデータの経済安保に尽力し、
AIの規制枠組みの構築に貢献したとして、
ボストン・グローバル・フォーラム（BGF）から「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。
ハーバード大学で27日、受賞者スピーチの動画が放送される予定。

ボストン・グローバル・フォーラムは高市大臣について、
「AIとデータに関する経済安全保障に注力し、AIアシスタントとChatGPTの規制枠組みの概念に基づき、
AIガバナンスの規制枠組みを作成する必要性に貢献した」と評価している。

フォーラムはまた、高市氏は「倫理的で透明性の高い、
責任感のある世界的な技術開発環境を形成するよう求め、
各国政府に参加を促している」と指摘した。

高市氏は国会会期中のため渡米せず受賞者スピーチ動画をフォーラムに送ったという。
「嬉しく光栄に存じました」とコメントした。

AIWSとは「AI世界社会イニシアチブ」の略であり、AIの倫理的で安全な利用を目指す取り組みである。

昨年公開されたChatGPTは世界に大きな衝撃を与え、同時にAIの利用をめぐって議論を呼んでいる。
ボストン・グローバル・フォーラム「人工知能の進化は、さまざまな分野で大きな可能性を秘めているが、
政治的な操作や不当な監視など、有害な方法で使用される可能性がある」と指摘している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本の政治家がアメリカのシンクタンクで何かの賞を受賞するということは、
日本の政治家の質は低いため、あまり聞いたことがない。
そのため、とても名誉なことだと思います。

ちなみに、ボストングローバルフォーラムは、アメリカのシンクタンクとして、
安倍氏の対中包囲網の実績などを高く評価しており、追悼会議なども行っており、
外務省がＨＰで、そのときの林外相のビデオメッセージを公表しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009660.html

このことは、外務省が権威ある団体として、
ボストングローバルフォーラムを高く評価していることが分かります。

また、産経新聞では、ボストングローバルフォーラムにおける台湾関連の中山前防衛副大臣の発言を報道しています。
＊＊＊＊＊＊
「サイバーでも民主主義国結束を」　台湾有事シンポ
2022/4/1 23:54　産経新聞より引用

ロシアによるウクライナ侵攻で懸念が高まる台湾有事のサイバーセキュリティーについて、
マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰する米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は１日、
オンライン国際会議を開き、サイバー空間でも民主主義国が結束、
協力して権威主義国の攻撃に対処すべきだなどの意見で一致した。

会議には日米などの有識者約３０人が参加。
中山泰秀前防衛副大臣は「インターネット通信の光ファイバーなど重要インフラを守るべきだ」と語った。

元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、台湾有事となれば最前線となる日本は
「司令塔や政府クラウドが存在せず、脆弱（ぜいじゃく）だ。
日本全体のサイバーセキュリティーを強化すべきだ」と指摘。
「平時からサイバー空間を監視してマルウエア（不正プログラム）を探知し、
積極防衛できる法整備を急ぎ、
セキュリティーの厳しい政府クラウドを作ってデジタル情報の一元化などに取り組むべきだ」と提言した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このようにボストングローバルフォーラムは、
防衛や、サイバーセキュリティといったＩＴ関連に影響力の強いシンクタンクです。
歴史的経緯から、尖閣が日本の領土と言うことも明言しています。

このように親安倍ということが、嫌なのか、
日本のメディアは、産経を除き、ボストングローバルフォーラム関係については、あまり報道しません。


今回の高市議員の受賞のニュースも、日本にとっても名誉のことであるのに、
　大紀元
でしか報道していません。

ついに、日本も大紀元で情報を入手する時代に突入ということなのでしょうか、、、

中国の情報を得たいときには、
　新華社通信を含め、検閲が厳しいので、正確な情報が手に入りません。
そのため、
　ＳＮＳや大紀元で生の情報を入手する
必要があります。

大紀元は、法輪功という中共に迫害されている宗教の影響があるメディアであるため、
　中共の意に沿わない情報も報道しています。
ＹｏｕＴｕｂｅなどもあるので、現地の情報が手に入ります。


日本のメディアも、中共同様、
　検閲を行い、自分たちの気に入らないニュースは報道しない
というスタイルを貫くようになりました。

ジャニーズ事務所の青少年に対する性加害問題も、
　普通の団体であれば、ワイドショーなどで徹底的に追及するはずなのに、
　力のある芸能事務所と言うことで、あまり報道していません。

仮に、養護施設の理事長が入居する少女に、わいせつ行為を働いていたとしたら、
　理事長の自宅に押しかけたり、
　施設に対しても、責任追及していたはずです。

ところが、
　力のある芸能事務所であると、及び腰になって、言い分をそのまま報道して終了。


世界のシンクタンクから日本の政治家が評価されたという
　名誉なことも、思想を異にする大嫌いな政治家である
ため、
　一切報道しない。

まさに、中国共産党と同じ。
自分たちの都合の悪い情報は、国民の目にとまらないようにする。

韓国では、
　嘘を100回言えば、真実になる
という言葉があるそうです。

従軍慰安婦はまさにそうで、世界的に流布しています。
それは、間違っていると一部の心ある日本人と、
　アメリカの学者が歴史を研究し、発表し、韓国人に叩かれている。
外務省やメディアは、慰安婦象の撤去に向けた活動をしたり、
　そのために頑張っている人について、サポートや報道をしたりはしない。


この国を駄目にしているのは、
　立憲民主党のような国益を考えず、ただただ、自民党を批判できればなんでもいい
という愚かな政党と、
　朝日、毎日、東京を初めとする、その応援団である左翼メディア
であることは、
　報道しない自由、極端な偏向報道、反安倍無罪のような品のない報道
から、
　多くの国民が感じ始めている
と思います。

高市つぶしの小西文書問題も、
　高市議員が正しかった
と分かった途端、
　何事もなかったように小西を責めることなくフェードアウト
しており、
　高市議員のせいで、時間を使ってしまい、岸田を助けることになった
とサンデーモーニングは、語っていたそうです。

判断能力のある人は、　
　小西のせいだろ
と総ツッコミだと思いますが、、、

こんな状況であるため、
日本にも大紀元のようなメディアが必要となっています。
今のメディアは、中共と変わらないからです。

だから、報道の自由度が71位とどんどん下がっているわけです。

このことをあまり報道しないのも、
　低い理由が政権の介入ではなく、大企業への忖度などにあり、
　メディア自身の責任が大きい
からです。

メディアが滅ぶと、適切な情報が得られにくくなるため、
　国民が困ります。
知る権利は、国民の権利であって、メディアの権利ではない。
　報道の自由は、国民の知る権利に資するために認められているものであるので、
　自分たちの都合の悪いことも報道しなければならない。

メディアに都合の悪いことも、　
　国民の知る権利に資する
のであれば、
　報道する義務がある。

メディアの倫理は、このことを自覚しているかどうかです。
特に、朝日新聞には、メディアの倫理を語る資格はないと思います。

腐ったメディア ジャーニーズ問題でわかる報道の自由ランキング71位の真相

立憲民主党の議員が、
　解釈変更によるメディアへの介入があった
ため、
　政府によって報道の自由が脅かされ、
　その結果、韓国にも劣る71位だ。
　そのことについて、どうお考えか
というようなことを高市議員に質問していました。

ただ、
　日本の報道の自由ランキングが低い理由
は、
　中国などの独裁政権が、官制メディアを中心に統制を図る場合
とは異なります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、日経新聞より引用
報道自由度、日本は4つ下げ71位に
　国境なき記者団　社会・調査　2022年5月3日 18:19

【パリ=共同】
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、
2022年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位。ノルウェーが6年連続で首位だった。
ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位へ5つ下落した。

中国の統制強化が進む香港は148位（21年は80位）となり、
下落幅は今年のランキングで最大だった。中国は2つ順位を上げ175位。

RSFは、民主主義国で偏向報道の増加やSNS（交流サイト）を通じた偽情報の拡散により社会の溝が深まっていると指摘。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「強権国家は（官製）メディアを自身の武器とし、
市民の知る権利を消滅させている」と訴えた。

日本についてRSFは、大企業の影響力が強まり、
記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及した。

イスラム主義組織タリバンが昨年実権を握ったアフガニスタンは156位（同122位）へ、
昨年のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーは176位（同140位）へ、それぞれ大きく順位を下げた。最下位は北朝鮮（同179位）。

今回、RSFは順位決定の方法を変更。政治や経済、社会・文化の各影響、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

つまり、メディアが腐っているから、報道の自由度が低いわけです。

メディアが、
　お金儲け
よりも、
　国民の知る権利に奉仕し、伝えるべきことは伝えよう
というように報道倫理が高ければ、
　報道の自由度が上がる
わけです。

国民にとって重要なことでも、
この情報を報道すると、
　広告を出してもらえなくなるかもな
　番組スポンサーを降りてしまうかもな
　嫌がらせをされ、仕事がしにくくなるかもな
だから、報道は辞めておこう。
　これは、一切、口にするな。

一方で、たいして重要でないことでも、
　叩けば、視聴率が増えるから（俳優の不倫）
　厳しくすれば、読者が喜ぶから（安倍批判）
と、利益につながれば、
　連日、執拗に報道し、
　記者がストーカーのように、対象者に張り付き、無断で撮影をしたり、
　時には、関係の無い家族や職場に押しかけたりする。


現在の元ジャニーズJrが、創業者の喜多川氏に性的被害を受けたと告白し、
　BBCで世界中に報道されている問題
について、
　大手メディアは会見の事実を若干伝えたのみ
です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、KAIYOUネットより一部引用　https://kai-you.net/article/86502
NHK、ジャニーズ事務所の性加害問題を初報道　各キー局は未だ沈黙
2023.04.13 18:08 恩田雄多

ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんの性加害について、
NHKが4月13日、日本のテレビ局としては初めて16時のニュースおよび自社のWebメディア「NHKニュース」で報じた。

4月12日、元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが記者会見を実施。
Jr.時代に15回から20回ほど性的な行為を受けたと証言していた。

元ジャニーズJr.で歌手の岡本カウアン（カウアン・オカモト）さんが4月12日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、
ジャニーズ事務所時代に故・ジャニー喜多川前社長から「15〜20回ほど性的被害を受けた」と証言した。
会見では、質疑応答でNHK報道局のディレクターも取材していたことが明らかに。
その後のNHKや各キー局の報道に注目が集まっていた。
なお、日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ・テレビ東京などの主要民間放送局は、本件について未だ報じていない。


性加害を報じないメディアの問題点も浮き彫りに
ジャニー喜多川さんの性加害を巡っては、英国公共放送BBCが配信したドキュメンタリー、
続く『週刊文春』の報道をきっかけに、大きな話題を呼んでいる。

一方で、国内のテレビ局は全く報じておらず、
マスメディアへの大きな影響力を持つジャニーズ事務所への“忖度”が、問題視されている。

日本では1999年に『週刊文春』が大々的に報じ、ジャニーズ事務所と文藝春秋の裁判へと発展。
2003年、東京高裁は性加害の真実性を認めている。

にも関わらず、当時の大手メディアは沈黙。
会見で岡本カウアンさんは、当時多くのメディアが報じていた場合、
ジャニーズ事務所へ入所していなかった可能性にも言及した。

岡本カウアンさんによる告発は、日本芸能界最大の権力者のスキャンダルという問題だけでなく、
日本における報道の不自由さと不健全さを巡る問題へと発展している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


まさに、これが報道の自由度が71位となっている理由です。
立憲民主党議員の質問が、いかに的外れであるか、よく分かると思います。

特に、サンデーモーニングやモーニングショーのような
　社会悪に挑むというスタイルを目指している（自称）のであれば、
　15歳の未成年が、夢のために性的被害にあっても我慢していた。
　その企業が、今も日本の最大芸能事務所として君臨している。
というのであれば、
　そこに、切り込んでいき、
　事実確認と社会的責任（記者会見、調査結果の公表、被害者への謝罪、再発防止策）を全うさせる
必要があります。

ジャニーズ事務所に対し、きちんと取材し、
　被害に対する問題を掘り下げたり、
　報道が歪められてきた現実を、自ら反省し報道する（記者会見、調査結果の公表、再発防止策）
のが、
　メディアの倫理に適う
わけです。

批判する立場にある以上、
　自らの襟はきちんと正さなければ、説得力が無くなる
からです。
　偉そうなことを言っても、自分は酷いじゃないか
ということになれば、
　そんな人の言うことには、だれも耳を傾けない。
小西議員のように。
メディアなど報道機関も同じ。
説得力がなく、信用されないメディアの存在意義はない。

ところが、
　普段は偉そうに政権批判を執拗に言っておきながら、
　自分たちの利益が害されるおそれがある
ことには、
　怖くて切り込めない。

　タレントを出してくれなくなったらどうしよう
　スポンサーになってもらえなかったら
　今後の取材に影響が出るのでは、、、

これで、
　中立かつ公平な報道というメディアの精神やら
　国民の知る権利やらを
　語る資格があるのか。


不倫の問題でも、俳優やお笑い芸人の場合は、連日叩きまくったのに、
　巨人軍の選手の場合はスルー。


人は、誰でも平等ではないのか？
弱きを助け、強きを挫くのが正義ではないのか？

メディアの存在意義は、そうやって、
　よい国を作っていく
ことにあるのではないのか？

悪いことは悪い。
事実確認をし、事実と認められたのであれば、
　謝罪し、再発の防止に努める。
それを実現させるのが、メディアの仕事ではないのか？

単なる金儲けに走ったのであれば、
もはや、
　国民の知る権利に奉仕する
ための
　報道の自由が与えられている存在
ではなくなってしまう。

これが、日本が報道の自由度71位の真相です。

ミッション・ビジョン・バリューから学ぶ。

起業する際に、
　ミッション・ビジョン・バリュー
を明確にするように指導されます。

ミッションは、
　企業の使命、何のために存在しているのか（企業の存在意義）
です。

コア・パーパスも同じようなイメージです。

　お金を稼ぐだけなら、その事業でなくてもよい。
何か、お金以外の何か目的があって、その事業で起業することにしたはず。

そういう「何か」がないと、くじけそうになったときに踏ん張れない。


ビジョンとは、
　事業の展望、未来像、数年後どのようになっていたいか
です。

　将来、こうなりたいから、頑張ろう。
スタッフみんなが奮い立つようなそう思える展望（夢）が必要。

ベンチャー企業は、
　上場して、そのときに大金を手にして、連続起業家になってやる
という強い思いで、劣悪な労働環境を乗り越える。

名著「ビジョナリーカンパニー」のBHAGもビジョンに位置づけられると思います。
BHAG （Big Hairy Audacious Goal） とは、
　会社を次のレベルに引き上げる、人を奮い立たせるような長期の目標
のことです。
　社運をかけた大胆な目標
と訳されることがあります。

目標を達成するには、長い時間、お金、労力（チームのモチベーション）を必要とする。

BHAGを達成するには、
　みんなが達成困難だけど、みんなが頑張れば、なんとか達成できると信じる
必要があります。

この思いが限界を押し上げ、チームの大きな前進に挑戦する。

BHAGには、
　目標志向型　定量（202X年までに売上げ〇億円）
　　　　　　　定性（202X年までに△ができる企業）
　競争型　　　202X年までに売上本数で打倒□□株式会社
　ロールモデル型　202X年までに成功している■■株式会社のマーケティングを徹底的に模倣する
　内部変革型　　　202X年までに▲事業から△事業の売上比率を逆転させる
に分けられるとのこと。


バリューとは、
　企業が共有する価値観、行動指針
のこと。
そのなかでも最も中心的な価値観が、コアバリュー。

どうやって、ミッション（使命）を実現するのか。

企業によっては、
　利益至上主義
　成長主義（利益をすべて投資する）

　軍隊式（指示の貫徹）
　みんな仲良く（サーバントリーダーシップ）

　徹底的な実力主義
　サポート＋システム重視
　調和型（バランス重視）

　仲良く楽しみながら成果を出す（プライベートも会う）
　仕事は仕事で、プライベートは関与せず

これらは、
　企業の価値観のもとに成り立っている
わけです。

企業の価値観が合っていれば長く勤めるし、
　合わなければすぐ辞める
ことになります。

採用の際には、
　企業の価値観をきちんと伝え、
　合わない人がそもそも応募してこないようにする
ことが大切。

お金をかけて採用し、トレーニングしても、　
　合わないことを理由に、辞めてしまう
ので、
　すべてが無駄になる
からです。


そして、これらのミッション（コアパーパス）、バリュー（コアバリュー）、ビジョン（BHAG）を決め、
　ビジョンを実現するための具体的な計画
が4つのピースとして、
　事業構築の核となる
ということです。


この4つのピースは、
　全ての組織に通じる
と思います。

組織は、何らかのミッション（使命）があるから集まり、構成される。組織が存在する理由。
なんとなく居心地がよいのは、自分に合っているからで、コアバリューが同じ。
何か達成したいビジョンがあり、長期的にみんなで頑張ろうと思える。
そのために、具体的な計画を立て、実行する。


政党も本来は、こういう感じで成立しなければならない。

そして、政党政治は、
　国民がビジョン（BHAG）やコアバリューを同じくする政党を選択する。


立憲民主党と共産党が
　同じように思えていた
のは、
　コアバリューが同じ
だからです。


ダブルスタンダード。
他人には厳しく、自分には甘い。
自分の時はスルーし、責任を取らない。
何でもヒステリックに騒ぎ立てる。

左翼メディアも同じ価値観の持ち主です。

中には、
　目的が手段を正当化する
というマルクス思想を平気で口にする人もいる。
　労働者の解放のためには、資本家を武力で駆逐することも正当化される
という共産主義革命は、まさに目的が手段を正当化すると言うこと。
日本共産党も、共産党革命の不破発言を取り消していない。


前回の衆院選から維新が躍進し続けているのは、
　吉村知事のソフトなイメージ
のほか、
　立民とは異なる保守的な思想
と
　既得権益を廃し、無駄を省くという改革
が大阪を中心に受け入れられているからです。

少なくとも、大阪市と大阪府の二重行政による無駄は削減されている。
この無駄には、既得権益がいっぱいあって、自民党と共産党の支援者が、補助金を失い、苦しんでいる。
学校の統廃合も、教職員や関連業者にとっては、失業の危機です。

県議会や市議会の議員には、
　こういった既得権益で仕事をもらっている人達の応援
がかなりある。

だからこそ、維新は、自民党と共産党に目の敵にされているわけです。

一般の市民からすれば、
　無駄を省いて税負担を軽くして欲しい
という思いなので、
　削減に成功した維新に支持が回る。

国政でも、
　自民や共産にお願いしていたら、負担が大きくなることは明白である
となれば、
　既得権益を廃して、国民の負担を軽くする
という政策が受けるのは当然。

民主党が政権を取った際も、
　仕分け作業で無駄を省く
といっていたわけですが、
　自治労などの公務員から支援を受けていた民主党には、無理だった
わけです。

維新は、
　徹底的に公務員にも切り込む
と謳うことで
　上級国民を嫌っている一般国民を味方に付ける
ことができるわけです。

自民党については、
　麻生、二階、森など長老組が、実質的に政党を仕切っていて
　高市議員のような優秀な議員はいても力を発揮できない。
　安倍亡き今、長老を押さえ込むことができる人はいない。
とし、
　自民党＝国民の敵、親中二階
とレッテルを貼ることで、
　打倒長老という競争型のBHAGを設定する
ことができる。

これで、
　自民党の支持を失わせる
ことができるわけです。

　高市議員は好きだけど、財務省系の岸田、財界系の麻生、親中の二階・林は大嫌い
という保守系の人は多いので、
　若い世代を中心に、自民党を改革するためにも、一度は痛い思いをさせるべきだ
という気運を高めることができる。

かつて日本新党が躍進した際、
　自民にお灸を据えたいが、社会党は嫌だ
という世論を味方に付け、
　第三の選択肢
となりました。

これと同じ。

　高市議員は、自民党の長老や親中派の二階、茂木に邪魔され、冷遇されている
という今回の奈良知事選挙をうまく利用することで、
　自民党＝二階の証拠とできる。

確かに、
　自民党の長老は、日本のがん細胞である
と思います。

その切除のために、
　若い世代を中心とした政治が必要だ
とし、　
　その顔に吉村知事がなる
というのが、
　維新の今後の戦略となる
と思います。

この若返りのほか、地方政党から国政へ向かう唯一の政党であるため、
　地方自治（地方分権）をコアパーパスに掲げる
ことで、　
　高級官僚による腐敗した政治の改革につながる
という効果にも言及できる。

弁護士の吉村知事や今回当選した弁護士の奈良県知事を中心とした若手政治家の活躍によっては、
　維新が自民を駆逐する可能性はある
と思います。

そのためには、この戦略に合わない鈴木宗男議員をなるべく表に出さないことも大切ですが、、、

本格的な保守メディアがないのが、日本の成長を阻害している。

放送法で中立性が重要視されているのは、
　電波が有限であり、一部の企業がその恩恵を独占する
ことになるため。

恩恵を受ける見返りとして、
　すべての国民にとって有益な存在となるよう委託されている。

すべての国民にとって有益な存在としては、
　情報は正確である
　情報に偏りがない
　国民の利益、国益に適う
ということ。

バラエティ、映画、ドラマ、アニメ、スポーツなど娯楽番組は、
　視聴者が楽しめる。
音楽、古典芸能、歴史、芸術、文化、伝統などの報道は、
　伝統、文化の維持に資する。

ニュースは、
　国民の知る権利の保障
となり、
　国民が投票先を決める判断要素となる
ことから、
　民主主義の実現に不可欠なもの
として、
　中立性、公平性が強く要求される。

そのため、
　放送局は、政治的思想信条を有してはいけない
わけです。

YouTubeやケーブルテレビで自分たちの電波で行う分は自由。
ただ、
　公共の電波を利用している放送局は、中立的でなければならない。

特定の政党を応援するために公共の電波を利用した場合は、
　放送法違反として、電波利用権を取り上げ、別の会社に委託する
必要があるわけです。

特定の宗教団体の信者が放送局の人事権を掌握し、
　信者を多数入社させ、放送局に深く入り込む
ことで、
　電波を利用し、国民を洗脳することもできる
わけです。

芸人を利用して、宗教団体が運営するセミナーを紹介したり、
　はやりのショップだといって来店させたりする
ことで、
　間接的な布教（洗脳）活動を行う
こともできる。

現在は、同じような感じで、左翼思想の人達が人事権を掌握し、
　放送内容に影響を及ぼしている。
このことは、テレビ朝日の椿事件で公になりました。

テレビ朝日は、その後も偏向報道を続けており、全く反省しておらず、
　社員の玉川発言につながります。
ちなみに４月からコメンテーターとして完全に復活したようです。

大学でも同様に、左翼思想で凝り固まった教授が人事権を掌握し、
　９条の会など政治活動に明け暮れています。

こういった大学教授は、退官後に、関係の強い団体の理事として
　再就職する道が開かれています。


国民の税金が知らないうちに、左翼活動に流れており、
　それがばれそうになると、協力団体を駆使して抗議デモを行い、徹底抗戦する。

左翼団体の不祥事は、左翼メディアはだんまりを決め込み、
　安倍元首相や高市議員などの左翼の敵に関しては、疑惑がないのに疑惑として騒ぎ立て、
　形勢が不利になると、だんまりを決め込み、なかったことにする。

謝罪や訂正は、なし。

そういうことを厳しく突っ込む保守系メディアが日本にはないのが、
　メディア間での自浄作用が働かない理由です。

談合のように、仲間意識で、ミスをかばいまくる。

左翼メディア＝学術会議のような左翼系団体＝共産主義の市民団体＝左翼政党

これらの団体と、中国、韓国、北朝鮮といった海外勢とは密接な関連性が疑われている。

日本人のために、日本が成長し、豊かになる方法を本気で考え、実現しようとする政党やメディアがないというのが、
　現在の日本における最大の悲劇
です。

トランプはアメリカファーストという自国優先主義を取りました。
保守の核心部分は、
　自国民の幸せ
です。

　世界中がみんな幸せになる
は理想ですが、
　政治家の本来の役割は、主権者である国民を幸せにすること
です。

そのために、
　国家の重要な情報を海外に漏洩する者がいると、国家の存亡に関わる
ことになるため、
　スパイ防止法によって厳罰に課す
必要があります。

例えば、
　防衛システムがどのようになっているのか
がばれてしまうと、
　防衛システムを無効化する方法が容易に分かってしまう
ため、
　敵国が侵略プランを立てやすくなる
わけです。

また、
　企業では営業秘密として、研究内容を守っている
わけですが、
　兵器の精度を上げる技術
は当然、みんなほしがるため、狙われることになります。

その場合、
　研究者を上手く丸め込めば、企業が何十年の月日と何十億もの費用をかけた研究成果を持ち出す
こともできてしまいます。

現在の日本は、不正競争防止法や窃盗でしか、処罰できないわけですが、
　スパイ防止法がある国では、死刑まであり得るため、大金を積まれても躊躇する
ことになります。

中国の場合は、
　企業のデータを渡さなければ、スパイ防止法で処罰する
と脅して、
　情報などを入手する
ということもあり得る。


アメリカが日本に機密情報を渡さないのも、
　日本には、スパイ防止法がないため、うっかり渡してしまえば、アメリカの国益に反する
ことになるからです。


情報入力の外部委託で顧客情報を渡したところ、
　その業者の情報管理がずさんで漏洩する
ということがありますが、
　それと同じで、自社がどんなに慎重に扱っていても、委託先がザルだと意味が無い
わけです。

そのため、秘密保持契約書（NDA）をかわすことになりますが、
　それでも管理が緩い企業も多い。

スパイ防止法のない日本は、
　個人情報を誰でも見られるようなパソコンで管理している企業
と同じで、
　全く信用できない
わけです。

現に、小西議員は、総務省を辞めて数年になるにもかかわらず、
　大量の行政文書を持っている
と自白しているわけです。

辞める際に、議員になった後で使えそうなデータをフラッシュメモリで持ち出した可能性もあります。
こういうことを書くと、「訴える」と恫喝されそうですが、
　国会議員が公人であること
　持ち出したと断定していないこと
　表現方法も品位がないとはいえないこと
などから、名誉毀損にも侮辱罪にも該当しません。

本格的な保守メディアが日本にあれば、
　行政文書問題で、総務省に切り込んだり
　小西議員から入手経路を問い続けたり、
　サル発言から、憲法審査会と憲法改正の議論を深めたり、
　編集権への介入から、表現の自由と放送法について干渉したりする
と思いますが、
　残念ながら、左翼メディアにとっては、すべて不都合なことなので、スルーされる
ことになります。

政治系YouTuberに頑張ってもらうしかないというのが、日本の現状です。

ちなみに、
　新聞は偏向報道がオッケーな媒体
です。

最近は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が、しんぶん「赤旗」とあまり違いが無くなってきています。
新聞は、
　読みたくない人は読まなくてよい
という
　同人誌と同じ扱い
なので、
　有限かつ公共の電波とは扱いが異なる
わけです。

この点についても、表現の自由と絡めて深く解説しているメディアはないので、
　新聞の偏向報道とテレビの偏向報道の違い
がよく分かっていない人も多いと思います。

選挙にしても、政策の違いをメディアがきちんと報道しないので、
　よく分からない状態で、政党を頼りに投票するしかない
というのが現状。

政治家のHPを見ても、票が取りやすいため、無難なことを同じように述べていて違いが分からない。
　子育てがしやすい社会、みんなが住みやすい町まちづくり

　右から左まで、みんなが批判しないことばかり。

具体的と計画を述べることにより、
　手段の違いが明確になる。

子育てがしやすい社会の実現のためには、
　保育園を５カ所増やす、保育士を１００人雇用する。
　そのためには、財源として１０億円が必要となる。
　そのためには、
　　候補者A　住民税を増税する。
　　候補者B　現在の空地に企業を誘致し、財源を作る。　
ここまできて初めて、違いが生まれる。
ただ、
　支持を失うことにもなるため、選挙の際には、言いたがらない。

つまり、選挙の際には、耳障りのよい言葉でごまかしている。

メディアはここまで突っ込んで、
　国民が判断できるようにする
という役割を担っている。

ただ、
　これを実現しているメディアは残念ながら、日本にはない。

田原総一朗氏が、
　ジャーナリズムは偏向報道で何が悪い
と言っていましたが、
　放送局は、政治的中立性が求められる
というだけのこと。

　ジャーナリズムは、記者が自らの思想信条により、取材を突き詰めればよいが、
　放送する際には、自分と異なる見解についても、同程度のエネルギーを持って放送し、
　その判断は、視聴者に委ねるべきだ
ということ。

独断的で偏った報道は、
　新興宗教の洗脳と変わらない。

　正確な情報、詳しい中立的な解説、多様な解釈と見解。

ジャーナリズムの役割は、
　個人の意見の押しつけではなく、情報提供であるべき。

特に、有限な電波を利用した放送の場合は、公平性は不可欠。

今の放送メディアは、
　公平中立的な放送ですよ
という顔して、
　偏向報道をしている
ことが、
　偽善的で見ていて不快になるわけです。

日本では、保守がないがしろにされつつある。

メディアによって、最近は、左派、リベラルがよいかのような風潮が蔓延しています。

　確かに、みんなが幸せに生きられるようになる
のは誰も反対しないわけですが、
　そのための手段として、賛成しがたい
こともあると思います。

　LGBTQなど性的嗜好等で差別がないようにする
ことは、よいですが、
　性器がついている人が女風呂に入って来たら
　不快な思いをする人も多いはず。

　世界の人が持続可能な食料の供給をめざす
ことは、大切ですが、
　昆虫を食べることを強制されたり、
　知らないうちに、昆虫由来の材料が使われていたりしたら
　不快な思いをする人が多いはず。

　感染症が蔓延しないようにする
ことは、重要ですが、
　あらゆる場所でマスクを強制されたり、
　常に入場制限がなされていたら
　つらい思いをする人もいるはず。

　国籍で差別しないようにする
ことは、国際的には当然ですが、
　帰化して、祖国のために活動しようと思っている候補者には投票したくないとか、
　母国があるなら、福祉はその国で行うべきだと考える人も多いはず。


ウィキペディアでは、
　保守（ほしゅ）または保守主義（ほしゅしゅぎ、英: conservatism）とは、
　従来からの伝統・習慣・制度・考え方を維持し、
　社会的もしくは政治的な改革・革命・革新に反対する思想のこと。
　
　過激な傾向を拒否し、穏健な立場を奉ずる人物・勢力・政党は保守主義者（英: conservative）と呼ぶ。
とあります。


時代は流れていくので、
　変えるべき所は変えていき
　変えない所は守る
ということが重要だと思います。

立憲民主党は、
　同性婚、夫婦別姓、LGBTQなどに力を入れており、
　一般にはリベラル
だと言われています。

ところが、
　憲法になると、護憲、改革には反対と頑なな保守になる。

お得意のダブルスタンダード。

文化、思想にとらわれず、
　時代に合わせて変えるべきことは変える
というリベラルのスタンスであれば、
　憲法もリベラルな政策が反映されるような改正は必要だ
という発想が一貫しています。

例えば、
　日本国憲法第２４条
１項　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

とあるので、同性婚を認める立場であれば、
　「両性」を「両人」と改正すべきだ
　「夫婦」は「パートナー」に改正すべきだ
という主張をとるのが一貫するわけです。

ところが、立憲民主党や共産党は、
　ご都合主義のダブルスタンダードを発揮します。

憲法を少しでも変えると、
　憲法９条が守れない
という妙な論法で、徹底抗戦をするわけです。

小西議員が「憲法審査会を毎週、開くなど猿だ」「野蛮だ」と言っているのも、
　憲法審査会がうまくまとまると、憲法改正へ向かう足がかりになる
ためです。

牛歩戦術のように、のらりくらりとやりたいというのが、本音です。

立憲民主党や共産党には、
　日本が軍隊を備えた「普通の国」になると不都合な中国、北朝鮮、韓国と意見を一致する議員が多い。

スパイ防止法で、
　重要な情報が海外に流れないようにし、漏洩した者は重罪にするための法制度
が必要な理由は、
　スパイにやりたい放題させておくと、最終的には多くの日本国民の利益が損なわれることになる
からです。

残念ながら、
　自分の利益につながるなら、国益などどうでもよい
という国会議員もいます。

太陽光発電事業の推進も、
　一部の関連企業は多額の利益を得た
わけですが、
　多くの国民にとっては、省エネの協力金として電気代の負担が増えただけです。

　二酸化炭素削減につながる
ということであれば、
　林業に力を入れ自然の復興事業を行ったり、
　エネルギーの消費の無駄をなくすことに力を入れたり、
　断熱材や太陽温水器など、お金がかからず、熱効率を高める省エネの方が効果的です。

ただ、それでは、自分たちは儲からないので、
　太陽光発電事業
という新たな利権を生み出す「スキーム」を作り、
　予算を入れたり、国民へ強制したりする
わけです。

今あることの効率性を高めることに時間とお金とエネルギーを発揮した方が、
　上手くいく確率は高い
のに、
　成功する見込みが低い新規事業に投資しまくっている
ような感じです。

こういう傾向は、デジタル化とともに、強くなっています。

IT企業が新しいビジネスモデルで、多額の投資を集め、
　数年後に破綻する。
破綻することには、創業者は、株を売って大もうけしている。

投資家に損を与えている以上、個人的には詐欺と対して変わらないと思います。

同じスキームが昆虫食や再生可能エネルギーで使われるということです。

ただ、
　投資家も、本当は儲からないのでは？
と疑うようになり、
　投資が集まらなくなる
ため、
　国益などどうでもよいという国会議員を使って、国民のお金を入れさせる
というわけです。

日本が国際機関に多額のお金を入れているわけですが、
　本当に、役に立っているのかは吟味する必要がある
と思います。

ウクライナのインフラを整え、困っている人を助けることも大切ですが、
　日本の困っている人を助けることは、もっと大切だからです。

保守とは、
　自分の国を大切にし、
　従来からの伝統・習慣・制度・考え方を大切にしたいという人
です。

地方に行くとお祭りがあったりします。
リベラルな人は、お祭りなどやめてしまえというわけですが、
　伝統・風習を守るためには、必要なことであり、
　そういったものがなくなると、全てが均一化し、多様性が失われる
ことになります。

リベラルの矛盾は、
　多様性が大事だ
といいながら、
　多様性を壊す活動をする
ということにあります。