限りがあるからこそ、知が生きる。

この言葉は、僕が大切にしているものです。

　お金なんてないんです。
　どんなに絞っても、もう出ませんよ。

そういう人は、絞る場所を間違えています。

　金がないなら、頭を絞る。


たばこ税増税をやめ、住民税増税に切り替えました。


経営をしていて、売上が下がった場合に経営者がやることは、
　値上げ
か、
　コストカット
です。

値上げをするには勇気がいるので、
たいていは、
　人を解雇したり、宣伝広告費を削減する。

その結果、ビジネスもじり貧になっていく。

商店は、建物が老朽化し、廃墟みたいになっていくのも、
　設備投資（塗り替え、リフォーム）の費用が捻出できない
からです。

その結果、きたない店では、モノやサービスを受けたいとは思わないので、
　顧客が離れる。


これは、国家も同じ。

増税政策をどんどんやっていけば、
　国民は設備投資（自己投資）するお金を失い、成長が止まる。

廃墟みたいな国家になってしまう。



では、どうしたら？

経営の基本は、限られた資源（人・物・金）を効率よく使い、
　利益を上げ、再投資し、ビジネスを拡大していく
ということ。

これを、国家に用いる。

ただ、国家は責任が取れないので、経営者にはなれない。

そうすると、
　国家を構成する構成員が経営的感覚を持ち、自分という会社を経営する。

国家は、その経営がしやすいように環境を整備する。

つまり、規制緩和と減税です。

　自分という企業の経営者となれば、限られた資源を「知」を利用して、利益を上げる
ようになる。

資金に限りがなければ、どんどんつぎ込めばよいので、知はいらない。
（いつかは、なくなりますが・・・）

限りがあるからこそ、知が生きていきます。

だからこそ、こういう時代では、知の勝負になってくるわけです。
そのため、自分に投資し、その知を利用して、切り開いていく。

　国家が崩壊しても、自分やその家族、従業員やその家族が幸せに生きるようにする
ことが、
　今の時代の国民には求められています。

スペインの政権交代からみる国家論

スペイン下院の選挙で、
　与党である社会労働党（サパテイロ）が破れました。

野党国民党（中道右派　ラホイ）が過半数を獲得。
７年ぶりに政権が交代します。

財政赤字、失業。
厳しい財政再建策をとることを明言し、勝利しました。


このニュースは、雇用問題を抱えるあらゆる国家に共通するものです。

一時期、世界は労働党方向へ、流れていました。
日本の民主党政権も、アメリカのオバマ政権もそうです。

しかし、労働党政権は、逆に労働者を追い込むというジレンマに世界が気づき始めた。

そして、そのいら立ちが、
　労働党政権を見限る
という方向へ、動き出している。

おそらく、アメリカ大統領選挙も、オバマは敗れることになると思います。
そして、日本の民主党政権も、次の選挙では大幅に議席を失い、
　新たな連立内閣（おそらく、自民党もそれほど議席を取り戻せないので、公明とみんななどと組む）
が誕生する可能性が高いと思います。

結果、政治は機能せず、官僚国家化がさらに進むことになるはずです。
官僚国家化は、増税国家化を意味します。



国家とは、何か？

ＴＰＰや経済連携が進み、
インターネットで海外メディアを利用できる時代に、
　国家の存在意義は変容してきている
と思います。

オリンピックでは、もちろん日本を応援するわけですが、
ビジネスにおいては、日本企業、外資系企業で区別しないはず。

　今の給料の２倍払いますよ。
と勧誘されれば、外資系企業に転職する人も多いはず。

　その際、いや、国籍が違うから
などとは思わない。

　このドーナッツは、外資系企業だから食べません。
　マクドナルドは、外資系だから、モスしか食べません。
という人はそんなにいないはず。


これは、社会契約論を前提とするならば、国家も同じです。

人にとって、
　よりよいサービスを提供してくれる権力
と、
　社会契約を締結する。

よりよいサービスは、
　安全、安心、公共サービス
と
　それに対する費用
を念頭に判断される。

クールに割り切って考えると、
　国籍も選べる時代
になりつつあるということ。

企業が日本を捨て、海外に生産拠点を移しているのも、
　高い税金
　過度の労働法制
　割高なコスト
　円高
こういったものが、経営にとって不利だからです。

　日本人だから、日本国民の雇用を守り、日本国から離れず経営をする
と愛国心をもった企業は多くないわけです。
理由は、
　潰れてしまえば、意味がない
からです。

会社にとって、もっとも大事なことは、利益の追求。
これは、会社法で学ぶことです。


こういう時代においては、労働者を保護すればするほど、
　失業者が増える
ということになります。

今、労働者の身分を持っている人は、既得権益者として、
　これから労働者になろうとする若者
や、
　会社が倒産したり、リストラされた元労働者
の犠牲の上に、安定を手に入れているわけです。


スペインでも失業問題はかなり深刻です。
アメリカの場合、高学歴の失業者が多い。
ウォール街を占拠したのは、そういう若者です。


では、そういう若者はどうしたらよいのか？
その答えが、起業なのだと思います。

僕が理想だと考える国家像は、
　失業者がいない国家です。

体の不自由な人も、自分のできる仕事を行える。

体の不自由な人をリサーチして分かったことは、
　本人の働く意欲は高い
が、
　働く環境がない
という問題です。

国家は、補助金という形で支援していますが、
　採用時にお金を渡す
というようなもので、それほど効果がありません。


また、地方は小規模の商店が多かったわけですが、
　資本や経営能力がない人が多い
　後継ぎがいないこと
などから、どんどんつぶれていっています。

これは、商店街の崩壊で書いています。


そして、若者は就職できず、スキルを磨くことができない。
あまり、長期化すれば、意欲を失います。

就職できず、大学院でさらに専門性を身につけようと考えた人は、
　借金だけ増えて、就職先はさらになくなるため、さらなる困難に見舞われます。

こんな国家が増えています。



若い世代が、積極的にビジネスを行い、失敗を通じて成長をして、
きちんとした経営者となっていくことができれば、この国もよくなっていくと思います。

今、この国に必要なのは、優秀な従業員ではなく、優秀でなくてもよいので、リスクを取れる若い世代の経営者だと思います。
失業者が起業して、人を雇えば、失業者は理論上存在しなくなります。

しかし、この国の学校教育は、従業員教育であるため、経営スキルを身につける場がありません。
また、金融機関はリスクを取らないので、担保がない人にはお金を貸しません。
うまくいっても、税負担が重く、安定経営が難しいわけです。
（税負担が少なければ、内部留保金を増やすことができ、売上悪化や円高などの不確定要因に対応できるようになる。）

また、経営者は、労働基準法など関係なく、長時間、働かなければ、成果は出せません。

雑務も異常に多かったり、取引先の付き合いなどで、決まった休日などもありません。
有給なんてありません。
健康診断も自分で受けなければならず、メンタルケアも自己責任。
事故にあえば、収入は途絶える。傷病手当なんてありません。
業界団体との関係上、いろいろ割り当てられることもあるはずですし、協賛金をせびられることもあるはずです。
いざ、売上が減れば、自分の老後のために貯めた資金を捻出しなければならないですし、
失敗すれば、すべての資産を失います。
退職金も当然ありません。

ただ、これは、経営者にとっては、当然のことです。
　働かざるもの食うべからず
という、当然の原則が、経営者には当てはまっています。
そして、
　この原則に反すれば、潰れるだけです。


そのため、多くの人は、経営者は大変だから、目指そうとは思わないわけです。

それよりも、安くてもいいので、安定した給料と休日が守られた方がよい。
そのため、若者の公務員の人気はウナギ登りです。

ただ、経営者になろうという人が少なくなれば、失業問題はどんどん深刻になっていきます。
その反面、公務員の数が増えていけば、財政も厳しくなっていきます。

税収が落ち込み、生活保護、失業対策などの福祉予算が増大し、
公務員の人件費などのコストが増えれば、
　結果として、財政は破綻します。

今、世界中が直面している問題は、実は、
　今まで自営業や中小企業を経営してきた人が減ってきている
ということです。

商店街のシャッター街化が、
　小売だけでなく、建設業、部品業、床屋などのサービス業
といったあらゆる業界で生じているということです。



＊＊＊＊＊
プライベートのメモ
昨日、オーナーと会ってきました。
会社の資料をもらい、この後、会社の資産評価などを行って判断することになります。
＊＊＊＊＊

富裕層の増税検討。

富裕層の増税検討。朝日新聞より
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html

民主党は、発想が労働組合。
これほど、酷いとは思わなかった。

国家の役割は、金持ちからお金を取り上げて、お金にない人にばらまくことではない。

　みんなで協力してお金を稼いで、みんなが幸せに生きられるようにする
ということ。

今一番必要なのは、
　雇用の創出です。

お金持ちから、お金を取り上げて、お金がない人にばらまいても、一時的なものにすぎず、
　成長につながらない。

そうではなく、
　お金持ちが投資できる環境を整備したり、
　ビジネスができるような環境を整備する
ことの方が、数倍大事。

それにより、
　雇用が創出でき、給料という形で、お金を手にできる。

経営者なら、そういう発想になるが、
　労働組合は、資本家からお金を取れば、問題が解決すると本気で考えている。

資本家と労働者は、同じ船に乗っているという意識が薄い。


日本は、どんどん共産主義国家に移行しています。

共産主義国家の最大の問題点は、
　だれも責任を取らない
ということ。

なぜ、資本主義が成長するのかと言うと、
　資本家がお金を稼ごうと努力する
からです。

努力しなければ、資本家は全てを失うことになる。
だから、本気で仕事をするわけです。

資本家が責任を取るということ。


労働者（特に、公務員）は、
　仕事をしようがしまいが、決まったお金が自動的に振り込まれる
わけです。

逆に、一生懸命頑張っても、たいして増えるわけではない。

もちろん、責任も取りません。
自分が関わったダム建設で大赤字になろうが、知ったことではない。

こうした費用対効果を考えない政策が、財政危機を招いている。


共産国家が崩壊したのも同じ。
笑顔のサービスや、顧客サービスなんて意識はなかった。

ソビエトがロシアになって、ロシア国民がサービスと言うものに触れて、
　もう元にはもどれないと実感した
といわれています。

ソビエト時代は、お店に並んで買う。店員の態度は横柄。
これに、競争が加わることで、商品の質の良い店、感じのいい店が増えた。

今の日本は、どんどん共産主義国家に近づいています。

　高所得者は、どうせ、税金でもっていかれるなら、休日返上で働くなんて馬鹿げている。
と所得をセーブし出すはずです。
　それか、海外移住がさらに増えるか。

　労働者も、頑張って働くより、失業保険や生活保護でいい。
と思うようになる。
　これ以上働くと、所得税がかかってしまうからいいです。
とパートの時間を調整する（今でも多くの人がやっている）。

福祉予算が増えて、働くものの負担はさらに大きくなる。

経営者は、法人税、雇用保険などの労働者の負担に耐え切れず、事業を廃止。
さらに、職がなくなる。
ハローワークは人で溢れかえる。
今、地方はこんな状態。

もし本気で国家を成長させたいのであれば、
　個人事業主や中小企業者（全体の９割を占める）が成長できる政策
を重視しなければならないと思います。

事業者の破産は、この９割がどんどん減っていっているということ。

個人事業主や中小企業経営者の破綻は、
　大企業一社の破綻よりも、波及効果が大きい
からです。

日本経済や雇用を支えているのは、
　実は、個人事業主や中小企業経営者
です。

FTA交渉

日中韓首脳会談、ＦＴＡ早期交渉開始で一致
読売新聞 11月19日(土)


このニュースは結構重要だと思います。

今後は、連携がテーマになります。
理由は、抱え込み。

ビジネスでいうと客を確保できたところが生き残る。

そのために、有利な条件となる様に
連携を強めて行くわけです。

李大統領はビジネスマン。
温首相はエリート（頭がよい。官僚国家ですからまぁ当たり前かもしれないですが）。

国家として生き残るためのプランを描いています。


日本は政治力はないですし、ジリ貧になりつつありますが、
韓国や中国にない最大の武器があります。

それが、国民の金融資産です。

この資産を上手く使いこなせば、
どの国家も成長する
ことができる。

日本を仲間にしておきたいのは、
国民がお金を持っている
ためです。

技術やサービスと言っている人もいますが、
　そのあたりは、民間レベルで、人材を引き抜いて、すでに手に入れ始めています。

サムソンなどは得意ですし、中国も合弁企業をうまく使って、
　日本の技術や人材を確保しています。

それ以上に、必要なのが、資金です。
日本の世界における存在意義は、
　国民の眠っている金融資産
です。

不況なので、あまり、認識はないかもしれないですが、
　日本の高齢者を中心とした富裕層
には、かなりのお金が眠っています。

そのため、振込詐欺の被害総額が膨大なわけです。
海外でも、振込詐欺は多発しているそうですが、
　海外の場合、そもそも、高齢者はそんなに貯め込んでいない
ので、被害総額もそんなに膨れ上がらない。

日本の高齢者の多くは、千万円程度の預金を持っています。

ただ、それを一番当てにしているのは、
日本政府です。

重税政策は、まさに、そこを狙っているわけです。

しかし、
　このお金は、消費税を増税しても、そもそも消費をしないので取れないですし、
　年金程度の収入だと、所得税も取れない。

つまり、守られたお金と言うわけです。

そのため、相続税の増税や、資産税という話が出てくるわけです。
こういうところでも、
　いかに、この高齢者のお金を狙っているかが分かる
と思います。



ちなみに、高齢者を中心とした日本国民に金融資産がなかったら、
　円も暴落して、国債利回りもイタリアのように危険水域へ近づく可能性が高い
と思います。

日本政府はお金がなくとも、
　日本国民にお金があるから、国債利回りが低水準で維持されている
わけです。

日本が破綻しないという人の論理もそこです。

日銀を従わせ、たくさん円をすればよい。

もちろん、円をたくさん刷ってしまえば、
　そのつけは、今、金融資産を持っている人
のところにいきます。

重税政策も、インフレ政策も結局は、
今持っている人の負担で財政難と何とかしましょうというもの。

重税政策では、眠っているお金を強制的に奪うことは難しいわけですが、
インフレ政策をしてしまえば、眠っているお金を、お金の価値を下げるということで、
　強制的に「価値」を奪うことができる
わけです。

国家としては、
　一部の人に過剰な負担を強いる
のではなく、
　全体として成長しながら、負担をしてもらう政策
を考える必要があります。

しかし、
　末恐ろしい話を聞きました。


ある意味、想像はしていたところですが・・・

その辺は、次回。

人の話を聞くこと。

国会中継を観ることはないのですが、
外出先のテレビがついていたため、聞いていると
ヤジがすごくて驚きました。

一昔前の総会屋という感じです。

若い人は、総会屋で検索すると分かると思いますが、
　株式総会に現れ、怒号を浴びせ、裏で不当な金員を請求する輩
です。

立法措置により、排除されました。

国会で生き残っていたようです。

品がない人が国会議員になっている現実。
残念な国家だなと思います。

発言者が決まっており、議事録に記載されるわけでもないため、
ヤジは意味がありません。

相手に対する精神的攻撃。
目的は、ただそれのみです。

人としての最低限のマナーは、ルールを守るということ。

スキルアップを果たす上で、
　マナーのマスターは不可欠
です。


かつては、
　ヤジを飛ばして元気がいいな。
と評価された時代があったのかもしれませんが、
　クールな世代には受けない
と思います。

田舎くさい感じがします。

田舎くさいと言えば、中日の監督交代もそんな感じです。
監督の役割は、勝つこと。

リーグ優勝をし、日本シリーズにも出場できたということは、
　１２人の監督の中で１、２の仕事をした
ということ（今日負けると、２位ですかね）。

それにもかかわらず、解任。
つまり、本来の目的以外の理由で、契約を更新しなかったということ。

　球団発表では、売上（観客動員数）が低迷している
ということですが、
それは、監督と関係ないわけです。

それは、マーケティングは球団の仕事。
そのために、職員がいるわけです。

監督の契約内容に、売上を上げることは含まれていないわけです。

おそらく、売上よりも、
　監督になりたいＯＢがたくさん待っている
ということなんだと思います。

そのため、批判の矢面をＯＢ会長の高木監督に任せて、
来年か再来年あたりに、順位の低迷か、体力的問題を理由に、次に交代。
そんなプランを描いていると思います。

結果を残した人に、どうしても辞めてもらいたいのであれば、
　称えた上で、本人から更新を辞退してもらうか、
　契約金の交渉で金額がどうしても折り合いませんでしたと他の理由を挙げる
という方向にもって行くなど、工夫が必要だったと思います。

それが、結果を残した者に対するマナーです。

マナーを守らないと、洗練されたイメージは出てきません。
また、ローカルルールを提示すると、外部からの支持が得られにくくなります。

　名古屋が閉鎖的と言われている
のにも通じるのかもしれません。

時代は、ＴＰＰもそうですが、
　開放して、フェアな状態で競争する
方向に向かっています。

そういったグローバルな世界では、
　ローカルルールも、マナー違反も許されません。

厳しい世界ではありますが、透明でずっと分かりやすい。
頑張ったものが報われるというシンプルなルールです。

例えば、一生懸命、仕事をしていて、結果も残しているのに、
　よく分からない理由で、もう契約しませんよ
と言われれば、納得がいかないはず。

その理由が、不正なもの（潰すため、ライバルがマージンを払っている）であれば、
　不正競争防止法
により、是正されることになります。

こういう反面教師から学べることはたくさんあります。

選択と集中。

スキルアップ（知的成長）には、
　終わりはない
と思います。

ＲＰＧで、レベルを上げていくのと同じ感覚です。

レベルが上がれば、より強力な呪文が使えるのと同じく、
　より多くのお金や人を動かせるようになる
ということです。

敵の強さ（問題の難しさ）も増してきますが、
　困難を乗り越えて、クリアしていく
ことで、
　より多くのお金や経験値が手に入れられる。

人生もＲＰＧも仕組みは同じです。

ただ、痛みがダイレクトに伝わってくるという点で、
　リアルは厳しい。

目的を達成するためには、
　プレシャー、恥ずかしさ、屈辱などの精神的な苦痛
　疲労や筋肉の痛みなどの身体的苦痛
そういった苦痛を耐えなければならない。

ＲＰＧは、所詮、画面の中で、
　プレーヤーが死のうが自分が死ぬわけではない
ので、
　気分は楽。

プロ野球をテレビで観戦しているのと同じです。

ひいきのチームの勝利は、喜びにつながりますが、
　リアルな恩恵
にはつながりません。

プレーしている野球選手は、
　年俸として、リアルな恩恵
につながります。

この理解が重要です。

　ゲーム内でかなりのお金持ちになっても、
　リアルでそうなるわけでは必ずしもない
わけです。

ポイントは、
　リアルなプレーヤー
になるということです。

観客席からでは、
　気は楽だし、勝利の喜びも味わえる
かもしれないですが、
　リアルな恩恵は受けられない。

もちろん、野球場の観客席にいる人の多くは、
別にリアルな恩恵を求めているわけではないのでよいのですが、
　人生となるとリアルな恩恵がほしい
と思うはず。

人生で考えると、
起業家の勉強会に出席するサラリーマンの人は、
　勉強会を通して、観客席からいつかプレーヤーになるぞ
と頑張っているわけです。

しかし、多くの人は、
　勉強会からリアルなビジネスに入っていかない。

サラリーマンの方が、安定はしていて、気が楽だからです。
　まだ、準備が足りないから勉強しないと。
　痛い目に遭うのは嫌だ。

おそらく、人生において
　完全な準備などない
と思います。

きちんと準備をしなければ、
　雪山で遭難してしまうわけですが、
　１００％安全な程度の準備を目指すと、雪山に登ることができなくなる
わけです。

遭難した場合に食べられる山菜を覚えておこう。
日の起こし方を覚えておこう。
熊にあった場合の対応をマスターしよう。
戦えるように体を鍛えておこう。合気道も学んだほうがいいかもなぁ。
・・・


スキルアップは、
　足を踏み出した後でも可能です。

より正確に言うと、
　足を踏み出して初めて身につくスキルがある
と思います。

起業家が少なくなった社会は、
　失業者ばかりになってしまう
と思います。

今の日本の問題点は、
　学校教育が起業家や経営者を育てるものではない
ということです。

従業員を育てる者。
そして、安定を求める人を育てる者。

今一番の人気の職業は、公務員。
ちょっと、寂しい気がします。

もちろん、従業員としてのスキルを上げて行って、
　経営者にたどり着く
という道もあります。

大企業なんかはこのステップです。

ただ、最近では、
　責任が重くなるから課長になるのは嫌だ
という人が増えているそうです。

若い世代ほど、失敗は成功につながります。
若い世代の失敗には、寛容になってもらえます。

高齢者になって、退職金で起業すると、
　コンビニのフランチャイズのようにそれこそ、痛い目に遭う
おそれが高い。

理由は、知的成長のためには、時間がかかるということ。
そして、従業員と経営者のスキルは異なるということ。

高齢者になって、コンビニの経営者となり、
　経営が分かりだしたころには、キャッシュが枯渇してしまう
おそれがある。

そうなると、再起は難しくなります。

若い世代であれば、すべてを吸収して、
　次のステップでの挽回も可能。

だからこそ、若さは最高の資源であり、
　時間とエネルギーがあるうちに、次のステップでお金を生み出す資産（スキル）を築いておく
必要があるわけです。

時間とお金とエネルギーをうまくやりとりする。
そのために知を磨く。

それを実現するために、若いうちに、知的成長戦略を練っておく。

こんな時代でも、若い世代は資源を持っているということ。
そのことを認識しておけば、まだまだ捨てたもんじゃないなと思えるはず。

知的にスキルアップをして、平穏、かつ、クールに生きる。

最近、ギリシア、イタリアの国家的財政危機など
　資本主義の危機がささやかれています。

ＥＵも、ＡＰＥＣも、ＴＰＰもそうですが、
　新たな経済圏（ひいては、資本主義のスタイルの変化）を模索して世界は動き始めています。

これらは、協力を中心とした成長です。

ただ、僕がこのブログで強調しているのは、
　個の成長
です。

これは、絶対に重要だと思うので、このタイミングで書いておきます。
ここ以降は、若い世代向けなので、６０代以上には当てはまりません。

まず、ＴＰＰなど、経済の自由化は、
　結局は、「個」の時代を導く
ということです。

　国家間の協力を重視すると、個の重視につながる
というのは、妙な感じがするかもしれないですが、
　国家間が連携することで、国家の権力が逆に低下する
ということです。

今までは、
　国家の権力（法律などの規制）
　物理的障壁（距離）
　コミュニケーションの障壁（言語）
といった壁で覆われていたものが、
　ＴＰＰのような国家間の権力を縮小させる条約
　ネット環境
　ＩＴ（翻訳ソフト）
といった障壁をぶち壊すツールによって、大きな変化がもたらされるということです。

これは、競争の激化を意味します。

　ＴＰＰは農家に不利で、経済界は得だ
とかいった次元の話ではなく、
　グローバルな競争相手と競争せざるをえない時代
に突入することになるわけです。

これは、有利にも不利にもなります。

韓国人のビジネスパートナーを見つければ、
　韓国で自分のビジネスの気軽を気軽に出せる
　日本の地銀に融資を断られたとしても、シンガポールの投資家に出資してもらえる
など、チャンスが広がる可能性があるということ。


個人的に、若い世代ほど、
　こういった動きについて、選択肢が多くなる
と、前向きにとらえる方がよいと思います。


では、そのときのために何をしておくのか？

これも、前向きに考えて、準備をしておく必要があるわけです。

僕が重視しているのが、
　知的なスキルアップ
です。

できることを毎年増やしていくイメージです。

ＨＩＲＯＳが好きな人はイメージができると思いますが、
　サイラーみたいな感じ
です。

サイラーは、能力者の能力を、頭を切って構造を理解することで、
　自分のものにすることができる強力なキャラ
です。

知的なスキルアップも同じように、他の人の頭を理解して（もちろん、切ることなく）、
自分のモノにしていく。

これで、できることが多くなっていきます。

ただ、漫然と一日を送っていたのでは、得られるスキルは限られています。

そこで、目標を設定し、知を吸収するために、
　時間とお金とエネルギーを投資する
必要があります。

僕の場合、今年はイベントの開催、ワードとエクセル、ＨＰの作成。
これらは、一応達成できました。

ＨＰは学んでみると、意外に楽しく、ビジネスにも役立ちそうです。
ワードのはめ込み印刷では、業務のコストカットができ、
エクセルのマクロ設定で仕事が楽になりました。

これらは、確実にレバレッジとなっています。
つまり、投資した時間とお金とエネルギーの量を超えるリターンが得られているということ。

スキルアップは、資格の取得ではなく、
　できる領域を拡大して、自分の目的達成につなげていく
という「過程」を意味しています。


スキルアップのコツは、
　線でつなぐこと
です。

資格マニアのように、資格を取ることを目的とするのではなく、
　自分のキャリアにつながるように、スキルを身につけていく
ということ。

サイラーでいうなら、手当たり次第に頭を切るのではなく、
　自分が最強になるために必要な能力者にターゲットを絞る。

ちなみに、サイラーの能力は、
　満たされない思いに支配され、手当たり次第に能力を奪いたくなってしまう
という副作用に苦しみます。

これは、資格マニアによく似た副作用です。
資格を手当たり次第に取得して、合格の喜びを味わうが、
　また、満たされない思いになり、さらに、資格を取得する。

スキルアップをサイラーとかぶせるのも、こんな類似点があるからです。
（ＨＩＲＯＳを知らない人にとっては、イメージしにくいですが…）

僕が、６０代だったら、自分の資産を守り、２０年間を生き抜くスキルの習得に努めると思います。
そのため、６０代を念頭にはしていません。

２０代や３０代や４０代であれば、
　その後の人生が６０年、５０年、４０年もあります。

これだけ長いと、資産を守ることではなく、
　資産を生み出すための戦略
を練らないといけません。

しかも、バブル期のように、事業を始めればだれでも利益が出せた時代とはわけが違います。
バブル期であれば、そんなにマーケティングやセールスに力を入れなくても、
　車は売れる
　家は売れる
　居酒屋も満席
　ビールは一気のみブームで消費が増える
　旅館は社員旅行で満員御礼
　ゴルフ場はいっぱい、会員権１０００万円！
てな感じで、お金が潤沢に回っていました。

ところが、今は、いかに知的に勝負して、
　競業よりも支持してもらえるか
　同僚よりも支持してもらえるか
を証明しなければならない時代です。

そのためには、
　サイラーのように、できるスキルは他の人から学ぶ
必要があります。

そのコツは、
　自分のスキルアップに役立つものを選択して、
　線のようにつないでいく。

それができれば、年収何千万とまではいかなくても、
　平穏に、そして、クールに生きることくらいはできるのではないか？

年収何千万も稼いでも、
　半分以上、税金を支払うと手元に残るのは限られている
ので、さほどメリットはありません。

自分の生活に必要なお金を、自分のスキルを生かして、
　人生を楽しみながら、かつ、お客さんに感謝されながら、手に入れることができる。

余暇は本を読んだり、趣味に没頭したり、
温泉に行ったり、家族と過ごしたり、友達と過ごしたりして、
　楽しく過ごす。

ぜいたくしすぎる必要はなくとも、
　自分の好きな服、おいしい食べ物、かっこいい住居が手に入れられる。

そのためには、詐欺商材に頼って、詐欺まがいのことをするのではなく、
　コツコツ自分のスキルを磨いて、誰かの役に立つ仕事をする。

そのための準備として、成長戦略を若いうちから練って、実行する。

それが、知的成長戦略です。

政府、ＴＰＰの慎重決議を踏まえて、交渉参加を発表する予定。

そんな感じになるとのこと。

このあいまいさが、実に日本らしい。
海外からすると、ロジックが通じない相手でイライラすることになると思います。

結局、何なの？参加するの、参加しないの？
いや、慎重案もあるので、その辺を踏まえて、まず交渉に参加して・・・
交渉に参加するっていうことは、ＴＰＰ参加でいいってこと？
いや、農家の意向も踏まえて・・・
では、参加しないってこと？
そうではなく、・・・

日本の本音は、いいとこどりがしたいということ。
　ＴＰＰ締結国となり、仲間はずれにはされたくない。
でも、
　反対派も多いため、反対派の利益を害する条項には賛成したくない。

このどっちつかずの主張は、
　和を重んじる日本の文化
なのかもしれないですが、
　経済界中心の積極派と農業関係者中心の消極派との意見の調整も
　推し進めるリーダーシップもない
ということだと思います。

こういった曖昧な手法は、
　ＦＴＡなど２国間での貿易協定を結んだ後の交渉
でも取られてきたものです。

オーストラリアとの交渉も、結局、農作物の交渉がうやむやになっています。
オーストラリア政府は、
　日本は、要求レベルの高いＴＰＰには参加できるはずがない
と思っているはず。

確かに、内容が決まっていないので、この段階での将来予測は難しいわけですが、
　交渉参加ということは、参加を前提にしている
と受け取られていてしまうので、大幅な条件変更は難しいと考えたほうがよいと思います。


個人的には、ＴＰＰだろうが、ＡＰＥＣだろうが、
　経済連携を強めていく
必要があることは、時代の流れだと思います。

よく、国益と言ったりしますが、
　すでに、経済という視点で見ると、一国でどうにかできる状態ではなくなっています。

ＴＰＰはアメリカ主導で、
　アメリカだけが得するかのような報道
がなされていますが、
　制度は、うまく使ったものが得をする
ということなので、
　日本もうまく使いこなせば、得をする
可能性があります。

また、自分が所属しているカテゴリーによって、得をする場面も出てきます。

少なくとも、
　消費者は得をする面が多い
と思います。

ただ、企業や事業者は、競争が激しくなる可能性が高くなります。
それが、資本主義経済というものだと思います。

将来的には、
　人と国家のつながりが希薄になり、人がそれぞれのサービス提供者と直接結びつく時代
になっていくと思います。

それが、ＩＴなどのツールがもたらす力です。


最終的には、個人の時代となるわけです。

その中で、雇用条件や給与水準の均一化が起こることになります。

というか、すでに起こっています。
日本企業の給与は年々下がっています。

これを、企業の収益の悪化ととらえるケースがありますが、
　企業のグローバル化
により、職が少なくなっていることの方が大きいと思います。

賃金も需要と供給によって決まるので、
　海外に仕事が流れることによって、国内の労働力という需要が低下する。
　それにより、供給量が多くなるので、賃金が下がるということ。

中国では、年々賃金が高額になっている。
そのため、企業は東南アジアに目を向けています。
タイの洪水が日本企業に与える影響がかなり高いのは、そういう理由です。

東南アジアであれば、日本人の半分以下の給与ですみます。

なぜ、同じ仕事、同じ技術で
　日本人には高い給与
　タイ人には半分以下の給与
を払うのか？

この理由は、出荷先が日本市場、技術、文化、労働環境、労働者の質、マネジメントの難易度など、
　様々な理由があった
わけですが、
　その理由がグローバル化により、どんどん減ってきている
わけです。

そうなると、
　別に、高い日本人の労働力
を使わなくてもよいので、
　給与全体が一定の水準に近づいていく
ことになります。

分かりやすく言うと、
　安い製品
は、何か問題があるわけですが、
　問題がなくなったのであれば、どこの国であろうが変わらない
ということ。

企業は、日本人のために、高い賃金を払ってやろうとは思わないわけです。
そんなことをしていたら、潰れてしまいます。
安くて質の高い労働力があれば、
　国籍などどこでもかまわない
ということ。

ちなみに、この現象は、日本だけで起こっているものではありません。
さまざまな先進国で、失業率が上昇しています。
アメリカでも高学歴の学生が就職できずにデモをしています。


これは、企業のみならず、消費者でも同じことです。
安くてよいものなら、どこの国で作っていようが構わないはず。

選択肢が、国境という障壁により、今までは限られていたわけですが、
　この障壁がどんどん低くなっていく
ということ。

これは、むしろ、時代の流れで避けることができないものだと思います。

おそらく、ＩＴ技術は、こういった
　経済のシステムを変えてしまうほどのツール
であるということ。

これは、Ｅコマースで考えるとイメージしやすいと思います。

例えば、ＣＤの２０００円に対して、日本に入ってくるときに５００円の関税をかけていたとします。
物があるので、税関で、数量などの把握が可能です。
そのため、ショップで買うＣＤには、関税がかかっています。

ところが、アマゾンで洋楽のＣＤを買う場合、
少額（アメリカからであれば１万円程度）であれば、関税がかからない。
そのため、必然的に安くなり、アマゾンで買う人が増える。

ダウンロードになると、もっと顕著です。
そこには、関税が入り込む余地はないわけです。


技術が先行して、国家間の障壁を壊し始めています。

関税自主権！と声高に叫ぶ人たちは、
　こういった時代の流れに逆行する
おそれがあります。

むしろ、国益を考えた場合、
　各国の障壁を少なくした場合に、どう切り込んでいけば、日本国が繁栄するか
についての、戦略を練った方がクールです。

当然、すぐにはそういう事態にはならないでしょうから、３０年後を見据えて、
　今から実行する
必要があります。

例えば、海外で活躍する人材を育てる必要があります。

そのためには、学校教育を変えていく必要があります。
　英語
　ファイナンス
　ロジカルシンキング
　マネジメント
を中心に、
　日本の公務員を育てる受け身の教育
から、
　世界で起業できる起業家
を育てるようなシステムへの変更です。

公務員ばかり育てても、意味がないのは、
　今の仕事がなくなって、閉塞感いっぱいの国家
を見ればよく分かります。

それよりも、
　お金のにおいをかぎ取って、積極的にビジネスを始める若者
がたくさん生まれ、
　その１００事業のうち、１つでもうまくいけば、雇用の促進につながる
という考え方をした方が得です。

この国家が元気がないのは、
　国家全体に若さがなくなっている
からだと思います。

その理由は、自分の既得権益にとらわれ、
　新しいことにチャレンジしない
高齢者が、国家の舵取りをしているからです。

無駄なものは、なくせばよい。
失敗してしまうかもしれないけど、チャレンジすればよい。

子貢がいうように「羊」が無駄なら、やめてもよいと思います。
個人的に、論語で意見が合わない箇所は、形式を重視しすぎるところです。

時代に合わせて、変容させ、バランスをとっていけばよいと思います。

　親や家族を大切にする、目上の人に敬意を払う
こういった核となる部分は、変容させないように努力すればよいと思いますが、
　安定を重視しすぎる
と、
　発展もしなくなる
と思います。

ただ、
　論語の背景は、戦国時代で安定が求められていた
ということがポイントです。

時代に応じて、重視すべき規範や、重視すべき程度が異なるということです。

会計検査院が無駄遣いなど４２８３億円指摘

会計検査院は、決算検査報告をする憲法上の国家機関です。

憲法は、実はよくできていて、
　理念をきちんと理解して実行していけば、よい国ができる
と思います。

憲法改正論については、いろいろな意見がありますが、
　そもそも、使いこなせていない現状
や、
　国民が憲法を知らない現状
の改善から始めないとあまり意味がありません。

　こういうところが悪いから、改正しよう
というのが、本来の姿であるのにかかわらず、
　国民の大多数は、憲法と法律の違いすら知らずにいる
わけです。

そんな状態で、有権者の３分の２の多数を必要とする憲法改正ができるはずがないわけです。
仮に、できるとしたら、
　小泉元総理のようなパフォーマンス型の政治家が国民を誘導して実現する
くらいだと思います。

個人的な意見としては、どんなによいものでも、
　時代に合わなくなるところが出てくる
ので、修正は必要だと思います。
（参議院の廃止、地方自治の強化など。）

前回の子貢と孔子のやりとりとも共通する部分です。
憲法のアイデンティティーが失われる改正はすべきでないが、
　時代に合わせて、必要な改正は必要である
ということ。

ただ、そのためには、
　まずは、うまく使いこなせるようにする
ことが大事です。

便利なＩＰＨＯＮＥやＩＰＡＤでも、
　バージョンごとに性能がよくなる
ので、
　時代に応じて買い替える
ことが必要です（そんなこともあり、バッテリーの交換ができないようになっているらしい）。
ただ、
　そもそも、使いこなせるようにしないと意味がない
ということ。

憲法改正論者は、今の国家状態を憲法のせいにしていますが、
　憲法を使いこなせていない
ことに、実は問題があります。

その代表例が、会計検査院。

会計報告だけでは、無意味。
この報告書をどう実現していくのかまで、踏み込んだシステムが必要です。

具体的には、
　憲法の理念を実現するためには、憲法を実現するための法整備と、システムの設計
が必要となります。


無駄があるとの報告→是正の必要性→政府が無視→存続
これが、現在の状態です。

憲法が予定していたのは、
　野党が報告書をよく勉強して、政府の無駄を是正するよう誘導する。
　マスメディアは、情報を公開して、問題点を指摘する。
　国民は、どのような状況であるかを知り、民意を形成する。
というもの。

こういったことができて初めて、会計検査院の存在意義が生まれます。
つまり、憲法の理念。

個人的には、会計検査院の権限を会計検査院法を充実させて、
もっと強化するべきだと思います。

その上で、人員も予算も充実させていくべきです。

法の番人が裁判所であれば、
予算の番人が会計検査院です。

公平中立的な視点で、事業の正当性、支出の正当性を
　会計のプロの目で見て判断する。

ちなみに、メディアが無駄を調査しようとしても、
　取材拒否される
可能性があります。
会計検査院なら、がんがん攻め込めます。
その情報を公開できるようになれば、
　メディアは、よい報道番組を作る
ことができます。

これにより、民意の形成がしやすくなるわけです。
　

その上で、公務員法を改正して、
　予算執行上の過失責任を追及できる
ようにする。

例えば、
　会計検査院の報告により、問題が指摘された事業
であれば、
　その事業を継続する上で、これは無駄になるのでは？
という考えが湧いてきます。

これが予見可能性というものです。
そうすると、注意しなければならない義務が生まれます。

それにもかかわらず、
　業者がうるさいし、省庁の利益にもなるから、やってしまえ
と、安易に決定し、予算を執行した場合には、
　注意義務違反を問える
ようなシステムを築くわけです。
この注意義務違反は、
　民事にも刑事にも責任を問える
ようになります。
より徹底させるには、
　会計検査院に検察官のような捜査権限
を与えてもよいかもしれません。

これによって、
　公務員が一番嫌がる、身分の安定性
が奪われることになります。

そうなると、
　国民の利益よりも、業者や省庁の利益を
　業者や省庁の利益よりも、自分の利益を優先する
のが、
　公務員の特性
なので、
　無駄な事業が減る
ことになります。

実は、現在、会計検査院の会計報告などは、あまり重視されていません。

もしも、重視されているのであれば、
　仕分け作業など必要ない
わけです。

仕分け作業は、一種のパフォーマンスです。

仮にやるのであれば、
　会計検査院に同行し、チームを組んで本格的にやるべき
です。
その上で、是正の実行プロセスも明確化する必要があります。
今のように、いつの間にか復活しているというのでは、全く意味がありません。

　会計のプロの目
と
　国民の目
で、事業の正当性、予算の必要性を判断する。

国民の素人の目で見ても、
　検査自体には限界がある
ため、プロに任せるか、
裁判員制度のように、
　専門家と国民（政治家）
とが、行うようにする方が効果的です。

小泉政権から、メディアをうまく使おうというようになり、
　広告代理店が政治にうまく入り込んだようで、政治の本質がないがしろになっています。

政治家にとって、一番大事なことは、
　チャラチャラした外観ではなく、
　国民の幸せを実現するという国家の目的を実現する
ということです。

国民も、
　ＣＭやパフォーマンス
ではなく、
　この政治家がどんなビジョンを持っているのか、
　それを実現できる能力を備えているのか
を判断したほうがよいと思います。

そうすれば、芸能人やスポーツ選手が、政治に入ることは少なくなるはずです。
そういうプロの政治家なら、
　大事な税金を投入しても、費用対効果は高い
と思います。

増税の前に、やるべきことはたくさんあります。
ただ、政治家や官僚などの既得権益にとっては、
　痛みを伴うことばかりなので、無視されている
ということです。

若い世代ほど、もっと、憲法や国家、経済、経営について学んでおかないと、
自分のことしか考えていない政治家や官僚の犠牲になってしまいます。

知的に成長することの重要性は、そこにあります。

パパンドレウの苦悩。

パパンドレウ首相が、国民投票を断念。

各国の反発と、ＥＵ離脱のリスクが高まったことが原因。

その後、混乱の責任を主張する野党により、不信任決議案が提出。
与党からの離脱が懸念されたが、信任。


パパンドレウは、別にまちがっているとは思わない。

この人がまずやったのが、
　政権交代で首相についたときに、前政権が作った借金は予定より多いぞ
と公表した。

それで、ギリシア危機が起こる。
ただ、公表しなければ、隠したまま膨らんで、手に負えない程度になっていた恐れが大きい。

公務員３万人削減や年金カットの受け入れも、
　財政再建のためには不可欠。
日本もＩＭＦが入れば、そうなる。
世界的に見ても、行政が大きすぎる。

ギリシアも行政が大きすぎて、財政破綻に陥った。


では、なぜそうなるのか？

理由は、起業家が少ないため。

産業が起きない国家は、
　公務員と建設関連業者を増やすしかない。

頭を使うタイプ→公務員
体を使うタイプ→建設関連業者

建設は、どの国でも必ず必要な産業。

日本では、公務員と建設業が異常に多いため、
　公共事業を中心に経済を回してきた
わけです。

ただ、ギリシアよりも経済規模が大きくなれたのは、
　電気機器、自動車
といった機械の輸出産業が外貨を稼いでくれたため。

日本は、資源がないため、
　外貨を得る手段
を考えないといけないわけです。

ただ、今、その外貨を稼いでくれていた産業が、超円高などを受け、海外に拠点を移している。
そのため、外貨獲得のための手段が失われつつある。

こうなると、
　まずは、国民の資産を食いつぶす（これを海外が狙っている）。

円高や、今のところ国債が暴落しない理由は、
　国民の資産という担保
があるため。

これがなければ、事態はギリシアと変わらない。

　援助はしてほしいけど、自分の生活が苦しくなるなら嫌だ。
　金がある海外が何とかしてくれ。
はたから見ていると、ギリシア国民は勝手だと見えるわけです。

ただ、これは、日本人も同じこと。
　消費税増税は嫌だ。
　公務員削減は嫌だ。
　年金の支給年齢引き上げは嫌だ。
選挙が起これば、これらを言い出せば、落選する。

これが、アテナイの民会が起源といわれる、民主主義の弊害。

民主主義の祖といえるギリシアが、
　２５００年近くたった現在、民主主義の弊害を露呈している
というのは、少し皮肉です。

民主主義という制度自体は優れているが、
　一番重要なのは、構成員。

民主主義は、構成員である「民」の質が、
　国家の質に直結する
ので、
　ある意味、劇薬に近い。

優れた効用を発揮することもがあるが、
　衆愚政治った瞬間、激しい副作用を伴う。

これから、ギリシアの動向をチェックすることで、日本の未来が見えると思います。
ただ、日本の規模の破たんだと、アメリカも中国も大打撃を受けることになるため、
　連鎖倒産のような感じ
になるはず。

そうなると、資産はあまり価値を有さなくなるおそれがあります。

その時に、ユダヤの教えが役に立ちます。
　頭の中のものまでは、奪えない。