知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

若い人ほど、副業を。

2023年10月31日 | スキルアップ
ITの恩恵は、
 個人の力で昔ではできなかったことが
 安くできるようになった
ということです。

自分のテレビ局さえ持てる。

とはいえ、
 実現するには、スキルが必要なので、
 関心がある分野は自分で学ぶ
必要があります。

ただ、自分が好きな分野は
 知らないうちにスキルが磨かれている
ので、
 他の人から見たら、お前すごいな
と尊敬されるスキルがあったりします。

こういった
 意外な才能を発見し、上手くマネタイズ(お金に換える)する
ことで、
 これからの残酷な格差社会を乗り切る
ことができるはずです。


一番、堅実なのは、
 プラス1の方法
です。

まずは、オーソドックスに、潰れない会社に就職する。
 そこで、自分のスキルを活かす。

友達が多い人は、
 コミュニケーション能力が高い
ため、
 人をまとめたり、
 営業など、人に好かれることで成果が出る分野に身を置いてみる。

大学時代、サークルで、先輩にも後輩にも好かれていた人は、
 職場でも好かれる可能性が高い。

ちょっとした気遣いができたり、
 相手が喜ぶことを自然と口にしていたり、
 優しかったり、
 場を明るくしてくれたりと
好かれるポイントが、必ず存在しているからです。

その個性(得意な分野)をビジネスで活かさない手はない。


一人で本を読むのが好きな内向的な人は、
 逆に、考えを巡らせるスキルが磨かれていることが多い
ので、
 普通の人が思いつかないようなアイデアやリスクを発見できる
可能性が高い。

ふと気がついたことを、うまく指摘できれば、重宝される存在となれる。


ゲームが得意な人は、
 ゲームはロジカルシンキングと通じるので、
 そのスキルを仕事に活用できる場がどこかにないか
と思い巡らす。
プレゼンの構成(シナリオプランニング)が上手かったり、
 イラストのセンスが高かったり、
 動画で活用できたり。


自分は、人と競うのが得意でないので、才能なんてないなという人も、
 世の中には、物静かな人が好きな人が結構いる
ので、
 うまく見極めながら、付き合っていけばよい。
引き上げてくれる人を見極めて、ついていけば、
 人と競うのが得意でない人は、いっしょにいると心地よいので、
 意外と大切にされる。

ただ、
能力が高く、人の対応も上手いリーダーを見極めることが大切。
能力が高いが、性格もきつい人(結構多い)だと、病んでしまうおそれがあるため。



コミュニケーション能力が高い人は、自分の個性を活かして、
ある程度、成果が出たら、
 次のプラス1の方法
で、
 SNSで情報を発信したり、
 HPやブログを作ってみたり、
 勉強会に参加してみたりして、
ネットワークを拡大していく。


それで、マネタイズできるのであれば、マネタイズしてみる。

貯金ができたら、
 さらに次のプラス1の方法
で、
 株や投資を勉強してみる。


利益が出たら、
 次のプラス1の方法
で、
 ビジネスを小さく始めてみる。

社内ベンチャー制度があれば、
 活用してみる。

上手くいきそうだったら、独立してみる。


そんなに上手くいくはずがない!

確かに。
ただ、
 平均年収400万円よりは大分上に行けそうな感じがする
と思います。

ポイントは、あまり人と比べず、
 ゲーム感覚で、ミッションを達成することだけを考えればよい
と思います。

とはいえ、
 手元にお金があると精神的には安定する
ので、
 一定の資金を確保するまでは安定した職業を維持する
ことが重要だと思います。

安定した職業プラス副業のみでも、
 暮らしは豊かになるはずです。


一番大切なことは、
メディアのように、自分のことは棚に上げて、
 政府のせい、国家のせい
にしたり、
 言い訳を述べ、何も行動しないような卑怯な人
にはならないということです。


今の日本の場合、
 努力すれば、必ず報われる。

別に、何億円も必要はないので、
 とりあえず、自分と自分の大切な人が不自由なく暮らせるような方法
を考え、
 行動する。

日本で幸せに暮らせないようであれば、
 中国、韓国、東南アジアでは、さらに酷い生活が待っている
と思います。

日本に生まれたことに感謝しながら、
 努力して、スキルを身につけ、まずは自分と大切な人が幸せに暮らせるようになり、
 そのあとは、税金や寄付など社会貢献を通じて、周りの幸せに配慮したり、
 自分が上手くいった方法をシェアしたりして、
 周りの人も幸せになれるように協力すればよい
と思います。

そのためには、
 上手くいっている人を妬んで、
 悪口を言ったり、
 攻撃したりしている人とはなるべく関わらないようにする
ことが重要です。

そっち側の人間になってしまうからです。

そっち側の人間(メディアも含む)は、
 攻撃して、他人を口汚く罵ることにより、正義の使者になったように思えて、一時的に気持ちが慰められる
かもしれません。
ただ
 絶対にお金は回ってこないし、回ってきても一時的なもので、持続することはない。

つまり、
 炎上商法では、永続するビジネスは築けない。

その証拠に、
 朝日新聞は部数を落とし、赤字が膨らみ、もはや不動産業者になっている。

みんなが
 利益になる、ためになるので読みたいとか、
 尊敬できる記者が多いので応援したいとか、
思うような新聞社であれば、
 少なくとも今のような落ち込みはない
はずです。

 人間的に尊敬できない、
 思想の偏った人達が書いた品のない文章だからこそ、
 同じ思想の仲間しか読まなくなっている。

こういう企業を偏向企業といいます。

もっと、建設的で、ためになる記事を読者は求めているはずです。
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GDP世界4位に。

2023年10月31日 | スキルアップ
岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落!「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
10/26(木) 11:03配信 女性自身より引用

国際通貨基金(IMF)が2023年の各国の名目国内総生産(GDP)の見通しを発表した。
日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。
日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。

******
個人的には、企業がグローバル化して、
世界中で物を生産するようになっているので、
 かつての日本国内で作って輸出する
ということを前提としたGDP崇拝論は
あまり意味をなさないと思います。

現地法人で作って、現地で売った分は、現地の国のGDPに反映されるため。
利益を日本に移し替えたときに、日本のGDPに反映される。

**********************
日経の2022.12.22
配当や利子などの収益額は7~9月期に年換算で50兆円を超えた。
10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産(GDP)比で1割に迫る。
**********************



GDPの上昇だけを目指すのであれば、
 中国のように人が住まないマンションや
 インフラをガンガン整備すればよい
わけですが、
 将来の日本人に廃墟と負債を残すだけなので、
 GDPと今の国民の仕事や収入が増えても、意味はない。

むしろ、足るを知るという精神で、
 それなりにみんなが幸せに暮らせる国家をめざせばよい
と思います。

物価も海外に比べれば圧倒的に安い。
野菜も多くが国内で生産されている。
あとは、効率よく、無駄をなくす。
そのための
 規制を撤廃する。

GDPを上げたいのであれば、
 物価を大幅にアップさせ、
 人件費も同様にアップさせる
ことも考えられます。
ただ、
年金生活の高齢者は、人件費がアップしても、
 働いていないので収入は増えない。
年金は
 物価スライドでしかアップしない
ので、
 ますます生活が苦しくなる
わけです。

そのため、
 そういう政策はとらない。

海外のデータを見比べれば、生活費が奇跡的に安いままなのは、
 みんなが低賃金で支えている
のと、戦争の影響が欧州ほど大きくないことからです。
メディアは、物価上昇と騒いでいますが、
世界から見たら、うらやましいと思われている。
これを、メディアは
 日本の国力の低下
と言っていますが、、、


グローバル化が進んでいるので、
 GDPがそれほど国民の生活に直結しなくなる。

これは、
 見方を変えると、日本人でも格差が生じる
ということです。

どういうことかというと、
 トヨタのようなグローバル企業は、給与が比較的高くなる
のに対し、
 日本のみで、価格競争に晒されている企業は、
 物価高と売上げ減で、利益が減り厳しくなる
ということです。

これは、個人にもあてはまり、
 スキルがある人は、給与が高くなる(副収入が得られる)
のに対し、
 スキルがまわりと変わらない人は、差別化ができない
ので、
 国家の衰退の影響を受けやすくなる
わけです。

収入が年金のみだと
 国家の財政が自分の懐に直結する
ということがイメージしやすいと思います。

 だれでもできるような仕事があるのかどうかも
国家の状態に影響する。


国内に産業を作ることができない国家は、
 こういう運命をたどります。

そうならないようにするには、
 日本人がもっと起業する
か、 
 もっと、外資を呼び込めばよい。


中国が
 デカップリングと恣意的なスパイ防止法により、
 外資の撤退が加速し、
 若者の就職が難しくなっている
のも、同じ現象です。

よく日本人は、
 外国人に土地を買われると困る
と心配しますが、
 外国人だろうが、日本人だろうが、害悪は大して変わらない
わけです。

日本人でも、お金やハニートラップで外国に情報を売ったり、
 土地を提供したりする人はいる
ので、
 国籍の意味はあまりない。

むしろ、
 諜報活動に行ったり、協力した人を厳格に処罰したり、
 高額な罰金を科したり、
 不正に利用された土地を没収できるようにする
法律を制定した方が、
 よほど建設的です。

諜報活動用の設備、建物を没収し、
 データを分析したり、破壊したりする
ことができるようになる。


こういう法律を制定しながら、
もっと、外資を呼び込み、
 北海道のスキー場のように、
 バブル後廃れた施設を買ってもらい、
 周辺を開発してもらい、
 新たなレジャー施設を作ってもらった方が、
 周辺住民やスキー好きの人(外国人も日本人も)も喜ぶ
ことになります。

これで、GDPも増えるわけです。


日本人が心配するのは、
 スパイを取り締まる法律がない
ことが原因です。

土地を買われると、
 周辺がチャイナタウンのようになり、日本が外国のようになってしまう
というおそれです。

それを防ぐには、
 外国人には参政権を認めない
という現在のルールを堅持すればよいわけです。

地方参政権も認めなければ、
 チャイナタウンが治外法権のようになる
ことはないからです。

ゴミ出しのルールや日本の文化を、日本の条例で取り締まればよいだけの話。

日本人は、もっと世界をみて、
 門戸を開きながら、
 絶対に死守すべきことを守る
という
 戦略的な政策を採る
必要があります。
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縄文時代の賢さと現代の愚かさ。

2023年10月18日 | スキルアップ
縄文時代は1万年も続いていて、
 身分の差も緩く
 意外とグルメで
 おしゃれだった。

こん棒や矢で殺された死体が発見されるのは、
 支配階級が明確に分かれた弥生以降
とのこと。

HONDAの子供向けHP
https://www.honda.co.jp/kids/explore/jomon/


ロシアVSウクライナ
パレスチナ紛争

そして、
開戦の確率が高まっている
 中国VS台湾・アメリカ(日本)
の東シナ海戦争。


ガザ地区の住民もそうですが、
 ハマスが残忍な行為をする
と、
 とばっちりを受けるのは、平和に暮らしたい
と思っている罪のない住民です。


日本の場合も、戦争で
 大量に殺されたのは罪のない国民。

ただ、
 攻撃してくる残忍な輩がいる
という現実を認識し、
 どうすれば、攻められずにすむか
を考え、
 徹底的に準備する
必要があります。

立憲・共産党のように、
 話合いで解決しましょう
と言っても、
 解決はしない
ので、
 力で排除する
必要があります。

共産党は、本当は、そのことを十分に認識しているので、
 邪魔になる存在は、除名して排除しています。

このような二枚舌戦略を使うのは、立憲・共産党の常套手段です。


共産党が、自衛隊を違憲として解散させたいのは、
 自らの武力革命や、
 共産主義国家に移行する際に邪魔になる
からです。

弱い国家は、第二次世界大戦後の共産主義革命で、共産主義国家になり、
 結果として、つらい冷戦時代を過ごす
ことになりました。


縄文時代が賢いのは、
 必要な分だけの食料、おしゃれ・職人による土器の文化
といった「足るを知る」という生活をしていたことです。

他の文明は、
 力を持つと、もっと、もっと、と欲が出て、
 侵略に乗り出します。

領土の拡大、奴隷の確保、資源の確保。

支配構造を維持し、利益を上げるには、 
 規模の拡大
が不可欠だからです。


近年の中国による経済発展も同じ論理で成り立っています。

大量の借入や国債発行を行い、
 大量の資源を使って、乱開発し、膨大なマンションを建設し、GDP上は発展を続けている。
競争社会においては、
 他者から技術を奪い、模倣して、国家予算を入れて、安く製造し、競争力を上げていく。

そういって確保したマネーの力で
海外の会社や土地を買いあさり、港湾などインフラを他国から乗っ取り、支配する。

大量の中国人をアフリカに送り込んで、仕事を確保し、開発を行う。

発展途上国の発展による恩恵を、中国が奪うというスタイルでの、
 インフラ整備を行っている。

日本は、ODAにより、他国が、自ら恩恵を受けられるような仕組みを目指していたのとは対照的です。
中国の場合は、中国人労働者が大量にやってきているのに対し、
 日本の事業は、海外の労働者を使っている。


ロシアも、
 領土を拡大し、支配力を拡大する
ために、
 侵略を行う。

中国も、
 南シナ海の拡大、東シナ海への侵入を繰り返す。


こうした国家を発展させてしまったのは、
 西側諸国の大量のマネー。

大量に発行されたお金が
 投資先を探し、行き着いた先がロシアの原油と中国マーケット
だったわけです。

 利回りがよい
ため、
 お金が流れ、そのお金で、無駄なインフラをガンガン整備した。

その結果、
 環境破壊
で地球がやばいことになっている。

 サステナビリティ
という言葉は、中国にいうべきです。


日本が目指すのは、
 こういう国家から狙われないように力を付けること。

力は、産業力と防衛力と情報力。

スパイを処罰する法律もない珍しい平和ぼけした国が目覚めるには、
 もっと、世界に関心を持って、世界の常識を学ぶ
必要があると思います。

ただ、メディアにも日本を目覚めさせないようにするという
 スパイがたくさん入り込んでいる
ので、
 偏った報道

 何も考えない国民を作る娯楽番組
ばかりになっています。

だからこそ、自分で知的に成長し、少なくとも、自分の身や財産を守れるようにする。
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中国型の成長の限界。

2023年10月09日 | 国家論
中国経済のGDPの押し上げ方法。

土地の借地権契約→マンション建設→販売(代金受領)→建設→転売→さらに大型マンションの建設
建設会社の資金:銀行融資、社債、株式、預り金(代金前払い)
 地方政府への支払い→地方政府によるインフラ事業へ
 大量のセメント、鉄材の購入 ←世界的な資源価格の高騰
 建設作業員への支払い
 購入者からの受取

地方政府によるインフラ事業 道路、鉄道、港の開発→借地権、政府(地方債の発行)→長期的回収を予定


マンションなどが定価で売れて、
インフラの利用が見込まれるラインまでは、
 うまくいく。

日本の田中角栄時代。

ある程度、購入する余裕がある人に、
 マンションがいきわたり、
 インフラも、利用される場所は整備される
ようにとなると、
 それ以上の建設については、採算性に問題が生じるようになる。

ただ、動き出した事業(ビジネスモデル)は、止まらないので、
 需要に陰りが見えてきていることや
 キャッシュが足りなくなっていることを認識しながらも、
融資で対応するようになる。

融資額が、ある程度のレベルにまで膨れ上がり、
 この会社は、返済できないのでは?
 政府もこの会社の支援をしないのでは?
となったところで、
 追加融資ができなくなり、破綻する。

国家社会主義の場合、強硬策で時間延ばしはできるものの、
 だれも損はしたくない
ので、
 市場から新たな資金は入って来なくなる。

とはいえ、
 中国が事業をたくさん行っているうちは、お金が流れている
ので、
 様々な企業が集まってくる。

中国の場合、国土が広いことと、人民が多いことから、
 儲かりそうなイメージがある
ため、
 資金が枯渇するところまでは、みんなが群がる。

枯渇したところで、一気に退散する。
今は、この段階。

中国型の成長の限界は、
 持続的な成長を予定していない
ということです。

大量の資源の無駄のもとに、借入れを中心としたお金の流れを生み出している。

破綻する企業も、
 儲かったときに、借り入れをして、
 工場の新設などインフラに多額のお金をつぎ込み、
 その後、ブームが去り、売れなくなり、返済で苦しむ
というパターンが多い。

日本の旅館は、
 バブル期に会社の慰安旅行が増えて、儲かっていた
ので、
 巨額の借入をして、
 大広間や宴会場、スナック・バーを設置する大改装を行ったり、建築したりした。

その後、
 バブルが去り、慰安旅行がなくなると、一気にキャッシュフローが厳しくなる。

現在、
 生き残っているのは、借入れが少なかった旅館や、
 民宿タイプで、もともと小規模な旅行者を受け入れていたところ。

生き残っているバブリーな旅館は、
 老朽化とともに、改装費も捻出できず、
かといって、
 新たな大きな需要も見込めないので、建て替えもできない
という
 八方ふさがりの状況になっています。

そのため、宴会場を、食事会場に区切るなど工夫をして、
 外国人観光客の受入れに力を入れる

 個人や高齢夫婦向けに、家族のみで運営して、人件費を抑えているか
が多い。


中国の場合、インフラはそのまま、建築途中の建物として残り、
 インフラも放置される
可能性が高い。

多くの人民は、手厚い行政サービスを受けることができないため、貧しいまま。
一部の独占的な企業や、海外との取引を中心とした企業が富を独占する。

 政府は、そういった企業から、自らの利益が得られればよい
という方針で、国家を運営する。

民主主義国家であると、選挙で負けてしまうので、そういったことはできないが、
 共産主義国家は、武力とメディア統制が充実していれば、民衆を黙らせる
ことは可能。


 選挙がいかに重要か
は、
 こういう状況に追い込まれたときに実感する
ことになります。

今の日本人は、半分程度しか、選挙にいかないのは、
 それなりに生活できている
からという政治的無関心と、
 野党が弱すぎて、選挙に行っても無駄だからというあきらめ
からなのだと思います。

ただ、多くの国民が
 自民党では、自分たちが虐げられる
と思い、憎しみや怒りを抱けば、
 民主党への政権交代が起きた
ような現象が起きる可能性はあります。

岸田内閣が減税を言い出したのも、
財務省の言いなりで増税しまくったため、
 そういう国民の怒りの感情を、気にし始めた
からだと思います。
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記者会見のNGリストで記者が怒っているが、同じことをしている

2023年10月06日 | スキルアップ
ジャニーズ「八百長」会見で排除された“NG記者”たちの怒り 
望月衣塑子氏「マイクがないならシャウトするしかない」
10/6(金) 13:21配信 AERA dot.より引用

 10月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見で、
記者の「NGリスト」があったことが発覚した。会見の運営を任されていたPR会社が、
特定の記者やジャーナリストを指名しないためのリストを事前に作成していたことをNHKがスクープしたのだ。

 筆者も2日の会見に出席し、前から2列目の中央付近の席で、
最初から最後まで手を上げ続けたが、司会者から指されることはなかった。

以下、略
**********

記者会見では、公平に記者に質問の機会を与え、
その質問に、誠実に回答すべきだ。
ということらしい。

確かに理想はそうだが、運営者として
 記者会見に相応しくない発言をする常識のない人は排除したい
という思いも分からなくはない。

TV局の生放送で民間人の意見を聞く際に、
 放送禁止用語や意味不明なことを言う人は選んではいけない
という社内ルールがあるのと同じ。
基本的に意見を聞く場合は、
 編集できるようになっている
のはそのため。

どこまで、公平に聞くのかは、運営者の裁量の範囲。


日本記者クラブ主催の自民党総裁選の公開討論会では、
主催者の裁量として、
河野、岸田に質問が集中し、高市には発言の機会を与えないようにしていた。

質問の仕方が稚拙で、うっかり全員に聞いてしまった際には、
 あっ聞いちゃった、、
とマイクに拾われた。

公開討論会の運営は、選挙という極めて重要な事項に直結するため、
記者会見よりも高度な公平中立性が求められる。

自分達は平気でルールを破り、
 発言の機会に対して差別しても、裁量だと平然としている
のに対し、
 自由裁量のもとに行われる記者会見で差別されている
と激昂している。


 人のふり見て我が振り直せ
とはこういうこと。

高山氏の思想や政策が嫌いでも、政策については
きちんと解説し、公平に対応する必要がある。

セキュリティクリアランスも、
安全保障も高市氏の手柄になりそうなことは
 報道に熱心ではない。
この徹底ぶりは、ある意味、すごいと思います。
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メディアは「承認すべきでない」と言った議員を特定すべき。

2023年10月04日 | 国家論
沖縄知事、辺野古承認に「困難」 政府、5日にも代執行向け提訴
東京新聞より引用 2023年10月4日 18時37分 (共同通信)

 沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、
軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認指示に対し「期限までの承認は困難」と回答したと記者団に明らかにした。

政府が定めた承認期限は4日で、承認を事実上拒んだ形だ。政府は知事に代わり承認する「代執行」に向けて、
5日にも福岡高裁那覇支部に提訴。勝訴すれば工事に着手できるため、
移設反対の姿勢を貫いた知事の判断が工事阻止につながるかは見通せない。

 政府は、9月の最高裁判決で承認義務を負った知事が応じないため、代執行の最初の手続きとして承認を勧告。
「期限までの承認は困難」と知事が回答したことを受け、より強い「指示」に踏み切っていた。
 関係者によると、最高裁判決を受け、複数の県幹部が知事に「司法の最終判断には従うべきだ」と進言した。
ただ知事を支える地方議員や市民団体から「承認すべきではない」との意見が続出。
知事は工事の承認はできないと決断した。一方、行政機関として司法判断に背く「不承認」とは明言しなかった。

******************
この点における真の争点は、
 基地の賛成・反対ではなく、
 司法の最終判断に従わない判断をした
ことです。

つまり、
 極めて危険な知事が日本にいる
ということです。

複数の兼幹部が知事に、「司法の最終判断には従うべきだ」と進言したのは、
 憲法尊重擁護義務を公務員は負っている
ので、
 憲法を守らせるように知事を説得する義務がある
からです。

憲法尊重擁護義務の中には、
 司法の判断に従う義務、従わせる義務
も含まれています。

これが、司法国家。

従うべきでないと言った市民団体は、
 思想信条の自由を有しているので、発言自体は自由。
普段から、活動している共産主義系の団体なのだと思います。


従うべきでないと言った地方議員は、
 地方議員も国家議員同様、憲法尊重擁護義務を負うので、憲法違反。
名前を公表し、
 次の選挙の判断材料とする必要があります。

 司法の判断に従うべきでない
などという
 自らの目的を達成するなら、憲法や司法の判断を守らなくてよい
という異常で危険な考えを持っているということは、
 選挙の際の重要な判断材料となる
からです。

この決断の異常性、危険性を解説し、報道できないようなメディアは、
 もはや司法国家における「社会の公器」とは呼べない
と思います。

表現の自由、報道の自由は、
 憲法を守らせ、少数者を含めた国民の権利自由を守る
ために、存在しているからです。

憲法をないがしろにするような、知事や議員に対しては、
 徹底的に責任を追及することが「国民の知る権利の担い手」であるメディアに求められている
ことです。
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玉城デニー知事は、憲法を守るべき。絶対にあってはならないこと。

2023年10月04日 | 国家論
辺野古設計変更、玉城デニー知事が国交相指示に応じない方針
…「期限までに承認の判断は困難」
読売新聞より引用 2023/10/04 16:18

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、
斉藤国土交通相が防衛省の設計変更申請を4日までに承認するよう同県の玉城デニー知事に指示していた問題で、
玉城氏は同日、「期限までに承認の判断は困難」として、指示に応じない方針を固めた。
政府は5日にも、知事に代わって国交相が承認する「代執行」の手続きを進める方針だ。

 9月の最高裁判決で県は申請を承認する法的義務を負っており、
国交相はこれまで玉城氏に対して勧告、指示を出して承認を求めていた。
地方自治体のトップが司法の最終判断を受け入れないのは極めて異例だ。

*************
こういう裁判所の判断を尊重しない知事が出てくると、
 中国共産党のような独裁社会になる
わけです。

自分の意に反することは、
 司法がなんと言おうと、無視する。

司法の判断を受け入れないのは、「異例」というのではなく、
 絶対に許されないことだ
というレベルの話。

いや、知事は県民の民意によって、選ばれたんだから、別に司法に拘束されないのでは?

これを多数派民主主義といいます。

この多数派民主主義では、
 多数派は、少数派の権利を侵害しても別にいい
ということになってしまいます。

少数者の権利を守るのは、
 裁判所の役割
です。

多数派がいいといっても、
 憲法の人権保障の規定に反するから、そんな法律は無効だ
と多数派の決定を覆すことができて初めて、
 少数者の権利が守られる。

裁判所の判断には、
 すべての国家権力が従わなくてはならない。

これが、司法国家、立憲民主主義というものです。

玉城デニー知事がやっていることは、
 大きく見れば、憲法違反
です。

絶対にあってはならないこと。

裁判所の判断に従わないということは、
 違憲だと判断された法律を、適用するのと同じ
こと。
国会議員や与党、内閣が司法判断を無視しようものなら、
 左翼メディアは大騒ぎする
はずです。

普段は、
 人権保障、憲法守れ、護憲
と騒ぎ立てる左翼団体は、
 憲法の本質である、全ての国家権力は、司法の判断を尊重しなければならない
ということを十分に認識しているにもかかわらず、
 今回のことで、玉城デニー知事を批判していない。

普通なら、徹底的に批判され、つるし上げられ、独裁者と非難されまくるはずです。

厳しく批判されていない理由は、
 左翼団体が応援しているのが、玉城デニーであり、
 辺野古移設反対という目的は、左翼団体の目的と同じ
だからです。

つまり、
 普段は、憲法守れ、9条守れ
といいながら、
 自分の都合のよいときは、司法判断を無視しても容認ということ
です。

こういうダブルスタンダードなところが、
 左翼団体の特徴の一つ
なわけです。

沖縄の基地問題は、様々な意見があるものの、
 日本を守るには、米軍の基地が必要であり、
 尖閣、台湾を視野に入れた場合、沖縄に作る必要がある。
 沖縄に過剰な基地負担をさせていることから、
 国民は、税金というかたちで沖縄県民に感謝の意を示している。

それらの点もふまえながら、
 最高裁判所で、県知事の判断が違法である
と判断された以上、
 知事は、従う法的責任がある。

それが、司法国家というものです。

知事を批判する声が弱いのは、
 メディアも左翼化しているからか、
 憲法を勉強しておらず、ことの重大性を理解していないか、
 その両方なのか
です。
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