標準化２２

グローバル化が進むと、移動が自由になるのと同時に、
　いろいろなものが標準化していく。

物、生活スタイル、教育水準、価値観…

ミャンマーで携帯電話参入会社が決定しました。
日本の会社は、補欠となっていました。

携帯電話やスマホの導入が進めば、
　ミャンマーの生活スタイルも変わっていく
ということです。

携帯電話やスマホは、有益な情報がフリーで得られたり、
ビジネスにつながるので、
　必需品として普及する
わけです。

電話とＰＣを買うより安いし、手軽。


世界が一体化していくのは、インターネットの影響。

元ＣＩＡの情報漏えいの件も、
　本人がコメントをウェブ上で発進した
ことから、
　注目を浴びた
わけですが、
一昔前ならば、
　世間に広める前にもみ消されていた
可能性が高いと思います。

新聞社に駆け込んでも、難しい。
支援してくれる政敵がいれば、別ですが。


こういった一体化は、
　集中を招く
わけです。

いいところは、人気が出て、
悪いところは、批判される。


では、今後、どうしたらよいか。

国家の場合は、
　費用対効果の高い行政サービス
を目指す。

よいお店と同じ。

ぼったくりでは、客が寄り付かない。

費用対効果の高い行政サービスは、
　無駄の排除。

ただ、昔から言われても実行できない。
そこで、
　まずは、無駄を排除できるシステムを作る。

それが、道州制と地方分権。

道州制がクローズアップされていますが、
　もっとも重要なのは、地方に権限を与えるという、地方分権です。

受けての行政機関が、県だろうが、州だろうが、本質的な問題ではない。
本質は、
　国が効率が悪い状態で行っているのを、県や市が自分達の特徴に合ったやり方で自由に決める
ということです。

また、市や県レベルであれば、オンブズマンなど市民の監視が生き届くようになる。
１万の補助金受給機関のチェックは難しいが、
自分の町にある１００くらいの機関であれば、チェックが可能。
理事長の噂や何をやっているかも、地元民ならよく知っている。

これで、費用対効果の高い行政システムができる。


これが、コップの再編。
国というコップで行っていたが、腐ってきたので、
　コップを小さくして、新しい流れを引き込む。

県が自由に、様々な政策を決定できるようになると、
　イノベーションが起こりやすくなる。

移動が増えれば、モノ・金の移動も増えるようになる。
お金が流れることで、豊かさを享受できるようになる。


ただ、道州制にしても、
　分権が進まないと意味がない。

今の状態で、呼び方が変わるだけ。

市町村合併で、財政が健全化していないとか、
行政サービスがよくなっていないという自治体も多いはず。

これは、
　合併後のシナジー効果を発揮するためのプランがないからです。

合併よりも、
　その後の、スリム化が重要である
ということ。

それには抵抗が大きいので、踏み込めない市町村が多い。

集団リンチによる被害者

ブログが炎上した岩手の議員が自殺に追い込まれました。

フジテレビは執拗な直撃取材をしており、
報道としてのモラルが今後問題となり得ると思います。

これが、現在の集団リンチです。

小さなことでも、大きく報道され、
面白おかしく、視聴率のために、
いたぶられる。

慣れていない人は、精神を病んで行ってしまいます。

発言自体は問題でも、突撃取材をして問い詰めるほどの違法性や
報道の価値はないのではないかということ。

報道の自由を武器に、どこまで追い詰めることができるのか。

誰もが被害者となり得ますし、
誰もが加害者となり得ます。

上司から、やれと言われたレポーターが次の被害者になる恐れもあります。

今日の出来事なので、どのように波及していくかは分かりません。
これは、メディア論を学ぶと、刑事被疑者に対する報道のあり方で検討する課題です。

IT時代には、プライバシーが重要になるというのは、
報道者が劇的に増え、攻撃力が増すからです。

そういう恐ろしい時代なのだという認識は持っておいた方が良いと思います。

現在は、シェフや、車椅子対応のまずかった店が攻撃されています。

本人は、こんな事態になるなど想定していなかったはず。
嫌がらせ電話、書き込み、投書などで業務に支障が出る恐れもあります。

経営者は、そういうリスク、誰もが報道キャスターになり、
大衆に発信し、
それを受けた大衆による攻撃がなされる恐れがある
というリスクを頭にいれて行動する。

情報は、垣根を飛び越え、全国に一気に広がっていく。

命が奪われ、恐ろしさを実感した。

東京都議会議員選挙について

（NHK　２３時３０分）
自民５９
公明２３
共産１６
民主１５
維新　２
ネット３
みんな７
無　　１

残２

細野（民主）　都議会と参議院選挙は一体。参議院選挙に向けて準備したい。
　　　執行部批判に当たらない。

松野（維新）　街頭での反応はそんなに悪くない。
投票率は、前回より１１％下がっている。
反省すべきところは反省し、参議院選挙に向けてしっかりやっていかなければならない。
今の体制でやっていきたい。

江田（みんな）みんな１から７に増えたことに対して
善戦させていただいたことに、感謝している。
既得権益に切り込む。


＊＊＊＊＊
今回の都議会議員選挙は、7月の参議院選挙の前哨戦と言われています。

ポイントは、投票率の低さです。
投票率が低くなれば、公明、共産が有利となります。
わずかでも当選できるようのなるので、組織票があると受かりやすいためです。

公明と共産の躍進の理由の一つです。

民主党の不人気ぶりは、
　菅、野田ラインの失態（特に解散伸ばし）
と、
　反省が見られない言動
そして、
　官僚の代弁者としてのイメージ
が要因だと思います。

参議院でも自民が有利となります。


ただ、
　長き自民党政権時代
については、忘れてしまっているようです。

いや、安倍首相は違う！！

ホントに？

アベノミクスも財政出動型の従来の自民党手法と変わらないですし、
第３の矢という成長戦略は、具体性がなく、
　期待していた市場は大暴落
していました。

法人税減税と規制緩和が盛り込まれなかったためです。
生活保護の規制強化も曖昧な感じで実効性が乏しい。


個人的には、
　民主党に変わる第２勢力
が自民に圧力をかける存在として必要であると思います。

宗教団体の影響が強い政党や、大企業や市場原理を否定する政党では
　一般市民の代表者
としてはふさわしくありません。

みんなの党は、全国的な基盤が弱い。
民主党から分離したグループも同じ。

そうなると、可能性があったのは維新ですが、
　見事にやられてしまいました。

維新は、一極集中型の政党です（一極集中と分散投資については、少し前に書きました）。
一極集中の特徴は、
　良い時は躍進する
というもの。
前回の衆院選では、躍進といってもよいと思います。

悪いところは、
　橋下市長の人気が下がると一気に崩壊する
ということ。

韓国経済がサムスンの低迷で厳しくなるのと同じ。

かなり前で小沢さんの無罪で書いたのと同じように、
　現状打破型は狙われる
ため、
　今回はそれがうまくヒットした
ということです。

小沢さんの場合は、でっち上げのネガティブキャンペーンでした。
堀江氏の場合は、罪を重くしていく手法。
橋下氏の場合は、発言を広めて、人格を否定するネガティブキャンペーン。

小沢さんの場合は、政治経験が長いため、
　自分の発言が利用される
と分かりきっていたので、攻撃材料がなく、
　不実記載という軽微な犯罪を利用して、後に無罪となる程度の証拠で
　追い込んでいった
というわけです。

政治生命は、後にどうなるかよりも、疑惑の報道が大量になされる方が痛い。

橋下氏は、自分の発言がどういう影響を持つかについて、
　考えていなかった
ため、政治家としてのミスを相手に利用されたということです。

これを聞いた記者は、
　ほくそ笑んだ
はず。

いいネタができたとね。

このネタは、前回書いたように、
　橋下氏を嫌う多くの人によって、脚色を付けられ伝播
していく。
情報の標準化。

こうなると、収拾がつかなくなる。
記者会見などしても、一度ついた悪いイメージは消えることはない。


維新の会は、
　橋下知事の誕生→大阪での勢力拡大→大阪市長選挙（知事選挙）
という 躍進に始まり、
　衆議院選挙での大阪での手応え
と、
　衆議院選挙での東京での芽生え（みんなと選挙協力ができていればさらに当選していた）
という過程を得て、
　橋下失言
により、勢いを失い崩壊へ向かう。


ただ、
　大阪での支持は未だに根強いのではないか
と思います。

もともと、東京での支持は、石原勢力が中心なので、
　見方を変えると、石原勢力の支持が落ちている
ということができます。

もっと、言い方を変えると、
　石原勢力が自民党支持に戻っている
ということです。

選挙と利権はつきものです。
特に、都（県）議会議員選挙、市議会議員選挙には、
　後援会があって、地元の有力企業が背後についている
わけです。

こういった利権から切り離すには、
　利権がない人がたくさん選挙に行き、組織票だけでは受からない
という票数に持っていかないといけない。

しかし、選挙に関心のない人が増えています。

これでは、利権と宗教団体が、
　自分たちの応援団体のための政治をする
ことになるはずです。

忘れている人が多いですが、自民党は、
　農業団体と建築団体という利権の巣窟。

国土強靭化プロジェクトと称して、
　何兆円もの予算が組み込まれる
はず。

だれが、チェックをしていくのか？

公明と合わせて参議院でも３分の２を取れば、
　念願の憲法改正の発議
ということに。

９６条を変えれば、９条改正の可能性も。

どういう国にしたいのか？
議論の場所は、この国にあるのかが問題です。

標準化２１

標準化２０に関して、
高市早苗議員の「原発事故で死者はいない」発言が取りざたされています。

これがメディアの格好のネタというわけです。

発言自体は問題があるものですが、ヒステリックな攻撃に変わると魔女狩りのようになってしまいます。
　冷静に、事実を述べ、評価は視聴者に委ねる
というのが、メディアの仕事。

ブログやＳＮＳが絡み、一体化していくと、
　放送法の規制など無縁の巨大メディアが生まれる
ことになるわけです。

こういったツールをどうやって使いこなしていくのか？
利用者が重要ということになってきます。



今は、ブラジルでデモが起こっています。
トルコのデモも継続中。
シリア内戦も収束の気配なし。

世界が一体化していくと、
　政府が軍という強制力を使って押さえていく
ことが難しくなっていきます。

国際的な批判や経済制裁が入ると、
　国家の存続にかかわる
からです。


これが、チャイナリスク。

中国の場合、貧富の差が拡大し、圧倒的多数の貧しい国民が声を上げると、
　収拾がつかなくなる
おそれがあります。

そのため、
　言論の自由の制約（一党独裁体制の維持）
と、
　強力な軍隊
と、
　仮想敵国（はけ口）
と
　経済成長（豊かになれる可能性がある）
が不可欠です。

この４本の柱でバランスを取っているわけです。


中国は、軍を対外的に使うために強化している面もありますが、
　国内に対する萎縮的効果を狙っている
という面もあります。


標準化の流れを止めるには、
　自国のコップを強固なものとし、穴を開けようとする勢力を打ちのめす。

そもそも、
　そんなことを考えさせないようにする
必要があります。


このような考えは、
　組織維持に役立ちます。

新興宗教も同じようなものです。

まずは、教祖に対する批判は許さないという言論弾圧。
教義に反するものへの強力な制裁。
敵対勢力となる他の宗教。
ここにいれば、安心という救済の思想（信じる者は救われる）。


この４つの柱は、会社でも同じ。
会社に対する批判が起こらないようなチーム。
ルールを破った者へのペナルティー（解雇）。
競争相手となる会社の存在。
会社は成長しているから、きちんと昇給していくし、ボーナスももらえるという安心感。

これに対し、すぐにやめる職場は、
　会社に対する不満ばかり。
　やたら甘い上司が多く叱ることもできないので、なぁなぁ。
　ライバルもおらず、モチベーションが高まらない。
　給料も安く、昇給もなく、会社の未来を感じられない。

日本に当てはめると、
　国家に対する不満ばかりのメディア。
　甘やかして叱ることもできない親。
　海外事情を勉強することなく、敵国などおらず、戦争なんてありえないと信じている平和ボケした国民。
　財政赤字の連続で、ＧＤＰがどんどん減っていき、どんどん抜かれていき、成長を感じられない国家。


企業が多国籍化し、本拠を海外に置いたり、
移住を決めるお金持ちが急増している理由が見えてきます。　

標準化２０

情報の標準化。

最近話題の岩手県議員のブログ。
番号で呼ばれたのに激怒し、刑務所か！と受付を叱りつけたり、
お金を払いに窓口に呼び出すのは何事か。
１５０００円以上も払うＶＩＰなのだから、そっちから、ありがとうございましたと来るべきだろう。
というようなブログを書いたところ、
非常識だという書き込みが多数となり、謝罪の記者会見まで開いたというもの。


ここでは、それ自体は問題にしません。
放射能つけちゃっうぞっ、という大臣と似たような非常識さなので・・・

僕の関心は、
　個人のブログがなぜ、こんなに広まったのか？ということ。

県議会議員のブログ自体は、そんなにアクセス数は多くなかったはず。



これが、情報の標準化。

一人が、へんな記事を見つける。
例えば、病院名で検索したら、その記事にヒットしたなど。

あまりの非常識さに非難の書き込みをする。
別の一人がこれを見つけ、
　ちょっと、非常識な県議会議員がいるから、見てみるといいよ。
　　・・・アドレス・・・
と、ツイッターでつぶやいたり、ブログで、書き込みをする。

リンクが集中するようになる。

それをコンピューターが発見。
ホットなブログで取り上げる。
それを他の人が見て、同じように、自分のツイッターやブログ、ＳＮＳで書き込み。
情報が頒布し出す。

ここからは、ウィルス感染の大流行と同じ。
ネズミ講的に情報が広まっていく。


前に書いた国ごと、都市ごとで分かれていた時代は、
　ペストなどの流行はその都市で抑えられたが、交易が盛んになると、一気に広まっていった
というのと同じ。

これが、情報の標準化。

さらに、今日のスッキリなど、ＴＶメディアも、話題を探すのが面倒なので、
　ネットから仕入れている。

そうすると、ＴＶがネットに追随する形でさらに、広まる。
週刊誌も同じように売れるネタに飛びつき、個人攻撃が始まる。

非常識な「権力者」は、大衆の恰好な餌食となる。
批判し、弾劾していくことで、大衆のはけ口になるからです。

スッキリでは、この人の年収が紹介されていました。
年収は関係ないわけですが、
　こんなにもらっている人（権力者）
の強調につながり、非難の効果が高まるというわけです。

現在、このブログは中止、後援会事務所の電話はつながらないとのこと。
さらには、辞職を追い込むような「攻撃」に切り替わる可能性もあります。


ネット社会の恐ろしさは、
　事態を収拾することが難しい
ということです。

だれも、コントロールできない。
謝罪会見を開いたところで、あまり効果はないと思います。
嵐が過ぎるまで、じっと耐えるしかない。

メディアは動きがないと、視聴率が取れなくなるので（ドラマが展開しないと退屈なのと同じ）、
別の餌食を探し出すことになります。



もちろん、この現象を利用する動きもあります。

急に売れ始めるにはワケがある ネットワーク理論が明らかにする口コミの法則（ソフトバンク文庫）

口コミを利用して売ろうというもの。
今回は、マイナス情報ですが、
　これが、いいよっという情報であると、ヒット商品を生み出すことができる
というわけです。

パズドラなど、アプリ系ゲームも、
　友人から誘われて知った
という人が多いはず。

ラインなどのアプリも同様。

韓流ブームも韓国特番など、意図的なブームづくりがあったのでは？ということをいう人もいます。
格安でドラマの放映権を売ったりしたため、お金がない局は韓国ドラマばかりを流すということもありました。
それを見た人が、友人に薦めたり、ブログ、ツイッター、ビデオレンタルなど、
　他の人に伝播していく
というわけです。
これは、ティッピングポイント（マルコム・グラッドウェル）を利用した上手な戦略です。


情報がいきわたりやすくなったということは、
　こういうヒットを生み出す
ということ。

大前研一流で言うと、一人勝ちの時代。



ただ、気をつけないといけないのが、
　負の面の犠牲者になりかねない
ということ。

今回のブログがよい例。

これが、萎縮的効果をもたらす。
　思っていても、話せないということになりかねない。
　言論の自由は、なくなる。

例えば、あるテレビ番組で、持論を展開。
よく、地方局などで、少し気が抜けて過激な主張をする政治家がいたりします。

そうなると、
　今は、ネットのニュースでバーンと出てしまう。

そこに、ツイッター、ブログなど、
　本人にダイレクトに意見が寄せられ、炎上するおそれ
が生じる。

そうなると、あまり過激な意見は言えなくなる。
戦略上、言わないことの方が得ということになる。

意見する方は、匿名なので、攻撃力が強くなる。

今の国会議員がはっきりと主張しないのは、
　票に影響が出る
からです。


これは、公人や有名人に限らず、
　学校でもありうること。

信頼できると思って友人だけに語った内容が、
　ＳＮＳなどで伝播して大変なことになる
など。

　思っていても言わない方がよいこと
が情報社会では身を守るためには大切だということ。

これは、よいとか、悪いとかいうものではなく、
　そういう時代なんだ
と理解したほうがよいと思います。

宴会などで羽目をはずすにしても、
　周りを確認してからでないと大変なことになりかねない。

誰もがテレビカメラを構えた芸能レポーターになる可能性がある。
有名なパパラッチよりも、
　一般市民がパパラッチ化する方が、数も多く恐ろしい
ということです。

一般市民がスマホとった映像が、ＮＨＫのニュースで流れ、
ＹＯＵ　ＴＵＢＥの動画をＮＨＫで紹介する時代。

標準化１９

企業が海外で生産しやすくなった理由は、
冷戦が終わり、色々な条件が標準化されている
からです。

法による統治がなされ、
いきなり、財産を没収されることはない。
かつてリスクが高すぎた国家からリスクがなくなり、
教育により、労働者の質も向上した。

市場原理が働き、
雇用を生み出す工場は歓迎される。

あのミャンマーですら、
海外進出の人気スポットになりつつあります。

人件費が安い。
政権とうまくやって行けば、安心できる。

市場原理という共通の価値観のもと、
ともに活動ができる。


世界が一体化して行くと、
出入りが比較的自由なコップがたくさんできるようになります。

それに伴い、コップのアイデンティティを維持して行くのは難しくなって行くはずです。

拘束を強くすると、すぐに他に行ってしまう。
条件が良いところがあれば、すぐに他に行く。
中国がそんな感じになっています。

これが市場原理というものです。
こういった考えにより、世界標準が出来上がりつつある。


中国のアフリカ進出は、
資金を中国が出し、利権を得る
という経済的合理性を有するものです。

日本のODAのように、お金を提供して終わりというものではない。
長期的な戦略に基づき、資源確保を行っている。


標準化していけば、ユニクロが考えるような
給与も世界標準ができるようになるはずです。

ユニクロのテナント内の仕事は、
需要と供給から決まるので、賃金は対して上がらない。
他方で、本部でデザインや経営戦略を練る方は、給与が高くなりがちです。
他にいかれないようにするためです。

この給与に国籍は関係ない。

グローバル化する企業から、そのようになって行き、
そういう企業と戦うために、
他の企業も人件費を抑えざるを得なくなる。
工場は、中国、タイ、ミャンマーというように、
人件費が安い国家へどんどん移動していく。


日本から、工場がなくなっていく。
工場労働者は、派遣社員にすらなれなくなる。
生存権の保障のため、その他の国民の負担が重くなっていく。
高所得者ほど、海外移住を検討するようになる。

生活保護をやりくりしている市町村から、財政が破綻する。
夕張のような自治体が増え始める。

生活保護水準がさらに低くなっていく。

国家の質は国民の質であることからすると、
国家の競争力はどんどん低下していく。


生活保護受給者は最高記録を更新し続けています。
生活保護 ニュースで検索してみると良いと思います。

さらに、生活保護は、住んでいる自治体の財政を圧迫していることは、
市役所や区役所のホームページで財政を見てみるとわかります。
2割から3割をしめているところが多い。

高齢者がどんどん増え、年金が未納で暮らせない人が、
第二の年金として、申請をしていたり、
性格が悪く、我慢ができない人が、精神疾患として、
申請しているケースもあります。

真面目に年金を納めている人よりも、たくさんの生活保護を需給している人もいるため、
問題は深刻です。

自民党でフードクーポンの案が昨年出たのですが、
今回の改正法案では、何処かに行ってしまいました。

抵抗が大きかったのでしょう。
現金をもらって当たり前。何で食料との引換券なんだ。パチンコできんじゃないか。

個人的には、
生活保護受給者を細分化し、
経済的自立を促すために教育をさせる
自衛隊や消防団に入隊させる
献血、清掃ボランティアの応援要員として採用する
←今回の法案では、ボランティアの義務付けがなされましたが、指導ができる程度なので、
受給条件まで引き上げて行く必要があると思います。
市役所の障がいがあってもつける仕事を割り当てる
高齢者のパートタイマーは労基法の適用除外とするなど柔軟性を持たせる
など、仕事を割り振って、生活保護は、あくまでも例外というシステムを作っていかないと
市町村の財政は間も無く破綻すると思います。

今のままでは、本当に必要としている人が保護を受けられない事態に陥って行くはずです。

5割が扶助費となれば、行政サービスに避けるお金は激減するからです。

こういう国にしてしまったのは、
行政国家現象です。
大きな国家は、何でも国がしてくれるので、
国民はすぐに国に頼り出す。

ただで、何かが手にはいることはない。

手厚い行政サービスの裏では、
重税に耐えている人がいるということです。



これが、日本における対立を生み出すようになると思います。
民族の対立と同じように、
経済格差が固定化し、階級社会となることで、
階級というコップが形成され、
争いが生じるおそれがあります。

標準化１８

高いリターンを求めるには、
　一点集中投資
が望ましい。

リスクを考慮する場合は、
　分散投資
が望ましい。


　一点集中投資は、その銘柄が上昇すれば、大きな利益となる
のに対し、
　下落すれば、大きな損失となる。

分散投資は、
　一定の条件のもと、上がる銘柄と下がる銘柄を考慮しながら、
　ポートフォリオ（何をどれくらいもつかの構成）を組むので、
　リスクとリターンを調整できる。

何事も、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターン。
時には、
　ハイリスクローリターン
というものもありますが、
　それが売れるのは、売る側が情報をきちんと説明していない（デリバティブ）
というだけのことです。


一点集中投資がよい場合はどういう場合か？

明らかに結果が見えている場合です。
　かなりの確実で上がり、下落のリスクが低い。

それならば、
　あえて、分散しなくても、そこにお金を集中したほうがよい。

ビジネスでも、
　うまくいくことが明らかな場合は、他のプロジェクトに影響が出ても、資金をつぎ込む
はず。

それに対し、先が読めない場合は、
　いろいろなことの研究開発をして、小さな金額で試してみて、
　うまくいくものに絞っていく
というスタイルを取ることになるはずです。

これは、分散投資の発想です。


日本の高度成長は、
　一点集中投資。

欧米などお手本があったため、
　真似をして、価格を抑えていけば、勝つことが明らかだった。

１ドル３５０円時代。
人件費も安い。
技術も真似をすれば、手先の器用な日本人はすぐに習得できる。
成功のスタイルが分かっていれば、時間が大きな問題となるので、
　サービス残業をいとわない勤勉な国民性
を活かせば、価格競争では優位に展開できる。

これが、自動車、電気機器を支える。


それで、先進国の仲間入りをし、為替がどんどん円高になり、
　人件費が上がり、労働法制が整備されていく
と、
　中国や東南アジアとの価格競争で勝てなくなっていく。

これが、失われた２０年の時代。

経済が上向いている国家は、
　海外に商品が売れる
という国家。

そういう国家は、
　仕事がある
ため、
　国民の生活も安定していく。

ところが、
　それで通用しなくなると、一点集中でやってきた以上、没落していかざるを得ない
わけです。

エネルギーを
　製造（ものづくり）し、海外に輸出し外貨を獲得する
ということに集中して国づくりをしてきた結果、
　そのスタイルでうまくいかなくなった場合に、別のスタイルに転換する
ことが難しくなるわけです。


アメリカは、
　製造業が廃れる
と
　ＩＴや金融へシフト。

　ＨＰ、ビル・ゲイツ、ジョブズ
などを生み出す。
ＩＴでは、
　シリコンバレー
や
　ＭＩＴ
が下地になっている。

金融では、
　投資会社やファンドがニューヨークを下地に世界でお金を動かす。

そして、金融工学という新たな学問を利用し、
　証券化やレバレッジといった「ツール」を利用し、
　自分たちにお金が集まるようなシステムを構築している
わけです。

リーマンショックでは、
　世界中から集まったお金が一瞬で消えた
わけですが、
　見方を変えると、そのお金は別の人の財布に入っている
ということになります。

会計の場合、お金がなくなるということはありません。
会計はゼロサムゲームであるので、
　どこか別の場所に行っている
ということになります。

今後は、ＴＰＰにより、さらにアメリカにお金が集まるようになるはずです。


日本は、
　未だに、過去の栄光にしがみついている
ので、
　今回の円安で大喜びしている
わけですが、
　これで、給料が上がるわけではない
ことは、簡単にイメージできるはずです。

為替差益で会社が利益を出したとしたら、
　どうするか？

自分が役員で決められるとしたら…

　従業員に還元する！給与や賞与を上げまくろう。

これでは、会社がやばくなるはずです。


では、どうするのか？

給料は、市場原理で決まるので、
　そこそこの給料で優秀な人材を獲得でき、人材を失うことがない
のであれば、
　あえて給料をたくさん上げることはない
という考えになるはずです。

給料を上げるのは、逃げていかれると困るからであって、
　別に逃げて行っても大丈夫な場合（募集をかければすぐに来るような場合）、
　利益がたくさんになったからといって、給料を上げようという理由にはならない。


では、企業は得た利益をどうするか？
これが、分散投資の発想。

日本の企業は、
　現在、人件費の削減や日本人の資力の低下（市場の魅力の低下）
を考え、
　工場をアジアにシフト
しています。

まさに、分散投資。

円安になれば、日本での生産量を増やし、
円高になれば、海外での生産量を増やす。

人件費はできれば、低く抑える。

アジア向けの製品は、輸送コストを抑えるために、アジアで作りたい。

先が読めない時代では、
　工場を分散し、生産調整により、価格の変動というリスクを避けたい
ということです。

特に日本では、今後、電気代の値上げや消費増税など、
　製造、販売にとってはやっかいな問題が降りかかってくる
ため、
　先が読めない状況です。

そういう時代では、
　日本での生産という一点集中型の戦略
よりも、
　様々な国での生産という分散投資
の方が有効なわけです。

ちなみに、
　今後は、天災が酷くなっていく
はずです。
タイでの洪水が自動車工場に与えた被害は報道されていましたが、
　今は、世界中で異常気象が起こっています。

最近では、ドイツの大洪水。
アメリカも洪水で被害が出ています。

理由は、偏西風などの影響だと言われていますが、
　温暖化が背景にある
と考えられます。

日本では、梅雨なのに雨が降らない状況にあるため、
　夏には、農作物への影響、都市部の水不足、ヒートアイランド現象などの懸念
があります。

ＣＯ２についても、民主党時代の約束を反故することになりそうです。
予想通りなわけですが、
　世界規模の天災を目にすると、後の世代の歴史家には批判される
ことになるだろうと思います。

標準化１７

国家というコップに穴が開きだした。

これが、
　グローバル化
と
　ＩＴ化。

人・モノ・金・情報を国家は常にコントロールし、
　コップの中にとどめよう
とした。

移民法、入国管理法、外為法…

しかし、インターネットを通じて「デジタル化」していくと、
　コントロールが難しくなる。

これが、穴。

情報がいきわたるようになると、
　情報の格差がなくなり標準化
するようになる。

アラブの春は、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで広がり、
　政権が倒れる事態
となりました。

政権が倒れた後は、
　民族のコップによる主導権争い
が起こる。


日本においては、
　民族のコップがない
ので、
　世代間のコップによる主導権争い
　既得権益による主導権争い
　地域間による主導権争い
が起こっていくと思います。

大坂都構想や地方分権は、
　この表れ
です。

日本は東京という中央に人モノ金を集中させることにより、
　経済の成長
を果たしてきた国家です。

そのため、東京の地価は地方の地価の何倍にもなる。
交通網は整備され、都市機能、文化施設、大学・研究所、会社の本社機能など、
　すべてが集まる。

これは、見方を変えると、
　栄養素を東京の実が吸収してきた
ということです。

例えば、地方でうまくいった企業があったとします。
こういった企業が上場を果たすとなると、東京に本社機能を移転させる。
税や就職先は東京に集まる。

地方で優秀な学生がいたとします。
大学は、東京の大学に行き、東京で就職する。
人材が東京に集まる。

これは、
　潜在的な「富」を東京が吸収している
ということ。

江戸時代以前は、地方の藩でも、
　優れた人材が輩出され、藩の成長に貢献している
わけですが、
　これは、藩というコップが強固だった
ためです。

明治で日本国内の移動ができるようになり、
　コップの穴があく
ことで、
　優秀な人材はさらなるチャンスを求めて、東京に移動した。

これが、もたらしたのは、
　地方の疲弊
です。

地方に行くと、すべての産業が衰退していることが分かると思います。

農業も漁業も林業も、
　マネジメントをうまく行える人材（企業）がいて、産業の成長につながる企画を立案し、
　実行することができれば、ここまで衰退することはなかった
はずです。

現に、デザイン会社などが入って、農業のパッケージをデザインし、
　農業の再生を果たしている地方（高知など）
もあったりします。

デザインのスキルが高い人は、東京に行き、
　大手デザイン事務所に就職。

大手デザイン事務所は、予算がない地方の農家の依頼を受けることはないので（マージンが高い）、
　ＪＡのいうとおりにいい値で卸す。
　頑張ってみても、道の駅などで売る程度。

　パッケージとコンセプトを活かして、ネット販売しよう
　海外に輸出しよう
という機運は、今までは高まらなかった。


これからの日本は、
　自分たちがコップの縛り
を受けているということに、
　生活が悪化することで気がつく
ようになるはずです。

　そのコップに穴を開けろ
という機運が高まる。

就職ができない若い世代は、
　今の労働者が保護され過ぎている
ため、
　自分が採用してもらえない
と気がつくようになる。

これが、既得権益の闘争。


地方は、
　東京に人モノカネ情報といった資源が集まるシステム
に問題があると考えるようになる。

規制の仕組（コップ）を変え、自由に海外と取引ができたり、税制を設定できるようにしろ
と言い出す。
これが、地方分権（道州制）。


コップが壊れて、標準化すると、
　大競争時代
になるわけです。

しかし、
　競争で不利に立たされていた立場（地方）からすると、
　自己責任は増すものの、成長の希望も見える
ということです。

今までは、地方交付金で、
　不満を解消していた
わけですが、
　地方を養う
という余裕が国や東京になくなってきている。

つまり、
　東京に集まるという特権
を与え、
　東京に稼がせ、
　地方に仕送りをする
ことで、
　不満を解消していた
というシステムが崩壊しつつあるということです。

こういった集中型の戦略は、
　集中された者がうまくいった場合
は機能します。

かつての家制度がそうでした。

家の中で優秀な者に、家中のお金を出して、
　勉強をさせる。
立身出世をして、稼ぐようになった時に、
　家のためにお金を出させる。

韓国もこういうスタイルです。
サムスンに特権を与え（実質的な税負担は軽い）、
　国際市場で稼がせる。
国際市場で成果を残し、稼ぐようになった時に、
　サムスン系のグループ企業を国内に作らせ、雇用させる。

そのため、
　財閥系の従業員とその他の労働者の格差は半端ない
ものとなっています。

高級マンションは、財閥系の従業員を狙っているわけです。


しかし、こういう集中型の戦略は、
　集中先が没落すると、悲惨なことになる
わけです。

これは、一点集中投資と同じ。
分散投資は、リターンは少ないが、リスクも分散できる。

一点集中投資は、それが暴落すると、立ち直れなくなる。

次回は、
　この分散投資と集中投資の視点で日本を見ていきます。