ネット投票は遠のいた。

参議院選挙の結果として、
　れいわ、N国、参政党
の議席確保が、
　自民党を中心とした国会議員にとっては衝撃
だったと思います。

　インターネット（YouTube動画）が選挙に与える影響
がますます大きくなってきていることを
　実感する出来事
だったと思います。

そのため、
　ネット投票を実施すれば、こういった政党の票を伸ばす
可能性があることに気づいたはずです。

そうであれば、
　既存の政党は、一致団結して、ネットでの投票は阻止する方向に向かう。

おそらく、
　投票者の同一性の確認や不正防止の観点から時期尚早。
　既存の選挙制度を利用し、投票率を上げる方向に力を入れていくべきだ
という論法です。


NHK　2022年7月12日 20時40分より引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220712/k10013713101000.html

参議院選挙 2022 投票率ランキング 全国最下位の街では…

7月10日に行われた参議院選挙。
投票率は52.05％と前回より3.25ポイント上がりましたが、それでも半分ほど。
過去4番目の低さでした。
（略）
最も投票率が高かったのは、山形県です。
61.87％と前回に続いて全国でいちばん投票率が高くなりました。
2位は長野県で57.70％。
いずれも1人区で、野党の現職が自民党の新人を破った自治体が上位に並びました。

そして、3位が東京でした。
6つの議席をめぐり、各党激しい選挙戦となり、前回よりも投票率が4.78ポイント上昇。
前回の11位から順位を大きく上げました。

最下位は2回連続で徳島
一方、投票率が最も低かったのは徳島県で45.72％。
前回に引き続き最下位でした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この記事にもあるのですが、
　投票率と、コミュニティの帰属意識、教育、生活、環境
とは関連していると思います。

親が政治に関心を持ち、コミュニティを大切にし、
　選挙に行く家庭は、子供も影響を受けて選挙に行くようになる。

　投票が民主主義を支えている
という教育が行われてこなかったというのが、
　投票率の低下を招いている
ひとつの原因です。

期日前投票がしやすくなっているので、
　仕事や用事を理由にはならない。

むしろ、
　行っても意味が無い
　投票したい政党や候補者がいない
　時間がもったいない
　めんどくさい
という面が主な理由です。

ネット投票の導入は、こういった層を引き入れるため、
　多少は投票率が上がる
と思います。

ただ、
　衆愚政治の側面が強くなる
というマイナス面をもっています。

　何かもらえるから投票する
　行かないと罰則があるから投票する
という制度も、同様です。

むしろ、
　候補者を調べたり、政党の政策を学ぶのも大変だし、
　せっかくの休日に行くのは面倒だけど、
　投票は有権者の義務でもあるから、投票に行かないとな
という
　誠実な有権者のみの投票
の方が、
　結果的にはよいのかもしれない
です。

投票というファクターで、衆愚政治を防ぐという感じです。

衆愚政治を防ぐには、
　メディアが優秀かつ誠実（中立）である
必要がありますが、
　もはやメディアには自浄作用はない
ため、
　そこには期待できません。

自分で、ネットを駆使して調べたり、信頼できそうな人のYouTubeを見たり、本を読んだりして、
　自分で学んでいく
必要があります。

どの政党や候補者に投票したかは、結果として、
　将来の自分に降りかかってきます。

もちろん、誠実な有権者のみでなく、
特定宗教や利権団体の構成員も含まれていますが、
　政治とは、そういう面もある
ので、
　本来は、政治な有権者を増やして、既得権の組織票を希薄化していく必要がある
わけです。

そのためには、学校や家庭での教育が重要です。

選挙のような面倒くさいことに参加できる人は、
　ボランティア
や
　面倒くさい頼まれごと
なども
　取り組めることから、結果的に他人から評価される。

社会やコミュニティは、
　面倒くさいことも多い
ものの、
　その面倒くさいことが、社会やコミュニティの維持に不可欠である
わけです。

既存の政治家が、ネット投票が自分の政党に有利に働かないことを実感したため、
　ネット投票は遠ざかった
と思いますが、
　それほど残念な気がしない
のは、
　投票という面倒くさいことを、あえてする人に対し、
　社会の仲間としての敬意を払いたい
という思いがあるからです。

思想信条は異なっていても、投票にきちんと行っていき、
　コミュニティの義務を果たしている
という点で仲間なわけです。

ちなみに、税金をきちんと納めている人も、仲間です。
個人的には、行政や政治家を信頼していないので、
　行政をスリム化し、税金はできる限り、安くしてほしい
という思想信条をもっています。
最近は、絶滅しつつある思想ですが、
　何でもかんでも行政にやらせ、税金をどんどん上げて、規制をかけまくっていく
そんな社会では、
　個人の自主性や自由がないがしろにされてしまう
と思います。

政治と宗教 安倍元首相の暗殺に関し世界平和統一家庭連合が会見

毎日新聞より引用　https://mainichi.jp/articles/20220711/k00/00m/040/143000c
旧統一教会が記者会見へ「交錯する情報整理」　安倍元首相銃撃で

毎日新聞 2022/7/11 13:33（最終更新 7/11 14:50）

　安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時から、東京都内で記者会見を開く。
　事件を巡っては、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が
「母親が宗教団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い恨んでいた」などと供述したと報道されている。
同会は「さまざまに交錯する情報を整理し、より迅速に説明責任を果たすために記者会見を執り行う」としている。

＊＊＊＊＊

宗教団体名を大手メディアが封殺する中、週刊誌が記事にしたため、
記者会見を開かざるを得なくなったようです。

世界平和統一家庭連合の田中富広会長の会見の要旨

　山上容疑者は、信者でない。
　母親は、協会員である。1ヶ月に1回の頻度で協会の行事に参加している。
　1990年代後半から参加している。
　安倍元首相から、友好団体の主催の行事にメッセージが送られたことはあるが、
　安倍元首相が、宗教法人の会員として登録されたことはない。


＊＊＊＊＊＊＊
旧統一教会が、特定の政治家や特定の団体の支援を行っていることは事実です。
創価学会が公明党を支援しているのも同じ。

政治家としては、票やパーティー券購入などの政治資金が必要であるため、
　支援してくれる団体に近づいていく
ことになります。

ただ、気をつけないとこういった団体は、
　宗教
　反社会的組織
　外国のスパイ
などと深く関わりを持っていることがあるわけです。

当然、
　こういった団体は、見返りを求める
わけです。

日本医師会
→医師法　医療行為を意思のみにとどめさせ、既得権益の温存を図る。
ワクチンの注射は、医療行為だから、薬剤師は認めないなど。
ワクチンの利権化。

創価学会、神社、寺、教会などの宗教
→宗教法人の宗教施設における固定資産税を免除。お布施の贈与税、所得税は免除。

反社は、暴対法で取り締まられているため、表には出てこなくなりました。
外国勢力は、特定の国の会社を利する政策（太陽光パネルなど）。

地方組織の建設関連企業の応援は、大型公共事業。

かつての民主党は、労働組合の連合。
→労働法制、解雇の厳格化、最低賃金など。

こうやって見ていくと、
　票が一般の市民の利益につながらない
ということが分かると思います。

一般の市民の利益につなげようと、露骨に商品券や現金、地域振興券をばらまくこともありますが、
　継続は難しいので、特定の利権団体の協力を重視する
というわけです。

ただ、ネット環境が整備されたため、
　れいわ、ＮHK党、今回の参政党のような、ＳＮＳ政党が力を手にし始めました。

パーティー券の購入というスタイルから、
　なげ銭型の政治資金の寄付。
　YouTube動画の広告収入による事実上の寄付。

NHK党のガーシーの当選は、若い世代の不満の表れ。

マスメディアの腐敗と、SNSメディアの台頭。

時代が変わっていき、
　政治にも影響が及びだしている
わけです。

＊＊＊＊＊＊＊＊
政治家・政党と特定団体のつながりは、
　票や寄付
から、切り離せないと思います。

ただ、他の団体と比べて、宗教団体には、憲法上の問題があります。

宗教が政治に関与してはならないということは、
　政教分離（憲法20条）で明記されている
わけです。

宗教は、
　教祖や教義に拘束される
ため、
　みんなで話し合って決めるという民主主義と矛盾する
からです。

　憲法が定める民主主義は、話し合って、どちらがよいかを決める
という手続きです。

自分で判断するからこそ、自分で結果も負うことになります。

これに対し、
　宗教は、教義がすべて。

　教義に従わなければ、粛正されてもやむを得ない
という思想です。

　信者の多数決で、豚肉を食べてよいかを決めましょう
ということになれば、そもそも宗教にならない。

　今年は、多数決で、偶像崇拝がオーケーになりました
とはならない。

本質的に、民主主義と宗教は、まざらない。

公明党が、憲法9条の改正に賛成できない理由は、
　創価学会のHPを見ると分かります。

大多数の民意であっても、教義に反するのであれば、
　教義を変えることはできない。

それが、宗教というものです。

参議院選挙の結果について

ＮＨＫニュースより引用
参議院選挙2022【速報中】自民・公明で選挙前の69議席上回る
2022年7月10日 23時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220710/k10013711211000.html

第26回参議院選挙は各地で開票作業が進められています。

自民・公明両党は70議席を獲得し、選挙前の69議席を上回り勝利しました。
立憲民主党は改選前の23議席から減らす見通しです。
一方全国32の1人区では、これまでに29の選挙区で勝敗が決まり、
自民党が27議席、立憲民主党が2議席を獲得していて、残る選挙区は岩手、山形、沖縄の3つです。

“改憲に前向き”4党 参議院全体の3分の2超に
憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党で、
改正の発議に必要な参議院全体の3分の2を確保する82議席を上回りました。

岩手選挙区 広瀬氏当確 自民は30年ぶり議席獲得確実に
岩手選挙区では自民党の新人、広瀬めぐみ氏（56）の初めての当選が確実になりました。
自民党は30年ぶりの議席獲得です。
弁護士として活動を続け、国政選挙には今回初めて挑戦しました。
＊＊＊＊＊

自民党の大勝となりました。

ただ、安倍元総理が不在となったため、自民党保守にとっては厳しく、
自民党の親中派の勢いが増すことは間違いないと思います。

今後の内閣改造で、岸田派が主要ポストを占め、
高市政調会長は、更迭されることになりそうです。

岸田派は、財務省の影響力が大きいため、今後は財政出動が抑えられ、
　負担増に向かう
ことになります。

憲法改正は、全体の変更については、
　各党の合意がまとまらない
ことや、
　国民投票で過半数の同意を得られないリスクがある
ので、
　改正したとしても、自衛隊の明記をする程度に留まり、さほど影響はない
と思います。

ただ、戦後、一度も改正がなされなかった憲法が改正されるという事実が重要なので、
　それでも重要な第一歩となる
はずです。

機動的な国家にするには、
　参議院を廃止して一院制にする
とか、
　地方自治を重視した国家体制にする
といった、
　国の根幹に係わる憲法改正をする
必要があります。

自衛隊も、他国と同様、軍隊としてきちんと認め、
　がんじがらめにされている制約を少しずつ取り払い
　適切に自衛力を行使できるようにする。

子供や孫の世代が、日本で平和に暮らしていけるように、
　領土や生活に関する脅威を取り除けるだけの実力を手に入れる。

教育を受ける権利と、教育環境を充実させ、将来の発展につなげる。

既得権益を守り、改革に抵抗し続けている勢力を排除し、
　頑張った人が報われる社会にする。
そのために、随意契約は禁止する。競争入札こそ、公平なシステム。

税負担は最小限にし、自由を享受できるようにする。
税が高ければ、国は滅ぶ。

新しい技術開発、商品化、海外に売るマーケティングを企業が円滑に行えるように、
　外交や安全保障、
　著作権の保障、
　情報漏洩のための不正競争防止法の強化、
　サイバー警察の強化
など、国家が企業をサポートするシステムを構築する。

能力がある人が海外に活躍の場を求めなくてもよいように、
　自国の発展のために尽くしてもらえるような環境を整える。

生活保護者には、職を与えたり、ボランティア活動に協力を求めるなど
　お金をだけ渡すという現在の制度を見直す。

年金のみでは生活できない元気な高齢者が、適度に働けるシルバー制度を充実させる。

スマホを全国民が手にできるように支援し、使い方を学校教育で教えるなど、全国民が利用できるようにし、
　行政システムをスマホで完結できるようにＩＴ化を進める。

読み、書き、そろばん（計算）、＋スマホの教育することで、
　行政のスリム化、行政手続きの利便性（市役所に行かなくとも住所変更や住民票取得可）、広報予算の削減（電通は減収）が可能。
　選挙もスマホで投票可能。免許証などすべての身分証はスマホ。受験票もスマホで確認。
　スマホ決済。現金不要。

財政が不足する世の中では、
　どうやったら、無駄な予算を削減できるか
をＩＴ技術を活かして考えていく必要があります。

実際に、会計システムは、クラウドにより、かなり税理士や経理部に払うコストが削減されています。
手入力していた領収書は、スマホで写真撮影すれば、自動入力。
預金通帳に記帳して、通帳から入力していた作業は、ネットバンキングと同期すれば、自動入力。

これを行政で利用すれば、申請業務は、スマホ利用で人件費が大幅に削減できます。

ただ、福井の自民党の参院選の当選者は、80歳。
お元気なのはよいことですが、こういった新しいことを国会で議論するメンバーとしてふさわしいのかどうかは、
　推薦する政党が考える
必要があると思います。

専門的な知識を有していないタレント議員も同じですが、
　海外に比べ、日本の候補者のレベルは、残念ながら低い人が多い
と思います。

政党が候補者を決めるので、国民はなんとも言えないわけですが、
　結局、人数が多すぎる
というところに、つきます。

自民党を応援したいけど、80歳でＩＴは分からなさそうだから、
　他党の若い人に投票しよう
という流れには残念ながらならないのが、現在の状況。
それでも、元立憲民主党は嫌ということになるため。

そのため、政党も候補者の選定に力を入れない。

本来、少数精鋭で、様々な思想や立場を背景としつつ、
政治、経済、ＩＴなどが分かるメンバーが、
　議論を尽くして法律を作る
という国会になることが、
　本当の意味での民主主義
なんだと思います。

今のように、政策を党の執行部が決めたり、官僚が決めたりして、
　国会は、台本を読むだけの場で、ミスをしないことが求められる
というのであれば、
　国会などいらない
と思います。

安倍元首相の死は残念でならない。

NHKニュースより引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220709/k10013710041000.html

安倍元首相銃撃 奈良県警本部長「警備 問題否定できない」
2022年7月9日 18時50分

奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件について、
奈良県警察本部は、9日午後6時から鬼塚友章本部長が記者会見を開きました。

記者会見での鬼塚本部長の主な発言です。

「警護 警備に関する問題あったこと否定できない」
「このような重大な結果が出たことを踏まえ、今回の安倍元総理大臣の警護、警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急にその問題点を把握し、適切な対策を講じて参る」

「痛恨の極み」
「今回の事件は選挙遊説中の元総理大臣の殺害を狙った極めて卑劣で、許しがたい蛮行で、徹底した捜査による事案の全容解明が急務だ。所要の態勢を構築し警護・警備にあたっていたが、安倍元総理大臣が、銃器様のものを発砲されて死亡される結果になったことを極めて、重大かつ深刻に受け止めていて痛恨の極みだ」
「さまざまな問題について早急に検討 見直しを行う」
「このような重大な結果を招いたことは、警護上の問題があったことは否定できず、態勢なのか、配置なのか、緊急時の対応なのか警護員の個々の能力なのか、どうだったのかについてはさまざまな問題について早急に検討、見直しを行う」

「事前の兆候把握していない」
「それぞれの現場において具体的な状況、聴衆の数、その他、あらゆる条件が異なるので、あの時点において、何か事前の兆候があったとは把握していない」

「警護計画書 目を通し承認したのは当日」
「今回の遊説は、前日に入ったこともあり、通常、ある程度早めに入ってくるような警護の計画と策定の時間は異なっていたが、いかなる状況においても、所要の体制を確認してしっかりとした警護警備を行うのが当然だ。今回、話があってから警護を担当する部局で、状況を確認し、体制を確立し、配置を検討し、警護計画書を作ったという流れになっており、私自身が計画書を目を通し承認したのは当日だった」

「選挙に影響与えないよう対応したい」
「選挙への影響についてコメントする立場ではないが、今回の蛮行が民主社会にとって最も重要な選挙に影響を与えることのないよう必要なことがあればしっかりと対応したい」

「警護計画書 原案通り承認した」
「警護計画書については、警備部門において組織的な検討もなされているので、私が報告を受けた時点で特段の違和感や修正すべき点を感じたところはない。原案通り承認をしたというところだ」

「背後からの脅威への対応 今後しっかりと確認すべき」
「警護警備においては、警護対象者に対するあらゆるリスクに備える必要がある。そうした意味では、正面のみならず、背後、あるいは上空を含めてさまざまなリスクに備える必要がある。今回の警護対象者である安倍元総理大臣の背後を見られる位置からの脅威がどのように高まったのか、それに対する警護の対応がどうだったのかについては、今後、しっかりと確認すべき点だ」

「県警本部長として責任を痛感」
「治安責任を有する県警本部長として極めて重大かつ、深刻に受け止めており、その責任も痛感しているところだ。本部長として、現時点では、まずは事案の真相解明に向けて現在行っている捜査をしっかりと指揮するとともに、今回の事件における警護実施上の問題点の洗い出し、必要な措置などに対応していくことが現時点で私の責任と考えている。今後、事案の全容を解明し捜査を尽くすことが亡くなった安倍元総理大臣に対する最大の弔いであり、県民の皆様に対する最大の責任である」と述べました。

「最大の悔恨、痛恨の極み」
「今回の事案が11時30分すぎに第1報が入り、事態が、明らかになるに従い、その状況の深刻さ、私自身も平成7年に警察官を拝命して、27年あまりの警察官人生での最大の悔恨、痛恨の極みだ。責任の重さを痛感している」


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍晋三さんを死なせたのは誰だ
7/9(土) 18:12配信
FNNプライムオンラインより引用

7月8日昼前に安倍晋三元首相銃撃の一報が入った後、心肺停止の情報、「ドーンドーン」という銃撃音、
安倍氏が倒れている映像などが次々に入ってきて、胸の中に重い塊が入っているような苦しさを感じた。

午後3時前に遊説から急きょ東京に戻り、
「ぶら下がり」取材に応じた岸田文雄首相が涙ぐんでいるように見えたので「やはりダメなのか」とわかった。

テレビの映像や音声がつらくて、何か救いを求めるようにネットを見ていたら、
評論家の八幡和郎さんが「アゴラ」というサイトに「安倍狙撃事件の犯人は反アベ無罪を煽った空気だ」という文章を載せていたので読んでみた。

「安倍をたたき切れ」
八幡さんは「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」とした上で、
「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、
報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」と解説していた。

八幡氏は「安倍をたたき切れ、といったものもいた」「国会で狂ったように憎悪を煽った議員もいた」「ヒトラーにいわれなく例えた市民運動家と称する人もいた」と具体例を挙げていた。

僕の胸につかえていたのはこれだった。安倍氏をこれまで口汚くののしってきた人たちが「無事を祈ります」と言うのを聞くのが苦しかったのだ。

午後4時ごろだったろうか、安倍氏をよく取材している元TBSの山口敬之さんがFacebookに「安倍さんがお亡くなりになった」と投稿した。
間違いないだろう。そして昭恵夫人が病院に入った直後の5時3分、安倍氏の死亡が確認された。

警備は甘かったのか
今回、警視庁のSPや奈良県警による警備が甘かったという批判があるが、3月に札幌地裁で出た判決を思い出した人は多いはずだ。
安倍氏の札幌での選挙演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばし警官に制止された男女が「政治的表現の自由を奪われた」と訴えて勝訴したのだ。

たとえ明らかに演説妨害に見えるヤジであっても「表現の自由」であるならば、街頭演説における警備というのはやりにくくなるだろう。
あの判決以来、現場で警官による職務質問が減っているという話を聞いたことがある。

今回も容疑者がふらふらと近づいてきた時に、なぜ現場の警官が職質しなかったのか不思議だった。
もしそういう「空気」があるとしたらこれは極めて危険なことだ。

安倍氏は首相時代に演説の妨害が続いたため遊説日程を公表しないこともあったが、退任して2年近くがたち、最近は予定を公表していた。

「闘う政治家」だった安倍氏に対しては攻撃もまた激しかったが、中には「許さない」とか「死ね」とか明らかに常軌を逸したものもあった。
そしてそうした言動に対して私たちは「ダメだ」とはっきり言ってこなかったのではないか。

岸田首相は「卑劣な蛮行は許せるものではない」「決して暴力には屈しない」と言ったがそんなことは言われなくてもわかっている。
私たちが苦しんでいるのは、日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないかということなのだ。

【執筆:フジテレビ　上席解説委員　平井文夫】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍元首相の死は、残念でなりません。

首相がコロコロ変わると言われ、世界中から相手にされていなかった日本が、
安倍長期政権によって、G7でセンターに案内されるまでになった。

やられっぱなしだった韓国に対し、
日本の政治家として初めて強い態度で挑んだ。
そのため、韓国国民の安倍氏に対する憎しみは強く、
　安倍暗殺の小説まで出版された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
JCAST　ニュース　2014年8月25日より引用
https://www.j-cast.com/2014/08/25213985.html?p=all
安倍晋三首相(59)の暗殺を企て、狙撃に成功するという小説が韓国で大人気になっている。
日本の初代内閣総理大臣・伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄視されている安重根が現代に蘇り、
当時と同じ10月26日に中国ハルビン駅で安倍首相を狙うというものだ。

韓国の読者はこの本で歴史が明白になったと感激しているそうだ。
特に喝采を浴びているのは、安が法廷で語る安倍首相暗殺を企てた理由で、
従軍慰安婦問題、竹島問題など「日本の嘘」を暴くシーンだ。
「安倍の妄言を潰すのに十分」「安倍は本当にクソ野郎だった」などと、
現代と当時をないまぜにしながら騒いでいる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の危険性を予見し、一帯一路への対抗のため、
　東南アジア、オーストラリア、インドとの関係性を強化。

民主党政権がボロボロにした対米関係も、
オバマ、トランプと良好な関係を結び、
　尖閣が安保の対象
であることの言質をもらうことに成功した。

平和ぼけしたリベラルの反対を押し切って、
　安保法制を整備した。

財政出動を重視し、
　株価を8000円台から2万9000円まで上昇させた。

リベラル化（共産化、大衆迎合）しつつあった自民党を
　保守政党に引き戻した。

その間、リベラル（理想主義的共産思想　朝日新聞など）からの執拗な嫌がらせに、
　体調を崩しながらも、選挙で勝ち続けた。

結論として、
　政治家は選挙が全てであり、それが、民主主義である。
朝日新聞は、選挙の度に、
　国民が分かっていないから、自民党が勝つのだ
と恨み節を言い続けた。


一報を聞いたときには、
　日本の保守化に懸念をもつ勢力が裏でいるのか
と考えたものの、
　特定宗教に対する恨みという個人的な動機
を供述しているとのこと。

手製のショットガン。
動画から見るに、５から１０メートル付近からの発砲。
１発目は外す。２発目が命中。

SP１名。
奈良県警１０数名の警護体制。

爆音と白煙が起きたときに、何が起こっているのか分からず、呆然としている様子。

本来は、
可能性の判断
①　爆発物。
②　銃撃。
対処法
①　抱え込み、身を守る姿勢。
②　安全な場所へ誘導。

前提
　爆発物など、ゴミ箱など安全確認。立入り禁止エリアの設定。
　近くの聴衆に対し、不審物の所持品検査。
　怪しげな行動が見られた場合、隔離。間に合わない場合、射撃。

札幌地裁の判決は、気にすることなく、
対象者の生命身体の安全優先で行動することが、
SPや警察官には求められています。

控訴中なので、おそらく札幌高裁の判決は、破棄される可能性が高いと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日デジタルより引用

道警のヤジ排除訴訟、道が控訴　一審は「表現の自由侵害」原告勝訴
平岡春人2022年4月1日 13時00分

　2019年7月の参院選の際、札幌市で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女2人を、
北海道警の警察官らが排除したことをめぐる訴訟で、道は1日、
排除によって2人の表現の自由が違法に侵害されたと認めた札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。

　3月25日の一審判決は、原告の2人がヤジを飛ばしたとき現場に危険はなく、
警察官による排除は、危険な場合の避難や犯罪予防のための制止を定めた警察官職務執行法の要件を満たさないと判断。
2人のヤジは公共的な表現行為で、警察官らはヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないと考え、
「表現行為そのものを制限した」と結論づけ、原告への慰謝料など計88万円の支払いを道に命じた。

　道警監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」との談話を出した。
排除は適切な行為だったと認識しているのかどうかについては「係争中なのでコメントできない」とした。（平岡春人）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカであれば、不審物をもって駆け寄ってきたとたんに、射殺されていると思います。
仮に、ショットガンでなく、カメラであっても、命にかかわるおそれがある以上、　
　そのような行動をとった者に非がある
と判断されるからです。

３０年前のアメリカにおいて、ハロウィーンの衣装で、
誤った家を訪問した高校生が射殺された事件がありました。
悲しい事件でしたが、正当防衛が認められています。

これが、危機意識の違いです。

危険と隣り合わせのアメリカでは、
　何かあっては遅い
という意識から、
　身を守る権利が強固に認められている
のです。

共産党は、他国が攻めてきても、話合いで解決すればよいと言っています。
そうならないためにも、話合いが重要だと言っています。
自衛隊は違憲であり、解散すべきだと言っています。
ミサイルを撃ち込んできても、二発目を打たせないために、
相手国の基地にミサイルを撃ち込むことは憲法で認められないといっています（敵基地攻撃能力）。

今回のSPや警察の対応を見て、多くの日本国民は、
　危機意識を持ったはずです。

日本も、危険とは隣り合わせであるということです。

現に、
　大切な子供が、おかしな人に連れ去られて、監禁された上、殺されている。
　学校にナイフを持った人がやってきて、無差別に刺している。

　自分には関係がない？

　同姓同名だったため、身に覚えのないことで、SNSで誤解され、刺されることもありうる。
　宗教団体と関連があると勝手に思われ、狙われることもある。


　人権保障が行き過ぎると、罪のない人間が犠牲になる。
　犠牲になった後では、取り戻せない。

　怪しい行動をする人は、射殺されても仕方がない。
　ミサイルを撃ち込んでくるような国は反撃されても仕方がない。

日本も現実をしっかり見据えて、
　理想主義的な楽観思想では、現実社会を生き抜けない
ということを学び、対策を立てるべきだと思います。


ただ、
　国民を目覚めさせるために、犠牲になったと考えたとしても、その代償は大きすぎます。

おそらく、
　日本は今後、岸田政権のもと、アメリカと中国に翻弄され、
　態度を決めることができず、お金と技術を奪われる
という最悪な方向に向かっていくと思います。

残念ながら、自民党の保守勢力が力を持つことは、かなり難しい状況となりました。
親中派が幅をきかせることになりそうです。

立花発言のコメントから考える。

朝日新聞デジタルより引用
質の悪い子どもを増やしては駄目」NHK党・立花氏
7/3(日) 16:03配信

コメント1284件

NHK党の立花孝志党首は3日のNHKの討論番組で、少子化問題をめぐり

「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。
将来、納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが、国力の低下を防ぐ」などと語った。
「優生思想」につながる発言として、ほかの野党などから批判の声が上がっている。

　立花氏は「子どもを増やせばいいというものではなく、子どもの質の問題だ。
いわゆる賢い親の子どもをしっかりと産んでいく。サラブレッドでもそう。速い馬の子どもは速い」などと語った。
また、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。
「ばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」とも述べた。

＊＊＊＊＊＊
朝日新聞、共同通信、時事通信がほぼ同じ内容を発信しており、
　優生思想だ
と炎上することを期待していたと思いますが、
　コメントは意外と冷静で、言っていることは理解できる
というものが多かったです。

　将来、納税してくれる人をたくさん育てていくことが、国力の低下を防ぐ。
という考え方は、もっともだと思われたようです。


人は、価値の面では、平等であるが、
財政面では、人は平等ではない。
納税してくれる人が尊い。

　こんなことを政治家が言おうものなら、袋だたきに遭う。
と、かつて書いたことがあります。
　内容的には、同じような発言
ですが、
　思っていたほど、叩かれていない
ようです。

ちなみに、優生思想は、
　人類の遺伝的素質を改善することを目的とし、悪質の遺伝的形質を淘汰し、優良なもののみを保存しようとする思想
なので、
　この発言がそこまで言っているわけではない
と分かると思います。

優生思想は、優生保護法のようなケースです。
優生保護法は、本当に、酷すぎる法律でした。

朝日新聞デジタルより引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
強制不妊、20年過ぎた裁判でも国に責任　東京高裁の判決内容とは

2022年3月11日 22時51分

　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、
東京都の男性（78）が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、東京高裁であった。
平田豊裁判長は一審判決を変更し、旧法そのものを明確な違憲としたうえで国に1500万円の賠償を命じた。
原告側の逆転勝訴となった。

東京高裁判決の要旨は次の通り。
【法律の違憲性】
　優生手術を定めた同法の条項は立法目的が差別的思想に基づくもので正当性を欠き、
目的達成の手段も極めて非人道的なものだ。
　憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）に違反することは明らかだ。
　手術の当時、厚生大臣は違憲・違法な優生手術を積極的に実施させており、国は国家賠償法上の賠償責任を負う。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

優生保護法は、
「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的に、
1948年（昭和23年）に制定された法律です。
この法律によって、
　遺伝性の知的障害や精神障害などの病気があるとされた人に対し、
「優生手術（生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術）」が行われました。

今回の発言は、
　税金を払えない人は、子供を作ってはいけない。
というのではなく、
　ただ増やせばいいというわけではなく、稼ぐ能力ある人を増やしていきましょう
ということなので、
　優生思想とはいえない
わけです。

コメント欄は、
　朝日新聞の共産主義思想に踊らされていなかった
ので、少し安心しました。

これからの日本は、
　世界を相手に稼ぐという力が、さらに落ちていく
ことになります。

理由は、
　官僚の養成教育から抜け出せず、起業家の育成ができないこと
　規制緩和ができず、全体の組織が古くさいこと
　戦略が稚拙で、技術を韓国・中国に奪われまくっていること
　世界を相手に渡り合える外交官が育てられず、国際組織で国益を守れないこと
など、多くが政治家の能力不足で、官僚をコントロールできないことに起因しています。

そのため、
　若い世代は、自分で知的に成長するための戦略を練る
必要があります。

今は、ＹｏｕＴｕｂｅで専門家の情報が手軽に手に入るので、
　稼ぐ力を早い段階で磨いておく
とよいと思います。

稼ぐ力を身につける一番手っ取り早い方法は、
　モデリング
です。

自分にできそうな稼ぎ方を実践している人（モデル）を見つける。
リサーチをする。
徹底的に真似をする（守）。
少し自分を出してみる（離）。
上手くいったら独自性を強くする（破）。

ＹｏｕＴｕｂｅのいいところは、
　モデルを見つけやすい。
　やり方を動画で詳しく教えてもらえる。
　本も書いていたら、買って読んでみる。
　コメントや質問、ライブなどに参加してみる。
など、
　アクセスしやすい
点です。

学校教育は、
　共産主義の影響下にある団体（日教組）の指揮下
にあり、
　現実を知らない理想主義
がもとにあるため、
　鵜呑みにしていると社会に出てから酷い目に遭います。

大学が疲弊し、世界的な競争力がないのも、
共産主義者が主力ポストを支配しているからです。
今でも、学生運動の名残りのようなサークルが残っていて、
むやみに近づくと、反政府デモに駆り出されることになるので、
大学生は注意が必要です。

こんな理由から、大学生は、早い時点で、
　現実社会を念頭に、戦略を練る
必要があるわけです。

現実社会は、
　弱肉強食
　不平等
　恐ろしくずる賢い人がいる
　正義が勝つとは限らない
　見た目や能力が物を言う
という学校で教えられることとは、正反対です。

だからこそ、
　騙されないよう賢くなる
必要がある。
サバイバルの知識を持たずに、
　現実社会に出て行けば、カモにされる
ことになります。

学校教育や温室育ちの先生よりも、
　HUNTER×HUNTER
の方が、勉強になることもあります。

ゲーム初心者を狙ってゲートで待っている熟練プレーヤーが、
　現実社会ではいっぱいいる
ので、常に注意する必要がある。
特に、１８歳はクレジットカードが持てるようになったので、狙われやすい。


別に、みんながみんな、たくさん税金を納める必要はないので、
　国の頼りに、なるべくならないように、仕事をして、
　自分の生活を自分でできるにすれば、
　国力が増す
ことになります。

助け合いの精神で、困っている人がいれば、手を差し伸べる優しい社会を築くことが理想ですが、
　そのためには、みんなが努力して、社会のために頑張っているという前提
が必要です。
憲法も、
　福祉主義の恩恵を、働けるのに働かない人には与えない
ということが前提となっています（生存権は働けるのに働かない人には適用されない）。

それが、修正資本主義の考え方です。

残念ながら、朝日新聞は、共産主義思想が強くなってしまいました。
立憲民主党も共産党と手を組み、共産主義化しているため、　
　自称リベラルは、コミュニストへ変容している。

共産主義が崩壊した理由は、
　頑張った人も、そうでない人も、平等であり、差をつけてはいけない
という誤った考え方にあります。
格差は絶対的な悪というわけです。

差を付けないように、みんなでゴールテープを切る運動会も同じ思想です。

差は、多様性を生み、多様性がイノベーションを生み、
　人々を豊かにすることになる
という面を忘れてしまった結果です。

おいしい店が繁盛するのは、当然であり、
　腕のいい職人、手術が上手な医者にお願いしたい
と思うのも当然です。

共産党は、
　格差反対といいながら、東大など高学歴者しか、役職に就けない
という
　超格差組織
です。
役職のない多くの党員は、赤旗を購読し、さほど裕福な暮らしをしていない人が多い反面、
　不破元委員長の豪邸は有名です。

ただ、これを否定しているわけではありません。
これが、現実社会というものです。
騙されないように情報を収集し、何が正しいのか、自分の頭で考えるということが重要であるということです。
　政治家は、きれい事ばかりいう。
これも、現実です。

経営の合理化のつけ

J cast news　より引用　
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc832638391fbc3322fa696b45652c1cae8b3bb1
地下鉄、バスにコンビニも...　サービス終了相次ぐフリーWi-Fiの「現在地」
7/2(土) 17:00配信

外出先でネット環境に無料で接続できる「フリーWi-Fi」が転換期を迎えている。
「集客効果」や「外国人観光客への対応」などを目的に2010年代に広がりを見せたが、
ここに来て公共交通機関や大手小売チェーンでサービスの終了が相次いでいるのだ。

■メトロ、都バス、セブンが相次いで終了
　東京メトロは2022年6月30日、同社の車両内で提供してきた訪日外国人向けの無料Wi-Fi「Metro_Free_Wi-Fi」を終了した。
同サービスは16年12月から銀座線の車両内で開始し、20年度には全路線に導入を完了した。
訪日外国人数の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けた施策だった。

　同社広報部は6月2日、J-CASTニュースの取材に、コロナ禍による訪日外国人の減少などを踏まえ、
提供事業者との契約更新を見送ったと説明した。

　公共交通機関のフリーWi-Fiとしては、都営バスの車内で使えた「Toei Bus Free Wi-Fi」も21年11月に終了している。
13年12月、終夜バスの運行開始に合わせて導入を進めたもので、
外国人旅行者などの利便性を考慮し、英語、中国語、韓国語でも利用可能だった。

　東京都交通局の担当者は22年6月9日、J-CASTニュースの取材に対し、
スマートフォンの4G・5G回線の普及、携帯電話会社の低価格プランなどの影響で利用者数が減少していたと説明。
提供事業者との契約満了に合わせ、サービス終了を決めたとした。

　22年3月には、セブンイレブンやイトーヨーカドー、デニーズなど
セブン＆アイ・ホールディングスの店舗で使えた「7SPOT」が終了している。
11年12月に店舗への集客効果を目的にサービスを開始し、
当初は「AKB48」の限定壁紙のダウンロードやニンテンドーDS・3DSのコンテンツを遊べる「7SPOTでDS」などを展開していた。

　セブン＆アイHDの広報担当者は22年6月15日、取材に「通信事業会社によって無料Wi-Fiが十分提供されるようになった為、
サービスの停止を判断いたしました」と終了の理由を説明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フリーＷｉＦｉが使えると、外国人観光客などは、インターネット接続により、
検索や、アプリが利用できるため、
ＳＩＭを借りなくてもスマホが利用でき、非常に便利です。

ただ、運用する側としては、コストが高く、恩恵が少ないため、
経営の合理化のために、サービスを終了しています。

サービスの終了など、経営の合理化に伴う変更は、
楽天カードのポイントの付与の条件や、
PayPayの加盟店手数料の導入など、
様々な分野で見られます。

スタートアップ企業の場合、
　タクシーのＤｉＤｉや、ウーバーイーツなど、
　最初に特典を与え、アプリをインストールしてもらって、
　とりあえずユーザーを増やす
という戦略がとられます。

ＰａｙＰａｙの尋常ではないポイント還元なども、
　ある意味、広告費として顧客に還元することで囲い込む
という戦略でした。

セブンイレブンなどは、ＷｉＦＩ利用のため、
店に来てもらって買い物をしてもらうことを想定していたものの、
　たいした効果がない
どころか、
　そのためだけに長居するなど、コストに見合わない
ため、終了したのだと思います。

ローソンやファミマは、利用の上限を定めて、現在も継続していますが、
経済的合理性の観点から、コストに見合わないと判断されれば、
終了や、接続時間の上限の引下げがなされると思います。

メトロや都営バスは、
　格安スマホや料金プランの関係で、ＷＩＦＩ利用者が増えたものの
　外国人観光客はコロナによって、いなくなり、
　コストに見合わない
と判断したのだと思います。

会社にとってメリットがあれば、更新していたはずです。

もともとオリンピックのためという面もあり、
　訪日外国人のおかげで、収益が激増する予測でいたのに、無観客となり、収益が悪化した
ということも影響していると思われます。


さらに、経営の合理化の観点から、
鉄道会社は、ホームに安全策を設置し、
　ホームにいた人員をどんどん減らしています。

かつては、ホームに必ず駅員がいたため、
　ちょっとしたことが聞けたり、トラブル時に対応できたり
と何かと安心でした。

しかし、人件費削減の流れから、最近ではホームの駅員はいなくなっています。

こういった流れは、
　カスタマーサービスの電話自動応答サービス
などもそうです。

自動チャットサービスに誘導されたりして、電話が人につながりにくくなっています。

これも、スタッフを減らしているからです。
中には、ご丁寧に、
　申し訳ありませんが、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、
　スタッフが少なくなっており、現在電話が、大変つながりにくくなっております。
との録音メッセージが流れる会社もあります。

　人件費削減のためだろ
と突っ込みを入れたいところですが、
　お客様のサービス向上のために、録音させていただいております
と脅迫じみた自動応答メッセージを予め聞かせて、クレームを封じ込めています。

スマホが使える若者は、なんとかなることが多いですが、
　高齢者は、対応できず、困っていたりします。

駅のホームでどれに乗ればいいか分からず、困っている高齢者や外国人を目にすることもあります。

観光立国を目指すと言いながら、
　ＷｉＦｉもつながらないところが多く、駅員もおらず、表示も分かりにくい。

個人的には、ＷｉＦｉを国と地方自治体が使えるように推進することで、
　訪日外国人の利便性を上げることができる
　国民の携帯代を下げることができる
など、メリットが大きいと思いますが、
　携帯会社に圧力をかけたものの、プランが複雑で、結果として、大して下げられていない
ということになっています。

今後、
　経営の合理化による経費削減の圧力が強くなる
　よい人材を採用できない
　最低賃金の引き上げにより、コスト高になる
などの理由から、
　さらに、スタッフが減っていくことになる
と思います。

そのため、様々な業界で、自動レジが増えていくことは明らかです。
最近の病院は、自動精算機を導入しているところが多くなっています。

ＩＴ化（ＡＩ導入）により
　職がなくなる
という流れのひとつですが、
　合理化のつけ
は、
　見えにくいですが、トラブルが起こったり、相談したいときに表れてくる
ことになります。