生き残るスキルを身につける。

結局、年金もそうですが、
　平穏に生きるためには、知的に成長して、稼げるようになっておく
必要があるということだと思います。

そのために、
　知的に成長するための戦略
を練る。

ただ、
　知的に成長して、せっかく稼げるようになっても、
　国家は、取れるところからしか取れない
ので、
　そのお金を奪いに来る。

そこで、
　身を守るために税務上の知識も必要となる
わけです。

そのため、
　タックスプランニング
のスキルが求められています。


アマゾンやアップルなど海外のＩＴ企業は、
　莫大な資金を使って、税負担を軽減するための戦略を練って実践しています。

すべて、合法的に行っているので、
　各国は、法律を変えるなどして、なんとか取れないか
を検討しているわけです。

デジタル税の議論もそんな理由から起こってきています。
https://toyokeizai.net/articles/-/268692


ちなみに、ＩＴは、国境をまたぐので、
　規制が難しい
という特徴があります。

例えば、憲法の判例では、
　写真集の輸入差止などで、わいせつか芸術かが争点となっていますが、
　デジタルの世界では、差し止めの概念がない
ので、　
　もはや議論にすらならない
わけです。

http://haps-kyoto.com/haps-press/geijyutuhanreisyu/25sen/7/


ビットコイン、電子マネーなども
　国家の規制を免れるための手段として利用される
ことがあります。


法人税を各国が自由に上げることができない理由もここにあります。

かつては、冷戦構造や政局の不安定さ、従業員の確保などを理由に、
　税金が安くても総合的に考えて、本社機能の移転は困難でした。

それが、政局の安定や、ＩＴによって、どこでも仕事ができることになりました。
そうなると
　税金が安い
ということが、
　本社機能の決定において重要な役割を果たす
ようになるわけです。


そうなると、
　「法人」
というツールを
　タックスプランニングに盛り込む
ことが重要となります。

自営業者である程度、売上げが上がってきたら、
　法人化を検討する
ということです。

サラリーマンも、不労所得が増えてきたら、
　法人化
マンション経営が軌道に乗り出したら
　法人化
など、
　法人を一つのツールとして、タックスプランニングを行う。

無料の税理士相談もあるため、利用するとよいと思います。

もちろん、合法です。


このように、生き残るためには、
　専門家の力を借りる
ということが非常に重要だと思います。

　医者と弁護士の友人がいるとよい
とよく言われるのも、
　いざというときに、力になってくれるため
です。

この力は、
　本人の力のみならず、
　紹介してもらうことでも効果を発揮します。

　自分は専門じゃないけど、同期に詳しい人がいるよ
と紹介してもらう。

医者も弁護士も、酷い人もいるので、
　友人の紹介なら、そのあたりのインサイダー情報もクリアできている
わけです。


　コントロールできないことも、
　他のもの（者・物）の力を借りることによって
　コントロールできるようになることもある
という第三テーゼです。

生き残るためには、
　コントロールできないことも、時間を使うことで、
　コントロールできるようになることもある
という第二テーゼを利用し、
　自分でコツコツ身につけていくか、
他の人（専門家）や物（ツール）の力を借りて、
　コントロールしていく
必要があるということです。


知的成長戦略は、
　時間と他のもの（者・物）の力
を
　うまく使って、成長していく
という戦略です。

こういった戦略を練っていないと、
　コントロールされる側
になってしまい、
　流されるがまま
になってしまいます。

これは、第一テーゼ。

コントロールできることと、コントロールできないことを分け、
コントロールできないことはそのまま受け入れ
コントロールできることに集中する。

　税金が高い
　社会保険料が高い
　健康保険料の天引きが高い
　年金がもらえなくなった

こうなってしまったら、もう、どうしようもないわけです。

財源がない以上、どうしようもない。
どんな政党も解決などできない。

年金を確実なものにせよ→いいよ。でも社会保険料上がるよ。消費税増税もよろしく。
税金を安くしろ。→いいよ。でも、福祉予算を大幅に削減するよ。

理想は、税金が安くて、社会保障が手厚い国家。
ただ、石油が湧いてくるなど、天然資源に恵まれていない以上、無理。

そうでない国家は、
　高負担高福祉。
　低負担低福祉。

ただ、日本は、
　高負担低福祉
に向かっている。
そのため、
　自分で、お金を貯めたり、奪われないように準備をして、
　コントロールできる領域を増やしておくようにしておかないといけない
というわけです。

おそらく、どうしようもない状況に陥ったら、
　自己責任論
が巻き起こると思います。

日本という国家の国民性は、
　極端から極端に流れる
ので、
　ほしがりません。勝つまでは
というように、
　社会保障や年金を削減しまくっていく
と思われます。

老後不安と高齢者の貧困

金融庁の１２００万円から２０００万円というラインは、
　現実的なライン
です。

特に、子供がいないとか、頼りにできないケースは、
　ある程度の資産が必要です。

パートナーと死に別れた場合、
　施設に入ると、月額１２万円程度
は、かかります。

年金が６万円だと、
　６万円程度不足する
ので、
　年間７２万円は持ち出し、

１０年入居で、７２０万円
２０年入居で、１４４０万円


お金がなくなったら、公的施設に移らざるを得なくなり、
当然、サービスも制限されてしまうことになります。

そうならないようにするには、
　一定の金額を用意しておく
　不労所得が入る仕組みがある
など、
　自分の老後について、ライフプランを築いておく
必要があるわけです。

今までは、
　不動産をもっている（地価も安定）。
　退職金がそれなりに出ている。
ことから、
　＋年金でなんとかなっている
というのが現状です。

ただ、
　家族が面倒を看てくれる
というのが理想です。

家族であれば、施設入居費用が必要ないからです。
ただ、認知症や、病気などのケースだと
　どうしても費用はかかってくる
ことになります。

お金がないと、介護を家族や配偶者がせざるを得なくなり、
　老老介護・介護疲れによる犯罪
なども起こっています。

介護保険制度は、そういう負担を軽減するものですが、
　制度を維持するために、費用はどんどん増えていく
ことになりそうです。



自由主義経済においては、
　自己責任と社会保障のバランスをどうとっていくのか
が、非常に重要なテーマとなります。

日本は、比較的に弱者救済面のバランスが取れていました。
それは、
　人口構造がピラミッド型になっていたこと
　高度成長期であったこと
　家族や地域社会が根付いていたこと
が理由です。

今後、少子高齢化により、人口構造がつぼ型になっていきます。
https://www.giroj.or.jp/publication/risk/No_66-3.pdf

また、経済成長についても、
　すでにインフラが整備された国家
なので、
　高度成長期のような発展は見込ません。

核家族化が進み、家族で面倒を見るというスタイルは崩壊しています。

保育園の不足も、
　核家族化の進行と関連する
わけですし、
　高齢者の貧困問題も同様です。

最も大きな支出は、住居費なので、
　それが浮くだけでお金に余裕ができる
からです。

　ただ、気難しい夫の親との同居なんて考えられない

　なんで、私が孫の面倒をみなければならないんだ

　一人の方が気軽でよい

というライフスタイルの変化により、
　お金が足りなくなる
わけです。

問題は、足りなくなったお金を
　国家に求める
ことになっていくということです。

これが、
　選挙と絡んで、深刻な事態になります。

子ども手当、教育費用の無償化、年金････

国家財政は、
　核家族化が進み、自分たちでやりくりできない人が増えるほど、
　破綻に近づいていきます。

　生活のために、気苦労は多いけど、大家族で同居しているんだ
という人からすると、
　自分の税金が流れていく
ことは納得できないと思うはず。

　自由には責任が伴う。

　一人暮らしの人は、自由もありますが、リスクもある
ということです。

ただ、欧米では、当たり前のことです。

　親の面倒を子供がみる
　孫の面倒を祖父母がみる
というのは、
　日本的な発想です。

欧米のように、
　核家族、独身世帯が増えることで、自分のライフプランに責任を持つ
必要が出てくるというわけです。

欧米では、ライフプランについて、それなりに勉強しています。
（勉強せざるを得ないからですが。）

金融庁が指摘したかったことも、
　欧米のように、資産管理をきちんとしていきましょう
ということです。

日本の場合、ライフプランや会計の勉強をする機会はありません。

　税金や社会保険料がどういったものになっているか
お上にお任せという、江戸時代スタイルです。

源泉徴収という制度は、欧米では考えられないものでした。
個人で税金を申告するというのが、あたりまえです。
（国家にとっては都合のよい制度なので、最近、導入する国もあります。）

江戸時代で、
　外国人が最も驚いたことは、お上自体がそれほど豊かな生活をしていなかった
ということです。

中国は、民は搾取の対象で、皇帝や貴族は非常に裕福な暮らしをしていました。
今でも共産党関係者と農村の民との貧富の差は、非常に大きい。

日本の場合、官僚はある程度所得を得ていますが、
　大企業と比べれば、さほど差はありません。

ただ、パイが少なくなっていけば、
　相対的に国民が虐げられることになる
わけです。

その際に、
　国民が、どういう状況になっているかが分からない
と
　搾取されているか
も分からず、
　なんだか、どんどん生活が苦しくなっていくなぁ
という感じで、ごまかされてしまうわけです。

現に、社会保険料率はどんどん上がっているし、
　今後は、介護保険料もどんどん上がっていくはずです。


基本的に、
　取れるところから取る
というのが、国家のスタイルです。

ないところからは、取れないからです。

そうなると、
　現役サラリーマンや資産家が一番危険というわけです。

さらに、
　一生懸命努力して、大企業に入った会社員
や
　人の何倍も働いて、事業がうまくいきだした事業家
が、
　狙われる
ことになります。

ちなみに、１０００万円程度の収入があると、
　健康保険料は５万円、会社も５万円負担する
ことになるため、
　年間１２０万円も支払っている
ことになります。

健康なら、使うことはほとんどないので、
　掛け捨て保険に１２０万円払っているのと同じ。

健康保険は、所得に応じて掛け金が決まり、
　実際に使うかどうかは関係がない
という仕組みになっています。


問題は、国民があまり関心を持たず、
　制度が国会で知的に議論される
こともないということです。

大きな国家の最大の問題点は、
　費用対効果の計算ができない
ということ。

大きくなると、複雑になりすぎて、
　検証ができなくなる
ためです。


東名高速道路も無料化されることになっていましたが、
　全国の高速道路全体で考える
という
　当初の制度を、十分な議論なく変更されてしまい、
　高速道路の料金は道路のための財源
として残っています。

ガソリンの暫定税率も、復活したため、
　未だに「暫定」という名の下に、５０年も続いている。
もはや、暫定ではない。

さらに、デジタル課税をしようとしている。


結局、とれるところからとる。
それが、ガソリンだろうが、デジタルだろうが、
　買わざるを得ない人がいる
ところに、
　課税し、
　その財源を官僚の外郭団体に流れるようにしたい
という思惑があるわけです。

ただ、
　官僚には早期退職制度があるのでなんとかしたい
という気持ちは分からないでもないです。

事務次官となった同期は、
　基本的に使いづらい、ポストを上げる必要がある
ので、退職するという慣行があるためです。

それでも、やり過ぎ感は否めません。


こういった構造全体を変えていく必要があるのですが、
　ここに切り込むことができる政治家はいない
わけです。

かつて、政権交代時の民主党、小沢一郎議員、渡辺喜美議員などが挑んで、
　散っていきました。

徹底的な抵抗に遭うためです。

官僚は、戦争後も生き残った組織なので、一筋縄ではいかないわけです。
ＧＨＱに取り入り、制度は変革なく温存されました。

ただ、組織の寿命は７０年です。

個人的には、
　地方分権を推し進めることで、緩やかに官僚組織（中央集権体制）の権限を委譲していく
という方法が、最も実現可能だと思っています。

このブログを書き出した１２年前から、地方分権が重要であるという考えは、変わっていません。
　地方分権は、一旦動き出したように思われたのに、また、元に戻ってしまったようです。

社会によるリスクヘッジ 金融庁発表の意味とは？

　金融庁発表で、老後２０００万円が必要となる
が一人歩きして、野党が息巻いています。

ただ、報告書自体は、よく出来ているので、
金融庁のスタッフが一番驚いていると思います。

ちなみに、悪いのは年金制度を設計し、
ずさんな管理を行ってきた厚生労働省であって、
　金融庁
ではありません。


https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

令和元年6月3日発表　ワーキンググループ報告書

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、

まだ 20～30 年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。

この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、
いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、
長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。」

リソースは、この報告書ですが、
　よく読んで把握していないメディア
もあります。

そもそも、その人の状況や、
生活レベルによっても、必要なお金は異なる。

あくまでもモデルケースを想定し、
　長生きになっているので、足りない分は、なんとかできるように備えておきましょう
というスタンスです。

これを、年金との矛盾とする野党は、選挙のネタにしたいというだけのことで、
　民主党政権時に年金改革ができなかった
ことからすれば、攻撃する資格があるか微妙です。

この辺りの経緯が知りたい人は、「長妻昭」で検索。
当時は、年金といえばこの人が、メディアで解説していました。
だいぶ、老いてしまいましたが、当時はクリーンな政治家という印象でした。

政府系の報告書は、「意図」によって数値が変わるので、
　月額5万円の不足
も、「人による」という守りの文言があるように、参考程度にとらえておけばよいと思います。

ちなみに、報告書などは、必ず、条件設定など守りの言葉があります。
予測がはずれた時に、「こういう条件であればということです」と
自分の身を守れるようにするためです。
こういった「お役所言葉」がうまくなることが、出世の近道です。
結果がすべての実社会では、あまり役に立ちませんが・・・


あくまでも、単なるモデル（予測、勝手な条件によるシミュレーション）にすぎません。
将来、消費税が２０パーセントになれば、５万どころではなく、もっと不足するわけですし、
金利が上昇し、預貯金がどんどん増える状態になれば（かつては定期預金の金利は５％でした）、
　金融資産をもっている人はそれほど不足しない
ことになります。

つまり、そのときの経済状況や、法制度により大きく異なるので、
　それほど、予測の正確性は期待できない
ということです。

この報告書の意図は、
　今から、運用しておきましょうね
という、
　金融庁の意向を裏付ける程度のもの
で、大した意味はありません。


金融庁の報告書としては、
　物価水準、インフレ率、利率
などの不確定要素をざっくり予測して、
　シミュレーションしただけで、なんでそんなに批判されないといけないんだ
　生命保険の見積もりと同じだろ
というのが本音だと思います。


ただ、選挙前という時期が悪かったのと、
　国民が心配しているテーマ（老後不安）
という
　キャッチな話題
が、
　メディアの食いつく餌（視聴率がとりやすい）
となってしまったのが、災難でした。

野党も、餌に、大いに食いついています。

枝野さんは、２０年前のサンデープロジェクト時代は、
　弁護士的な発想ができて、話も分かりやすかったので、
　いい政治家になるかもな
と思っていたのですが、
　立憲民主党と国民民主党の内ゲバ
からも分かるように、
　共産色が強くなり、
　周りの蓮舫さんなどの人の影響もあってか
どんどん魅力がなくなっていってしまいました。

立憲民主党や国民民主党に魅力的な政治家がいない理由は、
　負のスパイラルに陥っている
からです。

票がほしい→支持団体（連合など）との関係強化→共産主義的思想、反日・政府批判
→批判ばかりで建設的な政策が打ち出せない→国民の支持が得られない→票がほしい

立憲民主党が、かつての民主党のように、政権を取るためには、
　構造改革に焦点を絞って、官僚と戦う意思を明示する
ことだと思います。

かつて、それで、自民党から政権を奪いました。
しかし、官僚の強固な守りを崩せず、仕分け作業もパフォーマンスで終了し、
　震災対応を誤って崩壊という流れ
を辿ってしまいました。

狙いは、安倍政権ではなく、各省庁。


ただ、今回の批判は的外れなものでした。

　不足分を金融資産の運用で準備しておきましょう
という提言には、
　それほどの問題はありません。

ちなみに、
　年金のみで老後の生活できるようにする
というのは、
　そもそも、不可能であり、国家としてそこまですべき義務はありません。

あくまで、自助努力が原則であり、
　自分の生活は自分でなんとかする。

病気、事故、障害などで何とかできなくなった場合には、
　セーフネットとして、国家が協力する（福祉主義）。

年金の役割は、全部、個人任せにしておくと、
　使ってしまってなくなってしまいかねない
から、
　強制的に徴収して、老後払いますよ
という、
　制度にすぎません。

そのため、
　年金制度の役割として、払い込んだ程度の金額がきちんと支払われれば
　役割を全うしている
ことになるわけです。

そもそも、払い込んだ以上の金額を受け取ろうという発想自体おかしいのであり、
　払い込んだ額以上の金額を、受け取れるようにする
という制度設計は、おかしなものです。

ただ、この点は、
　選挙に行く高齢者の票を確保する
ためには、
　触れにくい分野
であるため、
　高齢者の生活保障のために、払い込んだ額を超えて、死ぬまで支給される
というものになっているわけです。

少し考えてみれば分かると思いますが、
　払い込んだ以上の額を受けとる人がいる
ということは、
　払い込んだ額より少ない額しか受け取れない人
や、
　税金から賄われている
ということなので、
　公平の観点からすると、どうなのか
ということになると思います。

若い世代の不満はここにあります。

支払時期を遅らせたり、
所得制限を設けるということは、
　不公平感をさらに増長させる
ことになります。

　助け合いの精神
と言えば、そう言えなくもないですが、
　不自然な制度は、無理が生じる
ので、
　制度の信頼が得られず破綻する
ことになります。

ちなみに、運用によって大幅に資産が伸びたとのことですが、
　株関連の運用が認められたことによって暴落の危険性を有している
ということでもあります。

個人的に年金のような、
　失った場合の影響が大きな基金については、
　株関連の運用はどうなのか
と思います。

アメリカ：台湾が国家として認める

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、
シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、
「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは７日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。

東亜日報　2019.6.8


アメリカと中国の太平洋における覇権戦争は、いよいよ本格化してきました。

確かに、共産主義国家の危うさが、習近平政権で露呈したので、
　キッシンジャーによる友好関係が終了し、
　ソ連、イラクに続く、敵国として認識された
ということだと思います。

中国にとって、著しく不利益な報道ですが、
日本のメディアでのニュースソースは見つかりませんでした。

日本としては、アメリカと中国の動向に注目しなければならないのに、
　メディアの平和ぼけには、ある意味おそろしさ
を感じます。

２０１６年１１月の本ですが、ここでの米中の「温戦」のシナリオが参考になります。






国家とは、権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在です。

国家３要素
　領域（領土、領海、領空）
　人民（国民、住民）
　権力

台湾も国家三要素を満たすため、国家にあたることになりますが、
　権力は中国が握っているが、今のところ台湾政府に委譲している（一国二制度）
という論法により、
　台湾を国家として認めず、他国にもその考えを強要してきた
わけです。

中国と友好関係を保ちたい各国は、
　台湾は国家だろう
と思いながらも、
　経済的な市場としての魅力
などもあり、
　台湾を国家として扱っていなかった
わけです。


国家は、だれのものか？

これは、
　会社は誰のものか？
という会社法の問題と似ています。

会社法では、従業員、取引先、地域社会などいろいろ関係者はいますが、
　株主のもの
というのが一般的な考え方です。

　株主がお金を出して、作り上げて、存在させている
のであり、
　解散する権限も有している
というのが論拠です。

そうすると、
　国家は国民のもの
ということになりそうです。

国民は、国家を消滅させる権限を有しているためです。
例えば、
　国際法では、国民が、明日からアメリカの一部でいい
と言えば、
　アメリカに編入される
ことになります。

また、住民投票の形をとることで、
　国際社会が賛成しなくても、併合は起こりえます。

ロシアのクリミア併合がこのケースです。
クリミア併合については、国際社会は認めていませんが、
　クリミアの親ロシア派は併合を望んでいました。

その結果、
　ロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき併合が実行され、
ウクライナのクリミア、セヴァストポリは、ロシア領となりました。

ＥＵ、アメリカなどは認めていませんが、
　併合の事実自体は、既成事実となっています。

ちなみに、韓国併合は、国際社会にも認められたもので、
　国際法上は、違法と認定されていません。
そのため、
　韓国の元徴用工裁判は、前提事実の誤り
があります。
国際法が国内法に優先することは、
　国際法の大前提なので、国際法違反の司法判断は根拠を欠く
ことになります。

日本政府は、国際社会に対するアピールがうまくないので、
　このあたりは中国（孫子の兵法）を見習って、戦略的に韓国を追い詰めるべき
だと思います。


ちなみに、
沖縄の反日思想がさらに進めば、
　沖縄の中国併合
もあり得ることになります。

クリミアと同じ戦略を使えば、
　沖縄の住民投票→沖縄と中国間の併合条約の締結後、
　国際社会は認めなくとも、中国共産党が軍を派遣し、実効支配する。

ロシアが行ったことと同じです。

これを防ぐには、沖縄の米軍基地が重要な役割を果たすことになります。

尖閣諸島を守るために、日米安全保障条約の対象「内」であることをアメリカが明言したことが
　中国に対する強烈な牽制になっている
ように、
　米軍の存在が沖縄併合を阻止するために、強力な牽制となる
わけです。

併合条約は、理論的な正当性を謳い（実際に正当かどうかは、国際司法裁判所のクリミア対応をみえれば、重要でないことが分かる）、
　武力により、実効支配する
ことで、
　併合という既成事実を作る
という流れであるため、
　実効支配を、武力によって阻止しうる
状態にしておくことが重要であるわけです。

ちなみに、
　一旦、実効支配されてしまうと、取り戻すには戦争しかない
ため、
　硬直化する
ことになります。

クリミアがまさにそんな感じです。

竹島も同じで、日本が取り戻すことは事実上不可能な状態となっています。

某議員の北方領土に対する発言も、根幹の部分では、間違ってはいないと思いますが、
　ＴＰＯや言い方を間違えた
ということだと思います。

日本のメディアや、国会は、発言者である議員にフォーカスしてばかりですが、
　議員生命などわずか
なので、
　選挙民に判断してもらえばよい
わけです。

もっと重要なのは、日本にとって
　やっかいな中国、ロシア、韓国、北朝鮮
と
　暴走しがちなアメリカ
との関係をどう取っていくのかを、
　国民レベル、国家レベルで考えなければいけない
ということです。

最近の習近平政権により、
　中国の危険性
　共産主義国家の危険性
が顕著になってきました。

韓国は、法の支配が及んでいない未熟な国家であり、
　北朝鮮の危険性
は言うまでもない。

ロシアも経済力をつけてくることで、
　中国同様、拡大政策へ転じる
おそれがあります。


　弱肉強食の国際社会で、どう生き残っていくべきか。
人のよい日本は、中国に情報を盗まれまくったり、
　シャープのように飲み込まれたりしています。

知的に成長し、
　強者に、食い物にされないように、自衛力を高める。

特殊詐欺や強盗のように、
　これからは、気を抜くとお金や命を奪われかねない時代
だという危機感は、もっておいた方がよいと思います。

日本のメディアだけでは、国際社会の状況はつかみにくいので、
　ＢＳなどで世界のニュースを見る
とよいと思います。

ちなみに、今は、日本国籍のタンカーの事件がホットな話題となっています。
アメリカは、イランによると主張していますが、
　国際社会は、根拠が薄弱だ
と批判しています。


これは・・・

そう、イラク戦争の時と似ています。
あのときも、アメリカが、大量破壊兵器の存在を主張し、国際社会の批判を気にせず、
　戦争に突入しました。

その後、根拠がなかったことが明らかになっています。


これが、国際社会なのです。

日本人は、正義は勝つと思っていますが、
　正義は、力により実現する
というのが、
　国際社会のルール
です。

そして、正義には、
　絶対的な正義などなく、勝ったものの主張が正義となる。

これは、歴史が示しています。