社会。

みんな
　幸せに暮らしたい
と思っているわけです。

自分ひとりだけ幸せになるのではなく、
　できれば、みんなで幸せになれればいいな
と思っている。

ただ、それが無理なら、
　とりあえず、自分や自分の家族、友人など身近な人が幸せに暮らせればな
と思っている。

自分一人が何百億持っていて、
　まわりがみんな餓死する状況であれば、自分のお金を餓死しないように使う
はず。

なぜか？

みんな死んでしまえば、
　自分ひとりになってしまう
からです。

そうなると、
　社会が成立せず、サービスも受けられず、つまらない社会になってしまう。


つまり、
自分が幸せに生きるためには、
　おいしい料理を作ってくれるお店
　マッサージをしてくれるお店
　リラックスできる音楽を作ってくれるアーティスト
　かっこいい服を作ってくれるデザイナー
　安全に運転をしてくれる鉄道会社
　・・・・
が必要となります。

ようは、多様なサービスを提供してくれる他の人がいて初めて、
　楽しく幸せに暮らせる
ということ。

これが、社会。

役割分担の話。


自分は何も社会に提供していないよ。

いや、絶対にそんなことはない。
これは断言できます。

だれもが、社会に何らかの影響を与えている。
このブログを読むためには、ＰＣやタブレットを購入している。
それによって、
　消費者となってお金を払っている。
　通信会社にもお金を払っている。

これも、社会に与える影響。


そう考えると、少し優しい気分になれるはず。
電車の目の前に座って、イアフォンから音漏れしているのに気がついていない迷惑な人も、
　ヘッドフォンステレオを購入し、ＣＤを購入し、電車の運賃を払っている。

社会に影響を与えている。


これが、前提。

そうすると、
　幸せな社会を作るにはどうしたらよいか？


みんながそれぞれ役割を以って、
　社会に影響を与えることができるようになること。

できれば、好きなこと、向いていることで、
　誰かの役に立ち、サービスとお金を交換する。
　そこで、喜びが生まれる。

　そこで得たお金で、他の人のサービスと交換する。
　そこで、喜びが生まれる。

経済はこうやって、うまく回り出すと、
　みんなが至福のときをえられる。


そのためには、みんなが仕事にありつけるようにすること。
これが不可欠。

お金を稼ぐ手段がないと、
　誰かの役に立ち、サービスとお金を交換する。
という第一ステップで躓くことになる。


今の日本は、この大切な第一ステップで、若い世代が躓きまくっているわけです。

若い世代にお金が回らないと、
　マンションを買ったり、車を買ったり、海外旅行に行ったり、
　趣味を楽しんだり、子供のおもちゃを買ったり
という消費が生まれなくなる。

そのため、
　お金とサービスの交換が滞り、喜びも生まれなくなってしまう。

きれいな広めのマンションで暮らせば、
　気分もよくなる。

きれいな海でゆっくりできれば、
　気分もよくなる。

それにより、
　それで生計を立てている人にお金を届けることができる。

これが、社会。役割分担。


別に、何億もいらない。
年収４００万円程度でも、多くの人がその程度の収入が得られるような社会であれば、
　貧困問題も深刻化しないで済む
はずです。

だからといって、国が累進課税を高めて、
　みんなの年収が４００万円近辺で標準化するようにする
というのは、
　努力をないがしろにする
ので、誤りです。

ばからしくなって働かないようになると、
　標準化する収入がどんどん減っていく
ことになるからです。

そうではなく、
　どんどん仕事が生まれるような方向にもっていく。

みんながサービスとお金を交換しやすい社会にもっていく。



これが、
　政治家の役割
だと思います。

国家の選択。

現在、原発、ＴＰＰなどが争点となっていますが、
　一番重要なのは国家のビジョンをどうするか
です。

これが、しっかりしていないと、
　結局、よく分からないまま、官僚任せ
になってしまいます。

平成３０年までに・・など、
　十年以上も先に設定したりする
わけですが、
　スピードが速く、揺れ動いている時代には、
　その後の政権交代の可能性もあり、
　あまり実現可能性が高いとはいえない
と思います。


日本の未来として、
　このままでは、高負担低福祉の国家になってしまうという現実をどうするか
と問題があります。

今は、高齢者を中心とした預貯金により、国債の信用が維持されているわけですが、
　この預貯金の額がリーマンショックで値ベリし、
　重税や貯蓄の切り崩し、資産デフレで資産価値が減っていく
といずれは、国債が暴落したり、ハイパーインフレになってしまうおそれがあるわけです。


では、どうしたらよいのか？

これが、国家のビジョン。

韓国や東南アジアは、貯蓄が少ない。
そのため、国債を大量に発行すれば、国債が暴落し、金利が上がる。
金利が上がると企業は、返済が苦しくなり、倒産するおそれがある。

そのため、
　海外から資本を呼び込むことで国家を整備していく
必要があるわけです。

日本が復活するには、
　海外からの資金を呼び込む
　海外からの人を呼び込む
という方法があります。

留学生や移民の受け入れも一つの方法。
人口、特に若者が減っているのが、最大の問題なので、それを解決することで、
　消費が増える。

ただ、外国人が増えることに難色を示す風潮があるため、
　選挙で表立って言えない。

海外から資金を呼び込むには、
　ＦＴＡにしろ、ＴＰＰにしろ、規制を撤廃する必要がある。

ただ、今まで規制で守られていた産業にとっては脅威であるため、
　選挙で表立ってはいえない。


結局、
　グローバル社会で生き残るためには、ルールに適合して
　ルールをうまく使っていかないといけない。

しかし、
　よく分からないけど、不安だ
ということで、
　新しい変化に反対する。

その結果、江戸時代のように鎖国を続け、
　西欧などに遅れを取る。

その場合、
　人・モノ・お金が動かなくなる。

それによって、不況となり、衰退していく。

世界の歴史を見ても、栄えた文明は衰退していく。
既得権益がはびこり、新しい流れを拒絶していくからです。

その結果、
　変化に適応できず、進化論に従い、滅んでいく。

大企業病というのも、同じようなものです。

大企業という既得権益に使った人は、
　改革という変化を嫌い、市場で勝てなくなっていく。


どういう国家を選ぶのか。
一人ひとりの選択では変わらないかもしれないですが、
　自分の理想とする国家像を描いて、
　自分の日々の行動に反映させていく。

それによって、国家は変化に適応できていなくても、
　個人は変化に適応できるようになる可能性がある
わけです。

政党の役割

政党が濫立するという異常事態になっています。

なぜ、政党が必要なのか？

政策に関し、意見を同じくする集団が政党です。

ところが、
　当選しないことには話にならん！
というのが、議員の本音。

自分が当選しやすいところに行きたい。

これが、民主党から離党者が続出している理由。
　比例区の名簿の上位に載せてほしい。
　自分の知名度が多い地区の公認が欲しい。

政党であれば、選挙がしやすい。
新党作っておこう。

これが、選挙前に急に政党ができた理由。


こういうご時世で、
　福沢諭吉関連の書籍を読むと、明治はすごいな
と実感できます。

政治家の地位が高い。
　大久保、木戸、大隈、岩倉、伊藤、

本気で国家のことを考えている。

それは、
　日本が植民地になりかねない
という危機感からです。

富国強兵。

今の時代にも通じる考え方。

かつては、武力であった「強兵」は、
　知識社会の今では「教兵」って感じでしょうか。

国民を教育し、海外で戦えるビジネスパーソンに育て、
　国を富ませる。

安倍氏が金融緩和で景気がよくなるとか、円安になったのは私のおかげだといっていますが、
　それでは、国は豊かになりません。

成長なきインフレは、低所得者や年金受給者の生活を苦しめるだけです。
中国が物価上昇に苦しんでいるように、
　インフレは、所得の上昇が望める人にとってはよい
ですが、
　貯蓄を切り崩している人
からすると、
　お金を持っていかれているのと同じ
こと。


一番よいのは、
　イノベーションを起こす人材を育てる「強兵」。

そして、
　そういった企業が一つできれば、その効果として雇用が増える。

アップルがよい例。

今は、鉄砲で戦うのではなく、顧客サービスのよさで戦うことになっています。
顧客の望む価値を手ごろな値段で提供する。

それができる戦闘力の高い国民を育てる。

お金を使うのであれば、
　そういう人材を育てるために使ったほうが、
　生活保護として過剰な手当を与えるより、有効です。

他方で、生活保護受給者の家族の教育は、無償にしてもよいくらいです。
現金で支給するのではなく、教育関連費として、直接支払ったり、チケットで配布するわけです。
これによって、貧困の連鎖を断ち切る。

生活保護世帯からでも、優秀な人材が誕生し、
　国家を富ませる人材となり、たくさんの税を納めるようになる。

こういったサクセスストーリーが多い国家は、希望が持てるので、
　若者が輝きだす
と思います。

今の政党の論争を見ても、この国の未来を感じることはできません。

やっぱり変わらない自民党。

自民党のプランの骨格は、
　大型公共事業
その財源としての、建設国債の日銀引き受け。

そのために、日銀法改正。

ＴＰＰ反対。

地方の建設業者と農家の支持を取り付けようという意図が見え見えです。

インフレターゲットもコントロールができるのかという問題があります。


民主党は、たかり政党。
金持ちや将来の国民から徴収して、ばらまく。

自民党も同じようなもの。
ばらまく相手が、地方の建設業者。

確かに、高度成長期は、それで仕事を創出し、
　国土が整備された
わけですが、
　これから新しい橋や道路を作っても、利益を生みださない
ということは明らかであり、事情が異なります。


新しい国家ビジョンが見えてこないというのは、
　国家にとって悲しいこと
です。

連合頼みの民主党。

野田首相が連合に選挙応援をお願いした。

連合は、労働組合の団体。


民主党の背後に、労働者の団体、公務員の団体が存在する。
そのため、
　なかなか労働者や公務員の既得権益には踏み込めない。

これが、３年間の民主党政権の結果。


これから平穏に生きる人のスタイルは、
　自分の力で何とかできる人
です。

理由は、なんとかしてくれるはずの国の力が落ちていくからです。

自分でなんとかする。

　自分で年金を作る⇒個人年金
　自分で医療、介護と作る⇒保険
　自分で電気を発電する⇒太陽光発電
　自分で警備する⇒警備保障会社
　自分で子供の教育をする⇒塾
　自分で野菜を作る⇒家庭菜園、農家との契約

今までは、国家に任せておけばよかったものを、
　自分で計画を立てる
必要が生じるわけです。

これが、小さな国家の発想。
いずれは、大きな国家は財政上うまくいかなくなり、
　サービスを縮小せざるを得なくなる
ので、
　その場合に、サービスの質を落とさないようにするには、
　自分で何とかするという発想が不可欠になる
わけです。


このブログを始めたころの国家論はこれがテーマでした。

実際にそんな感じで動いてきているようです。

ただ、
　救い
もあります。

それが、ネット。

ネットは、うまく使えば、お金をかけず、
　有益な学びの場
となります。

結局は、
　知的に成長できるかどうか
です。

幸せに生きるためには、
　お金ではなく、智恵
が必要です。

お金持ちを見ていても、たいして幸せそうに見えないのは、
　お金＝幸せ
ではないからです。

もちろん、お金も必要ですが、
　それほど多くのお金は必要ではない。

それよりも、
　どうやったら、自分は幸せになれるんだろう
と考え、
　自分のミッションを見つけて、知的に成長していく
方が、
　達成感が得られるため、幸せに近づいていく。

そのためには、
　自分も経営者のように、責任を持つ。

言われたことをただ単に行なうのではなく、
　どうやったら顧客が喜ぶだろう
と考え、
　自発的に行動する。

ドラッカーは、こういった
　経営者の思考方法を従業員が持つことの大切さ
を繰り返し述べています。


連合は、
　給与を上げること
　既得権益を守ること
　リストラをしないこと
が重要です。

しかし、小さな国家では、
　経営者・起業家の発想
が重要となってきます。

従業員の発想では、
　新たな国家体制を変革して作り上げていく時代には不向き
です。

日本が真似する対象を失ったとたん、
　イノベーションが起きなくなった
のと同じで、
　官僚主導の国家では、新たなものを作り出すことは困難なわけです。

これは、中国も同じ。
中国も先進国となり、真似する対象がなくなり、給与水準が上がっていった時に、
日本と同じ苦しみを味わうことになるはずです。

ただ、日本は、もう十分に恵まれた環境を得ているわけです。
比較的安全な治安、清潔な町、公害のない川、自然、整備された都市、図書館などの公共施設。

今必要なのは、
　がんがん成長することではなく、こういったインフラをリフォームし、
　時代に合わせて、国民が幸せになる方法を模索する
ということです。

高齢者が増えれば、
　高齢者が幸せになれるような都市のスタイルとはどういうものか
を考え、
　若者との共存がうまくできるような都市を、お金をかけずに実現する方法を模索する。

一つの取り組みが、
　バスを走らせる地方のスーパー。

バスは本来、地方自治体やバス会社の役目。
これをスーバーが行っている。

スーパー単独で無理なら、スーパー周辺の店が協力して行なう方法もありうる。
バス停をスーパー、床屋・美容院、病院、介護施設、入浴施設、整体など、
　運営協力費を払っている店の前
に作る。

バスに広告、お墓や葬儀の案内などを盛り込む。
市と協力して、移動式の図書館の機能を備える。


道路や橋も、使われないところは、取り壊して自然に戻していった方が、
　メンテナンス費用を考えると得になる。
景観もよくなります。

一度固めた海岸も、漁港が衰退しているところは、自然の干潟に戻していった方がよい。

国家も、人が年を取っていくように、
　ステップがある
のだと思います。

ガンガン稼いで、国家基盤を作り上げるとき。
国家基盤を、国民が幸せになれるように整備し直すとき。
２０世紀が自然エネルギーをガンガン使い、大量生産大量消費の時代であったとすると、
２１世紀は、エネルギーを大切に使い、少しでも地球が長持ちするような方法を考える時代であると思います。

ただ、残念ながら、中国や東南アジアは、
　日本の高度成長期と同じように、世界の工場として、大量生産大量消費を行なっている
わけです。

これは、国家のステップが違うからです。

日本が、本当の意味での豊かさを目指し、国家戦略を転換したとき、
　資本主義において新たなモデルができる
ことになります。

消費に喜びを見出すのではなく、
　利用やメンテナンスに喜びを見出す。

シェアの時代。

視点ががらっと変わるので、こういうことを公務員にやれと言っても無駄です。
経営者の視点ではないと、抜本的な変化は難しいからです。

いかに、お金をかけず、効用を上げていくのか。
この発想は、
　費用対効果
という経営の基本です。

公務員にはこの発想はありません。
だから、会計検査院がいくら無駄だと言っても意味がないわけです。

３月に道路工事がやたら増えるのも同じ理由。
　ほら、使いきらないと、来年の予算減らされるぞ！

費用対効果など関係ありません。
使いきることが重要なわけです。

　ちょっと、見積書安すぎですよ。
　これじゃあ、予算使い切れないじゃないですか！


税金…、そんなものは、とれるところから取ればよい！

メディアへの責任追及のスキーム作り。

橋下市長と朝日新聞出版との問題。
結局、謝罪で幕引き。

最近多発する冤罪事件。

メディアによって、逮捕の報道がなされると、
　その瞬間に、本人の過去、プライバシー、家族など執拗な報道がなされる。

その結果、
　疑惑をもたれた人の人生は修復不可能な状態へ。

刑事手続の原則からすると、
　判決が確定して初めて有罪
となるわけですが、　
　そんなことはおかまいなし。

しかも、結構問題なのは、
　視聴率や売上を伸ばそうと、面白おかしく書き立てる
ため、
　名誉棄損が甚だしく、有罪判決よりも社会的な制裁の方が大きくなる
虞があるわけです。

例えば、植草氏や、中田元市長などがこの例。
政治家の殺し方
政治家の殺し方
これを読むとこの辺のことが書いてあります。


いや、自分は有名人ではないから関係ないという人も、いろいろなリスクを抱えています。

例えば、電車で、痴漢の嫌疑をかけられ、自宅のパソコンを押収され、
　弟が利用していたアダルトサイトの履歴や保存していた写真を証拠として収集され、
　異常な性癖を有していた
などと面白おかしく書かれたり、
　本棚から卒論で使った宗教関連の書籍を、大量に押収され、異常な宗教にはまっていた
とか、
　忘年会で女装して同期みんなで、踊っていた写真をその部分だけ切り取られ、
　自分があたかも女装癖があるように報道されるという虞もある
など。
作ろうと思えば、何とでも作れてしまうわけです。

その際に、
　物事の本質は、あまり意味をなしません。

　面白いかどうか、視聴率が取れるかどうか、売上が伸びるかどうか
そこが、ポイントになってきます。

その際に、
　いや、実は、こういうことなんですよ
と、
　反論の機会は与えられない
わけです。

冤罪で逮捕された場合、弁護士に名誉を回復してほしいと言っても、
　弁護士にその手立てはありません。

いくら報道機関にそういう理由を説明しても、
　おそらく、視聴率が取れないので、報道してもらえない
からです。

そうやって、
　名誉が傷つき、社会的制裁を受け、あとから、冤罪でした
となっても、
　もう遅い
わけです。


では、どうしたら…

これが、
　国民の質
の話とリンクしてきます。

そういう報道は、
　無罪推定が働いている以上まずいだろう
　それは、今回の件とは直接的に関係ないから、報道してはいけない
と国民が感じられるような倫理観が不可欠です。

その倫理観が、
　売上や視聴率につながらない
という結果につながり、
　結果として、質の高い報道につながる
からです。

報道の倫理などいっても、無駄です。

また、報道の倫理を押し付けると、
　表現の自由が不当に侵害されるおそれが出てくるので、
　慎重であるべきです。

規制は、濫用の虞を招くからです。

その上で、
　メディアに対する責任追及のスキーム作り
が必要となってきます。

損害賠償、謝罪広告などのきちんとした仕組みです。

一般の人がお金をかけて、出版社等メディアを相手に訴訟することは困難です。
そのため、メディアや弁護士などが集まり、
　ＡＤＲのような機関を作り、報道に関する問題を裁判をしなくても
　損害賠償や謝罪広告が認められるような手続
を作っていく必要があると思います。

そうなると、
　ある程度、まずいなぁという報道に対しては、慎重になる
可能性があります。

売上や視聴率が上げられるとしても、
　損害賠償や謝罪広告が求められる虞がある
となれば、メディアも自らの言動につき、慎重になるはずです。

小沢氏、高裁でも無罪。

国家との関係では、
　司法のあり方
は、本当に難しいです。

このブログでも書いたことありましたが、この小沢氏の問題は、
非常に問題です。

仮に、陸山会問題がなければ、当然、小沢氏は民主党の中で、
力を持ち続けたでしょう。

官僚や改革を嫌う民主党幹部にとっては、頭が痛い問題だったわけです。
小沢氏の場合は、行政改革は、官僚に対する敵対心も相まっていたので。

いろいろな面もありますが、何かを変えるには、剛腕が必要です。

ただ、剛腕は、変化を嫌う人にとっては、問題です。

そのため、事件をでっち上げて、
　政治家としての力を奪ってしまえばよい
ということになります。

その後、無罪になろうがどうでもよいわけです。

その当時に、
　疑惑
を持たせて、政治家としての影響力を断てば、目的は達成されるというわけです。


法律を学んだことがある人なら、
　もともと、軽微な記載の問題でなぜ起訴まで持っていくのか
について、疑念を持つということでした。

これは、今はなき、サンプロで郷原氏が何度も繰り返し、主張していたことです。

結局、高裁でも無罪。
これで、確定するはず。

政治家においては、メディアも司法も、特別な配慮が必要な気がします。

これから、維新の会が勢力を支持を伸ばすようになると、
　同じ手法で橋下党首が狙い撃ちされる
おそれがあります。

出生関係は、弁護士としての論理力で打破していますが、
　メディアや今のままでいたいという既得権益を受けている人にとっては、排除したい対象
となります。

将来的には、無罪となるような事件をでっちあげる。
そういう方法を取られると、潰されてしまうおそれがあります。

司法というものは、かなり強力なサンクションを与える武器です。
そのため、適正手続が徹底されなければならない。

しかし、日本は、
　疑惑報道されると、簡単にクロのイメージが植えつけられる。

書き込み冤罪事件も同じ。
これは、だれにでも起こりうることです。


きちんと、議論していかないといけないテーマだと思いますが、
小沢氏が復権するのは、難しい。

この責任は誰が取るのか。

この責任が取りようがないということが、
　メディアがもっとも知的で、誠実な存在でなければならない
という根拠となります。

それなのに、記者の質は、どんどん低下し、事件をでっちあげて恐喝までしている。

日本が危い理由のひとつは、メディアの質の低下です。

オバマ大統領の再選。

オバマ大統領が再選。

大きな政府対小さな政府の戦いと言われていました。
結果、大きな政府の方針を示す、オバマ大統領が、僅差で再選。

個人的には、前回の議員選で共和党が躍進していたので、
アメリカの経済政策に対する不満などから、
ロムニーかなっと思っていたので、読み違えました。

ただ、日本もそうですが、大規模な支出により財政問題がいずれ噴出し、
ハードランディングを取らざるを得ない状況になると思います。


政治以外の面では、オバマ大統領は、神がかり的だと思います。
前回は、リーマンショックが有利に働いたと言われています。
共和党中心の強欲資本主義者に対する大勢の不満。
少数派でデリバティブの規制を訴えるオバマ大統領に風となる。

今回は、ハリケーン「サンディ」。
大統領選挙より、災害への対応を優先したオバマ氏の誠実で有能な姿が報じられた。
莫大な被害と混乱をもたらした災難は、誠実で有能なリーダーを求める。

これは、民主党菅直人元首相と比較すると、よく分かると思います。


これからの日本も、経済的な混乱が深刻化し、莫大な被害と混乱をもたらすと、
　強いリーダー
が求められることになります。

どういうリーダーが誕生しても、ある程度、覚悟しないといけないことになります。
そのために、
　自分のスキルを磨いておいて、役割を果たせるようにしておく。

家族や会社が生き残れるように、
　自分の役割を全うする。

その際に、貴重な戦力となるように、
　いまからコツコツ努力をしておく。

スキルは自分のためにも使えますが、誰かのために使うとより喜びが大きくなる。
そう考えると、
　スキルを磨くモチベーションもアップする
と思います。

資格を取得するのは、
　自分のためだけではなく、自分によって幸せになってくれる誰かのためでもある。

人間は、だれかのためだと思ったほうが、頑張れるという生き物だという人もいます。

会計検査院。

会計検査院の会計検査報告の時期です。
メディアは、毎年、同じことを書いています。無駄、猛省を！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110502000128.html

国民もこの時期には、なんとなく、無駄遣いについて関心を持ちますが、
数日すると、あまり、話題にも登らなくなります。

おそらく、こういうＨＰがあることも、知らない人が多いと思います。
会計検査院報告書
http://report.jbaudit.go.jp/org/h22/2010-h22-mokuji.htm


もし、国民が、税の使い方にもっと関心を持つようになれば、
増税をしなくてもすんだかもしれません。

普通であれば、少ないお金で、より多くの効用をめざすのは当然です。

やりくり上手なお母さんがいる家計が、潤うのも、
　少ない生活費で効用を達成しているから。


ただ、湯水のように、お金が入ってくる状況であれば、
　知恵を絞って、お金を節約しようと思わなくなります。

お金を節約すれば、別のものが変えるという、メリットがあるから、
　知恵を絞って、お金を節約する
わけです。

税金には、こういった、
　知恵を絞って、お金を節約しよう
というモチベーションは生まれません。

会社の経営者は、
　少ない経費で、できるだけ、たくさんの利益を出そう
とします。

そうしないと、会社が倒産してしまうからです。

湯水のように、銀行借り入れができるのであれば、
　経費節約
なんてことを機にしなくてもよくなります。

バブル期は土地などの資産がどんどんあがっていっていたので、
　どんどん経費を使っていました。

その結果、
　企業の体質が大型化し、その後、大変な目に遭った会社が多かった
わけです。

今、国家がそんな感じになっています。

国家を細分化してみると、
　行政組織の一つ一つ
です。

ＪＡＬもひどかったわけですが、
　経費の節約で上場まで行きました。

国家も、そうなればいいわけですが。

そのためには、会計検査院の権限を強化し、
　処罰
まで持っていけるようにすべきだと思います。

新規性。

就職難のニュースが日経に載っていました。
大学生のインフレ。

この辺は、学歴インフレで書いたことがありますが、
　大卒者の数が増え、採用数が減っている
ことが原因です。

採用数が減っている理由は、
　いろいろな選択肢が増えた
ことも原因です。

正社員として採用するよりも、
　パートは派遣の方が低コストで済む。

教育もいらない。

さらに、下請けや外注に出すことで、効率化できる。

人件費を削減するために、
　ＩＴを導入したり、
　機械化を推進したりしている
わけです。


では、学生はどうしたらよいのか？

個人的には、自営業者を目指すという方法もあります。
そして、自分のやりたいビジネスに関連する企業に、修行のために入社する。

いきなり、ビジネスを始めると失敗の確率が高くなるので、
　関連する企業で実践を勉強してから独立する
という方法です。

ＩＴなどにより、スモールビジネスがしやすくなっています。

あとは、将来性のある中小企業に入る。
中小企業では、人手不足に悩んでいるところもあります。

中小企業は待遇が良くないところが多いですが、
　スキルを学ぶつもりで入社する。

大企業は、特権階級みたいなもの。
既得権益が今のところはありますが、今度どうなるか分かりません。

やはり、自分がやりたいことに従事できるよう、道を設定したほうが、
平穏に生きられるはずです。


ただ、経済ががたがたで、国民が苦労していても、
　政治家はお給料がもらえる
ので、
　解散ゲーム
を楽しんでいるようです。