豊かな国の条件とは？

日本は、世界中を見渡せば、
　かなり豊かな国
です。

韓国にも給与で負けたみたいな報道もありますが、
　一つの指標の取り方にすぎない
ので、
　豊かな国を計る指標にはなりません。

ちなみに、
　日本がアメリカの半分で、韓国以下と批判されている
　ＯＥＣＤの平均賃金
は、
　国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、
　全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛ける
ことで得られます。
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm

自営業者（請負）、失業者は、この計算には繁栄されないというわけです。
韓国は絶対数が少ないのと、
外資企業が入り込んでいるので（撤退で大騒ぎになっているが）、
給与所得者の給料は比較的高いのに対し、
　チキン店オーナーや自営業者は含まれない
ので、
　平均値は上がりやすい。


日本の給与の安さは、
　ビッグマック指数でも現れている
といわれています。
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=2

東洋経済では、
　ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。これも賃金の場合と同じだ。
と、日本人が貧乏になっている論拠としていますが、
　タイに行くと理由がよく分かります。

ビッグマックやスタバは日本より高いわけですが、
　これは、海外旅行者（欧米人は1ヶ月くらいバケーションを取る）や富裕層向けである
ためです。
日本の貧富の差とは、比較にならない貧富の差が、海外には存在しています。

平均給与を押し下げているのは、非正規雇用の社員です。
ボーナスがないとか、昇級がないというのが、最大の理由です。

ただ、これも、
　安い価格の外食チェーン
を支えるためであったり、
　人件費の安い国と戦う
ためであったりしています。

ビッグマックが安いのは、モスバーガーなどライバルと戦うために不可欠だからです。
効率よく、安価で提供するため、外食産業は値上げができない。
これが、アルバイト費用も上げられない理由。

ただ、その恩恵は、国民が得ているわけです。
マックは、ファミリー層を中心に混んでいて、コロナ対応でテイクアウトも売上げを上げました。

給料が安くても、サービス自体が安ければ、相対的に楽しめる。
これが、今の日本の姿です。


ただ、原材料価格の高騰や、エネルギー価格の高騰、急激な円安によって、
　一気に生活が苦しくなる
という面もあります。

民主党が進めたい最低賃金の大幅アップは、外食産業を直撃し、
　価格に反映される
ことになります。

そうしないと、韓国のように、零細企業からバタバタ潰れ始めていきます。


豊かな国の条件として、
　多くの国民がそこそこ幸せに暮らせる
ということです。


日本がアメリカと異なり、平均給与が少ないのは、
　社長や役員の報酬が抑えられている
という面もあります。

ＭＡＮＥＧＹ（https://www.manegy.com/news/detail/3177）
より引用
＊＊＊＊＊＊
CEOの報酬総額では、アメリカの14億5,000万円が突出しています。
対する日本は1億9,000万円と、5ヵ国中でダントツの最下位です。
これでも2015年の1億3,000万円と比べれば、年々確実に増加しています。
しかし、4位のフランスでも日本のおよそ2.5倍。欧米との格差はまだまだ大きいといわざるを得ません。
＊＊＊＊＊＊

日本人の場合、大企業でも1億円いけばよい方です。
そういう文化なので、日産のゴーンの問題が起こったわけです。
世界的に見ると、貧富の差が少ない国というわけです。


いずれにせよ、問題は、格差ではなく、
　子供を中心とした貧困問題
です。

親が貧しいと、教育が受けられず、
　頑張って勉強して、稼いでやるぞ
というモチベーションすら起きない。

　自分には可能性があるぞ
と思えるような励ましも、もらえない。

小さい時期に、
　お前はやればできるんだよ
と言って励ましてくれる親や大人が近くにいて、
　図書館のような環境が整備されている
かどうかで、
　その子供の可能性が開けるかどうか
が決まります。

個人的には、人間の最初の能力の差はそれほど大きくなくて、
　それから膨大な時間を何に使ったか
が重要だと思います。
また、
　効率よく指導してくれる人がいたか
ということも大切です。

先天的な能力を否定するわけではありませんが、
　先天的な能力があるかどうかは、やってみないと分からない
ので、
　検証することもできません。

花開いた後は、みんなその人を天才だとか、天賦の才だとか、もてはやすからです。
ただ、本人も天賦の才なのか、努力なのかは分からないはずです。
むしろ、努力したよと言いたくなるはず。

大谷選手も、高校時代に、大リーグのＭＢＡほどの結果を残す選手になると予測できた人は少ないはず。
同様に、斉藤選手がハンカチ王子だったころは、各球団が早稲田に行ったことを嘆いていました。
早稲田ＯＢは、大喜びでしたが･･･

サンデル教授の「実力も運のうち」の最大の問題は、
　実力も運がよかったからだから、たくさん税金を払って当然だ。
　お前の実力は、社会のものだからだ。
ということで、
　本人の努力の面を軽視する
という点です。


豊かな国は、
　経済的な豊かさよりも、やりたいことができ、多くの国民が幸せだと思える国
だと思います。

日本は経済的には、世界を見れば、十分豊かです。
世界を巡れば、日本ほど、道路がきれいで整備されていて、水道水が飲めて、空気がきれいで、人が優しくて、
　それなりに社会福祉が整っている
そんな国はないんだなと分かります。
アメリカですら、日本のような清潔さはありません。
電気、水道、下水道、トイレ、ウォシュレット、自販機、コンビニ････

ただ、現在、コロナの影響で、
　不登校の生徒や、自殺者が増えてしまっている。

世界から見れば、こんなに経済的に豊かなのに、
　精神的な豊かさがない。

この原因は、メディアや野党を見るとよく分かります。
他人のあらを探して、批判しまくり、集団で陰湿にいじめ、徹底的に叩き潰す。
心に余裕がなく、攻撃的で、いつも怒ってばかり。

　笑顔で、大丈夫だよ、なんとかするよ、みんなで力を合わせてやっていこう。
　よりよりものを、一緒に作ろう。
　日本国民という仲間なんだから、一緒に豊かな国を作ろう。
そういう風潮は一切無い。

攻撃、批判、自分に都合が悪い場合は無視、隠蔽のダブルスタンダード。

政治家が、コロナの時に、飲みに行くなんてもってのほかと批判しまくりながら、
　自分の局のスタッフがカラオケで飲み会をして、非常階段の2階から落ちて骨折し、病院に担ぎ込まれた際、
　第三者委員会を開いて徹底究明すべきだ
と言っていたはずなのに、
　謝罪して終了。


野党やメディアと同様、
　子供達のいじめもどんどん陰湿になっていき、ＳＮＳを使って精神的に虐待し続けている。

日本が豊かさを失いつつあるのは、
　そういう理由からです。

人が怒鳴り散らしていたり、陰湿に攻撃していたりするのを見て、
　楽しい、幸せだ
と思う人はいません。

喧嘩ばかりしている親の子供は、精神的に病んでいきます。

お金がなくても、笑顔で頑張って暮らしている親からは、
　前向きで元気な子供が育ったりします。

今の日本に必要なものは、
　そういう優しさだったり、余裕だったり、何とかしようという前向きな意欲だったりする
と思います。

そんなに深刻に考えなくてもよいので、
　少し余裕を持って、自分を信じて、自分が今できることに集中する。

コントロールできることと、コントロールできないことに分け、
　コントロールできることに集中する。

なんとかなるものです。

とりあえず、選挙に入った方がよいと思います。
共産主義（立憲民主＋共産党）を排除しなければいけないので。

選挙に行くことの意義とは？

なぜ、選挙に行かなければならないのか？

民主主義だから？

では、民主主義と共産主義の違いは？

共産主義は、ヒエラルキーがしっかりした仕組みになっており、
　独裁者を頂点にした階級
があり、
　後継者は独裁者の指名
によることが多い。

日本共産党も志位委員長が長年委員長ポストに就き、
　不破前委員長のお気に入り
だったことから、
　権力を手にしている。

共産党の組織では、
　党員による選挙
という概念はなく、
　赤旗の購読者数を増やしたり、メディアに露出して国民の人気を得たり、デモの動員に成功した者
が上の者に引き立てられて、出世していく。

そのため、超学歴社会であり、東大、早稲田生が多い。
大学で、共産党のサークルに勧誘されて入ってしまい、
　その後、共産党主催のデモにかり出され、気に入られ、共産党や関連会社に就職し、
　共産党の国会議員の秘書をして、自ら選挙に出馬する。

田村前議員も早稲田からそのコースをたどり、党員と結婚し、
共産党にどっぷりはまっている。

共産党員は、委員長などの上の役職には逆らえない。
逆らえば、粛正の対象となる。
これは、中国共産党も変わらない。


今回、民主主義と相容れない政党と、立憲民主党が手を組みました。
枝野議員も志位委員長のように、長期独裁党首を目指し、
　刃向かう者は粛正する
というスタイルを築いています。
これが嫌で、国民民主党は、連合がいくら説得しても合流しないわけです。

国民民主党は、立憲民主党の共産化を嫌悪しているからです。


自民党は、今回の総裁選のように、党員の投票で総裁が決まります。
民主的な手続きを経て、党首を選んでいるという点で、共産党とは異なります。


極端な言い方をすれば、
選挙に行くことの意義は、
　奴隷にならないようにする
ということにあります。

選挙権を行使しない人は、
　極論すれば、奴隷と変わりません。

　税金で搾取され、今回のコロナのように自粛を命じられ、仕事したくてもできない。
こういった不利益を正当化する唯一の理由は、
　治者と被治者の自同性
にあります。

　自分たちが選んだ代表者（治者）が決めたことだから、
　国民（被治者）は、従わなくてはならない。

　自分で決めたことは守りましょう
というのと同じです。

選挙権がなければ、
　韓国人のように日本人が決めたことに従わせられた
と孫の代まで恨むことになります。

いくら韓国併合により、当時の朝鮮人の生活が豊かになっても、
　自分たちの代表者でない者に命じられた
ということ自体が、
　屈辱的であり、奴隷とかわらない
からです。

治者と被治者の自同性がいかに重要かがよく分かるケースです。


奴隷もよい主人のもとで暮らしていると、
　不自由はあれど、平穏に暮らす
ことができます。

１８世紀のイギリスなどでは、
　奴隷でない人の方が、過酷な労働環境で働かされていた
ケースが多くあります。

奴隷は、財産なので、
　労働力が低下しない
ように、
　ある程度の食事などや休息が与えられていた
からです。

福祉主義が浸透する前の自由主義社会では、
　労働者は、取り替えがきく存在なので、超ブラックな待遇
でした。
死んだら、別の人を雇えばよいからです。
奴隷の場合は、
　新しい奴隷を買わなくてはならない
ので、
　死ぬほど働かせるのは、財産を失うことにつながる
という論理です。

ひどい話ですが、奴隷は、機械同様の財産とみなされていました。
ちなみに、1807年にイギリス議会で奴隷貿易法が成立し、
イギリス帝国全体での奴隷貿易が違法となり、奴隷も減っていきます。
1834年にイギリス帝国内の全ての奴隷は解放されました。


選挙に行かない国民は、
　権利を放棄しているだけだ
と思っているわけですが、
　客観的に見れば、自分が選んでいない者の指揮命令下に入る
ことになるので、
　奴隷と変わらない
わけです。

自分が決めた者でない人から、税金を取られ、さらに、自由まで侵害される。

立憲民主党や共産党は、
　コロナを理由に、オリンピックを廃止しよう
としていました。
オリンピック選手からすれば、その後の将来を台無しにさせられることになっていました。

これも、
　自分が投票し、選んだ人が行ったことであれば、文句が言えない。

それが、民主主義です。

　他人に生殺与奪の権利を与えるな
というしびれるセリフは、
残念ながら、国家権力には使えません。

国家権力は、
　国民の生殺与奪の権利を有している
からです。
冤罪で死刑にすることだってありうる。

これを正当化するのは、
　法律
で、
　法律を作るのは国会議員。

そして、法律を遂行するのは、行政。
最終的な死刑という判断をするのは、裁判所。

その仕組みを作っているのが憲法であり、
　憲法では、国民主権を規定している。

近代憲法は、社会契約説に基づいており、
　国民が国家に権力を与える契約をした
と構成することで、
　憲法の正当性の根拠を築き上げている。

そのため、憲法には選挙が明記されており、国民による選挙が不可欠の前提となる。

なお、共産主義は、
　共産主義こそ人民を幸福にするものであり、
　共産党がその役割を果たし、
　党首（委員長、国家主席）が党を統括する
という理念に、正当性の根拠を見いだしている。
そのため、党員の選挙は、必要とならない。

つまり、
　選挙に行かない人は、結局、社会契約によらず、国家権力に従うことになる
ので、
　奴隷と変わらない
ということです。

奴隷には働いてもらう必要があるため、
　命は取られない
ですが、
　幸せになるように、きちんと主人が考えてくれるとは限らない。

だからこそ、
　自分で、自分の幸せのために行動してくれる代理人を選ぶ
必要があるというわけです。

選挙に行くことで、
　主導権がその者に帰属し、むしろ、主人の役割を担う
ことになる。

　私の利益になるように、政策を実行してください。
と命令することができる。
　守らなければ、次は投票してやらないぞ
と約束を守らせることもできる。

これが、選挙であり、治者と被治者の自同性を担保することになり、
　国民が国家の奴隷にならずにすむ
というわけです。

民意が反映される国にするには？

自民党総裁選が、前回よりも盛り上がり、
　国民に注目されるようになった
理由は、
　政策について各候補者が討論を行い、
　それをメディアやネットで見られるようになった
ためです。

河野氏が支持を下げ、高市氏の支持が上がり、本も売れたのは、
　高市氏の政策が一貫しており分かりやすく、優秀さと熱意も伝わった
ためです。

メディアが露骨に河野氏支持、高市氏不支持（無視）を表明することで、
　一次的な情報を目にした国民は違和感を感じ、
　メディアを信用してはいけない
ということに気がつき始めました。

メディアには恣意が入るため、
　今回の岸田内閣の支持率も４５％（朝日）から５９％（日経）と１４％あまりも差がある
わけです。

　１０００人程度のリサーチでは正確な数値は出ないのではないか
と思います。
統計学では１０００人という基準が目安となっていますが、
　世論調査は聞き方にも問題がある
ので、
　母体を増やす必要がある
と思います。


メディアが選択し、加工した情報は、虚偽や恣意が混じるので、
　国民に第一次的な情報を提供する
ことが重要です。


では、このことを、国政選挙に活かすにはどうしたらよいか？

それは、
　国民に候補者の政策、人柄などを第一次的情報として提供する
ということです。

なんとなく、自民党だから、立憲民主党だから、という理由で投票せざるを得ない理由は、
　候補者の人柄が見えない
からです。

そのため、　
　各選挙区で公開討論会を実施し、ネットなどで放送する。

公開討論会は、市民団体や、青年会議所などが主催して行われることが多いですが、
　こういった活動を全国で推進していく
わけです。

公開討論会の様子を地元テレビや地元のケーブルテレビ、地域ラジオ、インターネットで配信し、
　総裁選挙のユーチューブと同じように選挙区の市民が誰でも見ることができるようにする。

これが常態化すると、
　いくら地盤、看板、カバン（お金）があっても、無能であることがばれてしまうと落選する
ことになります。

公開討論会により、
　こいつにだけは、当選してもらいたくない
とか、
　この人なら、優秀で人柄もよいので、国政を任せたい
という思いが強くなるため、
　国民の投票活動（投票率のアップ）にもつながります。


今の日本が旧態の国家体制から抜け出せないのは、
　地盤、看板、カバンの二世議員が中心となって、自民党で力を持っている
ため、
　国民のためよりも、票につながる人のための政策（現状維持）
になってしまうためです。

これを劇的に変えるには、
　投票率を上げ、既得権益（建築業者）や特定支持団体（連合、宗教、特定の危険思想）の代表者ではなく、
　全国民の利益を実現する、優秀な政治家
が当選するような
　選挙システムに変える
ことです。

そのための第一歩が
　公開討論会の実施
です。

公開討論会の実施には、資金や労力や運営スキルが必要となるため、
　ボランティア団体の力が不可欠
です。
青年会議所　https://tokyo-jc.or.jp/forum/

ただ、あまり国民には知られていないため、
　メディアがこういう団体を取材し、密着したり、YouTube動画を紹介したりして、
　国民に周知し、投票活動に活かす
べきだと思います。

自民党総裁選の公開討論会を見て、
　自分も投票したい
と感じた国民は多かったと思います。

普段の選挙で感じたことがないのに、
　そのような感情がわき起こったのは、候補者に対する支援の思いが強くなった
からです。

　この人なら、今の状況を変え、もっと国民を幸せにしてくれるのでは
　ぜひ、応援したい。

こういう思いが自分たちの選挙区の候補者に湧き起こるようにするのが、
　メディアの役割
だと思います。

メディアは有限の電波を利用し利益を得ているため、
　公共のために活動すること
が必要とされています。

特定政党の応援や、政権批判ばかり繰り返す公共性がないメディアは、
　有害でしかない
わけです。

　投票率が低くなってしまっている
のは、
　くだらない番組しか作らず、候補者や政策について国民に知らせる
努力をせず、
　本来は行ってはいけない「意見」を押しつけている
ため、
　国民の判断材料が乏しい
ことにあります。

特に最悪なのは、
　テレビ朝日の従業員がコメンテーターとして発言している
ことです。

テレビ局員は、雇用契約により、
　テレビ局の指揮命令下
にあります。

そのため、テレビ局と同様、公益性が強く求められています。

専門家のコメンテーターは、雇用契約ではなく、
　専門家としての意見を発する請負契約
であるため、
　自由に発言することができます。

ただ、それでも
　テレビ局は、中立性を確保するため、様々な意見を有するコメンテーターを用意し、
　番組全体として、公平、中立性が担保されるようにする
義務を負っています。


テレビ局員やアナウンサーは、テレビ局の指揮命令下にあるためテレビ局と同一視され、
　テレビ局が偏向的な意見を発することが中立性を害する
のと同様、
　局員も偏向的な意見を発することは中立性を害する
ことになり、
　放送法の中立性に違反する
わけです。

　テレビ局の社長が、私は自民党政権は認めませんとか、河野氏が総裁になるべきです
ということができないのと同様、
　局員やアナウンサーもそのような発言はできない。

コメンテーターが発するときは、そのような意見の人と、他の意見の人を用意し、
　全体として中立性を確保する。

テレビ朝日が放置して、黙認していること自体、
　放送法違反にあたるおそれが高い
と思います。

報道法と同様、公職選挙法により、
公開討論会を実施するときには、
　司会者やコメンテーターが中立性を重視する
ことが求められます。

時間を公平に与えたり、発言の機会を公平に与えたりしなければ、
　公職選挙法に違反する
ことになります。

記者クラブが行ったような討論会運営は、特定の候補所に有利に働くことを意図しているため、
　記者クラブが選挙運動を行ったと認定される
ことになります。

公職選挙法には、
　放送局を含めて何人も、（政見放送・経歴放送と選挙運動用拡声器の使用のほかは）選挙運動のために放送をし、
　又は放送をさせてはならないという規定（同法第１５１条の５ 1）
があります。

「選挙運動」とは、
　「その選挙につきその人に当選を得しめるため投票を得若くは得しめる目的を以つて、
　直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘若くは誘導その他諸般の行為をなすこと」
　（最高裁決定昭和３８年１０月２２日等）

そのため、
特定の候補者に有利、または不利な運営は、
　選挙運動
に該当するわけです。

公開討論会は、公平に運営されることを前提に、選挙運動にはあたらないので、
　政見放送と同様に放送が認められ、　
　事前運動にもあたらないので、選挙期間に関係なく、実施できる
ことになります。

政府見解も同じです。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/007119720181121004.htm

今後、選挙が始まりますが、
テレビ朝日職員が、特定の政党や候補者に有利な発言を行った場合には、
　選挙運動にあたる
として、
　ＢＰＯに訴える
とよいと思います。


政治的中立性が担保された公開討論会が全国の選挙区で行われ、
　能力と人柄を兼ねそろえた人材が国会議員になる。

こういった風潮ができると、
　公認をする際、この人は高齢すぎて、公開討論会でまともに話せないから公認は無理だ
というようなことになり、
　政治家が若返ったり、口だけうまいが政策は何にも分かっていない
という人が当選しにくくなります。

これにより、国民全体の利益を代弁する人が当選しやすくなり、
　より民意が反映される国に近づく
と思います。

そのためには、
　総裁選のような公開討論会を実施して欲しい
と、
　民間団体や、青年会議所のように公開討論会を実施している団体
に依頼するような動きが必要だと思います。

経済安全保障担当相に小林鷹之元防衛政務官（46）。

小林経済安全保障担当相

ウィキペディアより引用。
1999年、24歳で大蔵省入省し、理財局資金第一課に配属される。
2001年、ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策修士号を取得。
2005年、理財局総務課課長補佐。
2007年から2010年まで、在アメリカ合衆国日本国大使館において、二等書記官、一等書記官を勤める。2010年4月、退官。

2010年6月、自由民主党千葉県第二選挙区支部長に就任。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で千葉2区から自由民主党公認・公明党推薦で立候補し、初当選した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では維新の党の新人、日本共産党の元県議らを破り再選。
2016年8月5日、第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官に就任。2017年8月3日、退任。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。
2021年自民党総裁選では、高市早苗を推薦した。


消費税増税
「消費税10％に増税」に賛成
「長期的に消費税率を10％よりも高くする」ことに賛成

格差、教育無償化
「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」という考え方にどちらかといえば近いと回答
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」に反対

原子力政策
「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」に賛成
「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」との考え方に近いと回答

安全保障政策
「非核三原則を堅持すべきだ」にどちらとも言えないと回答
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」に、どちらかといえば賛成

憲法改正
憲法改正に賛成
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成

夫婦別姓・結婚後の通称使用
「夫婦が望む場合に、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めること」に反対

同性婚・LGBT
「同性婚を法律で認めること」に反対

皇室
女性宮家の創設に反対
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市議員と同じく自民党の保守系の政治理念を持っています。
高市議員に投票しつつも、大臣に選出された理由は、
甘利幹事長の下で仕事をし、
　かなり優秀で新設の経済安全保障に適任だ
と考えられためとのこと。

NHKより引用　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289411000.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民 岸田総裁 経済安全保障の担当大臣に小林鷹之氏 起用へ
2021年10月3日 18時21分

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣で、
新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めました。
小林氏は初めての入閣です。
小林氏は、衆議院千葉2区選出の当選3回で46歳。
自民党二階派に所属しています。
岸田総裁と同じ開成高校の出身で、財務省の職員を経て、
平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。

小林氏は、自民党の戦略本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、
経済安全保障に関する法整備の必要性を盛り込んだ提言の取りまとめに当たりました。

岸田総裁としては、小林氏の高い実務能力を評価して、
意欲を示す経済安全保障に関する法整備にあたらせるとともに、
当選3回の小林氏を抜てきして、若手議員登用の象徴としたいねらいもあるとみられます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


岸田内閣では、小林大臣の経済安保政策に期待したいところです。
中国、韓国に対し、毅然とした対応をしてもらいたい。

特に、日本の技術を盗んで製品化する中国・韓国には、
　特許などをも含め、経済制裁をかける
など、国際的なルールに従った制裁をかけていきたいところ。

ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学していることから、
　政治家になりたかった
ということが分かります。

高市政調会長の松下政経塾とも通じるところです。

小泉進次郎議員のように、
　親の地盤で当選し、
　父親譲りの扇動型の弁論で民衆の気を引こう
とするのではなく、
　能力で実力を認められ、引き上げられた
という点でかなり好感が持てます。

高市政調会長も含め、有能な政治家が国民に認められ、
　政治を行う
ことができるようになれば、
　日本も良い国になっていく
と思います。


地盤、看板、カバンの時代は、　
　親からの世襲により、優秀でなくとも議員になることができ、
　地元や業界団体の既得権益を守るために政治をする
ようになります。

一般の国民の利益がないがしろにされてしまうわけです。

本当に国民のことを考えれば、
　エネルギーが安く安定的に供給するためには、原子力を含めた総合的なエネルギー政策
が必要であるとの結論に至ります。

太陽光発電の会社から兄が広告費をもらっていたり、
　ファミリー企業がコネクターを中国から発注してもらっていたり
しながら、
　自然エネルギーのためという大義名分のもと、山林を切り開いてよい
などということはありません。


中国など安全保障を脅かす国家に対しては、毅然とした対応を取る必要があり、　
　自分や家族が恩恵を受けていては、毅然とした対応が取れなくなるおそれがある
ため、
　株式の売却などをして、関係を絶たなければならない
との判断に至るはずです。


さらに、
日本人が日本人であるためには、アイデンティティを構成している
　天皇制（男系）を維持し、子孫に引き継ぐ
ということが望ましい。
男系は、DNAの観点からも、一貫性の維持に必要であるとされています。
当時は、そのことを知っていたはずがないのに、男系で皇統を築いている。
この男系の重要性が科学で証明されているわけです。


（選択的）夫婦別姓は、戸籍制度を崩壊させることになり、子が入る戸籍を巡り争いが生じることになります。
氏は戸籍と結合しており、結婚により、嫁いだり、婿養子になったりするという選択を行う。
このことが、
　日本の家族制度を支えている
わけです。
お墓も○○家と氏によって、祭祀承継が行われているように、家族制度の根幹にあるわけです。


大量の移民を認めれば、日本の文化は、当然廃れてしまいます。
チャイナタウンが全国各地にでき、日本人より多くなって爆竹を鳴らすようになれば、
日本的な風景は消えていくと容易に想像ができます。


多様性を維持するには、
　アイデンティティを維持する努力が必要である
ということです。

多様性が大切だといって、すべてを受入れ、既存の文化をないがしろにすると、
　長期的に見れば、結果として、多様性が失われてしまう
ということになるわけです。

英語を社内公用語にすると、日本的な発想は廃れていきます。
それをグローバル企業は由とするのでしょうが、国家としては、文化の消滅を意味します。


　なぜ、古文を学ばなければならないのですか？
という質問がネットに出ていました。
多くの人の回答は、
　社会に出ても役に立たない、無駄である
　受験のために勉強しているにすぎない
というものでした。


国語で古文を学ぶ理由は、
　言葉の成り立ちを学ぶことで、日本人的な発想が自然と身につく
からです。

「小さきものは、みなうつくし。」清少納言
「うつくし」とは、もともと、親子、夫婦などが、おたがいをいとしく思う、肉親の情愛をあらわす言葉でした。
　平安時代になると、小さく可憐なものへの愛に変わり、かわいらしい、愛らしいという意味となる。
その後、きれいだという意味に変わる。

ただ、小さな雀や、子供を見て、かわいらしい、愛おしいと思う感情は、
　今も昔も変わらない。

「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。」　平家物語
無常の感覚、移り変わっていく感覚は、季節を有する日本的な価値観の一つ。


古文を通じ、現在にも日本人的な精神が受け継がれていることを実感する。
時代を通じて、言葉はこれからも変わっていくものの、
　日本的な感性は引き継がれ、日本語自体も、途絶えることなく続いていく
ということを学ぶ。

つまり、
自分を知るには、親や、祖父のことを知るというNHKのファミリーヒストリーのように、
　現代の日本語を深く知るには、古文を知る必要がある
というわけです。


日本的な感覚にふれ、大切にする。

小林大臣も高市政調会長も、
　保守的な政治理念に従い、政策を立案している
ところが、
　応援したい理由です。

ちなみに、立憲民主党は、天皇制、移民の大量受け入れ、夫婦別姓、外国人の地方参政権など、
　日本的な文化を壊してしまえ
という政策を掲げています。

一度壊れてしまえば、二度と、戻ることはありません。

枝野議員から学ぶ信用しない方が良い人の特徴。

立憲民主党や共産党は、
　自民党議員の不祥事には徹底的に批判する
ものの
　自分の政党の議員の不祥事は説明責任を果たさず、やり過ごす。

中学生との性交を認める発言
共産党議員の撮り鉄の線路侵入（不起訴処分）
　←線路に石を置くテロにつながるため、線路への侵入は処罰されている

立憲民主や共産党は
　自分はよいが、他人はダメ
というダブルスタンダードをよく使います。

自分のことを棚に上げてののしる。
自分が、ののしられると、差別だと騒ぐ。

韓国も日本製品を買うなといい、
　日本製品を売らない
というと、
　差別だ、WTOに訴えてやる
と騒ぎ立てる。

こういう一貫性がない人や国は信用してはいけません。
一貫性がない人は、
　理念がない
ので、
　自分の有利不利によって、すぐ裏切るからです。

韓国では、
　だまされる方が悪い
という思想理念があります。

韓国ドラマから学べることは、
　日本のドラマのように簡単に自白することはない。

日本海の崖の上で、
　自分が犯してきた罪を自分で語る
なんてことはありません。

証言でも、偽証だとわめき、
　監視カメラの映像や音声データなど、客観的な証拠を突きつけない
と罪を認めません。



これは、枝野議員も同じです。
自分の非が明らかであるにもかかわらず、ごまかし、検証することもなかった。

日本の危機を導いた責任を、僕は決して忘れません。

枝野議員は、国難をもたらしました。
3.11のあと原発の屋根がぶっ飛んでいる映像から、
　多くの人は放射能漏れが起こっているはずだと思っている
にもかかわらず、
　枝野官房長官は、データをとることなく「問題ない」
と明言しました。

案の定、その後、隠蔽が発覚しました。
避難が２日遅れたことにより、多くの福島県民が被ばくしました。

その後も、枝野議員、管直人の民主党政権は対処できなかった責任をうやむやにしました。
結局、国を救ったのは、共産党から、憲法で「違憲であり解散すべき」と言われている「自衛隊」でした。
自衛隊がいかに国民のためになっているかは、自然災害のたびに多くの国民が目にしており、
　感謝と尊敬の気持ち
こそあれ、
　軍国主義への不安
などないはずです。

立憲民主党が、国難のコロナを制圧できるはずがないということは、
　歴史が物語っています。

当時のリアルな状況は、１０年前のこのブログでも書いてあります。
https://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/d/20110313



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枝野代表に「苦い記憶」　自衛隊ＯＢが激怒　原発事故で危機ひた隠し、
日報隠蔽批判も「『教訓生かせてるか』と問いたい」 2018.4.14　夕刊フジより引用
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180414/soc1804140007-n1.html

　立憲民主党の枝野幸男代表が１１日の衆院予算委員会で述べた発言に、自衛隊ＯＢから疑問の声が噴出している。
枝野氏は「戦場に一番近いところで活動した日報から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい
安倍晋三政権を批判した。
だが、２０１１年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、
「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。

　枝野氏は予算委で、約１時間１０分の質疑時間のうち、最後の１５分ほどを「自衛隊の日報問題」にあてた。
そのなかで、「日報の組織的隠蔽の可能性」を指摘し、冒頭の発言に及んだ。

　発言は一見すると正論だが、自衛隊ＯＢにとっては、快く受け入れられないのが本音のようだ。

　１１年３月１１日に東日本大震災が発生した後、福島第１原発１号機と３号機が爆発したが、
官房長官の枝野氏は記者会見などで「直ちに人体や健康に影響を及ぼすことはない」と繰り返し、危機をひた隠しにした。
菅政権は震災発生の４日後に、４号機で水素爆発が起きるまで、自衛隊に本格的な原発対応を命じていなかった。

当時、陸上幕僚長だった火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏は「菅政権は当初、原発事故について『何とかなる』と楽観的だった。
１号機について枝野氏は『爆発的事象』といったが、実際は水素爆発だった。
３号機の事故で自衛隊員４人が負傷し、現場は『言っていることと違うじゃないか！』と困惑した。
菅政権は危機的状況を速やかに伝えず、国民を欺いたに等しい」と批判する。

　陸自は、原子炉建屋内の状況が分からないまま、放射線量が高い危険な状況で、原子炉冷却のためにヘリコプターでの放水を断行した。
菅政権の情報発信が後手に回り、隊員は命の危険にさらされたのだ。

　後手に回った菅政権の対応は、米側の不信感も増幅させた。

　火箱氏の著書『即動必遂－東日本大震災　陸上幕僚長の全記録』（マネジメント社）には、
《米国政府が苛立っていた根底には、彼我の情報収集力の差があった》と記されている。
米国は独自に原発事故の情報を収集していたが、肝心の日本から情報が入らず、不信感を高め、日米関係が危うくなったとされる。

　今回、自信満々に「教訓の活用」を呼びかけた枝野氏の発言に、火箱氏は「枝野氏自身にこそ、
『震災時の教訓を生かしていますか？』と問いたい」と語った。
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枝野議員は、本当に能力が無く、口先だけで、政策も国民を馬鹿にしたような迎合的なものばかりです。


立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」　1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？
10/1(金) 7:05配信　
ITmedia ビジネスオンラインより引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b5eac544da52d7ba252301b01e2968e7b06e85
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　今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。
岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。
そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。

　菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。
横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、
野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。

　中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、
あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、
実現すれば家計の負担が減少すると巷（ちまた）でも歓迎する意見も散見される。
しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。
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税の「広く浅く」という公平性の原則を無視した衆愚政治に直行する政策です。

社会契約説は、
　国民主権を支える根本理念
です。

主権者である国民が国家と、
　税を払うから、国家に異民族の侵略から守って下さい
という契約を行った。
これにより、
　国家は権力を正当化され警察機能を果たす。

これが、夜警国家といわれる最小限の国家。

夜警国家では、不都合な点が生じたため、
さらに契約を改定して、
　もう少し税を払うから、みんなが幸せに暮らせるような福祉も充実させて下さい
と契約した。
これが、福祉機能も果たす現在の福祉国家。

背景には、みんなが税を払うという前提が存在しており、
　これが崩れれば、国民主権も崩壊する。

税金を払わないのであれば、
　社会契約は成り立たない。

独裁者が一部の金持ちから略奪し、権力を行使するというのは、
　共産主義の独裁国家。

税金を払う国民が一票を持ち、国家権力を支えているというのが、
　国民主権の民主国家。

やむを得ない事情で税金を払えない者も福祉国家では支えられているものの、
　それは、大多数の税金を払う国民がいてこそのこと。

1000万円以下の人達は税金を払わなくて良いということになると、
　一部の金持ちが、その他大勢の国民を支える
ということになり、
　国民主権の前提が壊れる。

そのため、
　1000万円以上の人が憲法14条違反（平等原則）を理由に裁判をすれば違憲の判断が出る
可能性が高いと思います。

少数者の人権（財産権）を侵害するからです。

　弁護士資格を有している
にもかかわらず
　よくもこんな衆愚政治の最たる政策を恥ずかしくなく提案できるな
という感じです。

立憲民主党は、共産党と手を組み、
　国民主権を捨てつつある
ということです。