結婚において、氏の変更を強制される。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。
人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY 高市
目的達成。
終了。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信 日刊スポーツより引用
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。
総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。
この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。
「旧姓も秘録（※広くの誤字 筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。
続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず、変えなければならないとする方が、
変えなくてはならない理由
どのように変えるのか
その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。
これができないなら、
そのままでいい
ということになるからです。
裁判では、挙証責任と言って、
権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。
この知識があると、
玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。
こういうことを言うクレーマーが多いことは、
お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。
なぜ、このような対応はできないのですか。
できない理由があるんですか。ないですよね。
だったら、やれよ！ と強要するクレーマー。
お客様相談センターのマニュアルでは、
当社では、そのような対応をしておりませんので、
申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。
国の場合、法律を改正するには、
膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。
制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
膨大な時間とお金
がかかります。
さらに、
やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
より慎重に行う必要があります。
例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。
おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
今後、大きな問題が起きる
ことになります。
玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。
確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。
韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。
また、海外は別氏ではないかという点は、
国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。
現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。
法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
国民の賛同があり、優先順位が高い。
あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。
朝日新聞デジタル 2022年7月18日より引用
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）
＊＊＊＊＊
そもそも、総裁選の争点を、
選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
姑息な誘導が認められる。
こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」 朝日世論調査
有料記事
寺本大蔵 2024年8月26日 朝日新聞デジタルより引用。
朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どこにも、
選択的夫婦別氏制度
などない。
それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。
椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。
そこには、
中立性など存在しない。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。
人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY 高市
目的達成。
終了。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信 日刊スポーツより引用
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。
総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。
この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。
「旧姓も秘録（※広くの誤字 筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。
続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
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まず、変えなければならないとする方が、
変えなくてはならない理由
どのように変えるのか
その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。
これができないなら、
そのままでいい
ということになるからです。
裁判では、挙証責任と言って、
権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。
この知識があると、
玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。
こういうことを言うクレーマーが多いことは、
お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。
なぜ、このような対応はできないのですか。
できない理由があるんですか。ないですよね。
だったら、やれよ！ と強要するクレーマー。
お客様相談センターのマニュアルでは、
当社では、そのような対応をしておりませんので、
申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。
国の場合、法律を改正するには、
膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。
制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
膨大な時間とお金
がかかります。
さらに、
やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
より慎重に行う必要があります。
例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。
おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
今後、大きな問題が起きる
ことになります。
玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。
確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。
韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。
また、海外は別氏ではないかという点は、
国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。
現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。
法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
国民の賛同があり、優先順位が高い。
あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。
朝日新聞デジタル 2022年7月18日より引用
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）
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そもそも、総裁選の争点を、
選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
姑息な誘導が認められる。
こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
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自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」 朝日世論調査
有料記事
寺本大蔵 2024年8月26日 朝日新聞デジタルより引用。
朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。
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どこにも、
選択的夫婦別氏制度
などない。
それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。
椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。
そこには、
中立性など存在しない。
