グローバル化とナショナリズム。

世界史的にみると、今は興味深い時代だと思います。

人の移動が限られていると、
　国家は安定する
ことになります。

東西冷戦期は、
　ソビエトとアメリカ
という二大勢力が、
　社会主義と自由主義
という思想を背景に、
　国家を束ねていました。

自分の思想や経済圏に入れるために、
　諜報活動（スパイ）
や
　内政干渉（クーデターの支援）
などが頻繁になされていた時代です。

ただ、こういう時代は、
　「国家」という軸でものを見ることがしやすい。

そのため、
　各国史（日本で言うなら日本の歴史）が中心
となるわけです。

ところが、
　東西冷戦が崩壊し、グローバル化が進み、
　ＩＴにより情報が世界中を駆け巡り、
　物や人の移動も容易になる
と、
　「国家」というものの機能が低下していく
ことになります。

たとえば、日本国の秩序を守る、道徳を守るということで、
　過激なゲームや危険思想の書物の発刊を禁止したり、
　無修正の映像を取り締まった
としても、
　海外のサイトから簡単にダウンロードできてしまう
ので、
　効果はない
わけです。

覚せい剤が絶対に入ってこないようにするために、
　税関検査を何重にも厳重にし、何十時間もかかる
ようにしてしまえば、
　観光客がこなくなり、ビジネスもしにくくなる
ので、
　国益を損なう。

そのため、
　ある程度の簡略化されたシステムにせざるをえない。

情報や人・モノ・カネの移動ができたほうが、
　経済発展にかなう
というのが、
　自由主義経済の特徴であり、
規制がしにくくなるので、
　犯罪や不当に利益を上げようとする仕組みに対応できない
というマイナスの側面を持つということです。

金融の自由化が
　サブプライムローンを生んだり、
　マネーロンダリングをしやすくしている
という負の面を生んでいるというのが一例。


論理的には、
　グローバル化が進むと、国家の価値や役割・権威が減っていく
というのが、自然なように思います。

しかし、
　今、グローバル化と
　国家を中心とする思想であるナショナリズムという要素が混在している。

これが、興味深いところ。

ナショナリズムが進めば、
　日本が国際連盟を脱退したように、反グローバル化の流れになる
のが自然です。

第２次世界大戦は世界中でナショナリズムが進んだ結果です。

ブロック経済は、
　自国の利益となるような経済体制を作っていこう
という思想であって、
　門戸を開こうというグローバル化
とは別の流れ。


このグローバル化とナショナリズムという一見相いれない流れが、
　混在するのが、現在で、中国という国家をみるとその興味深さが引き立ちます。

中国は、共産主義国家でありながらも、自由主義経済を取り入れ、
　門戸を開き、世界中から資源を輸入し、製品を輸出することで、ＧＤＰで日本を抜きました。

この流れは、グローバル化の流れです。

ところが、
　日本、フィリピン、ベトナムなどに対し、過激な主張を繰り返し、
　領土、領海を奪おうとしている。
その根底には、
　中華思想があり、漢民族を中心とした中華帝国の復活を掲げている。

これは、ナショナリズムの表れ。

まさに、二面性を有する。


これは、
　お金が取引を前提とする
ので、
　お金は自由主義・グローバル化
と親和性を有する。

政権安定・国家統制は、ナショナリズムと親和性を有する。

しかし、政権安定・国家統制のためには、
　お金がいる。

そのため、
　お金を稼ぐために、自由主義・グローバル化を取り入れざるを得ない。
しかし、
　取り入れすぎると、政権の安定や国家統制に影響が出る。

このジレンマをどううまく解決し、バランスを取っていくのか？

世界中の国々が、このバランスの中でもがいているように思えます。


日本もそうで、
　お金を稼ぐためには、関税を下げ、取引を活発化していく
必要がある。

法規制も取引がしやすいようにしたい。

しかし、取り入れすぎると、
　日本固有の文化が揺らぎ、日本固有の農業などが崩壊する（と考える人が多い）。

そのため、
　悩んでいるわけです。

少子高齢化で若者が減り、物が売れない。
　労働力を確保するためには、在留資格を緩和し、人の出入りを活発化していく
必要がある。

しかし、人が入ってくると、
　日本固有の文化が揺らぎ、犯罪が激増する（と考える人が多い）。

そのため、
　悩んでいるわけです。


そして、
　最終的には、国家とはなにか？
というところにまで追い込まれる。

これが、ウクライナ。

ウクライナは、
　民族を中心に国家をとらえると、ロシア系は独立したい
と考える。

経済を中心に考えると、
　ロシアと経済が深く関係している東部は、独立したい
と考える。

グローバル化が、人モノカネの動きを活発にするため、
　国家の堤防を低くし、国家を超えたつながりを増やしていく
ものであれば、
　最終的には、国家というものがなくなり、
　経済や民族といったつながり
によって、
　社会経済圏が構成される
ことになりかねないわけです。

それを防ぐには、
　ウクライナ人、ウクライナ文化、ウクライナ経済
というものを、
　作り上げて、価値を高めていく
必要があります。

ただ、それこそが、
　ナショナリズムの動き
と関連することになります。

今は、
　実利を取ってグローバル化の流れを走るか
　国家というものを見つめなおして、ナショナリズムに走るか
が揺れ動いている時期なのだと思います。


注意すべきは、
　実利を取るとグローバル化のほうが望ましい
としても、
　人は理論ではなく、感情により判断する。

ナショナリズムは、
　国民感情に浸透しやすい
ので、
　国民の感情を掻き立てることで、ナショナリズムに走りやすくなる
わけです。

戦争という究極的な犠牲を払うのも、
　怒りに身を任せて、合理的な損得勘定で動いていない
からです。

知的な成長により、
　自分や周りの人が幸せに生きられるようになるにはどうすればよいか
という損得勘定で物事を冷静に分析できれば、
　戦争という選択肢は最適ではない
という判断に双方が行きつくはずです。

成熟国家

日本は、格差が広がってきているといわれています。

同じ国家内で格差が開きすぎると、
　国内経済という点からもマイナス
となります。

格差が広がる＝福祉による格差是正措置（生存権の維持）＝税金

このシステムとなると、
　無駄が大きくなる。

最低限の生活ができない←生活保護・児童手当←税金

働いている人から徴収するコスト。
生活保護などを支給するというコスト。

さらに、
　負担感
　不公平感
を与えることになり、
　国民の感情
にとってもマイナスです。

最低限度の生活が営める程度の支給では、物が売れない。
国内の消費が鈍る。
仕事がなくなる。
生活保護者が増える。

結局は、一部の仕事がある人の負担が増え、
　仕事がない人が生活保護受給者へと転落していく。

現在このような流れによって、
　生活保護受給者が激増しています。

そして、仕事がない理由は、
　高齢化。

６７歳では仕事が見つからない。
しかし、年金だけでは、
　最低限度の生活ができない。

よって、生活保護。

つまり、
　高齢化が進むとさらに、生活保護受給者が増えていく
ことになります。


そもそも、年金の仕組みは、
　人口がどんどん増えていく
時代を想定して作成している。

そのため、
　予定されていない事態に陥っている
わけです。


では、どうしたらよいか。

国内消費を増やすには、
　国内の仕事を増やす。

特に、高齢者が働ける環境の整備。

低賃金であろうが、
　仕事がないという理由で生活保護の申請をしてくる高齢者に
　仕事を提供し、年金と給料とで生活できるようにしていく。

もちろん、高齢者は体力の減退などの理由から、できる仕事は限られてくると思います。

しかし、そのできる仕事を効率からすると、
　若い世代がやったほうがよい
としても、
　役割をむりやり与える意味でも、高齢者に与える。

若い世代には、
　仕事を生み出すスキルを提供する。


一番重要なことは、
　仕事を生み出し
　仕事を与え
　自立できる環境を整備する
ということです。

ただ、
　これを国家がやろうとすると失敗する。

それが社会主義。

できるだけ民間が動きやすい仕組みを作る。

組織を小さくする。
税金を安くする。
だれもが仕事を得て、役割を全うできる社会を目指す。
そのための教育を重視する。

成熟国家は、
　国家が老化し、老人ばかりが多い
国家ではなく、
　システムが洗練されたもの
となり、
　自立した国民が国家に頼らずに暮らしている国家
であると思います。

今は、国債で何とかやっているだけで、
　自立した国民はどんどん減っていっている
のが現状です。

国に頼る人が増えることで、
　組織は無駄が多い大きなものとなり、
　そのつけは、働いている世代と将来の世代が払うことになる。

官僚国家の弊害。

ソニーの崩壊。

トップが外国人になってもダメだった。
なぜ？

組織論の勉強です。

ソニーはイノベーションを生み出す企業として、
サムソンがお手本とした時期がありました。

それから、
　企業が大きくなりグループ化し、
　組織が硬直化していき、
　無難な商品が多くなっていった。

ソニーでスマートフォンのもととなるデザインを
　アップルが参考にしていた
という。
http://biz-journal.jp/2012/09/post_759.html

また、電子書籍も先駆者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140312/260988/?ST=smart


ソニーの失敗は大きな組織の弊害。
　課長、部長と出世する人は、ミスをしない無難な人
となっていく。

そうなると、
　組織全体が安定を求めるようになる。

リスクを取りにくくなる。
　失敗すれば、出世競争に響く
ため。

そうなると、
　変革
したり、
　新しいビジネスモデルを作る
ということが難しくなる。

そのため、
　チャレンジが必要なＩＴの時代での勝負は難しくなる。

サムソンの躍進は、
　ソニーやパナソニックなどから技術者を大量に引き抜き、
　訴訟リスクを恐れず、スピード勝負で技術開発を行い、製品化したため。

日本は、訴訟リスクを極力減らそうとするため、
　特許技術に触れる恐れがないかを念入りにリサーチ
　デザインも意匠権に触れないかどうかをリサーチ。

しかし、
　早い者勝ちの野性的なビジネス競争ではお行儀がよい
ことが、
　スピードの遅れにつながる。


また、
　ituneやアマゾンの電子書籍のようなビジネスモデルを作る
のは、
　他業種を巻き込み、調整していかなければできない
ので、
　大きな組織をまとめ上げる
のはとても難しい。

なんでも自社でやろうとすると、
　それだけ、スピードが遅くなり、多様性の観点から魅力も失われる。

例えば、
　ポイントカードは、いろいろな店で統一されていたほうが便利であり、
　カードのサービスの魅力も増す。
これに気がついたのが、Ｔカード。
ここが、先駆的な存在。

つまり、他業種との協力が、魅力を作る。


大企業病は、
　スピードの遅れ
　思考の硬直化（減点方式でチャレンジしにくい）
　他業種とのコラボレーションが難しい（調整困難）
など、
　今の時代にとっては死活問題となる
わけです。


そして、
　今の日本がまさに、大企業病にかかっています。

何をやるのも、時間がかかる。

前例主義で、新しいことにチャレンジしようという気概は生まれない。
新しいことをする人よりも、ミスをしないで、上に気に入られる無難な人ほど、出世しやすい。

縦割り行政で、他に出向したり、協力してやっていくのはかなり難しい。
懇親会などでもどちらが上座かの序列にこだわったり、予算や人数などランクを気にする古い体質。
国民のためというよりも、省庁のために動く。


結果、消費者受けする商品が作れず、売上げが下がっていくように、
　国民の利益とならないような行政サービス
が増え、
　税金ばかり高くなっていく。


企業は、売上げが下がっても、
　商品の価格を上げること
はできません。

余計、売れなくなり、倒産するためです。

しかし、国家は、税収が下がれば、
　サービスの価格である税金を上げることができる。

これは、電気代なども同じ。

経営のまずさを使用者に転嫁できる。
東電などはその例。


では、どうしたらよいか？

これも、企業と同じ。

組織をスリム化し、風通しを良くし、
　顧客の声が商品開発につながるようなスピーディーに行動できる組織に切り替える。

顧客ニーズをつかみ、
　効率よく商品化にする。

行政も、
　スリム化し、風通しを良くし、
　国民の声が行政サービスにつながるようなスピーディーに行動できる組織に切り替える。

国民のニーズをつかみ、
　効率よく行政サービスを提供できるようにする。


本当に必要なものだけに予算を組んでいく。

ただ、大きすぎて何が必要かは見えにくい。

そこで、身近な行政サービスである
　市町村を中心とした国家に切り替える。

これが、
　地方分権。


独立行政法人何とか協会、財団法人何とか協会、公益法人何とか協会が、
　官僚の再就職先となり、
　国民にとってそれほど利益とならない行政サービスを
　補助金のもとに、提供している。

そんな現実を切り崩すには、
　まずは、組織をスリム化して、こういう団体にこれだけの予算が組まれているけど、
　いるの？
という費用対効果を検証する必要があります。

それを会計検査院がわずかな人数でやろうとしてはいるのですが、
　無理。

民主党が仕分け作業でやろうとしたが、自滅。

結局、こうした団体は残ってしまい、
　よくわからないサービスを多額の補助金のもとで提供している。

消費税増税も、
　福祉目的とはいいながら、結局、財布は一つ
というように、
　ごちゃまぜにされてしまっている
のが現状です。

若い世代こそ学ぶ必要がある。

４０代未満の若い世代ほど、学ぶ必要があると思います。

６０代以上は日本が財政破綻しても、２０年は何とかなるので大丈夫。


今、３０代未満だと、平穏に生きるために、
　サバイバル技術を身につける
必要があります。

サバイバル技術とは、
　ユダヤの教えにあるように、唯一奪わうことができないもの。

それが、頭の中にある「知」です。

ユダヤ人は、迫害の歴史をもっているので、
　生き延びるために小さいころから学ばせる
わけです。

貴金属をもっていても、奪われる。

自分で稼ぐスキルまでは奪われない。
そのため、医師、弁護士、学者が多い。


日本はこの４０年あまり、本当に豊かで幸せな国でした。
戦争もなく、自然環境も豊かで、モラルも残っている国民が、
勤勉に働き、外貨を稼ぎ、現在もその蓄えと信頼（蓄えを保証とする）により、
　生活ができる
ようになっている。

そんな豊かな状況が当たり前となっているので、
　日本では金持ちの２代目みたいな精神をもっている人が多くなってしまった。

　国が何とかしてくれる。

失業率や給与減などは、
　すべて国の政策のせい
にするメディアの影響もあり、
　失業率が高いのも生活保護受給者が激増しているのも、当事者にも原因がある
という当たり前のことに目がいかなくなっている。

そして、ある瞬間に、一気に振り子が逆向きに触れるように、
　自己責任論が巻き起こって、福祉の削減が起きるようになる
と思います。

そうではなく、
　当事者意識をもつような教育
を中心に、
　国民が主権者であること
　選挙は、「権利」でもあり、主権者たる義務でもあること
があたりまえに浸透するような質の高い民主主義国家にしていかないと、
　結局、官僚国家から抜け出せない
と思います。


官僚国家とは、
　たとえて言うなら、江戸幕府と変わらない。

一部の官僚が国の在り方を決め、民は年貢（税）を払う存在にすぎない。

大きな国家は、
　税金が高い国家であり、
　なんでも官僚がやろうとする
国家です。

日本は税収からすると、世界でもまれな大きな国家。

そして、
　家畜のように飼いならされ、自分たちで考えることができない国民が若い世代を中心に増えてきている。

理由は、
　めんどくさい
ということ。

そして、無知。

選挙に行っても意味がないと思いこんでいる。


選挙に行く人は、政治家からすると、お客。
お客の言うことを聞くのが、当然の原則。

そうであれば、高齢者に有利な法制度ができるのは当たり前。
若い世代、
　さらには将来の国民の付けである国債に頼った政策がとられるのも当たり前。

インフレターゲットも、
　みんなが貯めてきた円を中心とした資産の価値を下げる
という点で、
　増税と変わらない。


日本が今後も豊かな国であり続けるためには、
　扶助費（生活保護、母子・父子手当てなど）の増加を抑える
　→支給額を減らすのではなく、もらわなくても生活できる職の安定を目指す

　技術者・研究者・法律家（無体財産権の保護）を増やす

　手のかからない国民を増やす（知的な国民）
　→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく

　地方自治体の権限を増やし、国家をスリム化していく
　→行政の仕事を減らし、小さな国家に持っていく

→税金を安くする

個人の再生と同じように、
　収入を増やし
　支出を減らす
ことしか、方法はない。

よく、インフレターゲットで国債を処理すればよいという人がいるが、
一度それをやっても、国家のシステムが赤字体質であれば、定期的にそのような姑息な手段を取らざるをえなくなる。

年々価値が下がっていくような通貨は、怖くてだれも持たない（自国民さえ）。

信頼なき国家では、経済大国を維持することなどできない。


結局、この国の最大の問題は、
　出ていく金が多すぎる
ということ。

そして、その出ていく金は、
　目的を終えたかつて外郭団体と呼ばれた特殊法人
だったり、
　効果のない広報
だったり、
　よくわからない補助金など。

官僚の天下り機関があったり、再就職先の企業があったりと、
　国民のため
という大義名分で使われているわけです。
しかも、ある程度、どの省庁にも平等に。

だったら、
　国民はばかじゃないので、自分たちで色々できますよ。
　だから、へんな補助金などオプションサービスはいらないよ。
　デルみたいに、必要な機能だけ注文するから、いらないソフトや機能は付けないでね。
というような、
　安い国家をめざす。

そのためには、
　自分でカスタマイズできるだけのスキルを教育によって身につけさせる。


車検をやったことがある人は、
　なんでこんなめんどくさいことが必要なの？
と思うはず。

いろんな協会が存在していることもその際に知ることになる。

　車は危険だから、国民の生命身体の安全のために必要です。
という大義名分のもと成り立っている。


パソコンがクリーンアップ機能でいらないものを削除することで、
　効率化され、動きが速くなる
ように、
　国家も定期的にクリーンアップする
必要があるわけです。

そうすれば、支出がかなり減る。

ただ、それをやるためには、
　敵対する官僚を手なずける政治力
と、
　行政機能を細分化し、再構成するだけの知的なスキル
と、
　各種関連団体に打たれても耐えられるチームワーク
が必要となります。

ちなみに、最近学んだことは、
　大きなことをひとりの個性的な政治家に委ねてはいけない
ということです。

必ず、つぶされます。


これをやろうとした小沢氏や、大阪都構想（地方分権）の橋下市長など、
　官僚（検察）やメディアが中心となってみんなつぶされている
わけです。
最近、みんなの党の渡辺氏もつぶれてしまいました。

やるなら、政党レベルでチームを組んで、
　数人つぶされても大丈夫なような体制で挑むか
　だれが中心かわからないような体制で挑む
必要があります。

ただ、それを支える国民の理解が必要であって、
　官僚もメディアも国民をよく見ている
ので、
　国民が行政サービスは縮小されても税負担の少ない小さな国家がよい
というコンセンサスを形成する必要があると思います。

憲法を語る際に、
　どんな国がよいのか
国民ひとりひとりが知的に語れる国家は、
　非常にクールだ
と思います。

日本国民がノーベル平和賞候補に。

憲法記念日前に、大きなニュースが世界を駆け巡っています。

ノーベル平和賞は政治色が強いと言われていますが、
　それなりの権威をもっている
ので、候補に挙げられただけでも話題性を有しています。

　個人や団体ではなく全国民がエントリーされた
ということと、
　憲法９条を維持してきたという歴史を評価の対象としている
ということで異例です。


そして、
　日本の軍国主義化の疑念を有する世界
からすると、
　喜ばしいニュース
になります。

受賞ということになると、
　改憲のハードルはさらに高くなり、
　９条の変更は著しく困難になる
と思います。

守る側に正当性を有する「新たな理由」が生まれるからです。

そのため、
　改憲を目指す安倍政権は頭が痛い
はず。



改憲論は、要は、
　他国のように軍隊をもちたい
ということです。

これを率直に言ってしまうと、
　国民のアレルギーが未だ残っている
ので、
　オブラートに包んで、リハビリのように少しずつ意識を変えさせたい
ということ。

軍隊の定義を
　殺傷能力を有する戦力を利用する集団
ととらえると、
　自衛隊は軍隊
となります。

しかし、軍隊をもたないことになっているので、
　自衛のため最低限度の力はここでいう「戦力」にはあたらない
ととらえ、
　自衛隊は戦力をもっていない
というロジックを展開しているわけです。

殺傷能力を有するピストルをもっている警察は、軍隊ではないですよね。
自衛隊は、警察のようなものですよ。

賢い憲法学者が、
　憲法解釈によって導き出したロジック
です。

政府見解にもなっています。


ただ、この解釈の限界は、
　「自衛のための」という限定がつく
ということ。

　これが歯止めとして機能している
ととらえる人たちと、
　これが足かせとなってやりたいことができない
という人たちの争いが、
　９条をめぐる対立
です。


ただ、改憲論者も、
　全面的に自衛隊を軍隊として、うっとうしい歯止めを取っ払いましょう
といっても、国民の賛同が得られないのは理解しているわけです。

そのため、
　時代に合わせて憲法を変えていくべきだ
　憲法改正をしていないのは日本だけですよ
という
　「改憲」の正当性をテーマにして、その中の一つの論点として９条をとらえている
わけです。


結局、
　どうあるべきか
は、
　国民がどんな国を作りたいのか
という
　国家論
に関連してきます。


ただ、そのためのは、
　教育や議論が必要なわけですが、
　日本にはそういうことを学ぶ機会が皆無。

一般の人に、
　憲法の話をしても、そもそも憲法を知らないので議論の土台がない
わけです。

関心もない。

社会科や公民でやったかなという程度で、
　そのときも、条文の暗記などくだらない話ばかり。

社会契約論など、
　憲法の精神を学ぶ機会はない。


昨日、本屋のポスターで「なるほどな」と思ったことがありました。

世界には、イギリスなど２０パーセント以上の消費税をかけながらも、
　本代には消費税をかけていない国や税率を軽減している国がある
とのこと。

貧富の差をなくすには、
　貧しいものに「稼ぐスキル」を身につけさせる
のがよい。
そのため、教育関連には、
　税金をかけないほうがよい。

大学生や資格を目指す人などは、
　書籍代がかなりかかる
わけです。

資格のスクールなどの授業料は、30万円など高額。
大学の授業料も100万円など高額。

そう考えると、
　教育関連費や書籍代は消費税をかけないほうがよい
ような気がしてきます。

ポスターでは、民主主義に絡めていましたが、
　教育を受ける権利や生存権
にも関連してきそうな感じです。

一番ひさんなのは、
　生まれた瞬間に貧乏な人生が決まっている
ということ。

十分な教育を受けられず、義務教育を終えたら、工事現場。
体を壊してホームレスになり、空き缶集め。
この人の場合だと、
　学ぶ機会がそもそも与えられていない
ので、
　ほかの仕事はかなり厳しい
わけです。

そこまでひどくなくとも、
　年２００万円以下で暮らすワーキングプアと呼ばれる層の大部分は十分な教育を受けていない。

もちろん、高学歴のワーキングプアもいるわけですが、
　そういう人は、世渡りというスキルを学ぶ機会がなかった
と考えることが可能。

結局、
　社会の中で生きていくには、人との取引によってお金を得る必要がある
ので、
　人の役に立つこと（お金と交換できるスキルを提供）によって、お金を得る
必要があります。

このスキルを身につけていくのが、教育なわけです。

教育を受け、学び、考え、
　どんな社会をみんなで築いていくべきか
まで到達して初めて、
　本当の意味での民主主義が成立する
ことになります。


今、日本で選挙がなくなり、総理が自民党内の持ち回りになっても、
　国政に大した影響は出ない
と思います。

すでに、選挙権の５０％は失われているようなもの。

選挙権に関する意味や民主主義の基本などの教育がなされていないので、
　国民は重要性を認識しにくい
からです。

そのため、選挙権よりももっと、身近な感じがしない憲法に関する関心はない。


かつて、
　財産を有するものだけに選挙権が与えられた時代
がありました。
財産を有する者は、教育を受けているので、
　投票に値する資質を有している
との判断が根底にあります。

どうせ、財産を有していない、教育を受けていないようなものに選挙権など与えても、
　だれに投票したらよいか判断できないだろうし、
　そもそも関心がないので、投票にいかないあろう。

若い世代に関して言えば、投票率は３割あるかどうか。

投票率が４０％の場合、若い世代の投票率はさらに下がるはず。



最近のテレビもドキュメンタリー系や教育系は視聴率が取れないので、
　バラエティ番組という娯楽系が中心。

雑学などは入手できても、
　体系的な理解は得られにくい。


ただ、国家としてみた場合には、危機的な感じがするものの、
　敵があまり強くない
という点では、
　メリットが大きい
ともいえます。

周りが本を読んでいないからこそ、
　本を読めばその分強い武器を手に入れたも同然。

今、貧しくても、成り上がる道は存在する。
その道を指し示してくれるのが、本などのツールです。




ノーベル平和賞については、
　日本国民に受賞させることで足かせをはめることができる。

そのため、中国や韓国は好意的な速報を流しています。

日本国内の９条を守る方向の団体も、これをうまく使おうとしています。
署名活動も活発になり、
　９条を守る＝共産主義的
というマイナスのイメージを、
　９条を守る＝ノーベル平和賞
というプラスのイメージに転換できることになります。

これは、ブランド戦略の基本です。
ブランドにイメージの良いタレントを使ってＴＶのＣＭをするのと同じ。


ノーベル賞の受賞を喜ばない国民は少ない。
名誉のことととらえる。
その瞬間、
　この素晴らしい憲法を守っていかなければならない
という意識が国民の共通認識となる。

その結果、９条を改正しなければならないとする団体に勝利することになる。


実は、９条を改正しなければならないという風潮は、
　韓国や中国の脅威や悪い感情が高まる
ことで、強まっていました。

それが、安倍首相など右寄りと言われる政治家を支えていた。


アメリカやヨーロッパなど戦勝国は、
　日本が右寄りになり、
　自らが築いた戦後のスタイルにケチをつけられても困ると思っている。
そのため、従軍慰安婦や靖国に対して、厳しい対応をした。

ただ、安倍は未だに強硬だ。

では、ノーベル賞平和賞を与え、
戦後のスタイルを守ってきた日本国民をたたえてみては、どうだろう。

これは、「北風と太陽」のスキル。
交渉ではよくつかわれています。
押してダメなら引いてみな。

無関心な日本国民はノーベル賞平和賞により、
　自らを誇りに思い、守ろうという方向に向かう。

９条を守る団体がここまで考えて、申請をしていたら、
　相当知的な戦略を描いている
ことになります。

これは、自分の人生でも応用が利くと思います。

目的　９条を守る
手段　９条を守るためのセレモニーを開く　　×　国民は関心がない
　　　国民を９条を守りたいと思わせる　　　手段　ノーベル平和賞


目的　９条を変える
手段　９条を変えるためのセレモニーを開く　×　国民は関心がない
　　　国民に９条を変えたいと思わせる　　　手段　中国や韓国の脅威をあおる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本や映画により戦前の愛国心を掻き立てる