民主主義が衰退している理由。

アメリカでは、トランプ大統領の暗殺未遂後、
　バイデンでは勝てないという民主党員により、
　ハリス副大統領
が指名される見込みとなりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊
NHKより引用
【最新】ハリス副大統領 民主党の候補者に指名される見通し
2024年7月23日 14時51分

アメリカのメディア各社は、
大統領選挙でバイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領が
民主党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝え、
ハリス氏が党の候補者に指名される見通しとなりました。
ハリス氏は「正式に指名されることを楽しみにしている」とする声明を発表しました。

選挙対策本部で演説 トランプ氏と対決姿勢鮮明に
アメリカ大統領選挙でバイデン大統領の後継候補として有力視されているハリス副大統領は、
ほかに対立候補がいないまま民主党内で支持を広げています。

こうした中、AP通信などアメリカのメディア各社は、
ハリス氏が党の候補者指名に必要な数の代議員の支持を確保したと相次いで伝えました。

バイデン氏の選挙戦からの撤退を受けて、
候補者選びはおよそ4000人の代議員がみずからの判断で誰に投票するかを決めるとされていて、
AP通信は、ハリス氏が指名に必要とされる1976人を大きく上回る少なくとも2668人の代議員の支持を得たとしています。

バイデン氏の撤退表明から1日で、ハリス氏が党の候補者に指名される見通しとなりました。

ハリス氏は22日、自身が指名されるという見方を示した上で
「近く、正式に指名されることを楽しみにしている」とする声明を発表しました。

また、民主党全国委員会は22日、候補者を指名する手続きを、
来月19日から開かれる全国党大会の前の、来月7日までにオンラインで行う方針を明らかにしました。

ハリス氏の陣営 “献金額 約127億円に”
ハリス副大統領の陣営は22日、
バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明し後継の大統領候補としてハリス氏を支持してからの24時間で、
8100万ドル、日本円にしておよそ127億円の献金を集めたと発表しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカは、民主主義国家ですが、
民主党と共和党の分断が顕著になっており、
　民主主義の衰退
の象徴であるといわれています。

分断を生じさせている理由は、
　インターネット、SNS
であるといわれています。

インターネットやSNSのよいところは、
　一次情報を入手しやすい
ということ。

ただ、
　自分が好きな情報が集まる（好きな情報を集める）ため、
　特定の思想が強固なものになりやすい
という特徴があります。

Netflixなどの動画も、
　おすすめ動画
が出てくるように、
　好きそうなものを提示してくれる
ので、
　同じようなドラマを見る傾向が強くなる。

政治に関しては、
　様々な情報をバランスよく取り入れ、
　是非を総合的に選択する
ことが重要ですが、
　情報の画一化により、バランス良く取り入れることが難しい。
さらに、情報は複雑化しており、すべてを理解することは困難。
そのため、
　政策よりも「人」に重きが置かれる。

石丸現象も、この表れであり、
　ポピュリズムだと批判する人の意図はここにある
わけです。

ただ、
　民主主義は、そういうもの
なので、
　そこを否定することは、民主主義自体を否定する
ことにつながります。

問題は、
　ツールを利用する側の考え方
にあります。

また、きちんと、
　報道しないメディアの責任
でもあります。

日本のメディアは、
　選挙の公平などと言い訳をして、
　候補者の政策、人柄、能力を報道したり、
　公開討論会を実施したりすることなく、
　国民の知る権利を奪っている。

アメリカの場合は、
　テレビ局自体に民主党支持、共和党支持
という色分けがあるので、
　自分たちに都合のよい情報を、着色して流している。
その結果、
　情報の多様性は確保されにくい
わけです。
CNNが、「この政策に関しては、トランプ大統領が言うとおりですね。」
といえば、支援者が激怒する。
トランプの言うことは、全て悪というのが、大前提。

民主主義が発展していくためには、
　多様な情報
　色づけされていない一次情報
が容易に手に入り、
　有権者が自分の頭で判断できる
ことが必要となります（思想の自由市場論）。


社長が経営判断を誤る場合も、
従業員が、
　社長が喜ぶ情報しか社長にいれなかったり、
　情報を色づけして（例えば、深刻な問題なのに、さほど気にする必要はない）報告したりする
ことが原因です。

正確な情報がなければ、
　正しい判断などできない
からです。

民主主義が衰退している理由は、
　多様な情報が入手できるツール
であった
　インターネットやSNSが情報
が
　あまりにも膨大で氾濫した
ことにより
　検索やピックアップ機能が使われる
ようになり、　
その結果、
　自分の思想を強化する方向のみの情報が集まるようになった。

つまり、
　情報の多様化に資するはずのツールが
　情報の画一化や、デマや信頼性の低い情報の入手につながった
という、
　皮肉な結果を招いている。

それを是正する力を持つマスメディアは、
　新たなメディアにより収益源を失い、
　コスト削減のため、
　自分で取材したり、
　高いフィーが必要となる専門家の意見や
　時間をかけた議論に基づく質の高い報道をしなくなった（できなくなった）。

日本の場合、
　芸能プロダクションに所属するフィーが低いが
　視聴率をそこそこ期待できるタレント（学者風の人、元アイドル、元テレビ局員）
を起用するようになった（情報バラエティの素人コメンテーター）。

アメリカの場合、
　支持者向けの番組を、スポンサーからお金をもらって作る
　（民主党系のテレビ局には、IT系の企業がスポンサー、トランプ支持のイーロンマスクのみ例外）
ようになった。

民衆は、
　多様な情報
　中立的な情報
　良い面と悪い面を冷静に分析した情報
を入手することができなくなる。

そうなると、宗教と同様、情報が画一化するので、
　必然的に、自分たちが正しい
と思い込み、
　相手を攻撃する
ことが重要となる。

　イスラム教VSキリスト教
の宗教戦争が何百年も続いたように、
　互いの主張を理解し、尊重し合い、共存共栄の社会を築いていこう
という風土は生まれにくい。

結局、
　情報の画一化
と
　相互理解の欠如
　不寛容の精神
に
　現在の自分の状況（不満）
が
　民主主義を衰退させる。



＊＊＊＊＊
アメリカで起こっていることは、
まさに、一神教の精神の社会構造であり、
　分断の歴史
そのものです。

この分断をなくすには、どうすればよいか？

実は、共和党と民主党の対立は、大統領選挙の度にありました。
ただ、
　強敵　ソ連が存在していたり
　経済大国　日本が台頭してきたり
と
　アメリカが問題を抱えていて、
さらに、敵が存在していたので、
　共和党と民主党が、まとまることができた
という面もあります。

現在は、中国が、この「敵」の役割を果たしうるわけです。
中国が、反日教育を行い、国民の団結を促し、
分断を避けようと頑張っている理由も同じです。

中国が上手いのは、
　アメリカの敵として、共和党と民主党の団結のための素材にならないように、
　民主党に強力なコネクションの構築、資金援助、アメリカへの浸透工作（民主党系の学者支援）
を徹底的に行っているということです。
中国にとって一番厄介なのは、共和党と民主党が一致団結して、
　ソ連や日本のように、中国を潰しにかかること
だからです。

トランプ大統領後、中国脅威論が高まり、
民主党系の議員も中国への対応を硬化させていますが、
さらに、中国脅威論が高まれば、一致団結して潰しにかかる。

中国が頑張っていることは、
　情報工作により、分断を煽る
こと。

このように国際社会は、
　熾烈な情報戦が繰り広げられている。

日本は、スパイ防止法すらなく、
　情報工作の餌食になっている。

だから、
　本当の中国の姿を報道する番組は存在しない。
洪水でたくさんの人が被害を受けていることも、あまり報道されていない。
　メディアと中国との協定がある
ためです。
これは、中国の情報戦のひとつといえます。

政党こそが既得権益

新規参入を阻むものを
　参入障壁
と言います。

ビジネスをするために、許認可が必要だと
　参入しにくくなります。

医者、弁護士、薬剤師、税理士など、
　適切なスキルを身につけている
ことを担保するために、
　開業には資格が必要となります。

この資格は参入障壁です。

テレビ局のように、
　有限な電波の有効活用のため、
　許認可を与える数を限り、独占させて、自動更新している
ものもあります。

ただ、昔は公平中立で国民のためになるリソースをもっていたかもしれないが、
　時を得て、新たな会社が、テレビを放送する方が良い
ということも起こりうる。
そのため、入札形式にして、
　どの会社が相応しいかを決める
という電波オークションという仕組みを採用する国もあります。

「電波オークション」とは、
　電波の利用権をオークション方式で売り出す仕組みのこと。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、先進国の多くが導入しています。

ただ、日本では、既存のメディアが電波を失う可能性があるため、
　徹底的に抵抗しています。

石丸効果として、テレビメディアが海外に比べ質が悪いと露呈したため、
　その理由は電波オークションがないからではないか
となれば、
　テレビ局に競争原理を持ち込まれる
ことになるため、
　テレビ局はそちらに目が向かないようにしたい
と思っていると思います。
石丸氏が、
　こんなに質が低いなら、海外のように電波オークションについて
　本格的に国会で議論してはどうでしょう
などと言おうものなら、賛同する意見がネットに溢れることでしょう。

電波オークションがないテレビ局は、
　まさに参入障壁により保護された既得権益
というわけです。

ただ、もっと酷いのが政党です。

小選挙区は、選挙で一人しか当選しないので、
　事実上、支持政党の応援がない候補者は当選できません。
無所属の候補も、実際には、推薦や応援を受けています。

さらに、政党交付金は、
　政党に支払われるもの
なので、
　政党に所属していない人は、もらえないという不公平な制度です。

また、比例代表も政党の名前を書くことになれば、
　政党が力を持つ
ことになります。

つまり、政党に所属していない人には、
　不利となるような仕組みを作り、
　新規参入者を排除し、既得権益を守ろうとしている
わけです。


石丸新党を既存の政党が恐れている理由は、
　参入障壁が打ち破られかねない危険性
をはらんでいるからです。

政党交付金並のお金をスパチャという個人献金で集め、
　各政党から若い政治家を離脱させて、
　ポストを約束して、一気に政権奪取を狙う。

自民党で順番を待っていたら、
　20年はかかる
と知っている40代の政治家が
　ショートカットのために賭けに出る
可能性はあり得ます。

この場合のポイントは、
　勝つ可能性がどれほどあるか。
石丸氏の集金力と知名度のほか、
　自民党に対する憎しみの程度
が重要となります。

この場合は、
　自民党をぶち壊し、新しい国を建国する
というシングルイシューで戦う。

とりあえず、自民党政権でないなら、
　なんでもいいという既得権益の外にいる人
の力を借りて、
　新たな国づくりをする
という戦略です。

既得権益の恩恵を受けている人よりも、
　増税で苦しんでいる人
　権力者が不正をしても無かったことにする体制に不満を持っている人
は多いはず。

　既得権益を壊して欲しい
という思いは、
　シングルイシューとして、かなり強力です。

自民党はそのことを感じつつも、
　国民が立憲共産党を選ばないことも知っている。

だから、自民党内で、執行部の顔を変え
　政権交代をしたかのように装って、
　裏では80歳近い大御所が今まで通り、牛耳れば良い
と思っている。

既得権益を守ろうと、
　政党、メディア、大企業がタッグを組んで、防御している。
金、不正、権力、報道しない自由、親中、親米、反日、海外への協力金。
　日本国民のために、もっとお金を使うことができるはず。
　領土、領海を守り、技術を守り、資源を守り、お金を守り、国民の幸せを守る。

そのためには、現状の問題点を把握し、
　抵抗勢力に負けないように変えていく
必要があります。

国民も自分たちの利益になるのであれば、必ず応援します。
ここで国民が団結することを、既得権益チームは恐れているわけです。

これが、石丸氏のような
　みんなが見て見ぬふりをしていた
　既得権益の闇を、平気で暴露するような存在、
　いわば敵を協力して一生懸命排除しようとする理由です。

日本人が中国人と圧倒的に異なる点

日本人は、縄文文明に代表されるように、
　自然と共に生きる
という考え方が根付いています。

他の動物も同じで、
　お腹がいっぱいになったら、それ以上は取ろうとはしない。

何年も、何十年も、何千年も続けていくことを想定しているからです。
魚を養殖したり、稚魚を放流したり、植林をしたり、
　自然に戻そう
とする。

掃除の文化も、立つ鳥跡を濁さずの文化も、
　同じような精神性が根付いている。

自分の利益のみならず、他の人のことも考える。
自分で努力して技術を磨こうとする。
職人気質。

無駄な争いも、殺生も、できればしたくはないと思い、
　敵を皆殺しにする
こともない。

同じ民族ということや、
　相手に対する信頼もある。


これに対し、中国人の発想は、
　儲けられるなら、利益は最大限搾り取る。
　苦労せずに手に入れられるのであれば、その方法を選択する。
　レバレッジをかけて、大規模な開発を行うことで利益の最大化を図る。
　経営者気質。

　敵と味方を明確に分け、敵には容赦しない。
　容赦すれば、次の機会に自分の一族が皆殺しにされかねないと肌で感じている。
　敵に弱みを絶対に見せない、絶対に謝らない。
　強者には戦いを挑まず、策を練る。
　自然など相手を征服し、思い通りにしようとする。
　力を求め、際限なく、拡大を目指す。
　力がないと、誰かにやられてしまうという疑念があるので、安心できない。

この精神性を異にする二つの国がうまくやっていくには、
　相手の発想を念頭に、強制力を前提にディールを結び、
　常にパワーバランスを取っていく必要があります。

漁業協定で取りすぎないようにし、
　違反した場合には、強制力を持ってペナルティを与える。

拡大を目指してきたら、力や他国と協力して制圧する。

相手も同じように考えてくれる、
　人類皆兄弟
などと考えていると
　チベットのようにいつのまのにか中国の支配下に入ってしまっている
ことになります。

現在、中国で洪水のため、かなりひどいことになっていますが、
　オールドメディアは報道しません。

政策も、中国人留学生や、中国企業が有利なものが多かったりします。

　サイレント・インベージョン
という言葉が、世界では有名となっていて、
　オーストラリアなど、かなり驚異に感じています。

日本には、いまだにスパイ防止法がないというのは、
　かなり問題だと思います。

まず、他国のように諜報機関を整備する。
アメリカ（CIA、FBI）
ロシア（KGB、GRU）
イギリス（MI5、MI6）
ドイツ（BND、MAD、BfV）
フランス（DST、DSPD、DGSE）

その上で、厳罰規定を設ける。
アメリカ（死刑）
ロシア（死刑）
イギリス（拘禁刑）
フランス（無期懲役）
中国（死刑）


ようやく成立した経済安全保障推進法は、
　官民協業で進める技術開発案件に関わる者
に守秘義務を課しています。

秘密を漏らしたり、盗用したりした者は
　1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す
ことができますが、軽すぎる。

政府が保有する重要経済安保情報を漏らした場合は、
　5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金が科される
ものの軽すぎる。


これらは、スパイ活動を取り締まるというより、
　情報漏洩の防止に主眼が置かれているため、
　他国のようなスパイ活動の抑止には繋がりにくい。

そのため、他国のスパイ防止法を研究し、
　日本における諜報活動を抑止させる
必要があると思います。

自衛力しかない日本は、
　他国による諜報活動を抑止し、国家機密、防衛情報を積極的に守る必要があります。

台湾有事の際に、
　ここにミサイルを打ち込めば、自衛隊の指揮命令系統を壊滅させられる
という情報があれば、
　容易に攻略できるからです。

相手は日本人と異なる精神性を有していることを認識しながら、
　上手に付き合っていく。
そのためには、できる準備はしっかりと行う。

日本人は温和な精神性で、自然にも恵まれているものの
　狡猾かつ知的に振る舞う
ことをしなければ、
　カモにされ、みんな奪われてしまう
からです。

すでに尖閣諸島領海はまずいことになっています。

スポーツ選手（未成年者）の飲酒喫煙問題。オリンピック辞退の是非。

喫煙と飲酒行為発覚の体操・宮田笙子がパリ五輪代表を辞退　日本協会が発表
7/19(金) 14:08配信　
スポニチアネックスより引用　

　日本体操協会は19日、都内で緊急会見を開き、
体操女子でパリ五輪代表の宮田笙子（19＝順大）が
代表行動規範に違反したとして代表を辞退したと発表した。
喫煙の疑いが浮上した宮田を事前合宿地のモナコから帰国させ、
18日に直接聞き取り調査を行った結果、喫煙と飲酒行為が発覚したという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

念願のオリンピックに出場できたのに、
　かわいそうだという意見（素行が悪くとも、結果を出せばよい）
と
　国を代表するスポーツ選手は、他の模範であるべきで規範違反は認められないという意見
があります。

今回の場合、
　飲酒・喫煙選手というレッテルを貼られ、今後の活動にも支障が出かねない。

不倫、賭博なども問題となりましたが、
　未成年者の飲酒、喫煙については、大学生だったらとか考える
と判断が分かれるようです。

個人的には、
　仕方がないのかなという思い
です。
ただ、スポーツ選手には、小さい頃から、
　飲酒・喫煙、大麻・薬物について、
　厳しい処分が下ると、
　今までやってきたトレーニングなどの努力が無駄になる
ということを徹底的に教育する必要があると思います。

これを体操協会が行っていなかったのであれば、
　協会にも責任がある
と思います。

すべてが大谷選手のように聖人君子になれるわけではないとは思いますが、
　厳しい目が向けられること
を意識する必要があります。
特に、
　スポーツ選手の場合、学校によっては荒れている
学校もあるので、
　環境ゆえに、流されてしまう
ケースがあります。

先輩が大麻をやっていて、
　断るのが苦手で、まきこまれる
など（日大のアメフト部）。

この際に、
　処分事例集があり、小さい頃から処分の事例を徹底的に教え込めば、
　自分の夢をくだらない行為で無駄にする
と分かるので、
　断るのが容易になる
わけです。

　結果の重大さを予見できるように、教育する。

個人的には、
　中学校や高校の社会見学には、裁判傍聴の他、少年院や刑務所の一日体験をする
とよいと思っています。

こんな目に遭うなら、
　犯罪には手を染めない
となるからです。

多くの人が知らないので、
　闇バイトに簡単に手を染める。

刑務所の他の受刑者のなかで、
　生活をしなければならない恐ろしさ
　自由がない環境
　風呂などの扱い
を知れば、
　闇バイトで、こんなところに何年も押し込められるのは、割に合わない
と思うようになるはずです。
　
スポーツ選手の場合も、
　どういうケースでどういう処分がなされたのか
という過去データを小さい頃から教育する。

そうすれば、
　毎日、一生懸命に練習し、試合で運も味方し、最高の結果を得た喜びが、
　過去の出来事で不意になる
という悲惨な思いをせずにすみます。

特に、
　SNSにより、数年前の画像も出回ってしまう
リスクが高くなっています。

一瞬も気を許すことは許されないというわけです。

ちなみに、海外でも、厳しい処分がなされているので、
　今回の処分（辞退の勧告がなされたはず）は、やむをえない
と思います。


ゲキサカ（サッカー記事のメディア）より引用
日本と同組ポーランドに激震…4選手が“未成年飲酒”でU-17W杯メンバーから追放
23/11/7 16:50【W杯 一覧】

U-17ポーランド代表に未成年飲酒問題

　ポーランドサッカー連盟(PZPN)は6日、
U-17ワールドカップに臨むU-17ポーランド代表から4選手を
「スポーツマンシップに反する行為と規則違反」で追放することを発表した。
同代表はU-17日本代表と同じD組で、今月11日の第1節で日本と対戦する予定だった。

　代表メンバーから外れたのはMFフィリップ・ロズガ、
MFヤン・ラベツキ、MFフィリップ・ウォルスキ、FWオスカル・トムシクの4人。
PZPNは違反内容を明かしていないが、複数の現地メディアは未成年飲酒が発覚したと伝えている。
ポーランドは18歳から飲酒が可能なため、同代表メンバーの飲酒は禁止されている。

『Meczyki』によるとポーランドでは昨年にも未成年飲酒問題があり、見回りを強化していたという。
そうしたなかで4選手の飲酒が発覚したようだ。
各選手の所属クラブも厳罰処分を下す意思を示しており、
マルシン・ブロダルスキ監督は『Prawda Futbolu』のインタビューで「私自身の失敗でもある」と管理責任の非を認めている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

他の選手にも飛び火しないことを願っています。

TVと決別して、知的に成長する。 まずは自分が豊かになる。

新聞、テレビが本当に終わっているので、
　自分で知的に成長するための戦略を練る
必要があります。

新聞社やテレビは、
　朝日新聞を初め、共産主義的な思想や反日の思想が多い。

海外旅行などで、海外に行ったり、
　外国人の友人と話をする
と、
　外国人はみんな自分の国に誇りを持っていて、
　愛国心を抱いている。

日本では、日の丸を掲揚したり、国歌を歌うことすら
　抵抗がある
社会になっている。

弁護士の共産主義的な団体が、
学校現場での日の丸掲揚・君が代斉唱について
こんな反対声明を出しています。

以下、HPより引用
＊＊＊
学校現場での日の丸掲揚・君が代斉唱を強制する措置を撤回することを求める。

一、「日章旗・君が代」を国旗、国歌と定めた法律制定後初めての卒業式・入学式を迎えている。
　日の丸・君が代は日本国憲法に定める国民主権・非軍事平和主義の理念と相容れない歌および旗であり
法制化によってもこのことは何ら変わらない。
　君が代は天皇主権を定めた明治憲法下で天皇の統治が永久に続くことを讃える歌として国民に強制され、
日の丸は第二次世界大戦において日本軍国主義のアジア諸国に対する侵略戦争のシンボルとして使用されたものであり、
いづれも国民主権および非軍事平和主義を基本理念と定める現憲法と相容れない旗・歌である。
　日の丸・君が代は侵略戦争の被害国であるアジア諸国民の強い反発を招くとともに不信を買い、
国際社会において名誉ある地位を占めることを目指している方向と全く逆の道を進むもので憲法の国際平和の理念にも反するものである。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊
子供がこんなことをいわれれば、
　この国や国歌、国旗を誇りに思ったり、愛したりする
ことはできなくなってしまいます。

　私は、犯罪者の子供だ
とすり込まれて育った子供と同じです。

当時の帝国主義国家の社会情勢を学べば、
　日本が行った行為は、褒められたものではなくとも、
　やむをえないという事情が認められる
ことは明らかです。
プーチン、スターリン、毛沢東による虐殺、アメリカによる原爆投下などは、
　国際法違反であるにもかかわらず、なぜ、裁かれないのか？

　力があるからです。
日本は、原爆を２発落とされ、負けたから、
　侵略国家として認定され、侵略者の子孫というレッテル
を貼られているわけです。
左翼は、
　軍が悪いのであり、国民は悪くない
といつもの、ダブルスタンダードを使いますが、
　戦争を実行したのは、選挙で選ばれた政治家であり、
　軍も国民も同じ日本国民であり、軍人を家族に持つ人は多いはず。
日本が本当に、他の帝国主義国家と比較して、悪辣な行為を行っていたのか、
　スペイン、ポルトガル、イギリス、アメリカ、ロシア、中国の歴史を学ぶ
と冷静に分析できると思います。
なぜ、多くのアジア諸国が、こんなにも日本に友好的なのか。
中国と韓国がなぜ、反日路線を貫いているのかも。
（問題の多い国家をまとめるには、仮想敵国が必要であるためです）。

メディアの思想も、
　GHQの影響からか、反日的な人の影響が大きく、自分の国が好きだ
といえば、
　極右のレッテル
を貼り、
　日本の防衛力強化、日本の利益を守る、移民は反対である
などの主張をすれば、
　極右政治家のレッテルを貼り、高市議員のように排除しよう
とする。

個人的には、
　自分の国を大切に思い、自分の国の国民がまず幸せになるような政策をする
ことは、
　国民の当然の権利だと思います。

そのために、
　日本の領海に侵入する中国に対しては、断固たる姿勢を示すべきで、
　ブイも撤去し、構造を研究すればよい
と思います。

そのために必要な防衛力の強化は、
　最大限行うべき
だし、
　竹島の侵略を許している現状については、もっと問題意識を持つ
べきで、
　韓国に対しても言うべきことは言うというアメリカのような対応をする
必要があると思います。

メディアは、中国や韓国のマイナスとなる報道はしないので、　
　現在、中国、韓国が洪水により、都市が壊滅していること
　政府は、対応ができず、国民が大変な目に遭っていること
については、報道しません。

韓国の原発汚染水の問題は、
　韓国国内においては、報道されている
のに、
　日本のメディアは、報道しない。

これらは、
　YouTubeで検索すると、現地メディアやSNSの動画が拡散している
ので、見ることができます


つまり、
　日本のメディアは、自分たち（中国、韓国）の都合の良い情報を
　都合の良い形で報道する
ので、
　むしろ、有害である
というわけです。

そのため、あまり見ない方がよいと思います。
個人的には、大リーグなどスポーツなど以外はあまり見ません。

特に、情報バラエティは最悪です。
素人コメンテーターが、
　国民の知的能力を馬鹿にしたような内容のテーマ　
を語っているだけです。
政策よりも、政治家を「緑のたぬき」と茶化したり、
　発言を切り取って、騒いだり、
芸能人の不倫や、金銭トラブル、豪邸などを取り上げて、
　視聴率を稼ごうとするのみ。

見ていても、知的に成長することはありません。

個人的には、
　YouTubeで、関心のあるテーマを検索し、
　学者や経験者の話を聞いた方が、よほどためになる
と思います。

なるほど、と思った学者がいれば、
　本を買って読んでみる。

これで、大学に行かなくとも、
　知的に成長することができます。

お金を稼ぎたいと思えば、
　自分のスキルを見直して、スキルが生きそうな仕事を探し、
　必要なスキルを身につけたり、磨いたりして、
　まずは、小さな会社に入る。
そこで、
　仕事のやり方や実務面を学んで、
　ステップアップの方法を考えたり、実際にしている先駆者をモデルとして、実践する。
資金が貯まれば、
　独立や起業を考える。
同時に、投資スキルを身につける。

　自分で稼ぐ
　リソース（従業員、お金、不動産などの資産）に稼いでもらう
というお金が入ってくる経路を徐々に増やしていく。

僕の場合は、
　資格を取得し、まずは勤務し、独立資金を貯め、
　独立し、お金を貯め、
　投資を覚え、増やす
という方法がうまくいきました。

投資は、お金がないとなかなかできないので、
　まずは、ある程度、まとまったお金が必要だと思います。
２年前くらいに本で金の値上がりが期待できるということを知り、
金と銀でかなり増えました。
今のところ売却せず、そのまま持っておきます。
株より値動きが緩やかなので、精神的にも楽ですし。


こういうプランニングを、できれば、高校生、大学生のころに始める。
早い方が、絶対に特だからです。
今なら、１８歳以上なら自分で契約ができるので、
　バイトやネットビジネスも始められる。

テレビを見ていても、こういうスキルは身につかないので、
　ネットや本から学んでいく。

大多数の大人は、
　マスメディアに洗脳されている
ので、
　安定した公務員やサラリーマンになる
という方向に向かう。

ただ、
　残念ながら、サラリーマンはこれから貧しくなる
ばかりです。
理由は、増税路線まっしぐらだからです。

少子高齢化で、高齢者を支えるためには、増税、社会保険料の値上げしか、方法がない。
安定して搾取できるのは、源泉徴収でがっつり引けるサラリーマン。

自宅でビジネスができるのであれば、
　家賃や建築費、固定資産税について、割合に応じて経費で引ける
ので、
　けっこういいところに住んでいても、税負担は軽かったりする
わけです。

　なんで、この人、若いのに、こんな高い車に乗っているんだろう
という人は、
　たいてい、自分で仕事をしている人
で、
　経費で車を買っている
わけです。
会社名義で買えば、
　全額経費。

タワマンなども
　会社の資産として社宅で住める。

大企業に福利厚生施設がいっぱいあるのも、
　経費になる
からです。

税金払うくらいなら、
　社員名目のマンションでも建てよう。

こういう経費は、
　減価償却といって、毎年一定額を経費で落とせるようにしている
ので、
　毎年必ず利益が出る企業にとっては、整備投資をきちんとしていく方が、税負担が軽くなる
わけです。

知的に成長するということも、
　自分に投資し、その分、税金を安くする
ということです。

サラリーマンの場合も、
　副業を行い、そのための本やスクールの費用は、確定申告をすれば、引くことができます。
副業が赤字になるので、
　通常の会社の収入で補填できる
からです。

こういった知識も自分で検索したり、本を読んだりして、
　身につけていく
とよいと思います。

知的に成長することで、
　ロールプレーイングゲームのように、レベルアップをしていき、
　今までできなかったことが、容易にできるようになる。

また、お金を払って、強い武器を買うことができれば、
　レベルが低くても、それなりに敵を倒すことができる。

ただ、こういうことを、
　左翼メディアは嫌います。

　金持ちから巻き上げて、貧しい人にばらまくことが正義だ
　格差是正、弱者救済が正義である
こんな主張を、どのメディアも繰り返しています。
自分達は、
　スポンサーにこび、お金に執着し、報道倫理をないがしろにしているにもかかわらず。

中国共産党が、
　国民には平等を謳いながら、
　何千億円もの資産を海外に隠している
のと同じです。
言っていることと、やっていることが全く違う。
表裏がなく、痛いところを平気でついてくる石丸氏を嫌う本質的な理由はここにあります。

個人的には、
　知的に成長して、できることを増やし、力を付けていく
ことを教える教育が大切だと思います。

力を付ければ、
　その力を、他の人のためにも使うことができる
からです。

自分が役立った知識を
　他の人に伝えることで、その人が豊かになることができる。
それで、
　豊かになった人は、他の人をも豊かにできる。
（金の動向については、投資であるので、自己判断でお願いします。）

こういう社会を目指すべきで、
　自分の意見と異なる意見の人は、徹底的にネガティブキャンペーンを行ったり、
　（報道しない自由を行使して）無視したりすることで、影響力を削いだりする
という社会は、
　いじめが横行する教室みたいに陰湿で笑顔がなく、
かつ、
　みんなが貧しい社会
であると思います。

そんな社会とは、手を切って（見ないようにして）、
　まずは、自分が知的に成長して、豊かになるための戦略を立て、実行する
ことに時間とお金とエネルギーを使うとよいと思います。

石丸氏に対する殺害予告 メディアは報道しない自由を展開中

石丸氏のYouTube配信において、
以下の配信がなされた。

７月１６日、石丸氏の実家と安芸高田市のメールに
　石丸氏や家族を殺害し、放火する
とし、
　住所や電話番号を記載した脅迫状が届いた。

石丸氏は兄を通じて、広島県安芸高田警察に対し、被害届を提出し、
同日付で受理された。

住所の記載により、
犯行がいつでも可能であるということを
具体的に示していることや、
殺害、放火を予告していることなど、
相手に与える心理的な畏怖の程度は重く、
極めて悪質であり、脅迫罪の構成要件に該当する。

メディアは、現時点において、
事実を認識しながらも、
安芸高田警察署や本人に取材し、
報道していない。

メディアによる執拗なメガティブキャンペーンが
安倍晋三元首相の暗殺のきっかけとなったと考えられることなども踏まえると、
メディアの報道姿勢について、
ガイドラインの策定などの議論が必要な時期に来ている。

＊＊＊＊＊＊

腹立つな」「ド突いたろ」“石丸伸二構文”に芸人YouTuberが早速参戦　しゃべりのプロが“驚くほどイラつく”結果に
7/17(水) 14:15配信　SmartFLASHより引用

　お笑いコンビ「さらば青春の光」が、7月13日、
YouTubeを更新。選挙特番でのガチバトルで物議を醸した
“渦中の人”をさっそくネタにして、反響が寄せられている。

＊＊＊＊＊＊

こんな記事より、民主主義に対する冒涜行為である脅迫罪を報道して、
　事実関係の究明
や
　再発防止に努める
のがメディアの責務だと思います。

本当に
　自分達に都合の悪いニュースは報じない
というメディアの姿勢には、
　憤りを感じます。

だからこそ、SNSの重要性が増していて、
　視聴率や新聞の購読者数が激減している
わけです。

「論争」について、自分なりにどう考えればよいか。考え方を石丸問題から学ぶ。

日本人は、ロジカルシンキングが苦手なので、
　感情で「わー」と話して、みんながそうだから正しいんだ
と思い込んで、
　なんとなく、終わらせる
という人が多い。
そのため、メディアはそれを利用して、わーと騒ぎ、
　自分の思い通りに動かそう
とします。
騙されないようにするには、自分なりに考えることが重要です。

自分の中で、ロジカルに考え、
　自分は、こういう結論に至った
と主張できる人は、あまり多くないと思います。

アメリカは、小さいころから、
　論理的に考え、説明する
という教育を受けるし、
　そもそも、言葉があいまいな「なぁなぁ」な表現を許さない
ので、
　自分の意見がはっきりする。
あれだけ
　多くの民族が暮らす社会をまとめる
ためには、
　ロジカルシンキングがどうしても必要になる
わけです。

日本人の「まぁまぁ」とか、
　根回しをするとか、
　空気を読む
というスタイルは、海外では通用しないので、
　日本外交がうまくいかない。
日本の発言権はなく、
　負担と不利益ばかり押し付けられる。

クジラの捕獲、ＣＯ２削減、
　オリンピックなどスポーツのルール改正など。
日本が飛びすぎるから、スキーの板を規制したのは有名な話。

ロジカルに考える上で、
例えば、石丸氏の記者会見について、どう考えるか。

いまだに、女性自身がネガキャンしているので、例にあげてみます。
メディアにおいて、
　石丸評価記事、石丸下げ記事と割合が同じ
であれば、
　公平な評価と思いますが、
ネガティブオンリーだと、何か思惑が働いているのかと思えてきます。
スポンサーや権力者からの指示、個人的な恨みなど。

以下、女性自身より引用
＊＊＊＊＊＊
「勘違いしてたのかも」田村淳　YouTubeで石丸伸二氏の“受け答え”を猛批判「ガッカリしましたね」
7/16(火) 6:00配信
3595

ロンドンブーツ1号2号の田村淳（50）が7月11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、
都知事選前には感じていなかった元安芸高田市長の石丸伸二氏（41）への“モヤモヤ”について自身の思いを語った。

「都知事選のモヤモヤ」というタイトルで投稿された、
視聴者の質問に答えるライブ配信の動画で田村は、
「（都知事選が）始まる前のモヤモヤは小池さんと蓮舫さんにあったんですけど」
「僕、石丸さんって、ちょっと勘違いしてたのかもしれないです。
僕、すごい安芸高田市長の時からずっと『面白い政治家の人現れたな』と思って好意的に見てたんですけど、
終わった後のテレビ、マスメディアに対してのインタビューの受け答えがやっぱりモヤモヤするんですよね」と切り出した。
　（略）
＊＊＊＊＊＊＊

要は、以前は支持していたけど、あの記者会見はどうなんだという意見。

ここで、石丸氏とメディアどちらが問題なのか？
自分の頭で考えてみようと思った場合、どうすればよいか？

ロジカルシンキングは、論理的に考えるということなので、
　論理的に考えていきましょう。

感情ではなく、論理で物事の是非を判断するわけです。
でも、どうしても、人は感情があります。

そこで、
　両方の立場から、考えをまとめる。

石丸支持者
　メディアの質問が失礼、あいまい、おかしい。

反石丸派
　国民が見ているのだから、質問に答えるべき。
　メディアの質問がつたなくても、意をくみ取り、大人の対応をすればよい。
　政治家として、言い方が不適切。

議論がかみ合わないのは、争点がぶれているから。
ここで、争点設定。
　石丸氏の発言内容：答えていない
　　石丸氏　　　質問が悪いので答えようがない
　　反石丸氏　　質問が悪くても、意をくんで答えるべきだ
　石丸氏の発言の仕方：　　
　　反石丸氏　　攻撃的だ
　　石丸氏　　　ミラーリング（不市は最初から、馬鹿にしたようで、攻撃的だった）
　石丸氏の政治家としての姿勢
　　反石丸氏　メディア対応をうまくしたほうが、政治家として得、国民をばかにしたようなスタイルは不適切
　　石丸氏　　慣れあったり、見せかけをよくするのは、自分のスタイルではない
　　　　　　　メディアの質の向上にもつながらない
　　　　　　　そうやって国民にすり寄る政治スタイルはやりたい人がやればよい
　　反石丸氏　背後に国民がいる以上、国民のために表現を柔らかにしたり、発言内容を変えるべき
　　石丸氏　　それは、むしろ、裏表があり、不誠実であり政治不信を招く。
　　　　　　　みんな、そのようなスタイルであるから、選挙前はいいことばかり言って、当選後は党利党略にいそしむ。
　
こうやって、争点ごとにまとめ、どちらに賛同できるかを考えればよいわけです。

最後は、自分の価値観によって決まると思います。

自分が望む政治家像は、何か？
　・優しい言葉、話しやすい。
　　デメリットとして表裏がある人も多い。メディアはおごり高ぶる。
　・表裏がない、論理的でわかりやすい。メディアの質が向上する（少なくとも注意する）。
　　デメリットとして、きつい言葉、論理的に追い込む。

最終的には、ここに行きつく。
ここで、それでも、優しいことばの政治家が良いというのであれば、それが答えなので、そういう人を支持すればよい。
反石丸派の多くは、共産党や維新の支持者などすでに既成政党の支持者が多いはず。
変わった人も、スタイルより重要な点が見つかれば、その点を重視して、支持を変えることがありえます。
これが、民主主義のいいところです。
共産主義や宗教団体などであれば、絶対的権力者の言いなりになり、離脱者は裏切り者として処罰されることになる。
民主主義は、そのときそのときで支持を変えても大丈夫。


ちなみに、
　どちらがよいかを、どう判断すればよいか。
という点については、
ある程度、まとめた段階で、
　専門家の知見を借りる
とよいと思います。

個人的には、メディア研究や社会学者、政治学者などが参考になると思います。

なぜ、メディアが素人コメンテーターを呼ぶのはよくないかというと、
　専門的な知見が聞けなくなり、あいまいなイメージの薄っぺらいコメントになる
ため、
　むしろ、混乱する
からです。

今回なら、
　メディア研修の有馬哲夫先生が参考になります。

　「有馬哲夫 おかしいのはおバカなテレビ」
でYouTube動画を検索するとみることができます。

こんな大学の授業だったら、受けてみたいなと思いました。
かなり、気に入ったので、本をアマゾンでたくさん買いました。
思想的にも「保守」で、賛同できるということもあります。
早稲田の教授は、偏向的な思想の教授が多いと思っていたので、意外でした。

こういう専門家の意見を聞くと、
　メディアのどこが問題なのか
　なぜ、Ｚ世代が石丸氏を支持したのか
が分かります。

さらに、
　別の考えの教授の話も聞けるのであれば、調べてみます。

そのうえで、
　自分の考えを修正する必要があるかを検討する
わけです。

日本人の多くは、
　一時的な情報にあたることも
　専門的な話も聞こうとしない
ので、
　一定の意図を持ったメディアが正しいと思い込んでしまう
わけです。

自民党が長期政権を築くことができたのは、
　産業と結びついた利権
　市議会議員、県議会議員、商工会などの組織票
が理由です。

なぜ、組織票が生きるかというと、
　無党派層が選挙に行かないので、少ない票で当選できる
からです。

なぜ、選挙に行かないかというと、
　そもそも、候補者のことを知らない
からです。

候補者のことがわからないと、無党派層は、
　○○党の人だからという理由で、投票せざるを得なくなります。

無党派層は、利権の恩恵にあずかることはできないので、
　利権のために選挙に行く
わけではありません。

あまり政治に関心がない人は、
　この人を当選させたい
と思える人でないと、
　わざわざ選挙に行かない
わけです。

　この人を当選させたい
と思えるようにするには、
　その人と話をする、その人の話を聞く、
　その人の能力なら、よいふうに変えてくれると思える
など、理由が必要です。

これが、民主主義の真の姿です。

利権に紐づいた投票で選挙をしておいて、
　無党派層が選挙に行くと、詐欺師に騙された
という学者がいかに無見識であるかは、
　このことからもわかる
と思います。

選挙は、絶対に行くべきです。
その行動が、既得権益に紐づいた候補者を苦しめることができるからです。

石丸ショックは、
　絶対に行かない層が選挙に行き、
　予想と大幅に異なった結果を出したことに対し、
　既得権益であぐらをかいていた既成政党、オールドメディアが驚いた
ということです。

脅威を感じた人ほど、
　つぶしにかかる。
これが、ネガキャンの理由です。

なぜ、デイリースポーツは、石丸ネガキャンに熱心なのか？

メディアの傾向分析として、
　タイトルをみると、そのメディアがどういう意図で、発信しているか
が見えてきます。

メディアリテラシーを強化するには、
　その意図をくみ取って、このメディアはこういうスタイルだから
と認識した上で、読むとよいと思います。

公平中立だなどと、考えると、
　メディアの意図にまんまと、はまってしまう
からです。

デイリースポーツの場合、明らかに石丸落としで動いています。
理由は、最後に考察します。

以下、ヤフー検索からのピックアップ
＊＊＊＊＊＊
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堀江貴文氏　選挙特番で石丸伸二氏が定番質問にガツン→「答えるのダルい」「地獄」　態度出すのは問題指摘に「だからどーでもいい政治家が生まれる」
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7/10(水) 13:35

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308　デイリースポーツ　政治
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泉房穂氏、石丸伸二氏に緊迫質問の山崎怜奈は「立派で誠実だった」石丸氏には「対応が不思議」
772　デイリースポーツ　政治
7/9(火) 13:57

フジ選挙特番で石丸伸二氏からガツン返された山崎怜奈　出演後に「あー怖かった」　緊迫展開も必死質問「色々若くてすみません」
2904　デイリースポーツ　エンタメ総合
7/8(月) 21:37

山口真由氏「広島の論破王」石丸氏のネット討論は「抜群にわかりやすい」「今回の影の勝者」
244　デイリースポーツ　政治
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「捻くれた答え方、俺とそっくり」クールな石丸伸二氏に橋下徹氏思わずポロリ
1159　デイリースポーツ　政治
7/8(月) 10:07

＊＊＊＊

7月10日以降、急に記事の投稿数が増え、内容も批判的なものになっていってます。

石丸氏が番組に出始めたので、
　切り抜き動画のような記事を書く素材が増えたこと。
反石丸スタンスの記事は、多くの人の食いつきがよく、
　収益率が高いと気づいたこと。
といった理由が考えられます。

ただ、発言の切り取りによる印象操作、詐欺師、プーチンまで振り切っているため、
　憎しみや、陥れたい
という強い意志が伝わってきます。


何かあったのかと思って調べてみたところ、こんな記事が見つかりました。

＊＊＊＊＊＊
以下、日刊スポーツより引用
日本維新の会が「石丸旋風」に危機感　揺らぐ第三極としての地位、存在感アピールへ戦略再構築
[2024年7月10日22時58分]

日本維新の会が、東京都知事選の結果に危機感を募らせている。
独自候補擁立を見送り静観した維新に対し、
無所属で挑んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が165万票の「旋風」を巻き起こし、
次点につけたからだ。

石丸氏の去就次第では、二大政党に対抗する第三極としての地位が揺らぎかねないと警戒を強化。
存在感アピールへ、戦略の再構築を求める声が出始めた。

▽奪われたお株
「脱帽だ。既存勢力や体制に対する不満の受け皿になった。本来、われわれの立ち位置だった」。
維新の藤田文武幹事長は9日の記者会見で不戦敗を謝罪し、石丸氏の躍進をたたえた。

「政治屋の一掃」など分かりやすい言葉を駆使して無党派層を引き付けた石丸氏は、
維新創設者の橋下徹元大阪市長とも比較される。
実際、共同通信社が実施した都知事選の出口調査では、
維新支持層の40％、「支持政党なし」の無党派層の37％が石丸氏に投票したと回答した。

大都市部を中心に支持を拡大してきた維新のお株が奪われた格好で、
党関係者は「こうした民意をすくい取らなければ、次期衆院選は厳しくなる」と指摘する。
音喜多駿政調会長は石丸氏の票の伸びを「維新など第三極が取るべき票だ」と分析。
ただ石丸氏が新党を結成した場合、支持層が重なる可能性をはらむ。

▽薄れる新鮮味

維新の悩みは、前身の政党結成から間もなく12年を迎える「老舗の新興政党」（藤田氏）となったことだ。
2021年衆院選で公示前11議席から41議席に躍進、昨年の統一地方選では地方議員が急増し、全国政党化の足掛かりをつかんだ。
首長を含めれば800人を超える規模に拡大した一方、新鮮味は薄れている。

自民党派閥の裏金事件追及で勢いを得た立憲民主党の陰で、存在感も低下しつつある。
先の通常国会では、衆参で政治資金規正法改正案への賛否が分かれ、立ち位置を巡り迷走。
国会閉会後には自民との距離感に対する執行部と地方議員間の摩擦も顕在化した。

次期衆院選を見据え、音喜多氏は石丸氏の交流サイト（SNS）の活用法を研究し、
広報体制強化につなげられるかどうかを探る。
若手は「維新らしい政策の打ち出し方に課題がある。
『われわれは挑戦者だ』との党の姿勢を有権者に示すべきだ」と主張した。（共同）

＊＊＊＊＊

石丸氏と維新の関係は、
石丸氏の選挙参謀が、元維新の選挙を取り仕切っていたこともあり、
紹介者を通じて、石丸氏側から選挙の協力を打診。
維新は、推薦、公認など正式なものでないと受けられないとの回答。
無所属で選挙に挑みたいので、正式な推薦などは考えていないと伝え、
「円満」なかたちで、選挙協力は白紙。

これに対し、
維新は、党員による石丸氏の応援を禁止し、違反して応援したものは処分すると警告した。
その結果、区議が離党し、応援に回った。
ここで、維新執行部の小ささが垣間見えます。
＊＊＊＊＊

石丸新党が仮にできた場合、
　第三極として、維新の支持層とかぶることになる。
維新の本音は、
　石丸氏が、維新に取り込めないならば、強大になってほしくない。

そして、神戸に本社を置くデイリースポーツは、
　阪神タイガースと維新の応援団。
もちろん、万博も推進派の立場で、応援しまくっています。

＊＊＊＊＊＊
デイリースポーツ　7月11日より引用
万博館の建設「なんとかできる」　十倉会長が視察、軸足は運営に
　日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める十倉雅和経団連会長は１１日、
大阪市の人工島・夢洲にある２５年大阪・関西万博会場を視察した。
記者団に「パビリオンは狭苦しいと言えるほど建ち始めている。
スケジュールはまだ厳しいが、なんとかできる」と述べ、
今後は建築から運営に軸足を移していく考えを示した。

＊＊＊＊＊＊
全国区では、取り上げられない万博のニュースを毎日発信しています。

これらの事実関係からすると、
デイリースポーツが反石丸に熱心な理由は、
　維新の応援という意図が考えられる
ということです。

このような考え方もあり得るという認識で、記事とみると、
　ある程度、冷静に記事の意図を判断する
ことができます。

ただ、デイリースポーツのような、切り抜き動画のような記事は、
　ティーバーやユーチューブで一次情報にあたる
と、
　自らの意図に合わせた記事の書き方が学べて、勉強になります。

日本をよくするために、素人コメンテーターを報道番組から駆逐すべき理由とは？

　日本をよくするにはどうしたらよいか
について、研究したことがあり、
　結論的には、政治というところに行きつきました。

日本をよくする→国民が幸せに暮らせる。
　幸せのためには、生活費というお金に不自由せず、身の安全も保障される
必要がある。

生活費を稼ぐためには、仕事が必要。
仕事があるという状況を作るには、会社があったり、会社を作ったりできる環境がある（需要）。
会社に入ったり、会社を作ったりするには、誰かの役に立てるスキルが必要。
そのスキルを身に着けるには、教育が必要。
教育を提供するのは、政治の役割。

身の安全を守ってもらえるためには、警察や軍隊が必要。
警察や軍隊を整備するのは、政治の役割。

政治の役割は、
　仕事を提供できる環境の整備と、警察や軍隊の整備
がメイン。

ただ、健康を害したり、高齢になったりして働けなくなることもある。
ここで、福祉が登場。
　福祉の整備も政治の役割。

結局、政治家が優秀で、経済、防衛、教育、福祉をうまく機能させることができれば、
　みんな幸せに暮らせる
ということです。

では、なぜ、貧困に苦しんで幸せに暮らせない人がいるのか？

→そもそも、よい仕事がない。（衰退している地方）
→十分な教育が受けられず、低い賃金の仕事にしかつけない。（貧困の連鎖）
→福祉が十分でない。（予算配分）

なぜ、仕事がないのか。
　東京によい仕事が集中しすぎて、人材が流出している。
　海外に工場が移転してしまった。
　安い海外の農産物（材木）が輸入され、農業（林業）では食べていけなくなった。

すべきことは？
　地方分権（道州制）　メガリージョン構想　大前研一氏
　国内回帰　中国から日本へさらに呼び込む
　国産品の高付加価値化＋輸出　農林水産業の復興

そういったアイデア（政策）を実現するための取り組み＝政治

政治を変えるには、
　選挙で、優秀かつ国民のために政策を考えることができる政治家を当選させる
ことが必要。

そのためには、
　徹底的な政治家の情報公開（政策、人柄、能力）が必要。

それを行うためには、
　偏りがなく、日本のためになる情報を提供しようとする優秀なメディアが必要。

→日本は、偏向報道、反日思想（親中、親韓のメディア）、
　自社がもうかればよい（支持者にすりよる記事「安倍憎し」、PVを稼ぐ）というメディアばかり

＝終了！！

これで、あきらめていました。
まぁ、無理だな。


ところが、メディアに食らいつく奇特な政治家が登場しました。
それが、石丸氏です。
そのため、メディアのぬるい質問に、大人の対応をすればよいという
　事なかれ主義のコメンテーターには反対
で、
　そんなんじゃ、メディアはよくならない
し、
　政治もよくならない
というのが、個人的な意見です。
この点では、石丸氏と同じ考えをもっています。

ちなみに、
　東京都知事と地方の再生は関係ない
と批判している人がいますが、
　大前研一氏が東京都知事選に立候補した理由も、東京都知事として、国を成長させる
というもので、
　石丸氏の考えと共通している。
あのときは、青島に負けてしまいました。
大前氏が当選していたら、
　マッキンゼーのスキルで、日本はシンガポールのようになっていた
かもしれないです。
ちなみに、
　石丸氏が尊敬する政治家は、シンガポールを先進国にしたリー・クアンユー
とのことですが、
　リー・クアンユーの参謀が大前研一氏なんです。

石丸氏は、
　都知事になることで、地方や国家が再生する
ということが、つじつまが通っていないなど批判された場合には、
　大前氏の研究（本もある）をもちだせば、世にいう知識人は黙る
と思います。
つまり、
　石丸氏の考えは、決して、おかしなものではない。
どんどん、メディアには、偉大な知識によって、黙らせてもらいたいところです。

そんな理由から、メディアとは、徹底的に戦ってもらいたいと思います。
もちろん、バラエティ番組では、笑顔で、適度に合わせてもよいと思いますが、
　政治討論や政策論争では、真向対決が必要です。

ただ、
　これを面白く思わない人も多い。

特に、
　大した知識や経験がないにもかかわらず、タレント事務所に所属していることから、
　TVのコメンテーターの仕事をもらっている人
です。

大空氏というA．ROUNDというアナウンサーが多く所属する事務所のタレント（ＮＰＯの理事長）が、
　石丸氏に、訴訟で負けたんだから、謝るべきだ
と強硬な口調で攻め立てていましたが、
　訴訟では、謝罪広告以外には、謝る必要はない
ことを指摘されていました。

謝罪の強要が法的には必要がないと橋下弁護士から教えられて、
　投票してくれた１７０万人の人のために、謝ったほうが（イメージがいいから）得だ
というようなことをいったところ、
　石丸氏に、得だからという理由で、何かをすることはない
と反論され、撃沈していました。

腹の虫がおさまらなかったようで、
　こんな上司の下で働きたくないと捨て台詞を残していたようです。

コメント欄では、大空氏がおかしいというコメントが多く、
　見ていた人は、よくわかっている
ようでした。

ただ、この番組のやり取りを記載した記事は、
石丸批判の論調で書かれていて、記事だけ読んだ人は、
　石丸氏が裁判で負けたのに、謝罪もしないパワハラ気質
であるかのようなものになっていて、印象操作が激しいなと思いました。

大空氏のような、子供関係のＮＰＯの仕事をしている人は、
　そのテーマのコメントはできても、
　裁判や政治は素人なので、コメントする適格性を欠く
ことになります。
海外では、こういう素人にコメントを求めることはありません。

不正確な情報や、役に立たない印象でのコメントになってしまうからです。

日本から、報道番組においては、
　素人のコメンテーターがいなくなる
ことが、報道番組の質を上げると気づかせるうえで、
　石丸氏の言動は非常に有益なわけです。

素人の発言は、
　街角インタービューで、様々な意見を聞いたほうが、視聴者には有益です。
とある素人一人の意見を聞いても、
　その人がそう思っているというだけで、世論の代弁者でも何でもない
からです。

報道番組や選挙特番から、こういう不適格なコメンテーターを駆逐し、
　海外並みの質の高い報道番組にしていく
ことが、
　メディアをよくする第一歩
というわけです。

　ママタレをなくす
という発言も、別の番組であったようですが、これも同じことです。

石丸氏に対するポピュリスト批判への考察

オールドメディアとその取り巻きの政治評論家が言い出したのが、
　ネット選挙の問題点を衆愚政治に絡める論法
です。

　今まで選挙に行っていない若い世代が、
　YouTubeなどの動画によって、
　石丸氏に投票したから
　170万票あまりという結果になった。

YouTube動画などだとイメージで投票するようになる。
そのため、
　何も政策を語らない、たいした実績もない、能力がない人が、
　面白いとか、人気があるとかいう政治とは関係のないことで、
　バズることができれば、票を得ることができてしまう。

このようなポピュリストが当選するようなネットを活用した選挙は、
　衆愚政治を生むため、問題である。


ざっと聞くと、
　確かに、そういう問題がありそうだな
と思ってしまう人もいるはず。

ただ、前提として、
　選挙とは、そういうもの
なんです。

それが、民主主義。

こうしたポピュリズムの偏見の考えの根幹には、
　エリート思考
があります。

自分たち（オールドメディアや学者）は、優秀で、正しい判断できるが、
大衆は、無学で、大切なことは判断できない。
今まで投票に行っていた50％程度の人で、
　既存政党に投票した人は、正しい判断ができる人で、
　今回新たに投票に行った若い世代、政治に無関心だった10％の人は、
　騙されやすく正しい判断ができない。

こういったエリート思考は、
　自民党
などの歴史のある政党の他、
　実は、共産党にも多い。

共産主義（マルクス）を理解できない人は、
　無学な大衆
である。
だから、共産主義者のしかも委員長などトップが、
　正しい道に導いてやる必要がある。
実際に、共産党は、党員選挙などで、委員長を決めたりはしない。
委員長は、トップを中心とした超エリート層が、次の委員長を決めることが「正しい」からです。

自民党や政治評論家は、
　政治家の名家や、党内で着実に実績を積んできた人が、優秀な政治家である
と考えていて、
　若くて、優秀な人材でも、当選回数が少なければ、未熟な政治家とみなす。
そういう未熟な政治家が、
　膨大な得票数を得れば、自民党の政治家であってもポピュリスト
とみなしてしまう。
　小泉純一郎をポピュリスト
といって、批判していたのがその例。

「自民党をぶっ壊す」と言って、
当時、泡沫候補だった小泉純一郎氏が党総裁選を勝ち抜いたため、
　小泉劇場といって、ポピュリズム政権
だったとしている。

ただ、見方を変えれば、
　自民党の既得権益による政権を壊してほしい
というのが、
　民意であった
ということで、
　これが、民主主義なわけです。

こういうエリート思考の持ち主が、TV局や新聞社に多いため、
自分の読みが外れると、
　エリート思考の人ほど、言い訳（自己正当化）が必要となる
ため、
その理由として、
　バカな大衆が騙されて、投票したので、その結果になったのである
と結果の方が、間違っているとするわけです。


ネット選挙の特徴は、
　情報や露出をコントロールしていたオールドメディア
から、
　コントロール権を一部奪った
ということです。

オールドメディアは、自己実現的予言ができていました。
自己実現的予言というのは、
　ある予言や期待がなされることによって、
　その予言に基づいて人々が行動することで
　実際にその予言が達成されるという現象
のことです。

　○○候補の政策です。
　○○候補は、・・・。
など、自分に都合の良い候補の露出を増やし、イメージをよくする演出をすることで、
　知名度、好感度を上げる。
○○が優勢です。

人は、勝ち馬に乗りたい、とか、
　聞いたことにある人、知っている人に投票しがち
であるという傾向があります。

　同じモノやコト、人に複数回接触することで、その対象に好印象を抱くようになるという心理学理論
のことをザイオンス効果といいます。

そのため、
　今までは、ＴＶや新聞などのオールドメディアが選挙結果を大きく外す
というこうとはなかった。

ネット選挙の場合、
　オールドメディアであまり取り上げなかった人も、接触回数を増やし、
　政策、人柄、能力を伝える
ことができます。

そのため、
　オールドメディアのコントロールが弱まる
ことになります。

このこと自体は、民主主義にとっては、とてもよいことです。

さらに、石丸氏の躍進は、実は、ネット選挙ではなく、
　石丸氏個人の能力によるところが大きい
というのが、個人的な感想です。

どういうことかというと、
　別の候補者が、今後、同じようなことをしても、たいした効果は出ない
と思います。

ネットの方が、テレビと異なり、尺に限りがないので、
　接触回数、時間が多い
ため、
　実像がでやすい
からです。
つまり、テレビの方が、虚像を作りやすいわけです。

テレビの場合、10分程度用意すればよいことも、
　ネットメディアの場合、無制限に、時には飲みながら雑談形式で話すことができる。
そうすると、
　能力や人柄は、隠すことができない
ので、
　分かる人には分かってしまう
わけです。

　あーこいつは、なんも考えていないんだな
というのは、3時間も話を聞いていれば、見抜かれてしまいます。

石丸氏の場合、毎日1時間程度、配信していたことや、
　ネットメディアの依頼があれば、パネルディスカッション形式で何時間でも話をしている。

つまり、
　支持者は、テレビのように、加工された人柄ではなく、素に近い人物を見ている
わけです。

もちろん、
　政治家として、こう見られたい
という部分はあると思いますが、
　ＴＶよりも、素が出てしまいます。

そのため、
　ＳＮＳを通じて発信したネット選挙の手法
を使いこなしたというよりは、
　ネットを上手く使いこなして、
　「自分や考え方、能力を知ってもらう」ことで、
　支持者を増やした
という側面が強い。

街頭演説は、
　ネットを使わないような世代にも、自分のことを知ってもらうための
　接触開始のツール
として利用した。

　街頭演説→認知→動画→支持者→スパチャ（個人献金）、投票行動

次に行おうとしていることは、
　街頭演説の部分を、ＴＶというオールドメディアに変える
ということです。

ちなにに、今日、読売テレビ系列の
　そこまで言って委員会ＮＰ
に出演されるそうです。

橋下氏が行ったメディア戦略＋ネット配信（YouTuber としての活動）で、
　知名度と資金を確保し、次のステップの準備とする。


単に能力のないポピュリストであれば、
　多くの批判者のようにメッキが剥がれてしまう
というわけです。
おそらく、逆に、評価は高まっていく（話がうまいなとか、面白いなというような評価）と思います。

そのため、ここからは、オールドメディアとのせめぎ合いになります。
　視聴率が取れるし、上手くいけば失言などで潰すこともできる。
　潰れなければ、コメンテーターなどで、再度取り込みを考えてもよい（懐柔策）。
　本人も、露骨なTV批判は避けながら、上手く利用することを考える。

一番恐れているのは、
　既存政党
です。

知名度が上がるほど、脅威が増すからです。

しかも、本人は政治に関与していないので、小泉氏の時のように
　ポピュリズム、衆愚政治批判ができない。


そもそも、
　日本の政治は、ポピュリストが当選することを想定している
ので、
　それをとやかく言って、無学な投票者が騙されて投票した
という批判をするのは、間違っています。

あくまでも、有権者の総意であって、
結果に対し、
　ポピュリストに騙された、ネット選挙は危険だ
などということは愚の骨頂です。

どんな有権者もきちんと投票に行く。
これが、民主主義を支える一番大切なこと。

その際に、正しい選択かどうかが、分かるというのは、エリート思考の誤りであり、
　みんなの選択かどうか
が重要なわけです。

正しいかどうかを判断するのは、
　最終的には、責任を取ることになる国民
であって、
　自分の選択が間違っていたのであれば、国民が結果として不利益になってしまう
というだけのこと。
これが、
　有権者の総意
であり、
　民主主義
です。

今まで選挙に行っていた人が、「優秀な人」だったというわけでもない。
訳も分からず、会社の上司から○○に投票しろといわれた、後援会から頼まれた、宗教や業界からの指示など、　
　たいして政策を読むことなく投票している人も多い。

それを、若い世代を中心とした無党派層が投票した途端、衆愚政治だと言い出す。
若い世代の方が、よっぽど、
ネット動画などで公約や人柄を見て、
　既得権益を壊してくれそうだ、
　腐った政治屋を駆逐してくれそうだ
と期待して投票している。

ネット選挙批判に、衆愚政治を持ち込むのは、
　特に、高齢の政治評論家と称するテレビに出ている学者、元新聞記者などに多い。

こういう人には、
そもそも、
　日本は、議院内閣制なので、国政では衆愚政治の影響はない
し、
そもそも
　「愚」かどうかをあなたが判断できるのか
と言ってやればよい。

今まで投票に行っていた人と、今回、新たに投票に行った人で
　能力的に差があるの？
と聞かれると、相手は耳が痛いはずです。