効率を超える力

最近読んでいる本。
「効率を超える力」　モートン・ハンセン



　要領のよいできる人は何をやっているのか？
の研究。

ビジョナリーカンパニー４の共同執筆者と知り、購入。

時間をかけないで、効果を出す「ナタリー」（BCG時代の同僚）のような人は
　何を重視しているのか？

１　することをへらし徹底する。
２　再設計する。
３　成長サイクルを巧みに回す。
４　（略）

アマゾンの目次を参照。


嵐の大野さんが嵐としての活動を休止したいとの意向を示し、
　２０２０年末をもって嵐が休止する
という発表が２６日に出され、NHKも含め大きなニュースになりました。

そんな時期に読んでいたので、
　することをへらし徹底する
というテーマが思い浮かびました。

アイドルグループの場合、
　コンサートツアー、リハーサル、レッスン、打合せ、企画会議
　ドラマ、CM、バラエティ番組、ラジオ番組
　取材、事務所関連の行事出席、仕事がらみの会合
など自由な時間がないため、
　仕事に追われる
ことになります。


ビジネスマンも、
　役職がついてくると、自分の仕事のほか、
　上司の付き合い、
　取引先の付き合い、
　部下の教育、
　プライベートの役割
など、
　自由な時間がない
と感じることも多いはず。

「効率を超える力」は、
　集中と選択
を説いた本ですが、
　集中したものについては、徹底する
ことの重要性を訴えています。

犬ぞりのみに徹底したアムンセンが、
　犬の選定
　最高のドライバーの確保
といったことに尽力したことが例に挙げられています。

また、
　集中しないで、中途半端にこなす
　集中しないで、徹底する　　
　集中するが、中途半端にこなす
　集中しながら、徹底する
という４つのパターンに分け、
　一般にできる人は、かなり働いている２番目のタイプだが、
　４番目のタイプを目指すべきだ
といっています。

個人的には、はじめから集中すると、
　３番目になってしまうリスクが大きい
ので、
　はじめは、２番目でも仕方ない
と思います。

徐々に、４番目に移行する。

それは、年齢に従って、体力的な問題があることも要素になると思います。
また、知識というか知恵が身についてくるということも要素になります。
あと、ある程度お金に余裕ができ、若いときのようにがむしゃらにいかなくてもすむようになるという
　環境的な面
も要素になるかもしれません。

ずっと、２番目のタイプでいくと、倒れてしまったり、
　心のエネルギーを使い果たしてしまったりする
からです。

そういう意味で、選択と集中の時期が人生のどこかで必要となるわけです。

自分で議論する方法

議論によって、
　穴がみつかり、その穴に対する対策を練っておく
ことで、
　より精度の高いものになる。

何かを実行するための計画を立てる際には、
　自分で議論することで、計画の制度を上げられる
ということになります。

計画を推進する立場の人と
　計画に懐疑的な立場の人がいる
と想定し、
　こういう場合は、どうするんですか！
と質疑応答しているシーンを想像する。

弁護士が契約書を作成する場合に、
　この事案だとこの文言を入れておかないといけないな
と考えるのと同じです。

念には念を入れて、行動する。

「想定外」で許されてしまうのであれば、
　深く思考し準備するというスキル
が身につかなくなってしまいます。

想定のレベルを上げて、想定外のケースを減らし、
　いろいろな事態に柔軟に対応できるようにする。

そのためには、
　いろいろな考え方をする人が議論をする。

メンバーを集められればよいですが、
　予算も人脈もない場合には、一人でやる必要があります。

一人でやらなくてはいけない場合には、
　本やインターネットで情報を集め、
　否定的な立場や懐疑的な見解の人からの質問を想定し、
　それに対する解決策を検討する。

議論の重要性を知ることで、
　自分の知的な成長につなげる行動に落とし込む
ことができるようになります。

議論の重要性

アメリカでは、壁の建設費の予算を巡って、
　多数派の民主党が否決した
ため、
　トランプが執行を停止し、行政サービスが停止、
　給与の未払いが続いている
とのこと。

トランプは妥協案を出したものの、民主党が応じず、
この状態が当分続くということです。

停止状態が続けば、耐えられなくなった国民の不平不満が爆発し
　いいかげんにしろ
と、怒りに変わるため、
　どこかで、自体を収拾する必要が出てくる。

そのため、双方、どこかで、妥協しなければならないということになります。
この妥協ラインを探す過程が、
　交渉
であり、
　ビジネスのみならず、すべてにおいて重要な要素
になります。

積ん読していて、最近読み出した本の帯に、
　「人生における成功の８５％はコミュニケーション能力によって決まる！」
と書いてありました。

何を以て８５％としているか不明ですが、
　コミュニケーション能力に「交渉力」や「セールス力」が含まれる
ことからすると、
　割合的には９５％くらいにしてもよい
と思います。

人当たりがよくて、
　自分の利益になる取引
ができれば最強です。

マーケティングを学ぶと、「AIIDAの法則」というものが出てきます。
　注意を引いて、関心を持たせて、ほしいという欲求に育てて、買うという行動を起こさせる
というもの。

これは、プレゼンなどでも利用できるので、知っておくと役に立ちます。

コミュニケーション能力が高いと、注意を引き、関心を持たせることができます。
交渉力で、ほしいという欲求に育てたり、応じないと損をするという感情を育てて、
　取引をするという行動を起こさせる。

不当に安い金額で売れば、自分が損をするし、
　暴利をむさぼれば、相手が再度取引をしてくれなくなるため、長期的には損をする
おそれがあります。

そのため、WINWINになるような案を提案することが、
　交渉において最も重要です。

アメリカの場合も、
　今後、どういう形で決着するのか
に注意を持っておくと、
　双方の意図と交渉の仕方
を学べることになると思います。


実は、ここからが本題なのですが、
　交渉力がないとどうなるか？

取引が成立しないで、決裂する。

この場合、双方に被害が及んだり、よりよい解決法が導けないという不利益を被ることになります。
アメリカの事例では、ずっと、予算が停止されている状態。
そうなると、国民の不利益が著しい。

僕が、
　日本の国会なんて一院制でよく、人数をがんがん減らせばよい
という思いを持っている理由もここにあります。

国会議員がたくさんいる理由は、
　治者と被治者の自同性を実現するため
と憲法では言われています。

　国民全員の縮図が国会を構成している
ということ。

少数派の代表、自営業者の代表、サラリーマンの代表、金持ちの代表、貧困層の代表と
　いろいろな人の代弁者が国会にいることにより、
　国会で議論した内容が、国民が議論したのと同じようになる
ということを予定しています。

ただ、議論を実現するには、
　そのことを理解し、国民の代表として、よりよい法律、ひいてはよりよい社会を作っていこう
という思いを持つ、国会議員が必要となります。

ところが、今の国会は、
　次の選挙のための国民へのアピールタイム
になっています。

そのため、相手の人格批判やスキャンダルを中心に、
　攻める
ことが、
　国会議員の最大の関心事
となっているわけです。

統計データの不正だ→監督責任と攻める
国民に頼もしいと思われれば、次の選挙で勝てるぞ！

そのため、
　では、どうしたら、いいのかという次のステップの議論に向かわない。

正確な給与のデータは、
　事業者は税務署や社会保険庁には提出している
ので、
　事業者の同意のもと、電子化してデータの相互利用を認めれば、統計調査を行う必要がなくなる
わけです。

何人働いているのか、どんな資産を持っているのかなど、
総務省は、事業者に統計データに協力するよう通知書を送っていますが、
　固定資産も決算書をみれば、正確なデータが入手できるだろっ！
と事業者は思っているはずです。

それができていないのは、縦割り行政の弊害です。

こういった提出データの相互利用を認めるなど、
　データ収集についての議論
がなされ、
　それに伴った法案作成がなされる
のであれば、
　知的な法律のプロ集団
と尊敬されることになると思いますが、
　やっていることは、ワイドショーの芸人が、もらえなかった人かわいそうですよね!!
というのと、あまり変わりません。

点数稼ぎのためにアピールしたいのか、異常に攻撃的にやる人もいて、
　品がなく、見ていて嫌な気分になる
ことさえあります。

生産性のある議論とは、
　議論により、よりよいものを作るプロセスとなっている
ものだと思います。

この点、離婚調停や遺産分割調停には、
　弁護士を入れた方がよい
という理由ともつながります。

弁護士は、依頼人の利益のために、法律構成を考え、
　お互いに主張する
ので、
　主張が摺り合わされることによって、妥当な落ち着きどころで解決する
ことができます。

一方が素人だと、
　弁護士の押し込みにうまく対応できず、弁護士に有利なラインで解決させられる
ことになるおそれがあります。

国会議員も、プロ同士だと、
　法案の問題点を指摘し、それに対する解決策を検討する
など、
　法案の修正作業を行う
ことで、
　人権侵害のおそれが少ない方法で、法律を制定する目的を達成できる
ようになるわけです。

これが、国会の役割であり、
　国会議員があんなにもたくさんいる
理由です。

次の選挙の得点稼ぎのために、誹謗中傷を時間いっぱい行って、
　結局、強行採決で成立っていうプロセスだったら、
　あんなにたくさんの国会議員も、二つの院の審議のプロセスも、審議の時間さえいらない
わけです。

特に、最近の野党は、学生運動の全共闘のように、権力に対抗する姿に酔っているので、
　批判のための批判に終始していて、発言も品や知性がない。
そのため、
　残念な国会運営
になっています。

今日は、立憲民主と国民民主が参議院の第一党を巡って、引き抜き合戦を繰り広げているとのこと。
こういうのを、学生運動では、「内ゲバ」っていうらしいです。

どうせ、強行採決されるのであれば、
　さらに、よくするために、どうしたらよいか
についての建設的な意見を出して、
　議論を深めていく。
そんなスタンスの「クールな野党」が現れたら理想です。

政治家の質が落ちると、
　官僚は、好き勝手に法律を作って、多数は与党に強行採決してもらえばよい
と考えるので、
　穴だらけや、適用者に曖昧で使い勝手がよい法律
ができてしまいます。

これは、国民にとっては、権利が侵害されるリスクが高くなったり、
　官僚を利することになる
ので、
　行政国家現象が進んでいく
ことになります。

　日本が成功した共産主義国家である
といわれるのは、
　実質的には、中国同様、官僚が支配している
ということに基づいています。

ちなみに、省庁をまたいだ企業情報の利用が認められるとなると、　
　総務省の予算が大幅に削減される
ので、
　総務省の権限や天下り先が激減するため、総務省が大反対する
はずです。

国民にとっては、
　税金の節約や、統計に協力する負担が減って、しかも、正確なデータも入手できるなど、利点が多くても、
　官僚にとって、不利益な法案は、官僚が法律を作っている行政国家現象の元では、実現されにくい
わけです。

そういう官僚に不都合な法律を作って、行政を縛ることが
　国会に求められている
わけです。

三権分立＋議院内閣制というのは、
　国会が行政を法律でコントロールする
という仕組みを言います。

今の国会には、行政を法律でコントロールするというスキルはありません。
ワイドショーのように、官僚をつるし上げて、
　行政をコントロールしている気になっている
だけです。

この場合、責任者を２，３人懲戒処分にすれば、事態が収まってしまうので、
　国民の利益にはつながりません。

議論が重要な理由は、
　議論は失敗をもとに、よりよい制度を作るためには、不可欠である
からです。

対応力

　スマートフォン＋アプリ
というツールと、
　ブロードバンド
　３Ｇ、４Ｇ（今後は５Ｇ）
　クラウド
という環境の変化が、行動様式に変化を生じさせることになりました。

行動様式に変化が生じる理由は、
　便利だから
　お得だから。

具体的には、時間の節約、お金の節約、エネルギーの節約。

かつては、
　新幹線の切符売り場（みどりの窓口）に２０分も並んで、
　駅員から乗車時間などを調べてもらって購入していた
ため、時間に余裕を持って出発していた。

それが、
　スマートフォンのアプリで購入して
　スイカでタッチして入場。
切符すらいらないようになる。

時間とお金とエネルギーの節約。

企業にとっても、窓口の人員、切符の紙代、印刷代、切符の入り口のメンテナンス代の節約ができる。

スイカの最大の利便性は、
　切符を買わなくてよいので、料金を調べなくてよい
ということ。

韓国にも地下鉄などはタッチするカードがありますが、高速鉄道（ＫＴＸ）では切符が必要です。
　外国人にとっては駅を調べて、券売器で買う
というのは、言語の壁からハードルが高いわけですが、
　アプリで買えればハードルがなくなります。

チャージしておけば自動的に清算してもらえるというのは、
　金額を調べなくてもよいので非常に便利。

海外旅行のハードルもスマートフォンのおかげで低くなっています。
ＷＩＦＩのレンタルを空港で借りておけば、
　グーグルマップで行きたいところにいけます。

タクシーも画面を見せればとりあえず、行ってくれます。

最悪、グーグル翻訳とボディランゲージを駆使すれば、
　最低限の目的は達成できる
わけです。

旅好きな人や現地の人がおすすめの海外情報を日本語でアップしているので、参考にできます。

レンタルのＷＩＦＩやＳＩＭを入手することで、
　スマートフォンというツールを活用できるようになる
ので、
　できることが圧倒的に多くなります。

これが、
　コントロールできないことも
　他の人や物の力を借りることによって
　コントロールできるようになる
ということです。

外務省のＨＰで危険エリアの確認もできる。
店の評価も分かるので、外れが少なくなる。


グーグルマップが無料で利用できるというのは、
　ゼンリンの地図を買っていた世代からすると信じられない
と思います。

ちなみに、ゼンリンは、地図などの書籍の売上げが減るため、業績が下降するイメージがありますが、
　データベースを売る
という
　インターネットに対応する戦略により、むしろ、業績を伸ばしています。
2014年535億円→2018年613億円。

https://www.zenrin.co.jp/company/ir/financial/highlight/index.html



衰退産業も、うまくインターネットに対応できれば、
　成長する機会がある
という例だと思います。

これを、個人に応用します。

今後、自分の会社内でのポストがやばいという場合は、
　スマートフォンやアプリを利用して生産性を上げたり、
　ＩＴスキルを取得することで、何か独自性を引き出せないか
を検討する。

知的に成長するための戦略を練る。

特殊な業界を除いて、ＩＴを活用できる人はまだまだ少ないので、
ＩＴを少し使えるだけで、
　できる人財になる
と思います。

アプリがもたらす変革

ここ１０年の大きな変化の大きな役割を担ったのが、
　スマートフォンとアプリ
であることは間違いないと思います。

ツールが、技術革新を推進するというケース。

蒸気機関により、
　蒸気機関車
　蒸気汽船
　火力発電所のタービン
　スチームレンジ
　スチームモップ（笑）
と様々な技術、製品が生まれたのと同様、
　スマートフォン＋アプリ
で、
　その技術を生かしたサービス、製品が生まれ、
　社会を変えていく
というわけです。

Huluで　
　ヒストリーチャンネル「伝説の起業家、アメリカを作った男たち」
というドキュメント番組がありましたが（現在は終了）、
　ロックフェラー、ヴァンダービルト、カーネギー、フォード、モルガン
と100年あまりの時代の流れが丁寧に描かれていました。

今の時代は、こういった直線的な流れというよりは、
　細分化
して、
　社会全体が複雑になっている
印象です。

その根っこの部分で、
　スマートフォン＋アプリ
をうまく活用し、
　人を集めた者が勝つ
というような
　プラットフォーム戦略
が重要となっています。

資本主義の時代は、資本が勝敗を決める最重要な要素でした。
インターネット接続のプロバイダ競争で、
　モデムをただで配る
という戦略をとるには、予め資本が必要です。

携帯電話を無料、あるいは激安で配って、
　複数年縛りをする
というのも、
　マーケティングに資金をかけ、
　長期的に回収していく仕組み
だったわけです。

その戦略で、ペイペイが100億円をばらまきましたが、
　アプリの場合は、移行が簡単
なので、
　認知というマーケティング効果はあっても、
　長期的に回収していく
ということは難しいと思います。

アプリの場合、一度の大型還元だと、
　そのためだけに、利用し、
　その後は、長期的な利便性があるツールに乗り換えられたり、併用されたりする
はずです。

携帯電話や、プロバイダのように、
　乗り換えがめんどくさい、
あるいは、
　乗り換えると費用がかかるという
　縛り
があったから、
　プラットフォームとして機能した
というわけです。



中国の企業誘致も似ています。

安い人件費、土地利用代、優遇税制、政府による建築費の一部負担で、
　企業を誘致し、
　資金の持ち出しや海外への移転をしにくい法制度
にしておく。


グローバル化は、人と資金の移動の障壁を取り去るというものなので、
　スマートフォン＋アプリ
と同様、
　初期の大きなメリットよりも、
　長期的な利便性などのメリット
が重視されるということになります。

日本が海外企業から選ばれない理由は、
　規制が多かったり、税金や社会保障の企業負担が重い
ため、
　長期的な利便性が少ない
ことも一因です。

アジアに拠点を構えるなら、税金が安いシンガポールにした方がよい。
税率は17％、実効税率はさらに低くなる。

日本の場合、31％。社会保障費の企業負担がさらに重くのしかかる。
ただ、大企業は、あえて利益を出さないように、
海外企業や子会社を利用するタックスプランニングを
きちんとやっているため、中小企業にしわ寄せが及んでいます。


国家も
　優良な人や企業を集めた方が豊かになる
ことは明らかです。

2007年に、あんなに加熱したセカンドライフが失敗したのも、
　優良な人を集められなかった
ためです。

優良な人とは、
　サービスや商品にお金を払う能力と意思
があり、
　プラットフォームのポリシー（ルール）に従える人
を意味します。

グーグルがポリシーに厳しく、
　ポリシーに違反する利用者を排除している
理由も、
　優良でない人が混じると、プラットフォーム自体の価値が毀損し、崩壊する
ためです。

国家が教育を重視しなければならないのも、
　法（道徳も含めた価値観）を守らない国民
が増えると、
　国家の価値が毀損し、崩壊する
ためです。

　勤勉に働き、税金を納め、もめ事も少ない国民
が理想的なわけです。

どんなプラットフォームを作るかが、
　そのサービス、企業全体を左右する。

会社も、
　どんな従業員がいて、どんな企業風土があるか
により、
　会社の価値や存亡に関わってきます。

このこと自体は、歴史的に見ても明らかで、
　歴史から学べる大切な知恵
だと思います。

ITスキル

総務省はプラットフォーマーと呼ばれる海外の大手IT（情報技術）企業に対して、
電気通信事業法が定める「通信の秘密」などの規制を適用する検討に入る。
海外を拠点とする企業と国内企業で規制に差がある問題を解消し、
通信サービス利用者のプライバシー保護を徹底する狙い。
日本も米国のように、法律を国外にも適用して海外企業にも規制の網をかける方向に一歩踏み込む形だ。

日経新聞　電子版　1月21日から引用。


ＧＡＦＡに対し、通信の秘密規制をかけるとのこと。
ビジネスモデルに影響が生じるとの報道も。

ただ、通信の秘密は、個人の同意があれば規制を免れることができるので、
ＧＡＦＡは、同意がなければサービスを受けられないとして、
事実上の強制を検討するはずです。

ビジネスモデルが「フリー」型だからです。

開発費や運営費にコストがかかる。
個人情報を取得し、個人情報と適合した広告を流す。
広告費を収益とし、コストをまかなう。

個人情報が取得できなくなると、うまみが減ります。

そのため、同意を得ても取得できないものなど、
メール、ファイル、データなどと、
同意があれば、活用できるものとを分けたり、
閲覧履歴と対象個人をの紐付けを禁止し、
同意があれば、データの収集はできるなど、
きめ細やかなルール作りが必要となります。


この10年間で急激な変化がありました。
大前研一氏はウィンドウズ９５から、西暦から新たな暦に切り替えていましたが、
ブロードバンド、Wi-Fi、bluetoothなど接続環境、
Suica、スマートフォン、ゲーム機器などといったハード面（ツール）、
アプリなどのソフト面の劇的な変化が、
2008年（平成20年）頃から一気にきた感じです。

iphone3Gが2008年。

電話回線を利用してISDNなど写真1枚読み込むのに時間がかかっていた時代からすると、
高速Wi-Fiは、神がかっています。

bluetoothで、音楽をかけたり、
アマゾンプライムをテレビで見たり、
スマホで送金したり、チャージしたり、ATMにすら行く必要がない。

セールもブランドのネットショップで、配送までしてもらえるので、
デパートで紙袋を抱えていた時代には戻れない。

ネット化の最大の変化は、お金がかからないということ。

開発費などもほぼ人件費で、昔のように大きな工場を建てて、
何千万もする機械を何台も入れなければならない
という必要が無いため、少ない元手でビジネスが始められる。

資本主義は、資本力で勝敗が決まる社会ですが、
　IT社会はアイデア
の方が優位性が高い。

　新たにエンジンシステムを開発した
と言っても、自動車会社を設立するなんてできず、
　既存の自動車会社に持ちかけて共同開発をする
という時代だったのが、
　新たにビジネスモデルを開発した
場合は、
　出資者を募って起業すればよい
という時代に変わっている。


中国がこの10年でIT大国になったのも、
　ITは、職人のように熟練の技術が必要ない
ため。
　コピーが容易である
という特徴が優位に働いていた。

キャッシュレスも、導入コストが安いため、
　日本よりも進んでいる。

日本は、IT化が後れている。
シンガポールやアメリカは、裁判も電子化されている。
韓国も2010年からスタートし、2015年には刑事訴訟以外の裁判は電子裁判が利用できる。
日本は、未だに紙。

行政手続も電子化すれば、市役所職員をかなり削減できるし（必要な仕事に割り振ればよい）、
待ち時間もいらなくなり、利便性が増す。

ITが苦手な人のために、電子化以外の手続きと併用すればよいので、
　選挙も含め、すべての手続を電子化する
とよいと思います。

認証の点で不安がある？
スマートフォンで
　法人口座の預金を管理できる
時代であることからすると、セキュリティについては理由にはならない。

国民の読み書きと同じように、
ITスキル（共通言語）を磨いて教育していかないと、
21世紀は厳しい時代になるはずです。

国際法の限界

大学の頃は、国際法を勉強していたのですが、
一通り勉強して、限界を感じ、国際関係の仕事につくのはやめました。
その選択は、正しかったと思います。

国際法の目的は、
　戦争をなくす
ということです。

そのために、「ルール」を作る。

ただ、
　ルールというものは、実現するための強制力があって初めて機能する。

現在は、国連決議で、
　経済制裁
や
　軍事的な制裁
を科すという仕組みですが、
　常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス
の同意が必要となるため（拒否権を有する）、
　あまり機能しなくなっている
わけです。

経済制裁を発動させるためには、
　安全保障理事会（安保理）の3分の2以上の賛成
　かつ常任理事国の反対（拒否権発動）がないこと
が必要だからです。

もちろん、常任理事国に対する制裁は考えにくい。

これは、国連が第二次世界大戦の戦勝国によって創られたためです。

トランプ大統領は、
　中国やロシアに対して、何ら機能しない国連を脱退して
　新たな仕組みを作ろうと考えている
ようです。

国際法の限界は、
　国家がまとまることは非常に難しい
ということです。

期待されたＥＵもイギリスが抜けることで、
　実現が困難であることが証明される
ことになりました。

文化も歴史も宗教も、生活水準も全く異なる
　全世界を対象とした「国際組織」が成立し、
　国際法で統制していく
なんてことは、現時点では不可能です。

日本人は、アメリカに守られているため、あまり意識していないわけですが、
　世界は、まだまだ、弱肉強食の世の中
です。

重要なのは、
　富（富を生み出す力　技術力、教育水準）
と
　武力
です。

その次くらいに、
　アピール力（戦略）
だと思います。

アピール力は、
　韓国が世界で繰り広げている
　物語を作って、自分が正しいと思わせる力。

事実がどうかということよりも、
　事実のように思われるかどうか
が重要です。

日本は、控えめな文化なので、
　国際的にアピールして、自分の正当性を訴える
ことは苦手です。
国際捕鯨委員会の脱退についても、もう少し戦略的に動けたような気がします。
日本が資金を拠出し、「捕鯨国」で新たな組織を設立し、
　商業捕鯨と資源保護を目指す
という大義名分を掲げる。
そして、現在の国際捕鯨委員会は、「反捕鯨国」の鯨保護団体として、
　シーシェパードの違法行為と結びつける
ことで、組織の色分けを行う。

捕鯨は文化であるため、
　ウィルソンの14箇条の「民族自決」を持ち出す
こともできるわけです。
　捕鯨が悪ではなく、乱獲による絶滅が悪である
というスタンスです。


さらに、日本は、自国の利益になるような活動をすることも得意ではありません。

日本が韓国にあまり強気な対応ができないのは、
　韓国が日本の議員やメディアと強い関係性を築いている
ことにあります。

血縁やお金の流れ（スポンサー、政治献金）などが絡んでいたりもします。
これ自体は、合法です。
中国も、アメリカでロビー活動や、孔子学院を利用して、
　自国の利益になるような活動を積極的に行っている
わけです。

日本は、韓国で親日派の政治家や学者が弾圧された際に、
　積極的に助けたり、親日派の政治家を育てたりする
活動をしていません。

そのため、
　親日派は弾圧され、反日派ばかりになり、
　反日教育により、反日が多数となり、
　選挙で当選したり、支持率を上げるためには、反日政策を打ち出す
必要が生じるようになりました。

インターネットなどで、
　反日教育が異常だと思う若い世代もいる
ものの、
　そんなことを言おうものなら、迫害される
ことになります。

国家としての異常性は、
　「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
という法律が2005年に可決されていることからも、分かります。

この法律は、
　親日派の財産を没収する
というもので、
　子供や孫が相続したものでも没収する
という法律です。

司法の判断としても、
　2009年2月までに77人の土地5537,460㎡余り
　時価1350億ウォン（約98億円）相当を没収する
ことが決まっているようです。
（ウィキペディア）

法治国家であれば、
　財産没収は刑事罰にあたる
ので、
　罪刑法定主義
により、
　過去の行為を後から法律を定めて罰する
ことはできません（遡及立法の禁止）。

大韓民国憲法13条でも、遡及立法の禁止を定めているにもかかわらず、
　親日派には、人権が与えられていない
わけです。

しかも、親日派かどうかは、
　親日反民族行為者財産調査委員会が決める
ということで、
　どういう行為が「親日反民族行為」かについて定めていない
ため、
　この点でも、罪刑法定主義に違反します。

罪刑法定主義が定められている理由は、
　刑罰権が人権侵害の最たるもの
なので、
　予め「罪」と「罰」を法律で決めることによって、
　行動の自由を保障しよう
という目的です。

後から、当時は問題がなかった行為によって、処罰されたら、
　納得がいかない
はずです。

しかも、祖父や父の行為であれば、なおさら。
他人の行為で処罰されないということは、
　デュープロセス（適正手続）の原則からは当たり前。

ちなみに、損害賠償請求の対象となり、その請求権が相続されると構成しても、
　消滅時効や除斥期間
の関係から、子孫に請求するのは、不可能です。

法的には、無理なことを、
　感情的に、「法律」を作り、親日派の子孫を弾圧している
というわけです。

韓国は、「法」の支配ではなく、「感情的な人」の支配ということです。

このような韓国司法の異常性からすると、　
　今回の自称「徴用工」の判決もさもありなん
ということです。

日本がすべきことは、
　韓国を無視する
ということではなく、
　韓国（韓国司法）の異常性を「アピール」する
ということです。

韓国の特性としては、
　強い者には従順になり、自分より下の者には厳しくあたる
という人が多い。

儒教や両班文化の悪い面ですが、
　ナッツリターン
や
　ミニナッツ姫、
最近では、
　カスタマーハラスメント
など、
　下と見なすや、わがままを言ったり、高圧的な態度に出てくる。

これに対し、
　取引先などの上の者には、媚びたり、贈り物を欠かさない。


ちなみに、日本は、小中華思想のもと、
　下に見られている
ので、謝罪を求めても無理なわけです。

日本は、下ではない、少なくとも、侮ってはいけないと思わせるためには、
　新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備に対する報復措置として、
　中国が韓国への団体旅行を禁止した「禁韓令」を出した
ように、
　韓国が困る制裁を加え、気づかせる
ことが重要となります。

国際法で解決しないときは、
　アメリカのように独自制裁をちらつかせて、「ディール」を引き出す
必要があるということです。

それが、
　自立した国家
として、
　国際問題を解決していく
ということであり、
　国益を守る
という「外交」の役割です。

戦後体制の変化

アメリカと北朝鮮の核の問題。
中国の帝国主義下。

アメリカと中国の貿易戦争。
中国の債務問題。

中国と北朝鮮の接近。
韓国と日本の対立。
日本とロシアの接近。

イギリスのＥＵ離脱交渉。
・・・

先が見えない状況になっています。

第二次世界大戦時の国民も、
国連脱退や満州の情勢など
ニュース程度の情報で、
　気がついたら戦争になっていた
という状況だったのだと思います。

当時の新聞や雑誌を見てみると、
　朝日新聞や様々な雑誌も戦争に肯定的な論調だった
ことが分かります。

今年で戦後７４年ですが、
　一人の人生の長さにすぎないため、それほど昔ではない
という気がしてきます。


１９４５年に独立したドイツ連邦共和国（西ドイツ）は、
　５５年の主権回復宣言後に、連邦軍が編成されました。

日本は、１９５０年に警察予備隊、５２年に保安隊と改組され、
　５４年に自衛隊が設立されています。

自衛隊は軍隊ではないため、
　自衛権の行使しかできない
という制約があります。

他国から攻められた場合、パトリオットなどで、ミサイルを打ち落とすことはできるものの、
　敵国の領土へ爆撃機が飛んでいって、基地を空爆する
ことは、憲法で認められていません。
防衛省　白書
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2122300.html

敵国からすると、反撃されないため、脅威とはならないわけです。

ゲーム理論では、
　自分の被害の大きさが想定できない
ことが、
　非常に重要です。

　自分の被害が予測できる
のであれば、
　積極的な手を打つことができる
ことになります。

そのため、日本はどうしているかというと、
　アメリカに反撃してもらう
という
　日米安全保障条約
に期待しています。

ヤクザにみかじめ料を支払って、
　筋の悪い客が来たら、ボコボコにしてもらう
というのと同じ論理です。

理想的なのは、
　国際法と国際司法裁判所
が十分に機能し、
　自力救済が不要な社会
です。

ヤクザにみかじめ料を払わなくてもよい理由は、
　筋の悪い客には、国家が制裁を科してくれる
という「ルール」があるためです。

その「ルール」が機能しない場合は、
　自分が強くなるか
　用心棒を雇う
しか方法はないわけです。

自分が強くなる方法としては、
　一人では弱くても、みんなが集まれば戦える
という、
　徒党を組む
という方法もあります。

これが、ＮＡＴＯのような同盟関係です。
ただ、この場合は、
　自分もそこそこ戦える
という条件が必要となります。

仲間がやられそうなときは、助けに行かなければならないのに、
　貧弱で役に立たないと邪魔になるだけ
だからです。

日本は、
　仲間を助けに行くことは、自分を守ることではないからできない（自衛権の行使とはいえない）
という立場なので、
　ＮＡＴＯのような同盟を結ぶことはできない
わけです。

そのため、用心棒にお金を払って守ってもらうという道しかないわけです。

日本は、アメリカにお金を払い、基地を提供し、頼まれればアメリカ国債を購入するなど、
　アメリカからの要求を拒否できない
状況にあります。
守ってもらう以上、やむを得ないわけです。

この道を選択したのは、
　日本国憲法が軍隊を認めていない
ということに基づきます。

当時の状況としては、日本に軍隊を持たせると、
　強くなりすぎて恐ろしい
という恐怖心があったため、敗戦国としては、やむを得ないことだったわけです。
アメリカを中心とする連合国の意向で、
　日本は軍隊を持てなくする
と決められたということです。

日本国民もそれを受け入れました。
そして、平和憲法の名の下、軍隊と自衛隊の違いもあまり意識することなく、
時が流れてきました。

しかし、戦後４５年の１９９０年の湾岸戦争のとき、
　日本もそろそろ軍隊をもって、仲間として協力すべきだ
という国際的な世論が巻き起こります。

日本国民は、世界中で平和憲法を維持すべきだと思われていると考えている人が多いですが、
　韓国と中国くらい
で、
　その意図も自国に都合がよい
からという程度の意味しか有りません。

多くの国は、日本も国際的なメンバーとして、
　積極的に活動する
ことを求めている。

それが、
　国家としては「普通の姿」だからです。

　うちは、自衛隊だから、自国以外では自衛力の行使はできません。
というマイルールは、国際社会では、「はぁ？」というように思われてしまうわけです。

当時は、多額のお金を出して乗り切りました。

しかし、トランプ大統領のディール型外交により、
　今後、日本の状況は変わっていくのではないか
と言われています。


国家としての本来の姿は、
　国民が自分の意思で決定できる
というものです。

そのためには、
　自分の身は自分で守る
必要があります。

弱ければ、鍛える。
鍛えても、限界があれば、自衛のための武器を買う。

アメリカにとっても、
　日本がパートナーとして、軍事的な役割を担える存在になる
ことは、
　アジアの安定にとっても有益である
ということです。

日本の軍国主義化よりも、
　中国や北朝鮮の方がやっかい
だからです。


そして、
　文在寅の暴走。

文在寅は親北朝鮮の政策で、
　日本を敵国とする
反日親北の思考が強い。

日本政府は、批判はするものの、
　事なかれ主義者
が多いので、
　あまり、過激な制裁をするところまではいかない
と思います。

国際仲裁や国際司法裁判所への提訴くらい。

この辺は、トランプ大統領の追い込みディールが勉強になる。
徹底的に追い込むことで、
　和解条件が自己に都合のよいところで、まとまる。

外為法第16条第１項を利用して、
　日本・韓国間の送金規制
を行い、本気度を見せていく必要があると思います。

日本人は争い事が好きではない国民なので、
　できれば穏便にすませたい
という性分ですが、
　相手によっては、断固とした対応を取らない
とつけ上がらせることになってしまいます。

韓国は、ロシア、中国、アメリカに対しては、
　絶対に絶対にレーダー照射しない
はずです。

沈められるからです。