スキルアップしたい場合。

　スキルアップしたい。
２０代の人と話すとよく相談されます。

ただ、無責任なアドバイスはできないので、
あまりよく知らない人から聞かれても、あいまいな回答に留めています。

スキルアップは、
　どうやって成長していくか
という問題です。

時間とお金とエネルギーという３つの要素をうまく組み合わせて、
　今後、時間とお金とエネルギーを増幅する
方法を考えるということだと考えています。


何も考えないと、
　CMに踊らされて、資格受験や英会話の教材を購入させられて、
　時間とお金とエネルギーを使ったのに、大して、お金を稼げない
なんてことが起こります。

やはり、初めの戦略が重要だと思います。

ただ、
　初めから全てが分かるなどということはない
ので、
　ある程度、見切り発車でも行動をして、
　修正しながらやっていく必要がある
というのが、難しいところです。


大きな買い物も戦略。

最近では、いちばんいい時期にマンションを買ったねと言われています。
ブログでもマンション購入をロジカルシンキングで紹介したわけですが、
　２年前は、インフレターゲットや消費増税の話はまだなく、
　震災後不動産が暴落していた時期だったので、良い物件が手頃な値段で購入できた
というだけで、今の高騰ぶりが予測できていたわけではありません。
また、今後、どうなるかも分かりません。

結局は、運が左右することになってきます。

ただ、ある程度、コントロールできるように、
　リスクを想定したり、手が打てるように防御策を用意したりと、
　いろいろ構想を抱いておく
必要はあると思います。
（金利が急に上昇し出したら、繰上げ返済できるように資金をある程度用意しておくなど。）


スキルアップも同じで、
　これから求められる時代にあったスキルを正確に予見できる人
はなかなかいないと思います。

一生懸命、税理士資格をとっても、
　今後、クラウドシステムで、簡単な取引を入力するだけで、
　オンライン申請までやってくれる会計サービス
ができてしまえば、税理士の仕事は激減することになります。

アメリカではかなり税理士は厳しいと言われています。
日本でも厳しくなっているようですが、それでも、税制が複雑なので、
会計を税理士にゆだねる事業主が多い。

弁護士も数が増えれば、魅力は減る。
福祉関連の資格は、もともと、高収入は厳しい。


どんなスキルを磨いていけばいいの？

個人的には、人それぞれだと思います。

例えば、税理士でも稼いでいる人はものすごく稼いでいる。

資格ではなく、資格を使って、何をやるか？

そちらの方が、重要になっているということです。

これは、ビジネスマンでも同じです。
同じ会社でも、今後は、
　稼いでいる人とそうでない人の差が拡大していく
ことになるはずです。

そうしなければ、よい人材が流出してしまうからです。

では、よい人材になるには？

どうどうめぐりですが、スキルアップをする。
では、どんなスキルが必要なのか？

　うまくやっている人から学ぶ。

これが、答えだと思います。

文低理高

読売新聞 2013.3.29 朝刊 栃木
就職に強いとされる理工系や、資格の取れる学部系(特に医療・福祉系)は、
人気の高まりから志願者が大幅に増加し、「文低理高」の傾向がより高まっている

ーーーーーー
地方の動向をみると、流れが分かりやすいことがあります。
地方は、地元就職が厳しいので、東京の大学に行くため、塾が盛んです。
寂れたシャッター街にも、不動産業者と学習塾はやたら多かったりします。

文系は、食べていけない。
就職が厳しい。
理系、福祉はまだまし。

こんな情報から、文低理高の傾向が進んでいるようです。
特に、文系の最大の人気学部だった法学部も、弁護士が増えすぎて、
就職できず、修習生の給与も廃止されたことから、人気に陰りが。
ロースクール志願者は激減。

日本が食べていくには、教育が不可欠。
その教育の質の低下が進むと、国力は一気に落ちるはず。


ただ、国会は数十年後を見据えた国家戦略を描くという余裕はなくなっています。
最高裁に向け、議員定数問題の対応に追われるからです。
最高裁は、保守的なので、
新たな区割りを出してくれば、違憲、有効で落ち着くと思いますが、
今年は、その対応に追われるはず。

本当は、TPPとともに、FTA交渉をアジア各国と進めて行く必要があるわけですが、
そんな余裕もなさそうです。

交渉の際に、
だったら、もう、いいです。
ということができれば、強気の交渉ができるので、
ある程度、意見を通すことができます。

交渉離脱ができない状態では、非常に不利。
これは、日米修好通商条約でも明らか。
列強からの侵略を防ぐには方法がなかった。

FTAである程度、やっていけるとなれば、無理にTPPに入らなくてもいいということになる。
何も手立てを打っておかないと、孤立化を防ぐためには方法がないということになる。
その場合、不利な条項を拒めなくなるわけです。

今なら、コントロールできることも、
時間が経てば、コントロールできなくなります。
第二原則。

教育も同じで、今の大学生がリーダーになる30年後を見据えて、
その際に有利となるスキルの素養を身につけさせる。

これからは、人の言われたことをそのままやる人材ではなく、
問題を設定し、分析し、解決していくスキルが必要となって行きます。
今の教育は、大量生産大量消費という高度成長期の官僚を生み出すシステムのままです。

権威なき国家の末路。

今の日本がまずいというのは、
　今回の国会議員の態度
から推察できると思います。

問題の本質は、
　精神の堕落
ということにあります。

国会議員としてのプライドがあれば、
　憲法を守らないといけない
　司法権に従わないといけない
と思うはずです。

これが一番の核にあるからです。

国会議員の地位を根拠づけているのが、
　憲法
です。

つまり、憲法を守らない、憲法の番人である司法権に従わないということは、
　自分の正当性を崩してしまう
行為なので、
　理論的におかしい
わけです。

これが、まかり通ると、
　法律を守らなくてよい
ということになってしまいます。

これを、無政府状態と言います。

近代の国家を国家たらしめているのは、
　憲法
であって、
　憲法の権威によって、社会が成立している
わけです。

憲法が国会議員の存在を生み出し、
　国会議員に法律の制定権を与えている。

国会議員が憲法を守らなくていいということになれば、
　国民は、法律を守らなくてよい
ということになる。

これは、論理的に自然なこと。


違憲状態との判断が出ていたにもかかわらず、
　自分の党の党利党略で是正しなかった。

このことの重大性をメディアも当時自覚しておらず、
　判決が出て初めて大きく報道する。


憲法の権威も、司法権の権威も、国会議員の権威も、メディアの権威も、
　どんどん失墜していっている
ということです。


なんとなく、他人事のような気がするかもしれないですが、
　これは、実は、家庭の父親の権威、学校の先生の権威、社会の大人の権威、
　自治会の自治会長の権威、社長の権威、部長の権威、部活の指導者の権威など、
　あらゆる場面で起こっています。

それが、日本がこれから失墜していく要因になると思います。

おそらく、会社で部下を持った人がまず悩むのは、
　自分のころは、上司のいうことを素直に聞いていたはずなのに、
　今の部下は、いちいち反論したり、無視したりして使いづらい
ということだと思います。

学校の先生も、
　自分のころは、素直に先生の指示に従っていたはずなのに、
　今の生徒は、いちいち反論したり、親を連れてきたりして扱いにくい。

部活の指導者も、
　今の生徒は、いちいち不平を言うし、少しでも叱りつければ体罰だと言われるし、やりにくい。

父親も、
　今の子供は…

自治会長も、
　今の住民は…



権威の失墜により、組織としてのまとまりがなくなっているということです。

これによって、
　ばらばらで、非効率的な組織が出来上がり、
　国家としても、一致団結して、物事に対応する
ということは難しい状況になります。

この最大の原因は、
　権威の失墜とコミュニケーション不足。

わずらわしいことなどしたくないという意識が強く、
　自治会など行かない。部活などはいらない。会社の飲み会など行かない。
　社員旅行など行かない。


そして、
　権威を失墜させ、視聴率を取ることに躍起になっているメディア
にも責任があります。

今は、
　明治時代のように、学校の先生も、有名大学の学生も尊敬されていない。

明治文学を読むと、
　大学生と言うだけで、頭の良い尊敬の対象。

それが、今の学生は、小学生レベルだなどと揶揄されている有り様。


社会全体で、権威を尊重せず、
　他人を尊重しない
そんな時代になっていっているということです。


そのため、
　リーダーシップを発揮することは非常に難しくなっていて、
　きちんと、学ぶ必要が生じているわけです。

診療内科のクリニックに通う人が増えているのも、
　実は、こういう権威の失墜により、言うことを聞かない人が増えてきている
ということにも原因があると思います。

　課長のいうことだから、従わないとね。
という時代から、
　課長のいうことは間違っています。ネットで検索したら、このように出てきました。
　もう、課長の下では働けません。部署を変えて頂けないでしょうか！
という時代に。
　中間管理職はどんどん病んでいく。


組織がフラットになるということは、よいかもしれないですが、
社会としては、
　目的を達成するため、互いに役割を配慮してまとまってうまくやっていこう
というような考えも必要です。

そのためには、「権威の尊重」が重要となります。
憲法の尊重、司法権の尊重、親の尊重、教師の尊重、年長者の尊重、上司の尊重…。

これで、儒教的精神につながってくるのが分かると思います。

儒教は、
　戦国時代に国家を統制するための手法
という見方ができます。

そのためには、
　権威の尊重
が役に立ったわけです。

今の日本に必要なものは、
　崩壊した精神性を取り戻す
ということだと思います。


ただ、行きすぎると、全体主義的思想観（軍国主義）に至るので、
　そのバランスをうまくとっていく。

これを行うのが、教育。
この教育は、
　学校のみならず、家庭や社会を通じた教育
ということになります。

わずらわしいボランティアに参加させたりして、
　社会のコミュニティとのコミュニケーションを継続的にとらせる。
　子供会や自治会などの参加をする。


ちなみに、海外では、
　この権威について、「神」がその役割を担っています。
コミュニティについても、教会が重要な役割とになっています。

日本には、そういうコミュニティで集まって何かするということが減ってきています。
だれがどこに住んでいるかが分からないのであれば、
　震災等の災害での救助が遅れるとのは当然です。


コミュニティの再生やコミュニティの長の権威の復活は、
　コミュニティの成長がメンバーの成長につながるので、　
　最終的には、メンバーの利益につながってくる
ことになります。

選挙無効。

広島高裁で史上初、選挙無効の判決がなされました。
http://mainichi.jp/select/news/m20130325k0000e040227000c.html

これは、担当していた弁護士もびっくりしているはず。

おそらく、最高裁では、
　影響力が大きい
ということが重視されて、
　選挙自体は有効である
という判断になると思われます。
しかし、
　仮に、最高裁でも無効ということになると、国会議員は震え上がる
ことになります。
（個人的にはそうなってほしい。）

ここでの判断は、広島一区、二区のみですが、
　他の地域の選挙
にも影響があります。
今後、
　全国で弁護士が控訴しているので、最高裁での統一的な判断が出る
ことになります。


この判決では、遡って無効とすると、混乱が生じるということで、
　無効の効果は、平成25年11月26日を経過した時点で発生する
という構成をとっていますが、
　このような将来の時点を設定し、無効とするという手法
に対しては、学者の間でも異論があると思います。

今までは、
　違憲→選挙自体は有効。

今回は、
　違憲→選挙自体も無効。ただし、政策的な配慮から平成25年11月26日以降に無効とする。
　それまでに、選挙をし直さないと大変なことになるよ。
というもの。
　
一番シンプルなのが、
　無効→遡及的に無効（そもそも国会議員の資格がなかった）→審議自体も無効

ただ、混乱が生じる。
　そこで、判決日より将来的に向かって無効。

それでも、審議や選挙をしなければならないので、混乱が生じる。
　そこで、選挙も終わっているであろう平成25年11月26日以降は無効。

こういうロジックなわけです。


このブログでも何回か書いたことがありますが、
　国会議員が司法権をなめまくっていた
ことが、今回の無効判断の理由です。

通常、違憲状態と判断されれば、
　とりあえず、是正して選挙に挑む
ということをします。

特に、今回の場合は、かなりの時間があった。

しかし、党利党略で選挙区割りや削減で合意に至らなかった。

通常であれば、違憲状態で選挙できないから、
とりあえず、譲歩しあってまとめるわけです。
しかし、それを怠った。

この心理には、
　違憲状態で選挙をしたって、無効にはならないだろう。
　だから、不利な案で譲歩するよりも、強引に行った方が得だ。
という
　憲法や司法権を軽んじた思いがあったことは明らか
です。

そこで、
　広島高裁が、ビビらせた。

国会議員は、かなりびっくりしていると思います。
法律関係者や憲法学者もかなりびっくりしているはず。

それくらいインパクトのある判決です。


民主主義の根幹をなす選挙と、
是正を促した司法権を冒涜する行為を行っていた。

それに対し、鉄槌を与えた。

この無効判断は、痛快です。

ただ、最高裁では、全国のものがまとめて審理され、
　違憲だが選挙の効力自体は有効
というところでまとまる可能性が高いと思います。

これで、無効にしたら、さらに痛快ですが。　

TPPのもたらすもの

当初報道では、
　肉類では牛肉のみ
でしたが、
　交渉発表時には、牛肉・豚肉
と豚肉が追加されました。

事情はよく分からないので、推測ですが、可能性としては、
　当初から牛肉・豚肉で決まっていたが、報道の際に牛肉のみで伝わったか
　牛肉と発表された後に、豚肉の団体が頑張って盛り込んだか
になると思います。

後者であれば、豚肉業者とその支持を受けた政治家が頑張ったということです。

これが、
　業界ががんばってパーティー券を買ったり、選挙運動をしたりする
理由です。
あくまでも、事実関係は報道されていないので、推測です。

＊＊＊＊＊

ＴＰＰは、農業関連を中心に報道されていますが、
国民生活に関する変化としてみると、
金融関連の規制緩和の影響が大きいと思います。

今は、ネットでは比較的自由に金融の決済がなされていますが、
口座の開設や支店業務は、海外に行かないと難しいのが現状です。

そのため、シンガポールで口座を作るツアーなどがあったりするわけです。

規制がどんどん撤廃されていけば、
　海外の金融機関の支店が増えていく
ことになると思われます。

預金者にとっては、利息や金融商品の点で、選択肢が増えるとともに、
　商品の理解などについての自己責任も増す
ということになります。


結局、
　これからのテーマは「自律」
ということになります。

ＴＰＰもグローバル化もそうですが、
　規制は行動を制約する
という窮屈な面とともに、
　国民を保護する
という安全性の面もあります。

　自由には責任が伴う
というのは、
　海外では当たり前の原則
ですが、
　日本の場合、革命等で自由を勝ち取った歴史がない
ので、
　自由は権力により与えられる
という意識が強く、
　責任には結びつかない
わけです。

国を頼りにしたり、補助金を頼りにしたりするのがこの表れ。


基本的に、世界はまだまだ貧しく、危険で、
　生活を守ってくれるような権力もお金もない
わけです。

日本の場合、
　守るだけのお金がない
ので、
　借金（国債）とお金持ち（累進課税等）から徴収
していたわけですが、
　世界基準になれば、そうはいかなくなる
はずです。

ＴＰＰは、将来的には、
　貿易というレベルにとどまらず、世界の一体化をリアルの世界でもたらすツール
として機能することになると思います。

既に、ネットの中（情報）では一体化が進んでいます。
それが、リアルに侵食していっているイメージです。

おそらく、ＴＰＰがある程度まとまり、
　規制緩和がどんどん進んでいくことになると、メリットが多い（加入しないデメリットが多い）
ことが露呈するため、
　中国、韓国あたりも参入してくる
可能性があります。
（企業が生き残れなくなる可能性があるからです。）


これは、東西の冷戦の終結の場面に似ています。
ベルリンの壁を壊したのは、
　情報
です。

東側の人間は、なぜ西側の人間はあんなに豊かなのだろう。
やはり、政治システムが間違っていたんだと考えるようになった。
このきっかけは、情報です。

その後、政治体制の崩壊というリアルな世界に影響が及んでいった。
情報という無体物がリアルな生活を変えたということ。


ネットの場合も同じ。
情報がたくさん入るということは、
　自国の理不尽な規制
が明らかになる。
消費者は、もっと良い暮らしがしたいと願う。
それを実現する方法を望む。

国家が一部の者の利益のために、不当に高い関税をかけているのであれば、
　それを撤廃して、安い価格で商品を得たい。

国家が一部の金融機関の利益のために、不当な規制で海外企業の口座が持てないようにしているのであれば、
　それを撤廃して、自国で口座を持てるようにしてほしい。


東ドイツの人がそう思ったように、
　規制のために不当に虐げられている国民が、規制の撤廃を願う。


ただ、東ドイツの産業は西ドイツから良いモノが大量に入ってきて、
　衰退する
ことになりました。
東ドイツの自動車産業などがその例です。


安くてよいものを手に入れられた人からすれば、壁の崩壊はよいことだったわけですが、
衰退した産業に従事する者からすれば、壁の崩壊によって、職を失ったことになるわけです。

同じことは、ＥＵの歴史でもいえます。
規制が撤廃されれば、勝ち負けは明らかなものとなります。


ただ、これは、
　結局のところ、国民の選択なわけです。

そして、
　民主主義は、多数決の原理です。

最終的には、
　多くの国民の利益に適う方向に向かう。


そして、多くの国民は、
　情報、商品、サービスの選択肢が多い方がよい
と願っている。

それは、携帯電話がすごい勢いでスマホにとって代わられていることからも明らかです。
情報が得たい、便利が欲しい、いつでもネットと繋がっていたい。

こういった人間の知的欲求を止めることはできないわけです。


ＴＰＰは、一つのツール（手段）にすぎないわけですが、
　時代の流れとしては、世界の一体化に向かっている
ということです。

それは、
　うまく適応できる人にとってはよいこと
ですし、
　適応できず衰退していく人にとっては悪いこと
なわけです。

農家が反対と言われていますが、
　すでにうまく適応し始めている農家にとってはビジネスチャンス到来
ということです。

こういった農家は、６次産業（生産、加工、販売をすべて手掛ける）として、
　売上を年々上げ、アジアに進出し始めています。


ビジネスマンも同じように、
　うまく適応できれば、これからの時代はチャンスが増える
ということです。

TPPの交渉参加へ。

米、麦、牛肉、乳製品、砂糖を例外品目とし、
　ＴＰＰ交渉に参加する
ことを決めたようです。

なぜ、豚肉はいいんだ。
なぜ、野菜はいいんだ。

この辺から、ＪＡの力学を読み解くと面白いと思います。

圧倒的にコメ農家が多い。
１１０万戸（2010）
豚の飼育農家は７０００戸くらい。

影響力が圧倒的に異なる。

乳製品は北海道の製造、流通も含めると影響力が大きい。

配慮が必要なところは、例外品目に盛り込むことに。


これで、ＪＡのＴＰＰ反対派の中でも、
　利害対立が生じる
ことになります。

消費者は、農業品目が確実に安くなるので、
　支持率が高くなる。


日本の農業が崩壊する!!

農業もスキルだとすると、
　一部の勝ち組農家が他を吸収して、大型化し、利益を出す
ようになる可能性もあります。

ＩＴ業界が進んでいるのは、競争にさらされているから。
携帯電話なども同じ。
料金が年々安くかつ便利になっていっている。

昔は、無線ランなど考えられなかったわけです。
ＩＳＤＮで、写真一枚ダウンロードするのに数秒かかっていた時代。

今は、スマホでサクサク。

時代の流れは、激しいわけです。
これが成長。

農業も成長の余地があるわけですが、
　その成長を食い止めてきたのが、ＪＡを中心とする規制団体。

農業で儲けようと起業しようものなら、
　農地法やら、農業委員会などの締め付け、
　ＪＡからの嫌がらせなど
激しい抵抗にあうことは目に見えています。

ユニクロが挫折した理由も、
　農業の規制という側面が強かった
と思います。


まだ、どうなるか分からないですが、
　おそらく、参加に向かうと思います。

というか、参加に向かわざるを得なくなる。

それは、時代の流れだからです。

それに伴い、スキルアップをしておかないと、
　人材市場も流動化が進む
ため、流れにのみ込まれるおそれがあります。

ポジティブに生きる。

僕が今までの人生で学んだことの一つ。

　幸せに生きる
　ポジティブに生きる
　平穏に生きる

こういった生き方における主要な要素は、
　天性のものや運によるものではなく、単にスキルである
ということ。

そんなわけがない！
金持ちの家に生まれることが幸せに生きる主要な要素だ！

確かに、お金は要素の一つではあるものの
　主要な要素ではない
というのが僕の見解です。

お金があっても、
　スキルが無かったら、騙し取られたり、
　浪費したりして、失ってしまう。

美しい美貌も、かっこいいプロポーションも
　年が経てば廃れていく。

かじった桃を分ける行為は、美しいときは優しい行為となり、
美しさが衰えたときは、無礼な行為となる。


幸せに生きるためには、
　幸せに生きるスキルを磨いていく。

スキルが主要な要素であれば、
　だれでも、努力で身に付けられる。

ポジティブな考え方も、
優しい心配りも、
　スキル。

お金もスキルで稼ぐことができるし、
　美しい美貌も日々の肌の手入れやヘアースタイル、
　女性だったらメイクのスキル
　男性だったら筋トレ等の努力である程度は補える。

プロポーションも日々の食習慣と運動。
体臭もタバコをやめたり、風呂の時間などで改善できる。

現に、綺麗な人はいろいろ努力している。
（本人は努力と思っていないことも、ほかの人は真似できないことがあったりする。）

こういったことは、スキル。


そう考えれば、
　毎日少しずつ、自分が手に入れたいスキルを磨いていけばよい
ということになります。

これが、知的に成長するということ。


この戦略が知的成長戦略。

このような考え方が有益なのは、
　言い訳しないで済む
ということ。

お金がないと、
　うちは貧乏だから仕方がない
と言い訳をしたくなるはず。

お金を稼ぐのがスキルなら、
　なんだ、お金を稼ぐスキルを身につければいいだけだ
と、
　ポジティブな発想に変わる。

あとは、そのスキルを身につけるための計画を練る。

顔が悪いと、
　親がブサイクだから仕方がない
と言い訳をしたくなるはず。

美しくなるのがスキルなら、
　なんだ、美しくなるスキルを身につければいいだけだ
と、
　ポジティブな発想に変わる。

あとは、メイクなり、運動なり、ヘアスタイルなり、
　自分を引き立てるスキルを身につけるための計画を練る。
そんなに嫌なら、整形したっていい。


スキルだと考えた瞬間、
　変えることができないと諦めていたものが、
　変えることができるものに変わる。

おなじみの
　コントロールできるものとコントロールできないものにわけ、
　コントロールできないものはそのまま受け入れ、
　コントロールできるものに集中する
という第一原則。


これは、いろいろなところで使えます。


それは、ポジティブな人間だから出来るんだよ！

そういう人は、
　階段を設定する。

　昨日より少し成長する。
と朝誓って、昨日まではしなかったことにチャレンジする。

駅まで歩く時間を短縮する。早足←運動　昨日よりカロリー消費量を上げる。
エレベーターやエスカレーターを使うのをやめる。

これくらいなら、できるはず。
これを積み重ねると、レベルアップしていくので、
　1年前なら考えられないほど、エネルギッシュになっている
はず。

ネガティブな人は、
　ある意味、改善の余地が非常に大きいので、楽しいはず。

韓国ドラマに多いシナリオ。
最初は嫌な性格の主人公が、
　周りの人の力によって、徐々に変わっていき、
　最後にはすごくいいやつになっている
という感動のストーリー。

非常にネガティブな主人公が、
　毎日、ひとつポジティブな発想と行動をすることによって、
　徐々に変わっていき、
　最後にはすごくポジティブになって周りから慕われている
という感動のストーリーを自分で描く。


これは、僕がドラマ化と読んでいる手法です。

嫌なことがあったら、
　カメラをイメージして、自分を主人公とするドラマの撮影だと思い込む。
僕は頭の中で、音楽をイメージして、場を盛り上げます。


嫌なことがあっても最後はハッピーエンドになる。
ここでは、主人公が耐えて、視聴者に共感をしてもらう大事なシーン。
　ここで共感が生まれないと、ハッピーエンドの感動が薄くなる。

窮地に追い込まれれば、追い込まれるほど、
　観客はドキドキする。

ドラマの撮影だと思えば、嫌なことがあっても落ち込まないで済む。

人生も同じようなもので、
　みんな自分の役割を演じているだけなのかもしれない。

そう考えると、少しはポジティブになれるはず。

ネガティブかポジティブかという性格の問題も、
　僕の見解では、スキルにすぎない。

落ち込んだ時に復活できるスキル（ここで紹介したのはドラマ化。他にもいろいろあります。機会があれば書いておきます。）を
　身についけているかどうか。

天性の才能や性格など、ほとんどの人にとっては大して重要ではない。

だから、自分の性格が嫌いでも落ち込むことはない。
性格も、スキルにすぎないので変えられる。
演じればよい。役者は、みんなそうしている。
ホントは、暗い性格でも、明るい役を演じる。

そうしているうちに、どっちがホントの自分かわからなくなる。
「役が抜けない」と言われたりします。
ということは、なりたい性格にもなれるということ。

そう思えば、元気が出てくるはず。

震災復興について考える。

震災復興についてのドキュメンタリーが
２年の経過とともに、どの局でも放映されていました。

震災復興についての一番の問題は、
　トータル的に戦略を立案し、実行していく担当者がいない
ということです。

さらに、ややこしくしているのが、
　原発問題と除染作業。

除染作業については、ばれないように山に捨てていたり、
賃金が払われていなかったりと、
不透明さが暴露されて問題となっています。

放射能汚染の水の問題も、原発施設の問題も、
　依然として根本的な解決策が見つかっていない。

加えて、
　民主党政権から自民党政権への政権交代
により、
　責任の所在が不明確なもの
となってしまいました。

　おそらく、後世でなぜもっとうまくできなかったのだろう
という検証作業がなされた時に、
　そもそも問題の難しさ
と
　リーダーシップのなさ
に加え、
　責任の押し付け合い
という要素が加わることになると思います。


実は、こういった問題を解決するには、
　負担をする犠牲者が必要となります。

誰も、自ら犠牲者にはなりたくない。

そこで、リーダーシップを持った独裁者が、
　犠牲者を選定し、事態を収拾していく
必要があるわけです。

それが、良いか悪いかは別として、
　物事を前に進めていくための手法
です。


ある意味、危険負担という発想です。
自動車の売買契約をした後、地震で車が大破した場合
　売主は、大破した車を渡せばよいのか、同じような車を用意して渡さなければならないか
という問題です。

多くの人は、
　ディーラーが新しい車を用意して渡さないといけない
と思いがちです。

ところが、法は少し違っています。

答えは、
　新車の場合は、ディーラーが新しい車を用意しなければならない
のに対し、
　中古車の場合は、大破した車を渡せばよい。

これが、危険負担というものです。

ロジックとしては、
　新車の場合、引き渡して初めて所有権が移転する
のに対し、
　中古車の場合は、それ以外には物がない（特定物）ので、契約時に所有権が移転する
ということです。

つまり、
　新車の場合は、ディーラーが引き渡しまでの危険を負担
し、
　中古車の場合は、お客さんが引き渡しまでの危険を負担
するということ。


これは、
　どこかで線引きをしないといけない
というもので、
　これが公平に適うか、一般人の感覚に合うのか
というものとは異なります。

通常の感覚だと、
　ディーラーが新車と中古車を扱っている場合、新車か中古車で結論が逆になる
というのは、違和感があるかもしれません。


ただ、誰かが危険を負担しなければならないということ。
では、誰にするか。
これを、問題の解決のために、法が決めているということです。

法で決められていないのであれば、
　リーダーが決めなければならない。

その役目は、危険を負担する者の憎まれ役になり、
　怨まれたり、選挙で落とされたりする
おそれを引き受けるリーダーが負う。

　そういう汚れ仕事を断固とした姿勢で、国家全体のことを考えて実行しなければならない
場合があるということです。

誰からも好かれるような政策は、
　結果として、何も進まない
からです。

ビジネス界でも、優秀なリーダーだといわれる人は、
　「憎まれ役」も引き受けている
ことが多いわけです。

新しいことを決めたり、
　改革をしていく
場合に、
　みんなから好かれるはずがない
からです。

今の日本で、物事が進まないのは、
　憎まれ役になるのは、みんなが嫌だ
と思っているため。

特に、小選挙区制の選挙制度では、憎まれ役になるというのは、
　政権を失い、リーダーの座を引き摺りだされる
ということを意味します。

そこで、矛盾が生じるわけです。

優秀なリーダーであればあるほど、引きずり出される可能性が高くなる。

その矛盾をうまく処理するには、
　適切な犠牲者を設定し、大多数の大衆を味方につける
ということ。



今回の場合だと、東電と土地の所有者を犠牲者とする選択肢がありました。
東電は、債務超過により、破綻。
これで、損害賠償責任を消す。

その上で、救済法を制定し、
　国家が補償にあたる。

この場合には、国家が柔軟に救済計画を立案できたわけです。

生きながらえた東電は訴訟ラッシュというリスクを抱え、
　そのコストは、電気利用者のもとに課せられる
ことになるはずです。


土地については、
　被災地を強制収容し、国家が補償をする。
この場合の補償額は、
　現状を基準とする
ことになるので、
　安価で購入することができた。

その上で、がれきの撤去や都市整備を行う。

その後、希望者に販売し、震災復興費用に充てる。
この場合も、国家が柔軟に復興計画を立案できたはずです。

今は、土地所有権の問題で、他人の土地に立ち入ることも、
　うまく利用することも難しい。

被災地の土地収用に関する法律を制定し、
　行方不明者も含め、土地を収用することができていれば、
　今のように、行方不明者の土地をどうしよう
ともめることがなかったはずです。

いくら土地を整備しても、死者や行方不明者が大量に発生している以上、
相続は進まないため、
　所有関係が特定できない土地
がたくさん残ってしまうことになります。

その場合、総合的な町の開発など不可能です。


この辺は、このブログでも書いたわけですが、
　人間である以上、みんな自分の利益を求める
ため、
　一つにまとまることは難しい。

利害関係が異なるからです。

この点は、合理的経済人の発想。


理不尽な震災で自分の財産が毀損された。
それを元に戻してもらいたい。
そう考えるのは、自然なことです。

ただ、自然災害に対し、どこまで国家が元に戻すべきかという話は、
　財源の限界
という問題があります。

理想は国家の負担で復興を行う。
しかし、現実は、お金がない。

では、どうしたらいいのか？

東電にも、おそらく、すべての損害賠償に応じる財力はない。


復興税が課せられることになりましたが、
　反発を恐れて負担は少ない。

こっそり導入し、批判が少なければ、消費税のように徐々に上げていくかもしれないですが、
　今でも生活が苦しい国民にこれ以上の負担は厳しい。

そうなった場合、金持ちから取るという発想になるわけですが、
　国外に奪取する資産家や企業が増えてきているので、それも限界がある。

つまり、八方ふさがりの状況になりつつあるわけです。


では、どうしたらよいのか？

復興庁よりも、強力なリーダーシップの方が必要だと思います。
戦後は、比較的それが行いやすかった。

今も、被災地にとっては、戦後のようなものです。
個人的には、土地収容法の特例を制定し、
　土地の収用を促進し、税制優遇や恩恵を与えて誘致し、
　国家の規制が及ばない経済特区
をいくつか作って、
　その特区を拠点に、ドイツのような領邦国家化
しながら、
　仕事を創出していく
というような抜本的な改革をしていかない限り、
　除染と工事の仕事
ばかりでは、
　将来的な再生は難しい
と思います。

環境について考える。

先週末、韓国に行ってきました。
久々にプサンにも行きましたが、深刻な状況でした。

何かと言うと、
　黄砂。

日本にも偏西風の関係で、大気中の汚染物質と一緒に、
中国から大量の黄砂が飛んできていますが、
プサンはもっと深刻です。

車やホテルの窓ガラスは砂だらけですし、
町もかすんでいました。

呼吸器系の疾患についての懸念もあります。


自然環境の悪化は、中国が発展するに従って、
さらにひどいものとなっていくことになります。

内陸開発が進めば、森林伐採とそれによる水の汚染。
排気ガスによる大気汚染。

中国ではなかなか排気ガスの規制が進まないでしょうから、
　深刻化することは目に見えています。


日本に戻ってくると、日本はやはりきれいだなと思います。
道路や建物もそうですし、大気や緑もそうです。

問題は、こういったきれいな環境をどうやって残していくかということ。

財政が破たんすれば、
　韓国のように整備するところと未整備なままところを区別
せざるを得ないようになると思います。

おそらく、地方の道路から、
　よく通るところとそうでないところの差が激しくなっていく
はずです。
（現に現在でも、手つかずで通行禁止になっている橋があったりします。）

ただ、道路行政も地方に委ねたほうが、
　臨機応変な計画
が立てられると思います。

国道を作りまくって、国道関連の修繕はすべて国土交通省系で抑える。
これは、ある意味、利権を保持するということでもあります。

山林などの整備も、一番利害関係を有する地方が中心に、
　再開発をしていく。

ダムについても、必要かどうかの判断は、
　本当は地方の治水（防災）を中心に決めるべき内容です。


これからは、
　どうやって生き残っていくのか
が問われる時代になります。

その際に、きれいな国家は、
　人を惹き付ける魅力
になります。

ただ、税金が高すぎては、
　いくらきれいで、水や食べ物が安全でおいしくても、魅力が半減する
ことになります。

いかにして、
　税金を安くしながら、自然環境を保存していくか。
　住みやすい国家にしていくのか。

日本から出たことがない人は、
　海外の路地を散歩する
だけでも、価値観が変わると思います。

日本で当たり前だと思っていることは、
　決して当たり前ではなく、
　高い税金で賄われているサービスである
ということに気がつくと思います。

国家の核とは？

国家の核は、
　憲法
です。

憲法がない国家は、
　近代国家
とはいえないわけです。

そして、
　憲法の番人が裁判所。

その裁判所の判断には、
　いかなる権力も従わなければならない。

そのことを
　憲法は自分の存在を守るために明記している
わけです。


ところが、
　無知な政治家は、裁判所の判断を軽視。

これが、一票の格差の問題。

違憲状態と判断された場合、
　誠実な国会議員であれば、自らの地位を基礎づける憲法を守る義務
　（憲法尊重擁護義務）
を負っている以上、
　すぐに違憲状態を脱しなければいけない
と一致団結して、
　是正に取り組む
わけです。

ところが、
　自分たちの権力闘争を優先し、放置した。
　
　我党にとって、不利になる。絶対反対！
　


今回の東京高裁の判決では、
　違憲状態
という曖昧なものではなく、
　違憲
と断定した。


個人的には、選挙を無効してもよいと思いましたが、
　大混乱を招く
ので、
　そのあたりは避けた
というわけです。

しかし、
　司法権の権威
は、落ちているように思います。

過去、違憲判断がなされたことはありましたが、
　いずれも、何らかの対応をして、
　違憲状態を是正した上で、選挙をしていた
わけです。

これは、政治家が憲法や裁判所（司法権）の権威を尊重していたことの表れ。

それが、今回は、
　違憲状態であることを認識し、選挙を行った。

これほどまで、政治家の質が落ちているということです。



権威を基礎づけるのは、
　権力
であり、
　権力を基礎づけるのは「コンセンサス」
です。

　憲法を尊重しようとか、憲法を尊重しなければならない
といった意思や愛国心が失われてしまうと、
　法治国家の基盤が揺らぐ
ことになります。

こういった状況で生まれるのは、
　恐怖政治という強制力による支配
です。

フランス革命時のロベスピエールの政治や
戦時中の日本の政治など。

政治家が、憲法上の理論に基づかなくなれば、
　あとは、力による政治
ということになります。


憲法という歯止めを失うと、
　国民の権利を侵害するおそれの高い法律が好き勝手に制定される
ことになります。

そのうちに、
　国家により人権侵害の可能性の高い法
がどんどん制定され、
　違憲立法審査権を軽視した国会議員により、違憲状態が放置され、
　強制力により、国民が従わざるを得なくなる。

国会議員は、自分たちがとんでもないことをしていると気がついていない。
どうせ、向こうにはならないだろうと思っていたため。