自民党政権と既得権益の結びつきが強固で、
改革ができない。
自民党が取りうる選択肢は、一つ。
国債発行により資金を捻出し、既得権益にばらまく
という従来どおりのシステムを維持するということ。
それを、既得権益が望んでいる。
特に、建設関連が、
震災特需
とともに、
道路復旧事業
などで、
勢いづいている
わけです。
その財源は、
重税と新たな名目の負担と国債（将来の国民の負担）
というわけです。
この場合、削減というのが難しくなるので、
どんどん国債を発行しつづけ、インフレに持っていかざるを得ない。
自民党政権ではインフレに持っていかないと機能しなくなるシステムであるわけです。
それでよい
という経済学者や評論家もいます。
インフレに持っていけば、相対的に国債の価格が下がるというわけです。
ただ、この方法は、
資産価値の下落を意味する
ので、
蓄えて生活する人
の負担になっていると考えることができます。
給料が増えれば問題ないという人がいますが、
グローバル化によって給料は大して増えない（経団連の会長談話）でしょうし、
そもそも、給料がもらえない人（失業者、年金生活者、生活保護世帯）
からすれば、生活が苦しくなるはずです。
こういった既得権益で硬直化した国家は、どうなるのか？
これは、歴史を学ぶとよくわかります。
こういう既得権益で身動きが取れなくなった国家は、
たいてい、国力を落として、崩壊していく。
他国の侵略を受けたり、長期の衰退に陥っていく。
ギリシア、ローマ、モンゴル、オランダ、スペイン、イギリス
トップに躍り出た後は、再び返り咲くのが難しい。
今は、パックスアメリカーナの時代。
そして、中国が台頭できるかの分かれ道。
これからの時代、物理的な侵略はないでしょうが、
経済的な利得を吸い上げられるという意味での「侵略」はありえる
と思います。
中国や韓国に、技術やら利権を奪われるということ。
領土問題は海域という経済的な利得の問題。
そのほか、気が付いたら、
うちの会社の株式のほとんどが中国系企業の持ち合いになっていた
高給取りの上司のほとんどが中国人だ
不動産も中国系資本がほとんど占めている
というようなことになっていたりするわけです。
ある意味、それも、グローバル化の帰結です。
お金に色はないので、どの国籍の人が負担しているのかは分からない。
もし、「日本人」というアイデンティティを守りたいのであれば、
自分で知的に成長して、対等にやりあえるようにならないといけない
わけです。
ただ、これからは、
知らない日本人
よりも、
友達の外国人
の方が大切だと思う人が増えていくと思います。
同朋の精神だとか行っても、
生活できなくては意味をなさない。
買わない日本人よりも、
買ってくれる外国人の方が、店主にとっては重要な存在である
わけです。
自民党が既得権益の温存に向かいつつある。
そのため、劇的な社会構造の変化は当分見込めない。
そういう場合、
若い世代は、外国に目を向けざるを得ない
と思います。
外国人からお金を払ってもらえる存在になる
わけです。
すでに、優秀な農家は、商品開発にまで手を広げ（６次産業といわれています）
市場を海外に求めつつある
そうです。
いずれ、日本の「世界一位の金融資産」は枯渇し、
マーケットは縮小する。
他方で、
東南アジアを含めたアジア諸国がお金を持ち始める。
そのため、
日本で売るより、アジアマーケットで売った方がもうかる
時代になる。
物流コスト、法による障壁もどんどん低くなっていく。
フェイスブックでアジア中と繋がれる時代に。
アジアという大きなマーケットでお金をもらう人や企業が増えていくと、
既得権益は効果が発揮できなくなる。
アジアという権力に、
既得権益が崩壊させられる
ことになる。
その方が、若い世代にとっては、
チャンスが広がる
と思います。
規制、規制、規制、規制、
増税、増税、増税、増税、
年金負担額増、健康保険負担増、厚生年金負担増、
重量税、固定資産税、酒税、・・・・・・・・
介護保険料負担増、家電リサイクル税、ユニバーサル税？・・・・
がんじがらめの規制国家は、
際限なく権限を拡大する。
その結果、腐敗していく。
小さな国家が優れているのは、
国民、官僚、政治家が自己で責任を持たざるを得ない
という「厳しさ」があるからです。
その厳しい社会の中で、
努力してなんとかやりくりする。
何もしなくても、お金がもらえる。
それを福祉というきれいな言葉で包み込む。
そこにたくさんの利権が介在する。
その結果、頑張るものが損をする国家システムが出来上がる。
改革ができない。
自民党が取りうる選択肢は、一つ。
国債発行により資金を捻出し、既得権益にばらまく
という従来どおりのシステムを維持するということ。
それを、既得権益が望んでいる。
特に、建設関連が、
震災特需
とともに、
道路復旧事業
などで、
勢いづいている
わけです。
その財源は、
重税と新たな名目の負担と国債（将来の国民の負担）
というわけです。
この場合、削減というのが難しくなるので、
どんどん国債を発行しつづけ、インフレに持っていかざるを得ない。
自民党政権ではインフレに持っていかないと機能しなくなるシステムであるわけです。
それでよい
という経済学者や評論家もいます。
インフレに持っていけば、相対的に国債の価格が下がるというわけです。
ただ、この方法は、
資産価値の下落を意味する
ので、
蓄えて生活する人
の負担になっていると考えることができます。
給料が増えれば問題ないという人がいますが、
グローバル化によって給料は大して増えない（経団連の会長談話）でしょうし、
そもそも、給料がもらえない人（失業者、年金生活者、生活保護世帯）
からすれば、生活が苦しくなるはずです。
こういった既得権益で硬直化した国家は、どうなるのか？
これは、歴史を学ぶとよくわかります。
こういう既得権益で身動きが取れなくなった国家は、
たいてい、国力を落として、崩壊していく。
他国の侵略を受けたり、長期の衰退に陥っていく。
ギリシア、ローマ、モンゴル、オランダ、スペイン、イギリス
トップに躍り出た後は、再び返り咲くのが難しい。
今は、パックスアメリカーナの時代。
そして、中国が台頭できるかの分かれ道。
これからの時代、物理的な侵略はないでしょうが、
経済的な利得を吸い上げられるという意味での「侵略」はありえる
と思います。
中国や韓国に、技術やら利権を奪われるということ。
領土問題は海域という経済的な利得の問題。
そのほか、気が付いたら、
うちの会社の株式のほとんどが中国系企業の持ち合いになっていた
高給取りの上司のほとんどが中国人だ
不動産も中国系資本がほとんど占めている
というようなことになっていたりするわけです。
ある意味、それも、グローバル化の帰結です。
お金に色はないので、どの国籍の人が負担しているのかは分からない。
もし、「日本人」というアイデンティティを守りたいのであれば、
自分で知的に成長して、対等にやりあえるようにならないといけない
わけです。
ただ、これからは、
知らない日本人
よりも、
友達の外国人
の方が大切だと思う人が増えていくと思います。
同朋の精神だとか行っても、
生活できなくては意味をなさない。
買わない日本人よりも、
買ってくれる外国人の方が、店主にとっては重要な存在である
わけです。
自民党が既得権益の温存に向かいつつある。
そのため、劇的な社会構造の変化は当分見込めない。
そういう場合、
若い世代は、外国に目を向けざるを得ない
と思います。
外国人からお金を払ってもらえる存在になる
わけです。
すでに、優秀な農家は、商品開発にまで手を広げ（６次産業といわれています）
市場を海外に求めつつある
そうです。
いずれ、日本の「世界一位の金融資産」は枯渇し、
マーケットは縮小する。
他方で、
東南アジアを含めたアジア諸国がお金を持ち始める。
そのため、
日本で売るより、アジアマーケットで売った方がもうかる
時代になる。
物流コスト、法による障壁もどんどん低くなっていく。
フェイスブックでアジア中と繋がれる時代に。
アジアという大きなマーケットでお金をもらう人や企業が増えていくと、
既得権益は効果が発揮できなくなる。
アジアという権力に、
既得権益が崩壊させられる
ことになる。
その方が、若い世代にとっては、
チャンスが広がる
と思います。
規制、規制、規制、規制、
増税、増税、増税、増税、
年金負担額増、健康保険負担増、厚生年金負担増、
重量税、固定資産税、酒税、・・・・・・・・
介護保険料負担増、家電リサイクル税、ユニバーサル税？・・・・
がんじがらめの規制国家は、
際限なく権限を拡大する。
その結果、腐敗していく。
小さな国家が優れているのは、
国民、官僚、政治家が自己で責任を持たざるを得ない
という「厳しさ」があるからです。
その厳しい社会の中で、
努力してなんとかやりくりする。
何もしなくても、お金がもらえる。
それを福祉というきれいな言葉で包み込む。
そこにたくさんの利権が介在する。
その結果、頑張るものが損をする国家システムが出来上がる。
