キャリアマネジメント

知的に成長して、国家に頼らず、平穏に生きられるようにする。

このブログはそのための備忘録として、12年前から時々書いています。

自分の経験としては、まだまだ成長過程ですが、
　当初より知的に成長したおかげでお金の心配がなくなり、全体的に安定しました。


例えば、ビジネスマンの知的成長戦略としては、
　新人時代
　ステージ1　ビジネスの基本を身につける
　　　　　　自分の会社のビジネスモデル（戦略）を理解する
　　　　　　自分の担当部署の役割を理解する
　　　　　　自分の仕事が一通りできるようにマスターする

　ステージ2（係長）
　　　　 　 後輩を指導できる
　　　　　　上司の仕事をサポートする
　　　　　　部署の雰囲気をよくする
　　　　　　部署の効率性改善を考え、上司に提案する

　ステージ3（課長）
　　　　　　メンバーの適正を見極める
　　　　　　メンバーのサポートをする
　　　　　　メンバーが効率よく仕事ができる仕組みを考える
　　　　　　課の生産性を上げる

　ステージ4（部長）
　　　　　　課長のマネジメントを行う
　　　　　　事業の成長戦略を描く
　　　　　　自分の成長戦略を描く
　　　　　　　（さらなる出世があるか、独立するか）

　ステージ5-1（経営）
　
　ステージ5-2（独立）


元マッキンゼーの採用担当者の話では、大企業の中途だと、大企業の考え方が身についてしまい、
コンサルタントとしては使いにくいので、
　この人は新卒だったら採用したけど、中途だと厳しい
というケースがよくあったそうです。

　

　　　　　　

ただ、リクルートなどは、大企業でも、
　ベンチャー的な会社である
ということなので、
　その会社による
と思います。

大企業に限らず、
　最初に入った企業がその後のキャリアに影響を与える
ことは、
　否定できない事実
です。

これは、すべてのビジネスにおいていえることだと思います。

親が、
　子供の人生に与える
ように、
　まっさらな状態にインプットされる情報は、思考や行動に重大な影響を与える
というわけです。

そのため、
　最初に入る会社は慎重に選ばなければならない
ということになります。

大学を選ぶよりも、
　最初に入る会社
が重要というわけです。

同じように、大学の時には、いろいろな業界のバイトを経験すると、後の仕事に生きてきます。

コンビニやファミレスのバイトは、
　システム化を学ぶには最適です。

大学のバイトは、お金よりも、自分の人生の投資と捉えて、お金がもらえる分ラッキー程度でいいと思います。
別に、コンビニ店員で生計を立てるわけではなく、
　どういう仕組みでフランチャイズができているのか
を学ぶと、
　そのシステムを、自分が将来、システムを作る側になるときに役立てることができる
というわけです。

僕もファミレスで半年くらいバイトをしたことがあるのですが、
　そのときに、マニュアル運営と労働管理体制
を学びました。

これは、社外秘だと思います。
無印良品のマニュアルは本で見ることができますが、実際のマニュアルはさらに緻密になっていると思います。
　実際の運用状況は実物をみるのが一番です。




さすがに今はバイトはできないですが、色々内部を見てみたい企業は、いくつかあります。
大学生であれば、そのチャンスがあるので、
　チャンスを生かすとよい
と思います。

インターンのつもりで、内部に入って、　
　システムやよい点、改善点を学ぶ。

長くいるひとは、なぜ、長くいるのかを学ぶ。
マネージャーとして尊敬されている人と、嫌われている人の違いを学ぶ。
この人物観察も後の人生で役立つと思います。

この感覚でバイトをしている人と、わずかな時給のためにいやいや時間を使っている人が
　その後の人生で大きな差になる
ということは、
　イメージできる
と思います。

お金と時間を投資しているのか、浪費しているのかの違いです。

ちょっと品のない言い方をすると、
　すべての経験はお金になる
ということです。


新人時代の経験も、係長時代の経験も、課長時代の経験も、
　後のキャリアで生かすには、どういうことをするとよいか
と意識しておくと、
　本当に、その経験が生きてきます。

経験が生きるということは、
　お金になる
ということです。


大企業で何も考えず、与えられた仕事をこなすだけでは、
　思考が凝り固まってしまう
ので、
　環境が変わると使えない人になってしまう
わけです。

大企業はいわば、徹底的に整備されたコート。
クレーのボコボコのウィンブルドンの芝のコートとはわけが違う。

全仏オープンで錦織選手が芝の王者フェデラーから第一セットを奪ったときは、感動しました。
第2セットで、フェデラーがそれを返すかっというスーパーショットを連発したのをみて、トッププロはすごいなと驚愕。


どんな環境でも、成果を出す実力をつける。

そのためには、どんなものからも学ぶ。
すべての経験が知的に成長するための源泉となり、
　お金に換えられる。


　今やっていることがつまらない
と思っているなら、俳優としてその役を演じていると考えると少し気が楽になります。
　実はスパイで潜入捜査をしているとか。

ファミレスでバイトした際、結構な年齢でバイトと変わらない仕事をしている人を見て、
　なぜ、この人は出世しないんだろう
と観察していたことがあります。
（上から目線で生意気なやつです…）

仕事のパフォーマンスが悪いし、そもそも、その意欲がない。
そこに安住してしまっているわけです。

　次の目標のために、潜入捜査しているんだ
というイメージできる人は、
　使えるスキルは何だって習得してやろう
という意気込みで取り組むので、
　どんな仕事も真剣に取り組めます。

次の役はどんな役になるのかなって
　自分で役を代えることができる
のであれば、人生楽しくなるはずです。

職に貴賤はない。
ただ、その職を自分が楽しいと思うかどうかは別です。
人生を楽しむためには、
　一番長い仕事の時間をいかに楽しむか
がポイントとなるはずです。

表現の自由のまとめ3（韓国に対する対応）

韓国がひどいのは、
　ダブルスタンダード
を使うことです。

人に差別するなと騒ぎ立てるものの、
　自分たちは差別を平気で行っている。

韓国の教科書は、証拠がなく事実と異なり、日本人を侮辱する内容が含まれています。

韓国は、日本の教科書で大騒ぎして内容を変えさせようとしますが、
　自分たちは偏見で満ちた教科書で教育をしている
わけです。
これは、日本人差別です。
豚の足のようなポーズ、「チョッパリ」という日本人を差別する用語もあります。

かつて日本国のために戦った人を親日認定し、差別し、財産まで没収しています。
「日本統治下はよかった」と発言した95歳のお年寄りを杖を奪って何度も殴って殺害した犯人は、
懲役5年という究めて軽い刑でした。「愛国心ゆえの犯行」
https://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html?p=all

　日本は犯罪国家だし、親日派は犯罪者だから子孫も含め、何してもいい。

これにより、
　反日感情は高まります。

だれでも、自分の悪口を言っている人に対しては、
　好きになれない
と思います。

韓国の教科書の内容や、文在寅政権の対応を知れば知るほど、
　韓国の印象は悪くなっていく
と思います。

こういったことがヘイトスピーチの背景となっていくことになります。



表現の自由の大前提として、
　表現内容を形成するために、「正確な事実」をきちんと伝えられられなければならない
というものがあります。

これが、取材の自由につながります。

しかし、
　朝日新聞の慰安婦に関する記事の問題
など、
　きちんとした取材を行わず、正確な事実が伝えられていない
ことから、
　偏った思想（ファンタジー）が形成されている
わけです。

　韓国人のファンタジーでは、
　日本が朝鮮の資源や朝鮮人を奴隷にするため、
　植民地として搾取していた
ということになっています。

外国人の書いた本では、
併合前の朝鮮は両班という貴族が一般人を奴隷として
農作業をさせており、商業などはほとんどなかった。
併合後は、開城（ソウル）に資本が投入され、都市化が進み、
商業も近代化し産業が発展した。
国の制度は日本から導入され、大学や学校、病院が建てられた。

1945年に日本が撤退した後は、日本の統治時代に軍部や官僚、大学教授であったものが、
そのまま要職に就き、日本の遺産を享受していった。
となっています。
「日本帝国の申し子」カーターJエッカート


韓国についての本などを読むと分かるのですが、
　反日が過激になっていくのは、2003年の盧武鉉政権以降です。

盧武鉉政権は、左翼的な政権で、反日反米路線をとっています。

「日帝残滓」というかけ声の下、日帝時代のものを取り壊していきました。

本当に、日帝がひどいことをしていたのであれば、戦後まもなく、日帝残滓が起こっていたはずです。
しかし、
　50年以上経って、世代が交代した後で、こういう動きが高まっている
のは、
　反日教育を政策に利用する動きが高まってきた
からです。

慰安婦問題も、1983年の吉田清治による朝日新聞の特集から取り上げられるようになりました。
戦後40年近く経ってからというのも、ファンタジーです。
軍の関与が明確であれば、日本の犯罪を血眼で探していたことからすると、東京裁判で裁かれていたはずです。
また、軍の関与や残忍な強制連行があれば、戦後間もなく、声を上げる民集が存在していたはずで、
　社会問題化していなかった
というのは、ねつ造された疑いが強くなります。


　言論には、言論で対決せよ
　どちらが正しいかは、聞いている人が判断せよ
というのが、
　表現の自由市場
というものです。
そのため、
　誤った事実を信じ込んでしまい、憎しみで満ちている状態の人
であふれていたら、
　議論は成立しなくなります。

議論は、
　この人の意見を聞いたら、
　自分の意見が間違っていると分かった。　
　訂正しよう。
という、素直な心や、
　考え方は違うけど、そういう考えもあるかな
という寛容性がないと、
　成立しない
からです。

そのため、
　前提事実が異なり、相容れない状態で、
　さらに、感情的になっている
場合には、
　議論などできない
わけです。

この例は、宗教戦争です。

宗教間では、
　話合いでの解決
は基本的に無理です。
　
　おまえの神は間違っている。
　そもそも、神は一人でない。
　偶像崇拝をするなんて、信じられない。
　ていうか、神なんていない。

相手を説き伏せることなどできず、
　言うとおりにしようと思ったら、攻め滅ぼす
しか方法がなくなるわけです。

共産主義も、
　思想の偏りが厳しい
ので、
　議論でリーダーを選んでいこうというよりは、力と謀略による「粛正」で統率する
ことになります。


日韓問題が解決できないのは、
　宗教戦争と同じ
ように、
　そもそも前提事実が異なる
ことに加え、　
　「憎しみ」が思想にまで及んでいる
ため、
　議論の余地がない
からです。

　そんなことはない
という人は、
　韓国の教科書を調べてみるとよい
と思います。

韓国ドラマと同じように、憎しみのファンタジーがいっぱい記載されており、
　自国に不都合な内容はどんどん書き換えられている
ことが分かります。

　歴史は、時の権力者により書き換えられるものである
とはよく言ったものです。

　近現代の国家では、国家は宗教と学問には介入しない
ようになっているのですが、
　韓国、特に文在寅政権は、
　共産主義的な発想（革新派　反日反米）の元、
　歴史、教育、そして、司法にまで介入を行っている
わけです。

母親から、
　あいつは、父親を追い込んで自殺させた犯罪者だ
　絶対に許すんじゃないよ
　私たちが貧乏なのは、あの強欲な金貸しが、担保の家を奪ったからなんだからね
　おまえが大学に行けないのも、私が苦労して家政婦をしているのも、あいつのせいなんだからね
と言い聞かされて、育った子供は、
　真実は、
　お金を貸してくれたのは親切な友人であり、
　担保を実行したのは、金融機関であった
としても、
　復讐の心を持ち続ける
ことになります。
まさに、韓国ドラマ。

今の韓国のチョグク問題も韓国ドラマみたいなので、
ワイドショーも視聴率がよいから、取り上げています。


ただ、反日のファンタジーがあからさますぎたため、
　知的な人は、おかしいんじゃないのかな
と気づき始めています。

日本に留学した韓国人や、ネットで情報を集めている人は、
　日本のイメージが変わり、戸惑う
ことがあるとのこと。

そんな現れか
「反日種族主義」
という本が韓国でベストセラーになっています。


現在の日韓関係の問題は、慰安婦合意破棄、自称徴用工の裁判と、レーダー照射がきっかけです。
すべて国際法違反に当たります。

文在寅政権の反日の態度は、
　今まで韓国に対し、さほど、悪い感情を持っていなかった日本人にも嫌な印象を与える
ことになりました。

こういったマイナスの感情がどんどん進んでいくと、
　憎しみの感情
につながることになります。

それにより、
　ヘイトスピーチを生み出す
ことになりかねない。


雑誌の記事の「韓国はいらない」という表現自体は、差別的な表現ではなく、
火病についての記事も、ソウル大のデータに基づいているので、問題になりません。

立憲民主党の議員が、問題ないという専門家に対し、
「データを検証したのですか」とまくし立てていましたが、
　発言するのに、そんな調査は必要ありません。

国会議員が「検証せずに発言するな」と威圧する方が、表現の自由からは問題です。
立憲民主党は、韓国のことになると、やたら熱くなる人が多い。


表現の自由は、基本的には、ヘイトだろうが何だろうが、国家権力は規制すべきものではない。
何でも、ヘイトになりうるからです。
地域差別、男女差別、独身差別、年収差別、職業差別、容貌差別、年齢差別･･･

規制を認めると、気軽に話もできなくなってしまい、表現活動が萎縮します。

それで、傷ついた人がいるなら、反論するか、名誉毀損に当たるなら法的手続を採る。
無視して、近づかないのも、あいつは嫌なヤツだよと友人に伝えるのも自由。

どうしても、対処したいなら、
陰湿なネットいじめのような社会的制裁は控え、言論の自由市場で表明する。

それを聞いた相手は、自分に非があるなら、不適切な発言だったと認め、謝罪する。
謝罪されたら、憎しみの感情を持たず解決する。

これが、理想です。


そして、韓国に関連することで、大事なことは、
　憎しみの感情を植え付け、それを利用し、政権を安定させようとする国家が存在する
ことを自覚し、
　洗脳から冷ます活動を支援したり
　親日派が不当に弾圧されないよう手を差し伸べたり（財産没収は人権侵害）
　国際法違反には国際世論を味方につけたり
して、
　状況の改善に向けた戦略的な活動を行うこと
だと思います。

文在寅政権が、検察改革を行ったら、かつての日本の軍事独裁政権のように、
　反対派（保守派）の弾圧を行う
おそれがあり、
　そうなれば、韓国は明確な敵国になる（すでに韓国は仮想敵国は日本）
からです。

アメリカなどは、CIAを利用して、自国に敵対しない政権ができるよう戦略的に動いています。
中国も、多額の寄付などを利用して、政権に食い込もうとしています。

日本も韓国に対し、戦略的に動く必要があります。

これからの外務省の仕事は、諜報活動を含めた戦略を練っていくことだと思います。

日本は、今までお人好しすぎました。
世界にアピールするのも苦手です。

ただ、これからの時代は、海外でうまくやっていかないと、
　日本はどんどん搾取されていき、煮え湯を飲まされる
おそれがあります。

少子高齢化や、学力の低下が進んでいくと、
　中国・韓国・ロシア、そしてアメリカからもカモにされる
可能性があります。

知的に戦略的に、親日的なアジア諸国と連携し、
　国民が豊かに暮らせる長期プランを練っていく
必要があるわけです。

表現の自由のまとめ ２（ヘイトスピーチ）

ヘイトスピーチについて考える上で、
　憲法の考え方を知っておく
と役立ちます。

憲法は、
　国家権力を制限する
というものなので、
　個人対個人の場合は想定していない
ということです。

人権は、
　国家権力が国民の権利を保障しますよ
というものです。

よく、
　憲法に国民の義務の規定が少ない
と言っている人がいますが、
　立憲主義の憲法の考え方を知らない
わけです。


表現の自由は、
　国家（公権力）が国民の表現の自由を保障しますよ
ということです。

では、表現の自由は、個人間では全く保障されていないのか？というと、
　そうではない。

それが、
　憲法の私人間効力
という問題です。

　私的自治ないし契約自由の原則などへの配慮から、
　公序良俗違反（民法第90条）などの解釈・適用において、憲法の趣旨を考慮する。
これが、
　間接的効力説
という考え方です。

どういうことかというと、
　人権侵害にあたるような契約は公序良俗違反で無効だ
とすることで、
　憲法の趣旨を私人間に、間接的に取り込んでいく
ということです。

憲法の保障する人権は、
　私人間の場合には、一般条項を通じて、間接的に反映させる
ということです。



ヘイトスピーチをすることも、表現をすることである以上、
　表現の自由で認められています。

　誰かを傷つけてもいいのか！
　差別をしてもいいのか！
そんな批判がありそうです。

道徳的には、差別的は発言は、批判されることになりますが、
　道徳的問題と法的問題
を分けて、分析的に考察する必要があります。

国家が、
　その表現は、ヘイトスピーチだ
　だから、処罰する
ということになると、
　何が、「ヘイトスピーチ」かを明記していない
と、
　怖くて発言できなくなります。

これが、表現の萎縮的効果というものです。

戦前の日本の治安維持法下での取締りが、まさにそうです。

そのため、
　表現内容について、国家が判断し、規制する
ということは、
　憲法21条に反し認められない。

規定の仕方で合憲となりうるかもしれませんが、
　ハードルはかなり高い
と思います。

条例で、踏み込もうとしている自治体もありますが、
　違憲のリスク
という爆弾を抱えることになります。

ただ、日本の場合、付随的審査制といって、
　権利を侵害された人しか、
　違憲の判断を求めることができない
ので、
　具体的に審理される時期がいつになるか分かりません。

ヘイトスピーチをして、罰金を言い渡された人が、
　罰金の根拠となる条例が、表現の自由に違反して違憲であり、無効だ
　条例が無効である以上、無罪だ
という流れでしか、争えないのです。

　不利益を受けていない人が、この条例は違憲だから、憲法違反で訴える
ということはできないというわけです。


表現の自由市場という考え方や、
規制は少ない方がよいというリバタリアン的発想からすると、
　国家や公権力は、なるべく国民の表現活動の是非に立ち入らない方がよい
ということになります。

でも、それにより、
　傷ついた人はどうするの？

私人間では、
　表現する自由
と
　傷つく表現を聞きたくない自由
が対立します。

この対立を、公序良俗や不法行為など他の法律で調整するわけです。

ヘイトスピーチが特定の個人に向けられた場合には、
　名誉毀損罪、侮辱罪
など刑法の適用によって、
　ヘイトスピーチをする自由という表現の自由が制限されることを認める。

また、精神的な損害を受けたとして、
　不法行為（民法709条）
を構成する場合は、損害賠償請求が認められるということになります。


特定の個人に向けられたものではない場合には、
　法律の対応は難しくなる
わけです。

そうなると、
　こういう差別的表現をした
という表現で対応するということになります。
（社会的制裁）

最近は、ネットで社会的制裁、炎上が増えています。

しかし、匿名性などの問題から、ネットは制裁が過激になってしまいます。

過激になると、
　ネットへの規制の声が上がる
ので、
　中国のように、特定ワードが閲覧されないとか
　勝手に削除されるとか
といった介入を国家が行うようになるリスクもあります。


結局は、
　ルールを自分たちで作り上げていく
というのが理想です。

何でもかんでも法律やら条例で定めて、
　罰則付きでコントロールする
というのは、
　息苦しくなる
からです。


　冷静で大人の対応
が重要というわけです。

もちろん、
　冷静で大人の対応
と
　言いなりになる
ということは異なります。

相手がおかしな行動を取ったら、
　きちんと異議を唱える。

異議を唱えてもだめなら、
　制裁を加える。

今、日本は、少しずつですが、
　韓国との付き合い方を変えている
ようです。


ただ、
　差別したり、侮辱したりする
ことがよくないことは明らかです。

差別や侮辱は、
　どの人種に対しても行ってはならない
わけです。

問題は、韓国が反日政策をとることにより、
　問題を複雑化している
ということです。

表現の自由のまとめ

最近、表現の自由に関連するニュースが集中しました。

あいちトリエンナーレで、慰安婦像、昭和天皇の写真を燃やす映像をアートとして、
展示しようとしたが、河村市長などの批判を受け、大村知事が中止した事案。

週刊ポストが「韓国なんて要らない」というタイトルで特集を組んだところ、
作家などから批判されて、謝罪したという事案。

ヘイトスピーチに罰則を規定する条例を制定する川崎市の動き。
https://www.sankei.com/region/news/190701/rgn1907010011-n1.html

香港におけるデモ活動。

すべて、表現の自由について考える素材となります。



表現の自由は、憲法２１条で、
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　検閲は、これをしてはならない。
　通信の秘密は、これを侵してはならない。
と定められています。

表現の自由は、「自己実現の価値」と「自己統治の価値」がある非常に重要な人権であるといわれています。

自己実現の価値とは、自らの考えや感情などを表現することで、
　人格的に成長し、個人の尊厳（アイデンティティ）を実現するために不可欠である
ということです。

表現が規制されていたらYouTubeの内容が同じようなものになり、面白くなくなります。
YouTubeがTVより面白いのは、個性的だからです。
表現内容や、表現方法（音楽、画像編集…）人それぞれ。

個性的であるためには、
　表現の自由が認められている必要がある
というのが、
　自己実現の価値の意味
です。


自己統治の価値とは、
　表現の自由が、民主主義の根幹を支えているということ
です。

自分は、こう考えているという「政治思想」を表現する。
これにより、賛同する人が投票する。
たくさんの票を獲得した人が議員になる。
議員の多数決で法律が成立する。
法律により、政策を実現するための国家のあり方が決められる。

これが、民主主義というものです。

そのため、
　表現の自由が制約されると、誰に投票すればよいか分からなくなる
ので、
　選挙の正当性を担保できない
ことになります。

国会議員の地位も、法律の正統性の根拠もぶっ飛ぶことになります。

これでは、もはや、民主主義国家とは呼べないわけです。


そして、
　表現の自由は、営業の自由などの人権よりもさらに保障されなければならない
とされています。

営業を規制する法律は、営業の自由という人権を侵害するおそれがありますが、
　不当に侵害された場合には、次の選挙で、法律の改正を公約にする政党を選ぶ
ことで、
　違憲状態を是正できる
ことになります。

しかし、表現の自由が制約されると、
　選挙が正当に機能しなくなるので、
　違憲状態の是正は不可能である
というわけです。

（「親日的な表現を禁止する法律」ができた場合、親日派は当選しなくなるので、法律の是正ができない。）

そのため、表現の自由を不当に制約する法律の場合には、
　最後の砦である司法権
が違憲立法審査権を行使して、
　表現の自由を不当に制約しており、違憲である。
　よって、法律は無効である。
と判断してもらう必要があるわけです。

（韓国のように司法が「民意に支配される」と、最後の砦でなくなるので、親日派は弾圧から救済されない。）



慰安婦像の展示が表現活動に当たるかどうかは、思想等の表現という意味では、
　表現の自由にあたる
ということになります。

　どんな表現も原則として、表現の自由の対象となる。
これが、大前提です。
　例外的は、名誉毀損罪、侮辱罪等の刑事罰が科せられるケースです。

昭和天皇の写真を燃やしたり、特攻隊等を揶揄する表現も、
　侮辱的な表現とはいえ、表現の自由にあたる
ことになります。

では、市長が「公的施設の展示にふさわしくない」と注意勧告をする行為が検閲になるか。

「検閲」とは、判例では、
「行政権が主体となって、
　思想内容等の表現物を対象とし、
　その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、
　対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、
　発表前にその内容を審査した上、
　不適当と認めるものの発表を禁止すること」
とされています（最高裁判所昭和59年12月12日大法廷判決）。

今回は、発表はすでにされていることや、
別の場所で発表することができるため、発表の禁止に当たらないこと、
そもそも、注意勧告に過ぎず、発表を禁止したとはいえないことなど、
　検閲に当たらない
ことは明らかです。

大村知事は、検閲に当たると批判していましたが、県の弁護士に確認してから発言すべきだったと思います。
ちなみに、吉村大阪市長が検閲に当たらないと発言したところ、
　大村知事が憲法を知らないなどと吉村市長を批判していた
わけですが、
　吉村市長は難関時代の旧司法試験時代に突破し、弁護士実務経験を有する人物です。

知らないのは、大村知事の方です。


大村知事の判断で、表現の不自由展は中止となりました。


今回の問題は、そもそも、
　公的な施設で税金を使って展示するに値する作品であったかどうか
ということです。

作品の選定がふさわしくないものである場合、
　その責任は、実行委員会と責任者である知事が負う
ことになります。

　慰安婦像は韓国の反日戦略を象徴するものだ
　昭和天皇の写真を燃やす映像は、日本国の象徴を侮辱するもので、日本国民に対する侮辱だ
　特攻隊を揶揄する展示物は、国のために自らの命を犠牲にした兵士を侮辱し、日本国民に悲しみを与える
という批判は、表現の自由として当然認められるものです。

そして、
　中止せよという投書、意見、集会、デモ
なども表現の自由として認められます。

大村知事は、こういった表現の自由に対する「あいちトリエンナーレ」に対する批判が怖くて、
　中止を決めた
わけです。

こういった大村知事の対応、監督責任などは、
　大村知事への批判
　次の選挙での判断材料
という形で、
　責任を問われる
ことになります。

ちなみに、中止を撤回せよという作家や、団体もいます。
これも、
　表現の自由
の範囲内で
　主張するのは自由です。

どちらが正しい判断かは、
　両者の意見を聞き、個々人が判断する
ということです。

いずれにせよ、大村知事は、
　愛知県民のみならず、日本国民から責任を追及されること
になるわけです。

これも、表現の自由からの帰結であり、
特に政治家は、公人として、
　自らの行動には説明責任があります。

自己統治の価値の実現のためには
　政治家はきちんと説明をして、今後の県民や国民の、投票活動・政治活動に役立てる
必要があるからです。

県民は選挙の判断材料、国民は、政治献金や所属政党の支持などに関連してきます。
　こんなやつには、投票しないとか、献金しない、次の選挙で落選するような活動を行いたい
という判断材料になります。

これが、表現の自由からの考察です。