これからの日本は格差が拡大する。

株高が進んでいます。
当然、投資する資金がある人は、利益が得られるということ。

さらに、金利も上昇傾向にあるので、
　預貯金が多い人ほど、恩恵が得られる
ことになります。

今までは、低金利（ゼロ金利）であったため、
　預貯金では増えませんでした。

これが、今後は、
　株高+金利上昇
によって、資産がある人は、何もしなくても増えていく。

逆に、お金がない人は、
　インフレにより、物価高は進む
ので、
　より苦しくなる。

そのため、
　給料が上がっていく必要がある
わけですが、
　中小企業は、その余裕がない
ので、なかなか上げられない。

大企業は、
　トヨタが7％の賃上げ目標を掲げている
ように、
　5％程度を実現する
ことになると思います。

23年春闘は、
　大企業で組合要求通りの「満額回答」が相次ぎ、
　平均4％程度でした。

他方、中小零細企業は、
　資源高と人材不足
で廃業するところも増えています。

当然、大企業の社員は、給与、賞与に余裕があるので、
　投資や貯蓄に回せるお金
もある。
退職金も高額。

中小企業は、退職金はあるところでも、数百万円程度。

さらに、
　非正規雇用の場合は厳しい。

ただ、大企業は会社の1％以下。

韓国や中国は、
　大企業とそれ以外の格差がかなり激しい社会
です。

みんな大企業に入りたいと思っているので、
　受験競争が激しくなる。

それでも、
　中国は、反スパイ法と強権的なコロナ封じ込めなどで、
　外資の撤退が相次いだ
ため、
　若者の就職率は激減している。

個人的には、
　習近平のおかげで日本はかなり救われた
と思っています。

習近平が鄧小平並みに、本性を隠して狡猾に展開していたら、
　世界は中国のものになっていた
と思います。

独裁国家の場合、たくさん資本や技術を呼び込んでおいて、
　一気に奪い取る
ことができるからです。

日本の株が上がっているのも、
　中国に流れていた資金が日本に入ってきている
からであって、
　新ＮＩＳＡの影響など微々たるもの
です。
メディアは、新ＮＩＳＡが原因だと言っていたところもありましたが、
　国内の個人投資家の資金はそれほど増えていない。

日本が取るべき道は、
　中国が東南アジアでやろうとしていた戦略
を活用することです。

　日本は、他人の物を奪う
ということはしないので、
　警戒感なく、戦略的に提携を組む
ことができます。

そこで得られた利益をシェアできるような契約をきちんと組むことで、
　相手の発展に寄与しつつ、自国も恩恵を受けることができる
わけです。

日本は、かつて資金と技術だけを提供し、
　自分たちの利益は求めていなかった。
中国と韓国の技術の発展は、日本の貢献が大きい。
ただ、現状を見て分かるとおり、
　全く感謝されない。
理由は、ディールを組んでいなかったからです。
恩恵は、与えられて当たり前になる。

この点、狡猾な中国は、資金と技術を提供し、
　自分たちの利益しか求めていない。
奪うことを常に考えているので、
　高利で貸し付け、返済できなかったら、完成したインフラの利用権
を頂く。

これは、清の時代に、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアに租借地として、
　やられた方法
をそのままやっているともいえます。

個人的には、
　格差が大きな社会は、自分が格差の上になっても、下になっても幸せには感じない
と思うので、
　少なくした方がよい
と思っています。

日本人が、アジア人がヨーロッパ人の奴隷となっていたのを見て、
　絶対に、侵略されてはならない
と思ったのと同じです。
おそらく、多くの日本人は、
　格差の下の人を、上の人が顎で使っている
のを見て、
　嫌な感じになる
と思います。

韓国や中国では、財閥の上流階級は、下の人を見下す傾向があります。
下の者が従わないと、暴言を吐いたり、大暴れしたりして大変です。
ナッツ・リターン事件など。
儒教社会は、そういう傾向があるということですが、、、

格差が広がらないようにするための政策として、
　日本には相続税や累進課税
などがありますが、
　税の公平性の観点からすると、あまり極度な課税は望ましくない。

そのため、
　中小企業や非正規社員などの給与などの待遇面を上げていく
方が、健全です。

そのためには、
　生産性を上げる。

そのためには、
　ＩＴ化と教育に力を入れる。

アプリや「Ｃｈａｔ　ＧＰＴ」などのＡＩを自然と使いこなせるようになれば、
　個々の従業員のスキルが上がる。
企業が、生産性を高め、利益が出るようにすることで、
　従業員への還元ができるようになる
わけです。
無駄なコストが日本の中小企業はかなり多い。
無駄な会議、無駄なリサーチ、無駄なシステム、無駄な時間の使い方。

未だに現金対応しかできない店があるのは、問題だと思います。
ピッ、ですめば、従業員の時間の節約になります。

学校教育も、新たな時代に応じたスキルが習得できるようにする必要があります。
プログラミングの授業がどこまで効果が出るかは、これからですが、
　触れる
ということは重要です。

専用タブレットも全生徒に交付できるようになると、学習の幅が広がる。

電子化の最大のメリットは、
　リソースの格差を減らすことができる
ということです。

かつては、
　資金が豊富にある企業しかできなかったソフトの利用
も、
　サブスクでわずかな金額で利用できる。

YouTubeでは様々なことが学べる。

お金をかけなくても、スキルを習得できる。

問題は、
　そのことの意義を教えてくれる人が近くにいない
ということです。

実は、
　このことが格差を生んでいる。

お金持ちの家庭は、
　お金の稼ぎ方、増やし方、守り方
を生活を通して、自然と子供に伝えている。

学歴が高い方が、お金を稼ぐのに有利であるとか、
タブレットを買い与えて、利用させているとか、
本を読むことの重要性を伝えているとか、
人から学んで、自分に活用する方法を実践しているとか、、、

結局は、
　お金を稼ぐのは、天賦の才のというよりは、習得できるスキル
であるということです。

当然、お金がある家庭の方が断然有利ではあります。
ただ、
　お金を稼ぐ方法は、習得できるということと、
　効果的に習得する方法を教えてくれる人が近くにいる
かどうかが結果的には、
　格差を生み出す
というわけです。

お金持ちになりたいなら、
　「バビロンの大富豪」を読むといいよ
と教えてくれる人がいて、
　読書し、実践する忍耐力
があれば、
知らない人よりは
　有利に展開できる
わけです。

ようやく「復興生活支援チーム」発足

「復興生活支援チーム」発足　応急住宅約1万5000戸供給　能登地震
2024/01/23 12:20　テレ朝ニュースより引用

石川県の馳浩知事は被災者の応急的な住宅を3月末までに
およそ1万5000戸供給する計画を発表しました。
また、復興生活支援チームを発足させました。

石川県　馳浩知事
「3月末までの見通しが着工ベースを入れて約1万5000戸」

　馳知事は被災者の応急的な住まいの具体的な供給計画を明らかにし、
3月末までに応急仮設住宅や賃貸型応急住宅、公営住宅、
合わせて1万5000戸を供給すると発表しました。

　また、被災者の生活を支援する「復興生活支援チーム」と、
能登地域の産業やコミュニティを生かしながら将来の街作りを進める
「なりわい再建支援チーム」を発足させました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ようやく仮設住宅の方針を打ち出したようです。
ただ、もっと早くすべきだったと思います。

大規模地震は、これからも確実に発生するので、
緊急事態を想定したマニュアルを策定し、
マニュアルに従って、行政（県、市町村）がもっと速やかに動けるようにすべきです。

ノウハウは、兵庫県、福島県や宮城県など、
かつての大規模地震の被災地の自治体が保有しているので、
うまく共有できる体制を作り上げておくと、
南海トラフや首都直下型地震の際に、
何十万、何百万単位で生じる被災者への救済につながります。

憲法では、生存権（25条）が定められています。
最低限度の生活を国が保障するという規定です。
これは、
　天災の場合は除く
というような、例外規定はありません。

現在、避難所で暮らしている人は、
　生存権が脅かされている
わけです。

国は一刻も早く、最低限度の生活ができるように
　体制を整える憲法上の義務がある
というわけです。

県や市町村、民間まかせでいいのかということです。
　国の予算を組んで、ちゃんと払う
というだけで、
　国の責務は果たされたといえるのか
ということです。

南海トラフの場合は、被災地域が広範囲に及ぶので、
　おそらく、行政の支援は期待できない
と思います。

その場合には、
　隣接の都道府県がどのように動くか
　ボランティア団体をだれが統轄するのか
ということが重要です。
また、
　現行法にとらわれず、生活の確保のために、必要な行為が行えるような法律
が必要です。

国の役割としては、
道路状況を確認する。
交通規制を行い、メイン道路などランク付けをし、
　復旧に必要となる道路を中心に、復旧工事を行う。
資材・機材を優先的に確保できる仕組みを作る（国道、県道、市道を問わない）。

被害が少ないエリアにトレーラー、コンテナハウスなどを
　全国から送ってもらい、応急仮設住宅を設置する。

市町村、町内会が中心となり、家族単位で割り振る。
その間に、仮設住宅を建設する。
建設後に移動する。

国が中心となり、ボランティアをとりまとめる部署を設置する。
全国からのボランティアの登録を募る。
ウーバーイーツのようなアプリで管理する。

支援物資をとりまとめる部署を設置する。
全国からの物資を受け付ける。
アマゾンの物流倉庫などを活用し、各仮説住宅エリアへ配送する。

被災者のハローワークを設置する。
復興事業に対し、日当を支払う契約を行う。
費用は、復興予算から捻出する。

がれき撤去を行う。
チームを組んで、犯罪が生じないような仕組みを作る。

物資については、現在、市町村レベルで、
　各自治体にこれを送ってください
という依頼をファックスなどで行い、
　各自体が希望の商品を調達して送る
という仕組みになっています。

これを民間企業や個人への呼びかけなどにもつなげる。

道路が遮断されている場合は、
　ハブアンドスポーク型
で、
　必要な人はここに取りに来て下さい
というような
　集積地（ハブ）を用意する。


こういった仕組み作りを可及的早く行うことで、
　支援の力と被災者の生活とが結びつく
ので、
　助かる人も多くなります。

一時避難として、
　近接自治体の公営住宅を無償で貸し出し、
　必要な物資や住宅費は、復興予算から出る
という仕組みにすると、
　とりあえずの生活は確保される
ことになります。

お金の心配があると、
　避難所にいる
ことを選択せざるをえないためです。

　自分も被災者になり得る
ということを考えると、
　税金から当面の生活を支えることは、生存権の実現
として、大切なことだと思えるはずです。

あとから、
　予算を組んで支払う
というよりも、
　当面の生活を支えるための方策をできるだけ早く用意する
ということの方が、重要だと思います。

災害関連死は国の責任

災害関連死が増えています。

国が東日本大震災で学んでいないことの表れです。
東日本大震災でも同じようなことがありました。

仮設住宅の着工はようやく今日からだということです。

申し込みも今日から。
未だに３万人近くが避難所。
１２日も経っているのに、、、です。

自治体レベル、
特に輪島市のような小さな自治体、石川県のような県のレベルでも、
　人手やスキルの問題から、対応は困難
です。

国が積極的にサポートしていく必要があるのに、
　予備費と自衛隊派遣
程度。

むしろ、被災者支援は全て国が責任を持って行い、
　被災地特区
として、
　法律を無視できる復興特区を設定する
法律を制定して、
　震災翌日には、近隣にあるコンテナハウスやトレーナーを借り上げ、
　小学校の運動場などに設置する
といったプロジェクトができれば、
　かなりの人が救われた
と思います。

寄付金よりも現物の方が、現状では助けになります。

道路についても、
　国費で優先的に復旧を行ったり、
　ライフラインの整備を国費で行う。

現状は、県道と国道で所管が異なるが、
　復興の際にはそんなことはどうでもよい。

これには、法改正が必要なので、
　大規模震災の時に適用できる法律
の制定が必要。
上下水道は市町村、通信は各会社とかいっていたら、
　復旧が遅れるのは当然。

今は、平時を基本に法律が制定されているので、
　融通が効かない。

こういう大震災から学び、
　災害特区
　ライフライン復旧法
などを設定しておくと、
　南海トラフと首都直下型地震の場合
に生きてきます。

首都直下の場合、かなりの国会議員が死亡している可能性があるため、
　国会議員の三分の一という定足数を満たさず、法案が可決できなくなるおそれ
があります。

南海トラフの場合、静岡県民は津波でかなりの被害が出ることは、
　シミュレーション上明らかですが、準備ができていない
ので、被災者支援は厳しくなります。

この２つが連動し、
　富士山の噴火まで起こると、カオスになります。

その際に、
　大規模震災の場合、近隣の都道府県や、自治体、自衛隊が
　どのように動けばよいのか
というマニュアルがあると、
　国会や霞ヶ関が崩壊していても、被災者が二次被害に遭わずに済みます。

今の輪島は、国の準備不足による二次被害を受けている状態です。

受け入れ体制の準備は、
　あらかじめ決まっていれば、数日でできます。

決まっていないから、少ない人員で、震災後に調整するため、
　時間がかかるわけです。

マニュアルで隣の県が被災したら自動的に県内のリソースを活用して、
　とりあえず、被災者を移動させる
という運用があり、
　そのための資金は、特例措置として、のちに国から補填される。
　細かな法令違反は特区指定により、免責される
というルールがあれば、もっと迅速に救えるはずです。

予見可能性がないという言い訳は、東日本大震災後は使えなくなりました。

南海トラフや首都直下型の場合は、
　近隣もダメージを受けているので、準備していても厳しいはずです。

ただ、その場合は、他国との連携も含め、
　協力し合い、一人でも多くの人を救える準備をしておく必要があります。

それこそが、国の仕事だからです。