次の世代のために。

リベラルといわれる人達の政策は、
　格差是正
　弱者救済
です。

そのため、
　給付金などをばらまく政策
が主流となります。

特に、選挙前になると、　
　財政出動だ、一律10万円だ
と大盤振る舞いです。

その財源は、赤字国債。

最終的には、消費税増税がまちかまえています。
共産党も、立憲民主党も、政権を取った後で（取ることは無いと思いますが）、大増税を打ち出すことでしょう。


考えてみれば分かると思いますが、
　10兆円をばらまいて、その日の暮らしはよくなっても、そのお金が将来返ってくるわけではない。
前回の国民一律10万円で、どれだけ影響が景気が良くなった？


これが、高市氏の政策のように、
　新薬開発　
　ロボット開発
　国土強靱化のための公共事業
　技術者の育成
　技術の流出対策
　エネルギー開発
などにつぎ込めば、
　現在の国民の仕事の創出
と
　コロナで緊急事態宣言不要
　水害や土砂崩れで生命、身体、財産を奪われない
　最先端技術による製品化
　特許技術などのロイヤリティー収入
　安価で安定したエネルギーの確保
といった
　将来の国民の利益の創出につながる。

そうであれば、大規模な国債発行も十分ペイする。

企業の投資と同じです。
毎年、多額の研究開発費をつぎ込む企業は成長する。

赤字だからといって、研究開発費、広告費を削減する企業は、衰退する。

大塚家具がお家騒動で大規模に削減したのが、宣伝広告費。
それによって、ジリ貧になり、ついにはヤマダ電機の傘下になりました。
無能な経営者が会社を潰すということです。


国も同じ。
使うべき所には、使う必要がある。

何もしない従業員に、ボーナスを支給しても、
　一時的なモチベーションアップにはつながる
かもしれませんが、
　ダニエル・ピンクの書籍によると、お金によるモチベーションは持続しない
ので、効果は薄い。

そのため、
　次のコロナの給付金が5万円であったり、所得制限が付けば、不満の方が大きくなる
わけです。

それよりも、
　現在の国民と将来の国民
のために、
　お金を回す
ということが重要です。


中国が2000年以降、急激に成長できたかというと、
　2003年にWTOに加盟し、世界中から投資マネーを集める
ことができるようになったからです。

結局、お金を集めることができれば、
　そのお金を使って、開発をすることができる。
その開発の過程で、建設、材料、機械、人工、飲食、投資、行政事務、会社の経理、製造、販売、教育・・・と
　あらゆる分野に派生する。

ただ、
　利益を生むことができれば、経済は回り続ける
ことになるものの、
　建物を完成できなくなるなど、利益に変えられなくなると、破綻する
ことになります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが、中国恒大、格下げ　「デフォルト近い」―フィッチ
2021年09月29日18時34分　より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092901055&g=int

　格付け大手フィッチ・レーティングスは２９日までに、経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、
中国恒大集団の外貨建て長期発行体格付けを「ＣＣ」から「Ｃ」に引き下げたと発表した。
「Ｃ」は「デフォルト（債務不履行）が近い状態」とされる。
中国恒大、利払い期日到来　銀行株売却に当局関与か
　格下げの理由について、フィッチは恒大が社債の利払いを期日までに行えず、
３０日間のデフォルト猶予期間に入った公算が大きいからだとした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

波及効果が大きいということは、
　マイナスの波及効果も大きくなる
ので、
　不動産会社恒大集団（こうだいしゅうだん）の破綻により、連鎖倒産が起こる
ことになります。

金融機関が破綻すると、さらに、影響が大きくなるため、
　恒大集団が保有する銀行株を売却する
ことにしたようです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保有株を１７００億円で売却　経営危機の中国恒大
2021年09月29日12時27分　より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900295&g=int

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は２９日、
子会社の保有する盛京銀行（遼寧省瀋陽市）の株式を約１００億元（約１７００億円）で売却すると発表した。
恒大はこの日、ドル建て社債の新たな利払い期日を迎えたが、調達資金が利払いに充てられるかは不明だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の繁栄は、
　アメリカ、日本を初め、世界中から金融資産を集めた
ことからもたらされました。

日本の資金は、年金、生命保険の掛け金、銀行預金、ゆうちょなどから、
　高い利率に惹かれ、流れて行っている
わけです。

デフォルトになれば、返ってこない。
しかし、
　全体の割合からすれば影響はない
と開き直っています。
そもそも
　中共の支配下にあり、自由市場経済とはいえない国家であり、
　尖閣問題や台湾侵攻のおそれ、香港、チベット、ウィグルなど人権問題もある
にもかかわらず、
　資金を投入して間接的に手助けをする
ことは問題だと思います。
さらに、
　国民から預かった資金をリスクも考えずに投入して、
　失ってしまったとしたら責任をとる必要があると思います。

国民のお金であれば、
　投資のルールと責任の明確化
は必要です。

しかも、もとは日本人のお金なのに、
　日本の産業振興への投資は著しく少ない。

　いやぁ、中国は儲かるから。
そういってお金を出したり、
　進出して、最後には投資した資金を回収できずに、技術を奪われ、追い出されるおそれが高い。

日本人や日本企業がカモになっているということ。


次の世代のためには、
　中国の成長を抑えつつ、
　日本の成長の種をまき続け、
　日本人のお金が日本のためになるような運用ができるような国を作る
ということだと思います。

そのためには、
　電気の供給が不安定な上に、やたら高い
とか、
　人件費がやたら高い
とか、
　企業の成長に役立つ教育ができていない
とか、
　税負担が、やたら高い
とか、
　規制が多すぎて、ビジネスに時間がかかりまくる
というようなことがあってはいけないわけです。

日本に最先端技術の工場を作り、漏洩を防止する。

だれでもできる組み立ては、安価な人件費の東南アジアで行い、
　東南アジアとの交流を深め、親日国を増やしていく。

韓国に対しては、戦略的無視を行い、大人の関係を維持する。

台湾やタイ、マレーシア、シンガポールなどとは、戦略的提携を行い、交流を盛んにし、
　APECを味方に付け、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インドとともに、中国を囲い込む。

韓国のようなシャインマスカットの種を盗んで栽培して、自分が開発したかのような顔をして輸出する国家に対しては、
　ライセンス料を払わせるか、経済、外交圧力で囲い込んで潰しにかかる。

日本で右翼と言われる政策は、
　世界の常識
です。

右翼のレッテルを貼ることで、
　そういう過激なことは、しないように
とお人好しにさせられて、
　本来、国民の利益になるべき財産がどんどん奪われている
というわけです。

「マジンガーZ」なども、本来は、ライセンス料を払ってもらえる。
アップルやマイクロソフトだったら、容赦しないはずです。

しかし、韓国司法は、反日無罪なので、何でも日本に不利になるように判断します。
そのため、経済制裁をかけ、
　外交の力で韓国司法に国際常識を教え込む必要がある
わけです。

日本が韓国にきちんとした態度を取ってこなかったことが、
　徴用工判決を生んだ
といっても過言ではありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テコンＶはマジンガーＺのパクりではない　韓国地裁判断
ソウル＝牧野愛博
朝日新聞　2018年8月1日 17時02分より引用
https://www.asahi.com/articles/ASL814SM0L81UHBI01K.html

　韓国で１９７０年代に子供たちが熱狂したアニメ「ロボット・テコンＶ」。
長い間日本の人気アニメ「マジンガーＺ」のぱくり、というありがたくない代名詞を日本のファンからもらってきたが、
ソウル中央地裁は最近「テコンＶはマジンガーＺの模倣ではない」との判断を下した。

　地裁関係者によれば、テコンＶによく似た玩具を製造、販売した業者を
株式会社「ロボット・テコンＶ」が著作権侵害で訴えた訴訟で、この判断が示された。

　訴えられた業者側は「テコンＶはマジンガーＺやグレートマジンガーの模倣だから著作権保護の対象にならない」と主張していた。

　これに対し地裁は、胸部の赤い板状の部分が分離したマジンガーＺに比べ、テコンＶは分離していないＶ字形だと指摘。
「外観上、マジンガーＺと明確な違いがある」と退けた。
また、「テコンＶはテコンドーを採り入れており、日本文化に基づいたマジンガーＺのキャラクターと違いがある」とも説明した。

　ただ、テコンＶの生みの親、金青基（キムチョンギ）監督は朝日新聞の取材に「マジンガーＺに影響を受けたのは事実」と証言したことがある。ロボットアニメを作ろうとしたが、当時は資料が全くないうえ、作画用の色の種類が少なく、
白と黒を多く使った、などと説明していた。（ソウル＝牧野愛博）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マジンガーZに影響を受けた。
これを、日本では、「ぱくった」といいます。

日本の裁判所であれば、外観上、同様であるとの判断の下、確実に著作権侵害となります。
「V」と「\ /」の違いだからです。

次の世代のために、今の世代が行うべきは、
　韓国や中国が進めている「虚偽の歴史」を「客観的中立な証拠に基づく記載」に改め、
　日本人が誇りを取り戻せるようにする
ということと、
　日本の技術が流出したり、事業承継が上手くいかずに失われていくことを防ぐとともに、
　次の世代がお金を稼ぐことができるような技術の種を受けておく
ということだと思います。

高市議員の所信の真意には、こういった内容も含まれていると思います。

だから、応援しています。

大奮闘の高市議員。新たな国への期待を胸に。

高市早苗氏「勇気が出ました。私は絶対に歩みを止めません」 自民党新総裁は岸田氏に
9/29(水) 16:26　ABEMA TIMESより引用
高市早苗氏

　自民党総裁選は29日午後、投開票が行われ、決選投票で岸田文雄・前政調会長が257票を獲得。
河野太郎・行革担当大臣（170票）を破って新総裁に選出された。

　総裁選を終え、敗北した高市早苗・前総務大臣が挨拶を行った。

　「先生方、もうじき衆議院選挙が迫っている中、また来年には参議院選挙があって、
本当に毎日毎日地元に張り付いて、歯を食いしばって歩かなきゃいけない、
そんな大切な時期に、私の選挙戦をこんなに懸命に支えていただき、本当にありがとうございました。
まずは心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

　本当に先生方のおかげで、また全国で、私の知らないところで一生懸命電話かけをしてくださっていたたくさんの方々のおかげで、
身に余る結果を残すことができました。選挙は勝ち負けですから、結果は結果として重く受け止めます。

　党員票が足りなかったのは、すべて私の不徳の致すところでございます。
もっともっと、もっともっと頑張れたことがあったんだろうと思って、これは先生方にお詫びを申し上げます。

　そして、国会議員の先生方の票、第2位をいただけて、100票を大きく超えた114票を頂戴したということは、
この選対にご参集くださった先生方と同じく、政策に賛同していただいた、
本当にこの政策が必要だと心から思っていただいた先生方のお気持ちと、
それから私が至らない分、日々たくさんの先生方と紡いでくださった皆さまが、
紡いでくださった絆を私にお与えいただいたそのおかげだと思っております。

　でも、勇気が出ました。もう感謝の気持ちでいっぱいですけれども、私は歩みを止めません。
絶対に歩みを止めません。今から大事な時期です。
岸田総裁の下で、みんなで一致団結し、そしてまた候補者同士が誓い合ったように、互いの政策のいいところを取り込んでいこう。
こういう約束も、テレビに映っているところでいたしました。私たちの声も大きく反映されると思っております。

　一丸となって、まずは岸田総裁を支え、今度の総裁選挙を勝ち抜きましょう。来年の参議院選挙も勝ち抜きましょう。
そして、これからも今回のご縁を大切にさせていただきます。
ともに力を合わせて政策を磨き上げて、また次に向かって一緒に歩んでくださいますこと、
心からお願い申し上げます。本当に皆さまにも先生方にもお世話になりました。ありがとうございました」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞やＡＥＲＡ、ＴＢＳや毎日などでは、絶対に取り上げない内容ですね。

今回、多くの国民が
メディアが中国や韓国の影響下にあり、日本の政治に関与しようとしていること、
ＴＢＳがアンケートの結果が気に入らないからといって、途中で非公開にしたように、メディアにはもはや倫理がないこと、
芸人など素人のコメンテーターは、無用であると言うこと、
ネットなどを通じて、一時的情報を取得したり、自分で調べたりすることが大切であると言うことに気がついたため、
意義が大きいと思いました。

本の売れ行き、YouTube動画の再生回数など、影響力を測る資料が色々あるということで、
　大手新聞やテレビしかなかった時代
と比べ、洗脳や世論操作がしにくくなっているという点も、よいことです。

高市氏の回答を元に、色々調べてみると、反日教育の弊害や、靖国参拝が問題ないことなどが理解できました。
特に、刑の執行がなされ、責任を負えた御霊は、もはや罪人ではない。
そのため、追悼の意を示しても、何ら問題はない。

さらに、A級戦犯の分祀を唱える考えについて、
　日本人は墓を暴くような文化ではない
と毅然とした態度で反論する姿にはしびれました。
政治家が靖国問題について理路整然と語る姿を初めて見たからです。

ちなみに、韓国は、「親日派破墓」といって、
　親日派の墓を暴いて取り壊すという法案が2020年9月に作られようとしていました。

韓国では、古くから復讐するために墓から遺体を掘り起こして侮辱を与えるという文化があるためです。
この知識があると、
　高市氏が軽く韓国に対するウィットの効いた批判をしている
ということが分かります。


また、多くの国民が高市議員のYouTube動画、現在FNNなど全体で500万回突破を見て
　日本も成長する余地がある
ということを知り、
　先祖からの日本人としての「誇り」を大切にして、子孫に引き継ぐ責任がある
という思いを共有したと思います。

自虐的で卑屈な人間になりたい人などいない。

自分の子供に、
　お前はひどい人間なんだ
　お前の祖先もひどい人間だったからな
と教え込む人などいないと思います。

そのため、
朝日新聞や毎日新聞、日教組や立憲民主党、共産党が教え込んでいる自虐的な歴史観は、
　韓国の反日教育同様、国民を幸せにするものではない。

戦時中、国民を煽り戦争へ導いた朝日新聞は、
　今度は、中国や韓国の手先となって反日教育に力を入れ、日本人を蔑んでいます。
慰安婦の記事はねつ造であったことが判明し、朝日新聞は謝罪をしましたが、
　国際問題化させた責任は何ら取ることはせず、中国や韓国の意向に沿った報道を続けています。
　都合の悪い報道は、無視します。

新政権には、まずは、NHKを初め、メディアの改革から取り組んでもらいたいところです。

そして、教育についても、共産主義組織である日教組から、中立的な組織に改革する必要があります。

確かに、日本政府は、戦争に突入し、戦争では多くの人が亡くなりました。
判断ミスもあったし、人道的に許されないこともありました。
ただ、その反省の元に、
　日本人は、誠実かつ一生懸命に働き、
　焼け野原から復興を遂げ、
　ODAでは世界トップレベルの貢献を行い、
　技術革新に努めて、多くの人々を幸せにしています。

だから、誇りを持って、さらなる技術革新のため、持ち前の誠実さと勤勉さに磨きをかけ、
　より世界に貢献していく必要があります。
それが、優れた力を与えられた者の責務だからです。

子供にはこういう教育をしたいものです。

まさに、煉獄さんのお母さん。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画⑦）憲法改正、省庁再編、「美しく、強く、成長する国へ。」

大変長くお話をして参りましたが、今を生きる日本人と次世代への責任を果たすといった意味では、
1つは技術革新、そして安全保障環境、社会生活の変化など、
今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法を制定するために、力を尽くして参ります。

そして、天皇陛下の権威と正当性の源でもあり、また国家の安定感と、
私たち国民の誇りを支え続けている皇統をお守り申し上げます。

それから、令和の省庁再編にも挑戦をしたいと考えております。
これは多くの同僚議員と議論しなければなりませんが、例えばこれからの時代、環境政策とエネルギーは一体だと思います。

環境エネルギー省への再編、これが1つの大きな目玉でございます。

それから今復興庁の職務が限られておりますが、いざと言う時に全国レベルで対応可能とするように、
復興庁の拡充も必要だと考えております。

また情報通信省、情報通信と言うものはこれからどんどん伸びていく分野ですが、
これを振興すると言う役割を今、文部科学省や経済産業省、総務省やいろいろなところに内閣府にも散らばっている。
こういった取り組みを進めながら取り組んでいく。
対外的な交渉もそうです、インフラ輸出もそうです、こうしたことを一体的にできる情報通信省を設置いたしまして、
この外局としてサイバーセキュリティー庁を設置したいと願っております。

このほかにも、日本にも通商代表部があっても良いのではないか、また対日外国投資委員会、こういうものを設置しても良いのではないか
先ほど述べた経済安全保障の観点から、こういったことをみんなと議論して、令和の象徴再編と言うものにチャレンジをしたいと思います。

最後になりますが、自民党運営の考え方を申し上げさせていただきます。

現在の自民党では、幅広い世代の議員が、自分や同世代の方々の経験を生かして、政策を構築しておられます。

自由民主党が全世代の安心感を創出する国民政党あり続けるためには、やはり非常に幅広い政策が必要でございます。

子供さんのための政策、子育てそのものの真っ最中なんだという方々のための政策、障害をお持ちの方のための政策、
そしてコツコツ働いているんだけども、どうしてもお給料が足りないんだという方々のための政策、
そしてやっぱり歳を重ねてくると、いろいろ体の不調であったり、また老々介護であったり様々な課題が発生して参ります。

こういう意味では、政治家も生活者としてそれぞれに世代ごとの悩みを持っておりますし、
同世代の意見を幅広く集めてきている国民政党、自由民主党、幅広い政策を打ち出せる政党に、さらにしてまいりたいと思います。

そして、自由民主党は専門人材の宝庫です。
本当に対外的には目立たなくても、コツコツコツコツ専門性を磨いて、
そしてもうびっくりするような見事な政策を構築しておられる国会議員の方がたくさんおられます。

こういった方々に表舞台で活躍していただけるような人事ができるといいなと思っております。

党所属の国会議員、地方議員、また地方公共団体の長、全てが主権者の代表であります。
生活者の代表であります。
本当に多くの方々のお声を集めて、生活者の視点に立った政策も力強く進めていける。
そんな政党にしていきたいと思っております。



日本の国というのは、今を生きている私たちだけの国ではございません。
本当に長い長い歴史の中で、田畑を耕し、そして、産業を興し、地域社会と伝統文化を育み、
また時には尊い命をかけて、美しい国土や家族を守ってくださった祖先たちの国でもございます。

そして、これから生まれてくる子供たちの国でもございます。

一時代をお預かりしている私たちには、祖先から受け継いだ精神文化と価値を守り、美しく強く成長する国をしっかりと作って
次の世代に確かな未来を送る、この責任がございます。

私たちなら必ずできると思っております。
私は日本と日本人の力を信じています。
日本をもっと良い国にするために、国民の皆様とともに、また自由民主党の力を結集して、共に考えて行動して参ります。

時節柄くれぐれも皆様もお体をお大事にお過ごし下さいませ。
皆様のご健勝をお祈り申し上げております。

今日はこのような機会を賜りまことにありがとうございました。
よろしくお願い申し上げます。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画⑥） 安全保障

次に、経済安全保障と国防力の強化について申し上げます。

まずは、海外からのサイバー攻撃、激増いたしております。
昨年1年間、昨年の1月1日から12月31日まで、海外の送信元から日本に向けて行われたサイバー攻撃でございますが、
それを365日でパケット数で割りますと1日平均なんと13億6600万回になっております。

これはどれだけの増え方と申しますと前回の衆議院選挙の時、ですから概ね4年前の衆議院選挙の年でございますが、
この年には12月末までで見て平均しますと3億9000万回位だったんです。
これが現在13億6600万回、1日でですね、こういう危機的な状況になっています。

やはり国民の皆様の命、そして金融資産、個人情報こういったものを守り抜いていくために、
特に航空、鉄道、自動車、医療、電力、ガス、水道、金融、クレジットこういった分野においてのサイバー防御体制の樹立
そして高度化を急いでいかなければなりません。

迅速な攻撃者の特定と、場合によっては政治的な反撃、これは金融制裁などになります。
場合によってはサイバー空間上での反撃もそうなるかもしれません。
これはアクティブディフェンスとして、長年にわたって政府内で議論をされてきたことではございますが、
こういったことを行うためには、新しい法律が必要でございます。

しかし現状、もうすでに国民の皆様の生命や財産を守り抜けない状況が迫っておりますので、
しっかりとサイバーセキュリティー対策をやらせてください。

そして、情報を安全にやりとりできる、量子暗号通信の研究開発と社会実装、これをしっかりと推進するとともに
何よりも今、産学官どこでも不足をしております高度セキュリティー人材の育成を急いで参ります。

また、中小規模の事業者に対して、販売前のIOT機器のペネトレーションテスト、いわゆる脆弱性検査、これをやるための費用補助いたします。
民間企業の資料を見ますと、1つの機器について5百万円位かかるというようなお値段が出ておりますので
とても中小小規模企業で対応できないと言うことになりますと、
皆様のご家庭や職場に脆弱なIOT機器が出回ってしまうと言うことになりますので、これは肝心なところだと思います。

今は総務省のノーティスで、発売後のアイオーティー機器についてチェックをかけ、
脆弱性のあるものに警告を発しておりますけども、やはり販売前にしっかりと歯止めをかけていくということが大事だと考えます。

そして、機微技術、先端技術、また戦略物資、個人情報の海外流出をどうしても阻止しなければなりません。
そのために、経済安全保障包括法、仮称でございますが、この法律をどうしても整備したいと強く思っております。

例えば、秘密特許を可能にすること、そして友好国でない国に対しては、スクリーニングをかけている外国もございます。
その方がビザの申請をされた時に、情報機関にも照会し、またどのような研究をしようとしているのか
特に軍事技術に転用可能な研究をしようという場合に、ビザを発給しないというような形のスクリーニングをかけている国もございますので
とにかくこれは日本の安全を守るため、また世界の平和を守るためにも、差し迫った課題でございますので
経済安全保障体制の強化に努めてまいります。

そして今年の2月に中国の海警法が施行されました。
これに対応できるように、海上保安庁法の改正を進めて参ります。

それから、新たな戦争の対応というものがこれから出てくると思います。
ゲームチェンジャーとなるのは、衛星、サイバー、そして電磁波、そして無人機、極超音速兵器でございます。
これは極超音速兵器を打たれてしまったら、日本では防御する術が現在ございません。

しかしながら、迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、おそらく自分の国を守れるのだろうと思います。
これは安倍内閣の時には、敵基地先制攻撃と呼ばれておりましたが、私は「迅速な敵基地の無力化」と申し上げさせていただきます。

これをするためにも特にサイバー反撃などになりますと、これは法制の整備が必要でございます。
きっちりと自衛隊法に書き込まなければ訓練も装備の充実もできません。
また防衛関連の研究費も非常に少なくございますので、この増額も含めて行って参ります。

あと一番怖いのは衛星を破壊され、海底ケーブルを切断され、変電所をサイバー攻撃されてブラックアウトが起きたら、
もう日本は防衛ができませんので、特に衛星と海底ケーブルの防御について、集中的に検討して実行して参りたいと思います。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画⑤） ＮＨＫ改革、地方創生

そして本日、NHKのカメラも入っているかと思うので、大変恐縮ではございますが、NHK改革を加速させていただきます。
家計の負担が非常に重くなっているNHKの受信料を下げるために、まずは営業経費の削減、放送波、波の削減、
子会社改革、特に子会社数そのものもそうですが、随意契約の比率が非常に高うございますので、
この改善等、NHK改革を加速したいと考えております。

また、学校教育や社会教育の場で、卒業ですとか修了などの節目に、必ず社会制度教育を導入するということを提唱させていただきます。
生活保護の申請ができずになくなってしまう方、また本当に育児や介護の負担に耐えきれなくなってしまう方、
また経済苦が理由で進学を諦めてしまう方、たくさんおいでです。

そのような方がいらっしゃらなくなるように、生活、育児、介護、障害、進学への支援策等、利用可能な施策の周知、
これは徹底していかなければいけない。
その場所が今なかなかないということでございます。
私の地元で成人式の時に、利用可能ないろんな行政施策を冊子にして新成人の方にお配りしている村がございますが
節目節目にそういった社会制度教育といったものが必要だと思っております。

そして私は、地方には大きな伸びしろがあると思っております。
あの去年、コロナの中で、昨年だけで働く方々すべての中で、3分の1以上がテレワークを経験されました。
また、遠隔、リモートの授業と実際の対面授業のミックスを前提に、地方のキャンパスを探しておられる大学もございます。
そしてまた、家賃の高い東京から地方に本社を移転しても良いのではないかとご検討中の企業のお話も伺いました。

こうしますとやはり地方でテレワーク拠点をしっかり整備する。
そして空き家や公営住宅の活用も進めて、地方移転を希望される個人や企業や学校の受け入れ環境を整えていくという事とともに
住民の皆様、その地域にお住まいの住民の皆様が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、
地域で柔軟な働き方ができる場所を増やしてまいりたく存じます。

それから、世界トップクラスの光ファイバー整備率というものを持っているのでございますが、
ですから通信技術面では都市と地方との格差というものは小さくなりました。
ただ利用が十分に行われていないという課題がございます。
今DXデジタルトランスフォーメーションによる地域課題の解決に向けた様々な取り組みが、
これは国が関与しているものもあれば、それぞれの地方で企業でいろいろな取り組みが行われております。
これは成長投資として後押ししたいと思っております。

特に、農林水産業の生産性と付加価値の向上、鳥獣害対策、また防災、保育所利用調整業務の迅速化、介護サービスの充実、
また坂道の多い地域でのご高齢の方の移動手段の確保に取り組んでおられる地域もございます。

また過疎地域に対して、日用品や医薬品の配送これを実証として行っている地域もございますので、
この成功事例を強力に全国展開して参りたいと思っております。

また地方に企業が来てくれる、研究所が来てくれるためには、
その地域にお住まいの方々、特に若い方々のデジタル化対応力、この強化が必要となります。
特に都道府県立大学であったり、高専、農業高校、工業高校、商業高校など
地方の教育機関におけるデジタル化対応力を強化しなければなりません。

身体に障害をお持ちの心身に障害をお持ちの学校の皆さんが東京にこられたときに、
私はよくパソコンの勉強しっかりやりましょうね、視覚障害をお持ちの方にも使えるパソコンが今出てきております。
こういったものも普及にしっかりと財政支援を行うとともに、あらゆるいろんな立場の方が働ける環境を整えて参りたいと思っております。


それから、地産地消型のエネルギー、これをしっかり需給体制を構築するという
地域分散型エネルギーインフラプロジェクトというの皆様ご承知かと思います。
これを総務大臣在任中に5省庁連携で立ち上げました。当時は経済産業省であったり、環境性であったり、
また農水省であったり、総務省であったり、また金融庁、地域金融という意味で金融庁であったり、
まぁそれぞれバラバラに動いていたんですけれども、
ちゃんと地域の資源を使って、地域の中で発電するんだというこういう基礎的なプランが整ったところに
全部の省庁が力合わせてですね、集中的に投資をしていけば、
確実に1カ所ずつ1カ所ずつこういった地産地消のエネルギー体制が整う地域が増えて参ります。

特に、輸入化石燃料に私たちは4兆円も払っています。
これが海外に出ていくお金になるよりは、地域の資源を活用した形の発電体制というものが整っていくと地域の中でお金が回ります。

そして、また、為替変動にも強い地域経済というものを作っていくことができるかと思っております。

それから、もう一つ、福島第一原子力発電所事故によります風評被害の払拭、これを急がなければなりません。

現在におきましても、東北、北関東、南関東、信越、また東海地方に至るまで、広域に立って、
それも水産形だけではないです、農林水産物、たくさんの種類の農林水産物に対して、
輸入制限措置もしくは輸入禁止措置をかけている国、地域が残っております。

なんとかこれらの地域に対して、制限解除の働きかけを、しっかりとしていく外交の強化を行って参りたいと思います。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画④） 全世代の安心感の創出、家政士の国家資格化、女性支援

それから、先ほど全世代の安心感の創出と申し上げました。
この全世代の安心感の創出というのは日本の活力に確実につながって参ります。
自由民主党がお約束した3歳から5歳までの幼児教育の、また保育の無償化、
それからまた高等教育の実質無償化というものが実現したばかりではございますが、
さらに私は待機児童の減少、また幼児教育の拡充、また多子世帯、お子さんが多いご家庭への支援の充実に向け、
取り組みを進めさせていただきます。

また、介護や育児をしながら働いておられる方が非常に多ございます。
この方々のためにベビーシッターや家政士、家事支援職の利用につきまして、
いずれも国家資格化をした上で、この利用代金の一定割合を税額控除の対象とする。
これは私がどうしてもやりたいことでございます。

これまで国家資格ではございませんでした。
それで調べてみますと、これは厚生労働省の省令改正で国家資格にすることができます。
それほど時間がかかるものではございませんので、できるだけベビーシッターまた家政士の活用がしやすい環境を作って参りたいと思います。

また、税制では今本当にお困りの方一生懸命働いておられるのですが、
低所得であるという方を対象に、麻生内閣の時に最初に発案されました給付付き税額控除というもの、
これを実行していきたいと思っております。

また合わせまして、最近非常に災害が多ございますので、災害損失控除というものを新たに導入させていただきたいと思います。

それからご高齢の方や障害をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収、
これを支援するための特別交付税というもの昨年の3月に創設をいたしました。

これは自身が家族の介護をしていて一番辛かったのは、このゴミ出しというものが家事支援サービスの対象外でございましたので、
本当にご近所の方々に頭を下げて助けていただきながら、親が亡くなくなるまでの間を乗り切った経験がございます。
昨年から特別交付税措置をいたしましたけれども、さらにこれを全国の地方自治体で活用していただけるように工夫をして参ります。

また現行法では要介護5と身体に重度の障害がある方に限定されている郵便投票、
この対象歩行が困難である要介護3と要介護4の方に拡大する公職選挙法改正案を起草いたしました。
既に自民党でもコメントでも日本維新の会でも討議決定をしていただいておりますが
残念ながら今年の通常国会への提出が間に合いませんでした。

やはり成年者による普通選挙と言うものは憲法で保障された権利でございますので
歩行が困難な方ができるだけ投票できるようにということで対象の拡大にと努めたいと思います。


それから私自身も経験をしたのですが、私たち女性は生涯を通じてホルモンバランスの影響を非常に受けやすい、
それからある一定の年代になるとかかりやすい難病というものもございます。
このホルモンバランスの影響を非常に受けやすい、それも小さい頃から歳を重ねて行っても受けやすい。
女性の健康をサポートする「女性総合診療科」の普及、そしてそれに即した医療人材の育成を進めて参ります。

また痛みがなく被爆することがないマイクロ波マンモグラフィー、すでに開発もされております。
これが一刻も早く復旧しますと私たち女性も「あうっ！」という痛い乳がん検診に耐えるのが辛くて
検診を先送りしてしまうと言うことが減っていくんだろうと思いますので
一刻も早い復旧に向けて応援をしたいと思っております。

また医療、保健、福祉、教育の現場で活躍しておられる方々の処遇改善、
これをしっかりと行っていかなければ良い人材が豊富に集まると言う事はないと考えております。

それから、情報通信機器に不慣れな方を絶対に取り残さない行政サービスに必要なサポート、これも進めて参りたいと思います。

それから総務大臣時代に着手をして、今武田大臣も一生懸命やってくださっているし、法務省も頑張ってくださっておりますが、
インターネット上の権利侵害情報、例えば侮辱ですとか名誉毀損ですとか、脅迫、著作権侵害も含まれます。
こういったものを減らすための取組みを強化して参ります。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画③） 新型コロナ対策

また、次に新型コロナウィルス感染症対策の強化について申し上げます。

先ほども申し上げましたが、私は重症者数、死亡者数の極小化、そして自宅療養者数の減少というものを目指して、
重点的に取り組ませていただきたいと思います。

早めに治療薬を投与できる環境整備、これは治療薬処方が可能な場所の範囲を拡大すること、
また国が管理する宿泊研修施設であったり、地方公共団体の管理施設の活用であったり、
また、搬送、移送が非常に今困っているという状況ですので、
厚生労働省のシステムG -MIS（ジーミス）と救急用タブレットの連携などによって
移送搬送体制の円滑化を図りたいと思っております。

また、ワクチン接種の円滑化、マスク、消毒、手洗い、そしてお手洗いの使い方等、必要な予防対策、これにも引き続き注力をして参ります。

あと、現在は海外生産に依存している治療薬、主に軽症用から中等症用でございますが、
国産生産体制、国内での生産体制の構築に向けて精一杯の努力をしてまいりたいと思っております。

また、緊急時に新薬を迅速を実用化できる、この薬事承認制度の確立を急いでまいます。
現在も、治療薬については、既に申請が出ているものもございます。
一刻も早い承認が必要だと思われますので、ここは緊急時ということで、
十分に皆様の健康に大きな影響が出ないと言う事の確認は必要ではございますが、
緊急時の薬事承認制度は、自民党からも内閣に対して提言をいたしておりますので、
一刻も早く適切な段階で治療が受けられる、この環境を整えることに、まずは力を注がせていただきます。

それからワクチン接種なんですが、次回の優先接種の対象と言うものを拡大させていただきたいと考えております。
もちろん医療従事者の方、今回優先接種の対象でございましたけれども、
例えば理容師であったり、美容師であったり、指圧、鍼灸マッサージをされる方であったり、
直接お客様の体に触れる職業の方はなかなかワクチン接種が受けられずにおりました。

またこの夏も災害で出動してくださっていた自衛官の方々のワクチン接種もかなり遅れている状態でございます。
これからワクチン接種もう一回やらなくてはならないという時に、優先順位の見直し、
そしてまたできるだけ早く皆様が簡単に申請をしていただけるような形、ここを工夫して参りたいと考えております。

そして新型コロナウィルス感染症への対応だけではなくて、もっと死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱などに対しても、
相当強い警戒をしなければなりません。
そうしますと、やはり入国時の渡航歴の申告、そして、また入国後の健康状態の報告の徹底。
これが充分じゃないんですね、途中で連絡が来なくなったということもございます。

また、感染症患者の移送手段の強化。具体的には隔離先、停留先、また移送手段が十分確保されていなかった事は
2016年に総務大臣として行政評価局に調査をさせたときに浮き上がってきた問題点でございます。
ただし、その後の厚生労働省は、非常に繁忙な状態に置かれ、2回目のフォローアップ調査ができないまま、
つまりエボラ出血熱に関するWHOからの宣言が出ておりましたので、その対応に追われていたのが一昨年。
ちょうど2回目のフォローアップの時期でございましたけれども、そのままフォローアップができないまま、
残念ながら昨年から新型コロナウィルス感染症の対応に追われてしまったと言う、こういうことがございます。
何とかこういった水際対策の強化、そして搬送体制の円滑化というところにしっかりと力を入れたいと思います。

そして、大変、憲法も絡みますので難しい問題かもしれませんが、与野党でよく協力をして、議論をした上で、
場合によってはこれはリスクへのあくまでも備えとしてございますけれども、
いわゆる海外で行われておりますようなロックダウンを可能にするような法整備も検討を早急に始めなければならないと思います。

特にエボラ出血熱のような短い期間で状況が悪化する病気にかかられた場合に、この法制度が全くないとなると対応ができません。
ですから、やはり憲法にも関わる問題であるといわれておりますので、与野党でよく議論をして、
一定の合意の上で国会でしっかりと審議をし、できるだけ早くこういった備えを整えておくということも、私は重要だと考えております。

そして、先ほども触れさせて頂きましたがコロナ下で経営状況が非常に悪化している経営主体を守り、
生活に今本当に困窮されている方々をお支えするために、必要な財政出動を行わなければなりません。
一刻も早い補正予算の編成、そして成立を目指して参ります。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画②）「緊急時の機動的な財政出動」と「大胆な危機管理投資・成長投資」

まず、日本経済強靭化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せて参ります。

日本経済強靭化計画、いわゆる「サナエノミクス」の3本の矢は、
「金融緩和」、そして「緊急時の機動的な財政出動」、そして「大胆な危機管理投資・成長投資」でございます。

これらの取り組みを総動員して、物価安定目標2%の達成を目指して参ります。

この物価安定目標2%を達成するまでには、次元的にプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支規律を凍結をして、
戦略的な財政出動を優先させていただきます。

プライマリーバランスが赤字であっても、名目金利を上回る名目成長率を達成していけば、財政は改善します。
また、行き過ぎたインフレの兆候がもしも見られた場合には、年間の投資額を柔軟に調整いたします。

そして、リスクを最小化するための危機管理投資でございますが、これは同様な課題を抱えている諸外国に対して、
製品やサービスを輸出していく、このことによって成長投資にもなります。

雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税収増を目指していく。こうした取り組みでございます。

また、大胆な危機管理投資成長投資の恩恵は、未来の納税者にも及びます。
強い経済は、中長期的な財政再建に資するものでもございますし、全世代に必要な社会保障を充実させるためには、不可欠でございます。

また、外交力や国防力そして科学技術力や文化力の強化、また豊かな教育の実現にも直結するものでございます。


特に大規模の財政出動を伴うことになるこの3本目の矢、大胆な危機管理投資及び成長投資について、ご説明を申し上げます。

この危機管理投資によって安全で強靭な国を作って参ります。
危機管理投資というのは様々なリスクの最小化に関する研究開発の強化人材育成、
そして、安全と安心を確保できる製品、サービスの開発や社会実装、
また、重要物資の調達等に資する財政出動や税制措置を行っていくことでございます。

大規模災害や感染症の発生など緊急時においても、生活、医療、産業、衛生などに必要な物資については、
国内で生産、調達することを可能にするものでございます。

また、感染症、重病、難病の克服に向けて、今まだまだ日本が弱いと言われている創薬力、薬を作る力の強化に向けた重点投資を行って参ります。

また、防衛、インテリジェンス、海上保安、警察、消防、ここには救急も含まれます、
入国管理、検疫、医療、保険を担っている各機関の体制拡充に取り組んで参ります。

消防団員の方々の年額報酬、出動手当の適切な支給については、引継ぎ地方公共団体に要請をして参ります。

また、自然災害が激甚化してきております。気候変動の影響を大きく受けております。
この中で水害や土砂災害の防止対策、耐震化対策、送電網、通信網強靭化など、
10年間で約100兆円規模の中期計画を構築し、集中的に実施をいたします。

また、厳しい気候に耐え得る土木技術、建築技術の研究開発、また農地や牧地にとどまらず、
河川流域全体また市街地全体を再設計するグリーンインフラ技術、大変注目をされておりますが、ここに投資をして参ります。

さらに、老朽化した集合住宅の増改築を促進して参ります。

また、約10年後から大量に廃棄が予想されております初期型の太陽光パネルの安全な処分ルールの策定、
つまり鉛やセレンや含まれている製品、これをこのまま埋めますと土壌汚染が起こってしまいます。
また、オモテ面を上にして廃棄しますと取り外しても発電は続けますので、感電の危険もございます。
まずは、この安全な処分ルールの策定とともに、今アルミはリサイクルできますが、
その他の部分についてリサイクルが非常に難しい、こういったお声も伺っておりますので、
しっかりとしたリサイクル技術の開発に取り組んで参ります。

また、今使われている感染防止用のアクリル板についても同じようなお声を市町村から伺っております。
これも、市区町村任せにしてしまっては大変に負担が大きいことだと考えておりますので、
環境に配慮した安くできる処分方法、この研究と費用支援に取り組んで参ります。

また、これは総務大臣時代に取り組みをいたしました案件ですが、
医療テレメーター、つまり患者の心拍数や呼吸数のデーターをナースステーションに送る、
この医療テレメーターの電波遮蔽の問題や混信の問題が起きてございました。
別のフロアの患者さんのデータを間違って受信していたり、
また電波そのものがナースステーションに届かない、
数百メーター離れた別の病院のデータが受信されている、
こういった問題の解消に取り組んで参りましたけれども、
医療機関によっては予算の都合によってなかなかこの取り組みが進んでいないというお声も、
また最近聞きましたのでこの取り組みを強化して参ります。


また、食料安全保障、本当に大切な問題でございます。
日本で気候が変動していく中で、いかに農業を強くし、そして食糧自給率を上げていく、
さらには、輸出にも取り組んでいく、こういった取り組みを危機管理投資としてぜひ実行させてください。


そして、成長投資と人材力の強化で、豊かな未来を切り開いて参ります。
この成長投資というのは、日本に強みのある分野をさらに強化し、また新分野も含めて、
研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的な支援を行っていくことでございます。

現在、強みのある分野はたくさんございます。

例えば、ロボット、マテリアル、半導体、量子工学、また電磁波電子顕微鏡、
またアニメやゲームもそうでございます。

これらの分野につきまして技術成果を有効活用すること、また人材育成を行うこと、
また国際展開に向けた応援を行うなど戦略的な支援を進めて参ります。

また、産学官におけるAIの活用による生産性の向上や、高付加価値な財、サービスの創出。
中小企業のデジタル化やロボットの導入への支援の強化、
また６Ｇ、ビヨンドファイブジーの研究開発と社会実装を実現いたします。

それから、今通信関係の消費電力が急増していくと言われております。
特に、AI、ネットワーク系の省電力化に向けた研究開発の推進、
そして安定的な電力供給体制の構築に取り組んで参ります。

特に、経済安全保障上の理由から、国外に置いてあるデータセンターを国内に回帰させようと言う声も上がっている中で
データセンターの消費電力、非常に大きいものがございますので、
これは待ったなしの研究開発案件でございますし、
世界中の国がデジタル化を進めておりますから、一刻も早く省電力化に成功いたしましたら、
これは大きく国際展開が可能な成長分野だと私は考えております。

電力の安定供給にも随分多くの課題があると思います。
治水ダム、また遊水池、貯水池、また貯水槽、用水路など水力発電に活用するこの取り組みも進めて参り等ございますし、
また水素、蓄電池産業への支援強化もしっかりと進めて参ります。

また、スーパーコンピューター富岳の開発が終りました。
次の大型国家プロジェクトといたしまして、小型核融合炉、これはウランとプルトニウムが必要ございません。
高レベル放射性廃棄物がでない高効率発電設備と言うことで、今世界中が競って研究開発を行い、
また多くの実験でも設立されております。

この小型の核融合炉、安全で非常に高効率で環境にも大変優しい。
この研究に向けて、現在日本の中に素晴らしい技術要素がございます。
具体的には京都大学のスタートアップであるフュージョニアリングこの会社が素晴らしい技術を持っておられますが、
残念ながら投資額が足りません。
他所の国に比べると2桁足りない、こういう状況でございますので、しっかりと国家プロジェクトとして応援をし、
1年早く実現に向けて小型の商用炉を作っていくこれを目指したいと考えております。

もう一つの国家プロジェクトとしましては、国産量子コンピューターの開発でございます。
それから合わせまして量子技術イノベーションをしっかりと進めて参ります。
量子暗号通信、また量子計測センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなど技術領域を支援していきます。
量子技術というものは、何か遠いところにある技術のようにお感じの方もおられるかもしれませんが、
食品は薬品のほんとに微量の異物を検知したり、認知症やうつ病の解明、そして創薬、
様々な私たちの生活を安全にし、豊かにする技術でもございます。

また、これから必要となってくるのはAI教育そして、社会人の方が今リカレント教育として働きながら学んでおられますけれども、
どうしても仕事の比率がとっても高くて、ちょっとずつしかお勉強できないということがございます。
働きながらでありますけれども、持続的にもう少し長い時間勉強を続けていけるような持続教育というものを推進させていただきます。

また、学校現場において実学重視、実学を重視するルートこれも作っていかなければなりません。
これは高専や専門学校の拡充をするとともに、実学志向の大学への編入を拡大していくこと、
また大学においても予算の関係があって皆様大変古い装置を使って実験研究をしておられますが、
やはりこれからの時代最先端の設備を使った大学研究が必要でございます。

また、今成功事例も出てきておられますが東京大学とダイキンが取り組んでおられますけれども、
海外の日本企業の海外の拠点において、インターンシップを行う、これによって非常に客観的に外から日本を見ることができ、
また最前線の国際ビジネスの現場を体験できる、大学生がこれを体験できる、
まぁこういった実学重視の教育と言うものにも取り組んで参りたいと思います。

また、必ずしも全ての方々が、高等教育を思う存分受けられるという状況にまだ至っておりません。
ですから、フリーアクセスができる教材クラウド、これをしっかりと作成して、
様々な事情を抱えておられる方々の学びの機会を増やして参ります。

また、幅広い世代を対象に、これは地域ぐるみでやった方が良いと思うのですが、
防災教育、防犯教育、消費者教育、投資教育、情報セキュリティー教育、食育、スポーツ、文化芸術活動なども応援して参ります。

高市前総務大臣の所信表明演説（日本経済強靱化計画①）国の究極の使命

皆様、こんにちは。衆議院議員の高市早苗でございます。
本日記者会見の機会を賜りました皆様、誠にありがとうございます。

私高市早苗は、「日本を守る責任」と「未来を拓く覚悟」を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。

冒頭に、感染症や重病、相次ぐ災害、また事故や犯罪によって、大切なご家族を亡くされた皆様の深いお悲しみに思いを致し、
心よりお悔やみを申し上げます。
現在、闘病中、治療中の皆様の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。
また、コロナ禍にあって、医療提供や経済社会の活動維持のために、懸命に働き続けてくださっている多くの方々のご貢献に対しまして、
深く敬意を表し、感謝を申し上げます。

私は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」、「領土・領海・資源これを守り抜くこと」、
そして「国家の主権と名誉を守り抜くこと」だと考えております。
その使命を果たすために、私の全てをかけて働くことをお誓い申し上げます。


まずは、現下の困難な状況を乗り切らなくてはなりません。
新型コロナウィルス感染症については、治療薬の早期投与による重傷者、死亡者の数の極小化、
自宅療養者の数を限りなく減らしていくこと、
そして飲食、宿泊、小売、交通のみならず、
サプライチェーン全体に及んでおります多くの事業者の皆様の経営基盤を維持するための大胆な財政支援、
そして、コロナ後も見据えた日本経済の立て直しに向けて、急いで対策を講じて参ります。

感染症対策につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


私は、日本を守るために、自然災害、感染症や難病、サイバー攻撃、食料安全保障、経済安全保障や国防に係る脅威など
様々なリスクの最小化に向けた対策強化に最優先で取り組みます。

私は、未来を拓くために、雇用と所得の拡大につながる大胆な危機管理投資、成長投資、
そして分厚い中間層を再構築する取り組み「人材力の強化」に取り組んで参ります。

日本全国どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や、質の高い教育を受けることができ、
働く場所がある、そんな地方を増やしていくことによって、災害時のリスク分散とともに豊かな地方経済への道を開いて参ります。

これまでも、私は主権者の代表としての矜持を胸に、
私自身も家族の看病や介護そして見送りなどに苦労した生活者の1人として、
お出会いした方々の切実なお声を伺いながら、数多くの法律案や政府の施策を自ら発案し、実現して参りました。

全世代の安心感創出に向けた諸政策を力強く実行して参ります。

続けて具体的な政策についてご説明を申し上げます。

高市前総務大臣の「日本経済強靱化計画」

マスコミでは、あまり報道されていませんが、ニューチューブ動画は、
様々な放送局のものを合計すると、２１日の時点で４００万回以上、再生されています。

それほど、国民の関心を引いているものの、
　「日本経済強靱化計画」の具体的な内容について、詳細に報道されていません。

本来、記者の役割は、第一次情報に接し、正確に報道し、
　国民の知る権利を充足する
ことにあります。

国民は、この情報によって、
　自らこのような国にしたい
という思いを抱き、
　政治的な判断を行う
ことになります。

投票によって、政治家が選ばれ、政治家が国民のために、政治を行うことで、
　治者と被治者の自同性
が実現できることになります。

つまり、
　判断材料となる情報が民主主義を支えている
わけです。

しかし、
　今、日本ではマスメディアはこの役割を十分に果たせていません。

これが、
　４００万回以上の再生の理由は、このことの現れである
と思います。



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高市前総務大臣の「日本経済強靱化計画」

１　「日本を守る責任」と「未来を拓く覚悟」
２　国家の使命　　
　　　①国民の生命と財産を守り抜くこと
　　　②領土・領海・資源を守り抜くこと
　　　③国家の主権と名誉を守り抜くこと　
３　全世代の安心感創出に向けた諸政策の実行
　　　新型コロナウイルスへの対策強化
　　　自然災害、感染症、安全保障などのリスクの最小化に向けた対策強化
　　　豊かな地方経済を実現するための施策　　
４　日本経済強靱化計画、「サナエノミクス」
　　①　金融緩和
　　②　緊急時の機動的な財政出動
　　③　大胆な危機管理投資・成長投資
　(1)プライマリーバランスについての考え方
　(2)大規模な財政出動の内容　１０年で約１００兆円規模の中期計画
　　・危機管理投資
　　　様々なリスクの最小化に関する研究開発の強化、人材育成、製品、サービスの開発、社会実装
　　　感染症など緊急時における必要な物資の国内生産
　　　創薬力強化に向けた重点投資
　　　防衛、インテリジェンス、警察、消防（救急）、入国管理、検疫等の体制拡充
　　　消防団員の待遇改善
　　　自然災害対策、耐震化、送電網の強靱化
　　　土木技術、建築技術の研究開発
　　　グリーンインフラ技術への投資
　　　太陽光パネルの安全な処分ルールの策定
　　　感染防止用アクリル板の処分ルールの策定、費用支援
　　　医療テレメーターの整備推進
　　　食糧自給率、輸出額を上げるための取り組み
　　・成長力と人財力の強化
　　　ロボット、マテリアル、半導体、量子工学、アニメゲームなどの分野における技術、成果の有効活用、人材育成
　　　産学におけるＡＩ活用、サービスの創出
　　　中小企業のデジタル化、ロボット導入支援の強化
　　　６Ｇの研究開発と社会実装
　　　安定的な電力供給体制の構築（サーバーの国内回帰）
　　　　治水ダム、水素、蓄電池産業への支援強化
　　　　小型核融合炉の開発
　　　スタートアップ支援
　　　国産量子コンピューターの開発
　　　ＡＩ教育、リカレント教育の支援
　　　地域における防災教育、防犯教育、消費者教育、投資教育、情報セキュリティー教育、食育、スポーツ、文化芸術活動の応援
５　新型コロナ対策
　　　重症者数、死亡者数の極小化、自宅療養者数の減少
　　　治療薬を投与できる環境整備（国産治療薬、国産ワクチンの開発）
　　　国の宿泊研修施設の活用
　　　厚生労働省のＧ－ＭＩＳと救急用タブレットの連携による移送搬送体制の円滑化
　　　ワクチン接種の円滑化、マスク等予防対策
　　　新薬開発の迅速化（薬事承認制度）
　　　ワクチン接種の優先順位の工夫
　　　エボラ出血熱などを想定し、入国時の渡航歴の申告など管理強化、ロックダウンを可能にするような法整備
６　全世代の安心感の創出
　　　幼児教育の拡充、多子世帯への支援の充実
　　　ベビーシッターや家政士の国家資格化と税制優遇措置
　　　災害損失控除
　　　要介護者への家事支援サービス、郵便投票制度
　　　ＮＨＫ改革
　　　　受診料減額のための施策
　　　　　営業経費の削減、放送波の削減、子会社改革（子会社数の削減、随意契約の規制）
　　　社会制度教育（行政サービスの認知、申請方法）　経済的困窮者の保護
　　　地方の成長のための施策
　　　　テレワーク拠点の整備
　　　　都道府県立大学、高専、農業高校、工業高校など地方教育機関におけるデジタル化対応力の強化支援
　　　視覚障害者など障害をお持ちの方へのパソコンなど財政支援
　　　原子力発電所の事故による風評被害の払拭
７　経済安全保障と国防力の強化
　　　サイバー攻撃への防衛、サイバーセキュリティー対策
　　　電子暗号通信の研究開発と社会実装
　　　中小規模事業者によるＩＯＴ機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）の費用助成　
　　　機微技術（注：軍事に用いられる可能性の高い技術）、先端技術、戦略物資、個人情報の流出の阻止
　　　経済安全保障包括法（仮）の制定　　ビザ発給の停止
　　　中国の海警法に対応するための海上保安庁法の改正
　　　新たな戦争への対応（衛生、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器の研究開発）
　　　「迅速な敵基地の無力化」のための自衛隊法の改正
８　国家体制
　　　日本人の手による新しい日本国憲法の制定
　　　皇統の保守
　　　令和の省庁再編成
　　　　環境エネルギー省、情報通信省（サイバーセキュリティー庁）
　　　　通商代表部、対日外国投資委員会
　　　自民党人事　さらに幅広い政策を打ち出せる政党へ（コツコツ専門性を磨いてきた人材の積極登用）
９　日本（祖先たち、今を生きている私たち、そしてこれから生まれてくる子供たちの国）
　　　祖先から受け継いだ精神文化と価値を守り、美しく成長する国をしっかりと作って、次の世代に確かな未来を送る責任
　　　日本をもっと良い国にするために

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