結局、地方が大切ということ。

大学で地方自治を勉強して、
その後、実務の世界で地方を目にして思うことは、
　この国がよくなる唯一の方法は、地方の活性化である
ということです。

東京のみに、人や物が集まっても、幸せにはなれない。

理由は、最大多数の最大幸福を実現するには、
　多くの人がそれなりに稼ぐ
必要があるからです。

現在の日本は、税収をみてみると分かることですが、
　東京の人達が、過疎などの県の人を養っている
構造です。

サッカーで言うなら、
　一人だけスーパースターがいて、後は動けないプレーヤー
のチーム。

それでは、勝てない。
メンバー同士の不満も募る。

東京の人からすると、何で、あいつらを食わせなければいかんのだ。
過疎の人からうすると、何で、あいつらだけに、仕事が集中するんだ。

どうしたらよいのか。
こういったことを考えると、問題解決能力が高まると思います。


大学のころから、考えた結論は、
　地方分権。
おそらく、これは正しいと思います。

国家の権限（特に税収の配分）を地方に大幅に委譲する。
地方に自由な政策を行わせ、競争を促進する。
イタリア型の地方都市が、日本に乱立するような国家を目指す。

日本の中に、シンガポール、香港、台湾、上海といった都市ができるような感じです。
創意工夫によって、
　自ら世界を相手にお金を稼ぐ
というスタイルを作り上げる。

農業、林業、漁業など、
　全国一律のＪＡや漁協などの古いスタイル
を廃止し、独自にインターネットを活用しながら、
　世界を相手にビジネスができる
ような都市を全国に何個も作っていく。

そのためには、
　予算権限、条例制定権の拡充、国家公務員の地方への出向（転職）制度の新設
といった、国体の改変が必要となります。

優秀な国家公務員を地方がヘッドハンティングするような時代です。
これは、地方公共団体がお金を自由に使えるからこそできる制度です。

知的成長が進んだ人を、官や民から奪いあう。
例えば、大前研一氏にコンサルタントを頼んで、
グローバルで勝てる都市を作る戦略を立ててもらう。

知的成長が進んだ人であれば、稼ぐ能力が高いので、
　都市が持っている資源をうまくお金に換える
ことができるはずです。

　これは、マーケット戦略をきちんと練れば売れるぞ。
とか、
　こういったプランを立てれば、観光資源としての価値は高まるぞ。
など。

将来的には、日本が財政が破たんしたのちに、こういった変化が起きてくると思います。
あのプライマリーバランスからすると、もうすぐ限界だと思います。
民主党は地方分権をもう少し積極的にやるのかなと思っていたのですが、余裕がない感じです。

この国家が、閉そく感がいっぱいである理由は、
　技術が劇的に変化し、やり方を変えれば、非常に効果がでる
はずなのに、
　技術が劇的に変化していることを理解できていない人が、舵をとっている
からです。

　若い世代の方からすれば、当然だ。
ということも、
　６０代、７０代の人にはわからない
わけです。

もちろん、若い世代の意見を積極的に取り入れて、うまく成長している企業もあります。
柔軟な頭の経営者は、成果を残しています。

しかし、依然として補助金頼みの中小企業が圧倒的に多いのも現状です。


　地方の中小企業が大切だ。地方を救う必要がある（目的）。
　だから、補助金をばらまいて地方を救え（手段）。
という論法を使う人もいます。

これでは、補助金を永久にばらまき続けなければなりません。

　地方の中小企業が大切だ（目的）。
　だから、自由に競争できるような環境を整備しよう（手段）。
　その競争に負けたものは、強いところに吸収させ、より効率よく戦える企業を作ってもらおう。
　そうやって、大きくなっていった企業は、効率がよく競争力があるため、国際的なバトルでも戦えるはずだ。

こういう発想が大事だと思います。



ヒナの時に傷ついた野鳥を
一生懸命、餌を与えて育てました。
ようやく傷がいえ、飛べるようになったので、外に出してやりました。
大空を楽しそうに飛び回っていたその野鳥は、次の瞬間、鷹の餌食になってしまいました。

収益率が悪くなった農家を
一生懸命、補助金を与えて育てました。
ようやく収入が安定したので、自由貿易協定を結びました。
世界での取引ができるようになったその農家は、次の瞬間、中国の餌食になってしまいました。

パラリンピックから学ぶメディア論。

ロングテール(アップデート版)―「売れない商品」を宝の山に変える新戦略 (ハヤカワ新書juice)

ロングテールからみると、障害の程度を縦軸、人の数を横軸にした場合
　健常者が多く障害がある方の数が少ない（ロングテールのようにゼロにはならない）。

オリンピックは多くの人が関心をもつ。
そのため、予算２５．９億円（文科省　スポーツ振興）。
テレビもいっぱい放送。

パラリンピックは、ロングテールの端っこの方。
そのため、予算２．６億円（厚労省　障害者支援）。
テレビもほどんど放送しない。メダルを取ったニュース程度。
スポンサーもなく、自己負担。
海外諸国は、きちんと支援を行っているが、日本は障害者には厳しい。

理由の一つが、若者格差と同じ。
票にならないからです。
数が少ない意見は、国政に伝わらない。

パラリンピックを見ていると、
　すごいな
と感じられるはずです。
立派なスポーツです。
その人の人生を考えると、すごいなと思います。
試練の程度が半端ではなく、
コントロールできないことを受け入れて、
　コントロールできることに集中している
という原則を実践している人たちであることがよく分かります。

スポーツであれば、厚生省が担当するのはおかしい。
文科省で、オリンピックと差を設ける必要性もない。
海外もそういうところが多い。

身体障害を理由とする差別ということになると、
（給付に関することなので、違憲とまでは言えないかもしれないが）
　憲法１４条
の理念にはそぐわないと思います。


　メディアは、ロングテールの一番もうかるところを対象にした偏った情報を発信する
ことになりますが、
今後、インターネットがさらに充実すれば、
　多様な視点からの多様な番組
ができる可能性があります。


例えば、障害者団体が情報発信を目的とした放送局を設立し、
　パラリンピックの情報、選手の情報、選手の人生の過程を詳細に報道する（あるいは情報発信する）。
それに理解を示すロングテールの端っこの人たちが、
　少しずつ資金を提供し、応援する。
介護器具販売の会社、車いすメーカーなどのスポンサーを募って、
障害者が中心となったマーケットを作り上げる。
（スポンサー企業には、マークなどをつけて、積極購入を促すという方法も考えられる。）

その資金を基金として、
　自己負担となっている遠征費の補助
など、国家が見て見ぬふりをしてきた事業を展開する。

ネットによる情報発信は、コストがかからないので、
　そういった団体が知的に成長し、スキルを身につけ、
　支援のスキームを作り上げれば、
　熱意があれば可能となる
と思われます。

大々的に行うには、
著作権の問題もあるので、海外にも同様のネットワークを作り上げて提携し、
開催国のメンバーが中心となって、
独自の写真やビデオを用意する必要があるかもしれません。
ユーチューブも利用できるはずです。

文字の情報提供だけでも、ある程度のコンテンツはできると思いますが。
（すでにたくさんあると思いますが）

インターネットは、
　個人の可能性を拡大させてくれるツール
です。

国家は何もできません。
国家に何かを期待するのは、時間とエネルギーの無駄です。
コントロールできないものは、受け入れざるを得ない。
コントロールできるところで、何とかできないのかを考え実行する。
そこに、
　幸せへのカギ
があると思います。