人生設計を考える。

最近、政治家の質の低下が目立っています。

２０年程前には、サンデープロジェクトというテレビ朝日系列の番組を見ていました。

あの番組のすごかったところは、
　田原総一朗氏が生番組でうまく政治家の発言を引き出し、ニュースを作っていた
という点。

サンプロでの政治家の発言が、
　お昼のＮＨＫのニュースになったり、
　その後の政局に影響を与えたりと、
政治のダイナミックさを感じた時代でした。

今は、生番組で討論に耐えられる政治家は、だいぶ少なくなってしまっているのではないかと思います。
そういう番組もあまりなくなりました。

サンプロも途中から、田原総一朗をおそれて、出演者が減ってしまいました。
番組に出るなという指導も出ていたとのこと。

菅直人は番組と田原さんをうまく活用して、人気をあげていきました。
まぁ、民主党政権では、自滅していまいましたが。

宮澤喜一さん、加藤さん（加藤の乱）、野中さん、小沢さん、小泉さん、田中真紀子さん、
土井たか子さん、共産党の志位さん、菅直人さん･･･
サンプロは政治家の人気や討論力の低下とともに、視聴率を下げ、
問題発言など色々あって、２０１０年に終了。


政治家の質というか、迫力が低下すると、
　国会が形骸化する
ので、
　官僚がいいように国を動かすようになる
わけです。

民主党政権時、まさか政権交代が起こるなど誰も予想していなかったので、
　自民党とのパイプのみを重視してきた官僚は、
　官僚システムを崩されそうになり危機感を抱いた
わけです。

それが、仕分け作業。

官僚や外郭団体の代表者を呼び出し、テレビカメラの前でつるし上げる。
ただ、民主党は、
　面従腹背する官僚
をうまくコントロールするスキルに長けていなかったため、
　なし崩し的に崩壊
しました。

若手官僚の中には、仕分け作業に賛成していた人もいたようですが。


基本的に、官僚の思考は、
　大企業幹部の人生設計と同じか、それ以上であるべきだというもの。

国家一種に合格し、大学の同期は、上場企業に勤めている。
官僚になる理由は、倒産することのない国家に就職し、権力に携わる大きな仕事をして、
　退職後は、関連団体の役員となり、定年後は共済年金で悠々自適な生活を送る
というもの。

官僚は、同期が事務次官になったら、退職しなければならないというルールがあるので、
　天下りシステムがないと、５０代にして路頭に迷いかねない
わけです。

だからこそ、「行政指導」や「許認可」という権限をたくさん持ち、
　民間企業が口利き役として再就職して下さい
と頼み込むシステムが必要不可欠なわけです。

仕分けで権限が縮小したり、そもそも、外郭団体という国からの仕事を独占的に請け負う関連団体がなくなれば、
　死活問題
となります。

人生設計が狂うわけです。

そのため、徹底的に抵抗する。

とはいえ、
　費用対効果の乏しい外郭団体はどんどん潰して、
　本当に必要なものは、民間に委託する方が、国民の利益になります。

今は、
　関連団体と随意契約をして、その団体が民間団体に安く再委託し、マージンをピンハネしていたりします。

それを見直すのが、本当の意味の仕分け作業というわけです。

ただ、
　そのためには、膨大な人手や監査の知識が不可欠。

現在の会計検査院は、人員も権限も少ない。
国の外郭団体を見直すことは、予算削減のために大切だとしても、
　いったい誰がやるの？
ということ。

本来、国会の予算委員会が無駄な予算の審議の場となるわけですが、
　そういう議論にはなりません。

特に、自分の政党に献金をしている団体については、
　お客さんであるので、予算や補助金について追究しにくい。

気持ちは分かりますが、
　全国民の代表である国会議員としては、問題なわけです。

共産党は、そうならないように企業献金については、反対して受け取っていません。
その代わり、赤旗などの購読料や個人の献金で賄っています。
共産党が追究しやすいのは、企業とのお金のつながりが少ないため。
（官僚がリーク先に利用するのももみ消されるリスクが少ないため。）

他の政党は、企業献金と政党助成金という税金を受け取り、
　党費に充てています。



国家がこういうシステムで成り立っているため、
　個人としては、どうしたらよいのか
分からなくなって当然です。

複雑になりすぎて、情報公開のみでは、財政の健全化の方法は分からないし、
官僚はあえて分かりにくくすることで、メスを入れられないようにしている。
　国会議員は、そもそも財政の健全化（仕分け）をする意思も意欲も、能力もない。
特に、企業献金を受けている企業に関連するテーマであれば、追究せずに守ろうとする。
（医師会、歯科医師会、今回は獣医師会がホット。獣医師を増やさないように学部の新設を抑制している。）


では、どうしたら？

国民のことを考える政治家や政策が出てくるまで待つ。

その間、自分のスキルを磨き、
　国家がやばくなっても、自分と家族はなんとか生活していけるように準備しておく。

モチベーションを上げる方法は、
　現実を見据え、このままだとマジやばいと認識する
ということです。

　走る気がわかないんです･･･
と言う人も、
　ブレーキとアクセルを踏み間違えた高齢者の軽自動車が突っ込んできたら、死ぬ気で走るはず。

トランプ、イスラム圏の戦争、ＥＵ離脱の世界情勢、
人間の頭を越えるＡＩの進化、
全ての企業を飲み込むアマゾン帝国、
日本の政治家の質、
司法を軽視してやりたい放題の政権を見ていると、
　あと２０年後に平穏に暮らしていけるのだろうか
と
　危機感を覚えます。

その頃に平穏に生きられるように、
　知的に成長しておく。

生き残るのは、
　強いものではなく、変化に対応したものである。
そして、
　変化に対応するために必要なものは、知力である。

準備しておいたからといって、変化に対応できるとは限らないですが、
　何も準備していない人よりは、変化に対応できる確率は高くなる
はずです。

憲法改正の可能性

憲法９条１項、２項はそのままで、
３項に自衛隊を明記する。

安倍首相の案で動き出しました。

自民党案とも大幅に異なるので、
　自民党内からも安倍首相の実績のためのものでは
との声が上がっているとのこと。


個人的には、この案では憲法改正は実現しないと思います。
理由は、
　国民投票で過半数の賛成が困難である
ため。

今の自民党勢力であれば、国民投票までは実現できる可能性が高いですが、
　国民投票で２分の１の票を獲得する
ところまではいかないと思います。

参議院を廃止し、国会議員の数を大幅に削減し、
　税負担を軽減させる
とか、
　国政調査権の権限を強化し、税金の無駄遣いについて公務員に刑罰を科せられるシステムを築く
など、
　国民にとってのメリットが大きい
憲法改正案であれば、
　実現の可能性もあります。

ところが、
　現状でも自衛隊は、合憲であるとして認められている
ものを
　憲法で明記する
というだけの理由では、
　わざわざ投票所までいって、投票するとは期待できない。

どういう人が行くかというと、
　組織から行くように命じられ、組織の意向に逆らうことができないような人々。

こういう人々は
　そもそも憲法改正反対派である
ため、
　反対票の割合が増える
ことになるというわけです。

また、加計問題で、安倍首相の支持率も落ちていることも影響する。

ちなみに、
　加計問題は、官僚によるテロ
です。

安倍首相により、
　政治家による官僚の人事権への口出しや制裁が厳しくなってきた
ことから、
　文書を野党にリークし国会で追究させる
という手法。

敵の敵は味方。

かつては、社会党、共産党がその役割を果たしていました。

　なぜ、内部文書を野党が持っているの？
と不思議に思うはず。



今の日本は、
　規制がいっぱいあり、国際競争に不利な状況にあるため、一つ一つ見直して、シンプルな法体系にしたり、
　無駄なかつての外郭団体をどんどんつぶして、歳出削減をはかったり（仕分けでやろうとして官僚に潰された）
　元気な高齢者が安心して働けるようにして、福祉制度を見直したり、
　生活保護の受給者にボランティア活動やコミュニティ活動の参画を義務づけたり、
　別のところで働けるのに、失業保険もらえるうちは休んでやろう（社会保険料が上がり続ける理由の一つ）という悪知恵を防いだり
　法の抜け穴を埋めて、正直者が馬鹿を見ないようにするための社会を作っていく
必要があります。

消費税を含め、税金がどんどん高くなり、
社会保険料もますます上がっていき、
少子高齢化のため、現役の負担は、下がる見込みはありません。

仕組みをシンプルにして、国家運営の経費を削減する。
現に、民間企業は、ＩＴや非正規社員を増やし、人件費を減らしています。

国会議員や市議会議員、県議会議員を減らし、
　その分、質の高い議員が選ばれるようにする（投票率を上げて組織票の効果を薄める）。

自主性を重視し、なんでもかんでも法や罰則で束縛しなくても住むような社会を作る。

その方が、コストが安く、自由度も増えます。

自転車の走行帯を決めたり、笠差し運転を禁止したり･･
譲合いで何ら問題がなかったものが、
　譲合いや、他人に配慮することができない社会になったため、
　なんでも、法を定め、罰則で縛る。

同じ譲ると言う行為でも、
　法と罰則があるから譲るのと、
　思いやりの気持ちで譲るのとでは、
　譲られた方の気持ちからすれば異なります。

後者は感謝の気持ちが生まれるのに対し、前者は、譲られて当然と思う。

生活保護や失業保険をもらって、初めは感謝の気持ちが生まれるものの、
　次第に権利であると考えるようになり、
　削減でもしようものなら、怒りの感情に変わるのと同じ。




法はシンプルなものにし、その代わり、尊重され、遵守されるようなものにする。

多すぎる法は、法のインフレを生むので、尊重されなくなる。
尊重されない法は、ばれなければよいと考える人が増えるので、監視のコストと罰則のコストが必要となる。
尊重される法は、自ら守ろうという意識につながるので、監視や罰則などなくとも守られる。

官僚は、国民を自分の思い通りに動かしたいので（支配欲）、
　とにかく法をたくさん作って縛ろうとする。
しかし、
　財政難であるため監視のコスト
が緩くなる。

そのため、「ばれなければいい」という風潮を生む。
税法などは、典型例。


今の安倍政権は、法や司法に対する軽視の姿勢が見受けられます。
安保法案は、憲法学者の多くは違憲であると言われています。
日本は憲法訴訟ができないので、派遣時ではないと司法の判断は得られないですが（付随的審査制）、
　かつての判例からすると違憲の判断が出る可能性が高い。

テロ等共謀罪も特定が困難なので微妙。
プライバシー権や表現の自由に絡むので、厳格に審査される。

ちなみに、近代立憲主義の法概念としては、
　「憲法」は国家権力（政権や公務員）を縛る法であり、
　「法律」は国民を縛る法
です。

国会議員の中には、憲法に、国民を規制する条項が少ない（国民の義務）のは、おかしい
という人もいますが、支援者は、
　国会議員である以上、憲法の本を一冊くらいは読んだ方がよいですよ
とアドバイスをしてあげた方がよいと思います。

豊田真由子問題について考える。

概略

豊田真由子衆議院議員

桜蔭高等学校
1993年　東京大学　文科一類法学部
佐々木毅教授の政治学ゼミ
1997年　厚生省
2000年　ハーバード　国費留学
2012年12月　埼玉4区　当選　　厚生労働関連
2014年　再選

当選2回
（以上、「ウィキペディア」参照）
2017年5月22日　暴言暴行問題で自民党離党。


騒動の発端
政策秘書が、支援者の誕生日の挨拶状を別の人に送付した。
そのほかにも政策秘書が、連絡をし忘れ、パーティーでの挨拶の時間がなかった。
移動の車内で暴行、暴言。


中小企業の社長ならば、ありそうなケース。
ミスした際の罵声のみではニュースとしての価値は少なかった。
今回は、国会議員であったこと、
暴力があったこと、
政策秘書が録音をしており（その内容が過激）、
週刊誌に持ち込んだことから
騒動になっている。

ポイント
①エリートほど、気をつけるべき。
自分のスキルが高いと、
　人にも同様の努力やスキルを要求したくなる。

　なんでこんなミスをするんだ!!
という自分にも他人にも厳しいタイプは、
　パワハラになりやすい。

②録音・録画されていることを頭に入れておくべき。
録音は用意になっており、性能も高い。
指導する際の言葉遣いには注意する。
手は絶対に出さない。ものにも当たらない。

③復讐に気をつけるべき。
こちらが指導であると思っていても、相手は恨んでいることがある（今回は不明）。
録音、録画され、拡散された場合のリスクは甚大。

そのため、言動には常に気を配り、誤解を招くことも行わない方が安全。


他方、パワハラ被害者にとっては、
　証拠が重要である
ということ。

その上で、弁護士に相談。


ただ、今回のケースは、事情はどうであれ、
政策秘書としての今後のキャリアは厳しい。

結果としては、録音、タレコミで、
　元ボスの首を絞めた
ことになるため、
　そんな人物を秘書として雇いたいと思う政治家は少ない
はず。

政治家内では、
　自分もあれくらいの暴言は吐いている
と戦々恐々としている人もいるはず。

議員本人は入院しているとのことであるが、
　早めに弁護士に依頼してリスクマネジメントに努めた方がよい
ケースです。

ただ、厚生労働関係の政治畑を歩んでいたため、
今回の事件は、
　パワハラの抑止に努めなければならない立場の人間が、
　過激なパワハラを行った
ということで、
　政治家のキャリアとしては痛すぎる。

自民党は都議会議員選挙のため、
　離党させたものの、イメージは悪い。


学び
一時の感情に流された結果、
今までの努力が無駄になってしまうおそれがある。

組織は人で成り立つ

組織は優秀な人材がいれば成長する。

他方で、
　両雄並び立たず。

優秀な人材が２人いて、派閥闘争を行い出すと組織は崩壊する。


優秀な人材とはいえ、
　経営者に刃向かうような人材であれば、
　組織の維持のためには切らざるを得ない。

優秀な人材が、
　反感を持たないようにするにはどうしたらよいか？

→人事評価
人事評価が高くても、報酬に結びつかなければ、不平を持つ。

→報酬
報酬を高くし、他の人との差が大きくなれば、他の人が不平を持つ。
皆の報酬を高くすれば、組織は維持できなくなる。

史記の時代から現在に至るまで、
　組織論の永遠のテーマ
です。

給料が高いところに、良い人材が流れるというのは、世の常です。
　隗より始めよ。

バブル期は銀行、証券に流れ、
その後は、メディア、ＩＴ。
不況時は、国家公務員。

司法制度改革の影響で、弁護士の就職難が伝わると、
　一気に弁護士人気はなくなり、ロースクールが存亡の危機を迎えています。

医師は、資格取得までに多額のお金を必要としますが、
　今後も需要が下がらない
ため、激務でありながらも、人気を維持。

企業も、優秀な人材を獲得するために、必死になっています。
ただ、
　新入社員の給与体系
は決まっているので、その他の条件をアピールする。

中小企業は、福利厚生で不利なので、人材確保が難しい。


では、どうしたらよいか。

　組織力を高める。

　優秀な人材
といっても、
　何をもって優秀か
は人それぞれ。

実は、結果に対しては、チームワークの方が重要。
そのための仕組みを作る。

アメリカ パリ協定離脱。

グローバリズムから、保護主義へ。

グローバリズムは仕事が人件費の安い国に流れるため、
　先進国は失業者が増える。

また、先進国では、きつい仕事につくくらいなら、
　生活保護をもらっていた方が楽である
ということで、
　飲食、土木などきつい仕事は外国人労働者が担うようになる。

そのため、社会保障費が増えていき、国家の財政が厳しくなっていく。

先進国では、
　子供の教育に力を入れる。
そうなると、
　給料が安く、きつい仕事に就きたくない
ということで、
　就職しない人が増える。

　自分が就職できないのは、外国人労働者のせいだ
という思いが強くなる。　

不満は、
　グローバリズム。

そういうときには、
　自国の利益を優先します
という保護主義的主張が支持を集める。

ただ、すべての国が保護主義に走ると、
　戦国時代
のようになっていく。

自分と同じように、相手も自分のことを優先する。
そうなると、合意ができない。
合意は、相手のことも配慮し、譲り合う必要があるからです。

合意ができない場合には、
　威嚇。

そのため、経済力、軍事力が必要となる。


アメリカはすでに経済力、軍事力をもっていることから、
　自国の自由を縛るパリ協定から離脱した
ということです。

ドイツは歴史的に環境保護を重視する国家なので、
　パリ協定からアメリカが離脱することに対し許せない
思いだと思います。

パリ協定は地球規模の問題なので、
　公共の利益
に関することです。

公共の利益をないがしろにし、自己の利益しか考えない人を
　他の人は尊敬しない。

　アメリカ（トランプ）はパリ協定の離脱で、自国の利益しか考えていない
と見られるようになりました。

そのため、権威は失墜していきます。

今後、
　税制などで保護主義的な政策を打ち出してくる
可能性が高く、
　世界中が懸念している
はずです。

こうした動きは、
　世界の警察官の役割を担ってきた２０世紀のアメリカ
とは性質を異にします。