一流選手から学ぶ

なにげにテレビをつけていたらやっていた番組。

めざせオリンピアン
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92895/2895233/index.html

先輩選手がこれからの時代を担う若手選手を指導する番組。
その再会スペシャルがやっていました。

柔道・阿部一二三×野村忠宏

https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92895/2895238/index.html
陸上・犬塚渉×末續慎吾


野村選手は、オリンピック３連覇の偉業を成し遂げたレジェンド。
ただ、本当は怪我がなければ４連覇もあり得た。

阿部選手が得意の背負いを警戒されて組ませてもらえないという悩みに対し、
　心理学や力学を駆使して対策を練っていた
ことを伝授する。

当然、３連覇するくらいなので、対策を練っている相手に対して
　勝つための方法
を研究しているわけです。

言葉では数分のシーンですが、実際に使いこなせるようになるまでに、
　十分なテストや修練を積んでいた
ことは容易に想像できます。

末續選手は、初めに居酒屋からスタートします。
インタビューで「楽しくない」という発言に対し、
　なぜ、楽しくないのかを、本人に気づかせるための時間を作っている
わけです。

いくら技術を教えても、腑に落ちていないと身につかないということを
　経験から知っている
ためです。

　一流のコーチングのスキル
だなと思いながら、見入ってしまいました。

感情を表に出さないと
　悔しいという気持ちも生まれない。

感情を表に出すことは、つらい、くるしい、はずかしい、腹立たしい、哀しい、悔しいなど、
　かっこよくない
かもしれないが、
　そうしないと「楽しい」という気持ちも生まれない。

これは、一流選手ならではの深い話です。

そして、
　練習スタート。

フォームを確認し、
　基本練習を徹底する。

なぜ、怪我をしやすいかを、理論的に説明し、
　原因を改善するためのトレーニングを実行。

これも、
　一流のコーチングスキル
です。


大阪なおみ選手のサーシャバインコーチも、
　メンタル強化が必要と判断し、その点を徹底。
その結果、全米オープンをとりました。

結果を出すためにはコーチが必要だと言うことです。


ちなみに、一流選手と監督は異なるという見解もありますが、
　一流選手と一流コーチは重なる
と思います。

　一流選手は、苦しみながら、スキルを手に入れている
ので、
　他の選手がどこで苦しんでいるかが分かる
からです。

もちろん、天才肌の選手は教えるのが苦手かもしれないですが、
　天賦の才だけで結果を残し続けた一流選手はあまり多くない
と思います。

野村選手の本、折れない心では、
　４連覇を狙っていた
のに、
　怪我で思うように体が動かない苦しみ
が綴られていました。

あまり有名でない選手に負けてしまったのは、
　練習ができていなかったからだ
と書かれています。

一流選手であっても、
　日々の修練ができない
と
　力を発揮できなくなる。

これは、
　基本練習が大切だという末續選手の指導に通じる
ものがありました。

そして、
　イチロー選手の引退。

イチロー選手は、
　引退しても、トレーニングは続けるでしょう
と会見で語っていました。


一流選手こそ、
　日々のトレーニング（修練）を大切にしている。


ビジネスマンも、成果を出すためには、
　ビジネスの基本を徹底的に行う必要がある
ということに気づかされた出来事でした。

財政の問題

消費税が10月から10％へ引き上げられる方向で進んでいます。

リーマンショック級の事態に陥らなければ延期はないとのこと。

経済評論家の中では消費税増税により、消費の冷え込みが強まり、
　不況に突入する
との見解が多数です。


財務省は、プライマリーバランスを重視しているため、
　増税は行いたい。

国民は、これ以上の負担は、避けたい。
だけど、社会保障といわれると、抵抗しにくい。

野党も、野田民主党時代の三党合意で消費税増税を約束しているので、
　反対しにくい。

そんな感じで、進められていくことになります。

公明党は、支持層に低所得者層が多いため、
　特例措置で貢献した
という説得材料が必要。

これは、自民党も選挙で使えるので、
　特例措置を入れまくる。

その結果、複雑すぎて、よく分からない制度になりつつある。

　特例措置と電子マネーの普及とを一緒にやればいい
という発想ですが、制度としては、シンプルなものが一番です。
理由は、
　制度が複雑になればなるほど、運用コスト（店の対応、プログラム、顧客対応の時間的コスト）が、増える
からです。

かつて、効果がないことが実証されている、
　商品券
の話も。

地域振興の商品券は、「地元商店でしか使えない」ため、
　地元商店の票につながる
ことから、
　こういうケースでいつも話が出てくる
わけです。

ただ、
　普通に考えて、商品券の印刷代、紙代、配送代がかかる
わけで、
　コストが発生しており、
　商品券をもらったから、いっぱい買おう
なんてことはないので、
　景気促進につながらない
わけです。


税金の徴収には莫大なコストがかかります。
このコストは、国のコストのみならず、
　プログラムを変更するコスト（レジ、会計事務）、
　商品のタグを変更するコスト
　従業員教育のコスト
　・・・
さらに、
　軽減税率に対応するコスト
　プログラムの導入のコスト
　従業員教育のコスト
　顧客に周知するコスト
　・・・

そこで得られる増税分は？


プライマリーバランスとは、
　収支のバランス
なので、
　支出についても、考える必要があります。

支出についての議論は出てきていません。

なぜなら、
　支出は、官僚の権限縮小、利権団体の契約削減、給付の削減
につながるため、
　徹底的な抵抗に合うためです。

民主党政権時代の仕分け作業も、
　結果としては官僚に潰されました。

官僚を潰そうとすると、
　官僚の不正が共産党にリークされ、官僚を統括する内閣がダメージを受ける
という官制テロが起きるので、たちが悪いわけです。

内閣が官僚を完全にコントロールしている場合は、
　議院内閣制は機能する
わけですが、
　行政国家現象により、官僚が強くなりすぎる
と、
　中国共産党のように、官僚が政治を行うようになる。

消費増税も、官僚（財務省）が作った政策です。

このほかに、
　法務省が作った政策が、司法制度改革。

これで、日本の弁護士業界が崩壊しました。
弁護士の数を急激に増やし、バッチの価値をなくすことで、
優秀な人材が法曹界に入っていかなくする。

これから、さらに
　司法の衰退が顕著になる
と思います。

国家に立ち向かう弁護士は減り、
　判例追従型の事なかれ主義の弁護士
が増えていくので、
　行政が司法を手なずけやすくなる
というわけです。

かつてはプレミアバッチを求めて、
知的な猛者が５万人も集まり、
壮絶なバトルを繰り広げました（合格率3％）。

現在は、判例追従のロースクール出身者が、
　志願者が激減した関係で普通に勉強すればほぼ受かる
ことになった。

もちろん、予備試験組の優秀な人材も存在しますが、
　こういう人材は渉外事務所（ビジネスの現場）へ行くので、司法への影響力は少ない。

裁判所と検察は人事でコントロールし、
　弁護士は判例とお金でコントロールする。

同様に、金融庁は、
　保険会社と銀行へのコントロールを強化
しています。

　官僚の支配が強くなっている
のは、
　政治家の能力が落ちている
ことも影響しています。

政治家も有能で迫力ある人が減っている。

国会を見ていると、
　国家を担う知的集団である
という自負は感じられません。


中央集権国家のデメリットは、
　行政国家減少により、官僚の権限が大きくなりすぎる
ため、
　行政運営のコストが際限なく増える
ということです。

少子高齢化により、福祉に関連する予算が増えるのはやむを得ないという意見もありますが、
　それを認めると、今後少子高齢化が進むので、
　消費税は、２０、３０％と増えて行かざるを得ない
ことになります。

これでは、現役世代が生活できない。

つまり、
　どこかで、支出を減らす仕組みに変えざるを得ない。

これが、
　地方分権と規制緩和
です。

全国統一基準で行うと、きめ細やかな対応ができないので、
　介護なども無駄が多くなる
わけです。