コロナ問題から考える今の日本が必要なものとは？

Go　To　キャンペーン後、
　やはり全国にコロナが広がりました。

特に愛知県は、Go　To前は、一桁だったのが、
　本日１92人と急上昇。

沖縄県も71人。

特筆すべきは、岩手など
　ゼロだった都道府県に感染者がぽつぽつ出始めている
ということ。
鳥取・島根は今もゼロですが、今後、増える可能性があります。

予想通り、全国に拡大。

国は、余計なことをしないでほしいところですが、
　一時、布マスク８０００万枚を医療機関に配布する
と発表し、
　批判を受けて延期しました。

医療関係者はこの予算を使って、
　医療マスク・ガウンを配布してほしい
ということ。

　決めたことなので、使われなくとも配布する。
としていたものの、
　批判が多かったので、とりあえず延期。
ただ、
　布マスクから医療ガウンに変更というわけではなく
　批判が強いので延期ということでした。


優秀なリーダーが指揮を執って、
　この国を導いてくれたら、世界に誇れる国家になる。


ただ、残念ながら
　今の日本の選挙システムでは、優秀なリーダーが選ばれない。

コロナ対策でこんなに失敗をしても、
　反省することなく（そもそも失敗と認めず）
　代わりがいないので、次の選挙（任期は来年）でも自民党が政権を担う
ことになります。

＊＊＊＊＊
コロナで人の行き来が大幅に制限され、日本はどうやって暮らしていけばよいか？

観光業
　壊滅的ダメージ。

***
時事通信7月28日　引用
航空大手ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）が２０２０年４～６月期連結決算で、
ともに１０００億円超の大幅赤字を計上する見通しとなった。
***

ホテル業も厳しい。

ＪＲ東日本でさえ危ない。
***
日経７月20日
30日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、
最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。
***

4月から6月期は、非常事態宣言と営業自粛により、
　外出制限を課したことから経済の冷え込みが恐ろしい感じになっている
わけです。

このデータを目の当たりにすれば、非常事態宣言は出せない。

今後、どうすればいいか？
これを明示するのが、リーダーの役割です。

ところが、
　政府は知事任せにする
ことを決めたようです。

やるべきことは明らかになっています。
疑わしい患者はすべてＰＣＲ検査を行い、
　早期発見
　隔離を徹底する。
濃厚接触者以外は、３割負担で実施する。

無症状者は、ホテル・施設での隔離を原則とする。

感染が多い業界では定期的なＰＣＲ検査を行う。

マスク、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンス、消毒を徹底する。
３密回避。
事業形態ごとにガイドラインを設定する。

今は、保健所が対応しているので、
　手一杯になっている状態です。

やるべきことが分かっていても、
　実行できず、泥沼化していくのを傍観しているより仕方がない。

多くの国民が思っていることだと思います。

ただ、
　そんな政治家を選んだんだから、仕方がない。

これが、
　民主主義というものです。

第二次世界大戦も、
　日本がアメリカに勝てるはずがない
と分かっていた知識人は多かったはずです。

早いところ、
　多少不利な条件でも講和条約に向かうべきだ
という意見を持っていた人もいたはずです。

しかし、
　そういう意見は憲兵によりかき消される。

多くの国民にとっては正しい政策も、
　権力を握っている人にとっては正しくない
ということがある。

民主主義社会も、
　人によって、有利不利が異なる。

そのため、
　多数決で決められる
というわけです。

ところが、
　選挙は、政治家や政策を選ぶ
ものでしかなく、
　個々の個別の政策を選ぶことはできない
ため、
　Ｇｏ Ｔｏのように、多数の国民が今ではない方がいいのでは？
と思っていても、
　実行されてしまう
というわけです。

最終的には、
　次の選挙で、今後の政策決定を委託するか決めましょう
という
　資料でしかない。

これは、株主と経営者の関係に似ています。
個々の業務執行は経営者が行う。
ただ、
　業績が悪くて配当が少なければ、次の株主総会で選任されなくなる。

しかし、
　大株主が大多数の株式を持っていた場合
には、
　このようなガバナンスは働かない。
過半数の票を確保できれば、選任されるからです。

日本の政治も、
　野党が力を失っている
ので、
　自民党は多少強引なことをしても、政権を追われることはない
と考えている。

そのため、
　多少強引な政策も、ごり押しできる。


立憲民主党と国民民主党は、
　統合を目指すも、名前を巡って対立しています。

国民からすれば、名前なんて、どうでもいい話です。
むしろ、政策の中身で、国民のために譲れない一線があるといって、
　議論している方がクールな感じがします。

ただ、
　反日的な人や、
　活動家のような発言を国会で行うような品がない人がいる以上、
　立憲民主党の印象は悪い。

大阪の吉村知事や北海道の鈴木知事の評価が上がったのは、
　住民のために行動している
という意思がみんなに伝わったからです。

北海道の休校要請については、法的根拠がなく、
　効果としても疑問がある
ものの、
　当時は事実関係が不明であり、住民を守るためには必要だと政治家として判断した
という思いが住民に伝わり、支持されました。

吉村知事は橋下元知事と、政治思想や政策は同じであるものの、
　言動に品があり、
　周りへの配慮がうまく、
　一生懸命に頑張っているのがよく分かる
ので、
　多少辛辣なことを言っても、批判の対象になりにくい
（むしろ大村知事が悪いと多くの人が思ったはず）。

国政には、
　そういう政治家がいるのか疑問です。

国会議員で、ビジョンを掲げる人がいると、安心できます。

日本は、世界最大の債権国家であり、自信を持ってもらいたい。
何もしなくても、米国債などの利払いなど、投資で外貨を稼ぐことができています。

今後は、製造業の回帰をサポートします。
医療、ロボット、AIに力を入れていきます。
そのために技術系大学を整備します。
手始めに、大学の統廃合を行い、統合された大学への予算の配分を大幅に増やします。

（現在は、大学に対する研究開発費が減少。院生に対する支援は皆無。
中国はアメリカの大学に留学させ、シンセンの成長の原動力としている。）

コンテンツを世界中に売り込み、外貨を稼げるように支援します。
コンテンツの著作権を国家レベルで守るようにします。

アニメをネットフリックスなどで翻訳して、世界中に配信し、
韓国がドラマや映画でやったように、
お金を確実に稼げるように、国が国コンテンツの全分野を網羅する統括機関を設置します。
（韓国には、ＫＯＣＣＡという統括機関が存在する。）

こんな感じに、
　将来日本が外貨をどんどん稼いで、
　国民も頑張れば幸せになれそうだ
というイメージを作り上げてくれる政治家が現れれば、
　安心感が生まれる
と思います。

ところが、現在は、
　少子高齢化だの、消費税増税だの、このままだと財政破綻だの、コロナ大恐慌だの
暗い話ばかりです。

政治家も、
　規制緩和や行政改革を語ったり、
　将来の成長ビジョンを語ることなく、
　お互いを批判し合っている
だけです。

日本国民は、素直でまじめな人が多いので、
　優秀なリーダーが現れれば、一気に変わる
と思います。

今は、政治家と官僚と利権団体のおかげで、
　明確な方向性が示されておらず、
　どうしたらよいか分からず、右往左往している
というわけです。

つまり、今の日本に必要なのは、
　現状の組織を破壊しながら、
　将来のビジョンを語り、予算を集中的に投入しながら、
　国民を導いてくれるリーダー
です。

世界の動き 米中対立激化

読売新聞　7月27日　配信より引用
【北京＝中川孝之】中国外務省は２７日南西部・四川省成都の米国総領事館が２７日午前１０時（日本時間午前１１時）に閉鎖されたと発表した。
米南西部テキサス州ヒューストンの中国総領事館がスパイ活動の拠点になっているとして、
米政府が閉鎖を命じたことへの対抗措置としている。
米中対立が深まるなか、両国交流を担う在外公館が１か所ずつ活動を停止する事態となった。
・・・・
米政府は２１日、ヒューストンの中国総領事館の７２時間以内の閉鎖を命じ、２４日に閉鎖を確認した。

＊＊＊＊＊＊
7月24日　NHK　配信より引用
アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、
中国の習近平国家主席を名指しして
「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、
中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、
中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。

＊＊＊＊＊＊

今は、世界の動向が微妙な感じになっています。
世界史の教科書で、
　新型コロナウイルス
が引き金となって、
　米中対立が激化した
と書かれることになるかもしれないです。

トランプ大統領の陣営としては、
　再選が確実だった1月からは予想もできない自体
になっているため、
　再選に有利となるカードを切る
必要があります。

一つが、景気対策。
ただ、コロナが落ち着かない以上、難しい。

もう一つが、対中政策。
強力な敵を設定し、武力衝突が起これば、
リーダーの支持率は一気に上がる。

５G・ファーウェイ問題。
IT技術の盗用。
台湾、ウイグル、チベット問題。
法輪功虐殺、移植問題。
香港問題。
尖閣諸島への進入。
インド国境紛争。
ブータンの東半分の領有権主張。

立て続きに、問題が噴出しています。

他方で、中国自体、水害で大変なことになっている。

中共(中国共産党)が支配する中国は、
　対外的に領土領海を拡大し
　資源を食い尽くす
ことでしか成立しない。

自国の開発よりも、他国から奪うことに目が行くため、
　危険性が高い
わけです。

日本政府は、尖閣諸島への進入が続いても、
　遺憾
と表明するのみで、
　実効性がある対応ができない。

この点は、中共も理解している。

日本や台湾の裏にアメリカがいなければ、
　とっくに占領されている
わけです。

ただ、
　11月以降でバイデンが大統領になった場合
には、
　オバマ同様、中共の暴走を黙認する
おそれがあります。

日本の選択肢は、
　トランプ
か、
　習近平・バイデン
かになるわけですが、
　あまり戦略がある
ように思えません。

アメリカの戦略は、
　イギリス、インド、台湾、日本、フィリピン
で
　中国を抑え込む
ということです。

しかし、日本には、
　中国びいきの政治家が多く、飲み込まれていく
可能性があります。

そもそも、
　共産主義は全体主義であり危険である
という発想が希薄です。
メディアも、
　中国に不利な情報は流さない
ため、
　洪水の情報もかなり後れた
わけです。

中国人は、
　合理性で動く
ため、
　分かりやすい。

中国人が、中共に従っているのも、
　合理性がある
ためです。

また、グローバル社会も合理主義が支配するため、
　中共と親和性が高い。

利益を最優先に考えると、
　行動規範が読める
わけです。

グローバル企業が税金を払わないのも、
　利益を基準に考える
からです。

使えない人を切り捨て、
使える人を高額報酬で引き抜くのも、
　合理主義
です。

弱肉強食のキャリアプランになるのも当然なわけです。

ただ、
　弱者は、強者に虐げられ、肉となることを余儀なくされる。

さらに、
　弱者には、機会さえ与えられず、格差が固定化する
おそれもある。
貧しければ、
　教育環境が整わない
からです。

これをなんとかするのが、
　ITの力
です。

ただ、
　いざ、ネット環境を整備するのにもコストがかかる
わけです。

PCやタブレットを購入するにも
動画を受信しやすいように光にするのも
Wi-Fi環境を整備するにも、
　コストがかかる。

そのため、
　低所得者層ではなかなか手が回らない。

それにより、
　コロナの遠隔授業でも差が生じる結果となった。

中共の世界は、
　都合のよい人にとっては、お金が手に入る社会である
ため、
　言うことを聞く
ことになります。

反面、
　わずかな給料で働く多くの貧困層が存在する。

グローバル企業も、
　この貧困層をうまくつかえば、低コストで製品が作れる
と考える。

そのため、
　中共と手を組む
わけです。

日本の企業が中国に進出した理由も、低コストで製造するため。
これを企業努力ということもできます。

ただ、
　コロナで関係性が絶たれた
ことで、
　違った見方をする人たちが増えてきている
ように思います。

まずは、
　自分たちの国で幸せになれるようにすべきでは？

グローバル企業が本当に、
　日本国民を幸せにするのだろうか？

大量生産大量消費で、　
　GDPを拡大し続けることが、国民の幸福につながるのだろうか？

特に若い世代は、
　所有より利用を重視し、シェアすればよい
という発想が年々強くなっています。

シェア文化が進めば、
　当然、GPDは縮小する
わけですが、
　利用による満足感は変わらない
可能性があります。

　物を作りすぎ
　物を買いすぎ
　物を持ちすぎ
　物を食べ過ぎ
　物を使いすぎ
　物を捨てすぎ
　GDPを拡大していっても、
　大量の資源の消費と
　大量のゴミしか残らない。

近年では、異常気象（灼熱、極寒）、大洪水、
ゲリラ豪雨、大型ハリケーン・台風。

地球環境が激変していることを肌で感じるようになりました。

中共は、
　大量生産・大量消費（輸出）を行うため
　資源を確保し、技術を開発（盗用）する。

そのための東シナ海、南シナ海、一帯一路です。

アメリカも大統領選に勝つには、
　経済が重要です。

日本は、
　領土領海を守り、
　技術を磨き、伝承し、豊かな自然を守り、後世に残す
必要があります。

そのためには、どうすればよいか？
戦略的に、
　アメリカと手を組み、軍事的にも一緒に戦うのか、
　利益のために、中共と手を組み、尖閣などを献上するのか、
　第三の道を模索するのか
を考える必要があります。

この国の悪いところは、
　コロナでも明らかになったように、普段あまり考えていないので、
　危機に陥った後で、場当たり的に動いてしまう
ということです。

アメリカが恫喝すれば、アメリカに従う。
中共が、お金をちらつかせれば、実利を求めて、中共に従う。
事なかれ主義で、できれば、リーダーシップを取って、他をまとめるようなことはしたくない。

第2次世界大戦の敗戦で、懲りてなますをふく。

　羹(あつもの)（熱い吸い物）を飲んでやけどをしたのにこりて、
　冷たいなますも吹いてさます。

前の失敗にこりて必要以上の用心をすることのたとえ。

コロナも緊急事態宣言の失敗にこりて、
　今、感染が拡大しても、放置状態になってしまっています。

緊急事態宣言を部分的に出して、知事に委ねるとか、
　営業自粛まではいかなくとも、対策を強化する
　ＰＣＲ検査を積極的に行えるように、感染程度に応じた予備費を付ける
　医療従事者を支援する施策を自治体と共同で行う
など
　いろいろやろうと思えば、できる
わけですが、
　今は、緊急事態宣言を出す状況にない
という一点張りなので、
　国民の理解が得られない
わけです。

こんな状況なので、
　大国とどう渡り合って、日本国民が幸せに生きられるようにするか
という
　戦略を練って実行していくようなスキルを期待できない
わけです。

そのため、
アメリカと中国の対立みたいな他人後の報道をしている。

今、日本には、どちらに着くかを明確にせよという圧力がかかっています。
トランプ、ポンペイオと習近平、バイデンが注視しています。
イギリス、オーストラリアはアメリカにつくと明言しています。

「GO TO トラベル」で混乱。

トラベルウォッチ　https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1266975.html　
2020年7月22日より引用

観光庁は、Go To トラベル事業の対象となる7月22日～8月31日の宿泊について
旅行者自身による給付金の還付手続きの方法を公表した。
Go To トラベル事業は、東京を除外する形で7月22日にスタートしているが、
旅行業者による割引販売は7月27日以降、準備が整ったところから開始される予定となっており、
割引販売が開始されるまでは還付の申請手続きが必要となる。

旅行業者を利用した場合については、手配した旅行業者から旅行者に対して割引相当分の還付が行なわれる。
なお、還付の対象となるのは、事務局から参画事業者と認められた旅行業者のみとなり、
参画事業者は7月下旬～8月下旬に観光庁のWebサイトなどで公表される予定。

旅行者が自分で宿泊施設を予約し、宿泊した場合については、旅行者自身での還付手続きが必要となる。
この場合、支払い内容が分かる領収証などの書類に加え、氏名、宿泊日、宿泊人数が記載された「宿泊証明書」が必要となるので注意が必要だ。

また、参画事業者に指定されていない宿泊施設に宿泊した場合や、
参画事業者に指定されていない事業者の予約サイトを通じて予約し、現地で代金を支払った場合は還付の対象外となる。
還付の申請期間は9月14日までとされており、申請書類は準備が整い次第、
Go To トラベル事業の公式サイトからダウンロードできるようになる予定。申請書類の送付先も調整中とされている。


＊＊＊＊＊＊
参画事業者が、決まっていない状態で、スタートしているということが、最大の問題です。

キャンセルより、こっちの方が、問題です。
キャンペーンが適用されると思って予約したところ、あとから、参画事業者とは認められず、
割引相当分の還付が行われないというリスクがあるからです。
しかも、８月下旬って、終わる間際です。

9月１４日までの申請期間も異常に短い。
申請書も、準備が整い次第ダウンロードできるようになる・・・

民間企業であれば、こんな企画は通らない。
会議でボコボコにされて、ボツになる。

少なくともスタート１カ月前に、
　キャンペーンの内容（対象事業者、条件、割引相当分の額）
　キャンペーンの手続き（申請書、申請手続方法、期間）
　還付手続きの詳細（還付時期、還付方法、相当分のクーポンの対象範囲、利用期間）
が決まっていないと、
　トラブルになる
からです。

現に、トラブルになっています。

参画事業者以外のサイトを利用し、現地で支払った場合、対象外となるいうのでは、
確実にトラブルになるため、
楽天トラベルやじゃらん、一休など、予約サイトは、
意地でも、参画事業者になるはずです。

また、
　新幹線や航空券付きパックだと、旅行代金に含まれるものの、
　自分で予約した場合には、交通費は、旅行代金と認められない
というのも、注意が必要です。
個人の予約を「宿泊代金」に限定しているのがこのことだと思います。

実質的に、自分で申請するのは、面倒なので、
　旅行代理店やサイトを使って、単価の高いパック旅行にしろ
ということなんだと思います。

このあたりは、利権の香りが漂ってきます。

そのため、代理店でパック旅行をしたほうが、
　還付金額が大きく、
　還付の手続きも簡単になる
というように設計しているわけです。


個人的には、Go　To　キャンペーンは、
　コロナの点や効果の点
から今やる必要はないと思いますが、
　経済を回したい
というのであれば、
　消費税を0％にしたほうが、効果的だと思います。

しかも、東京を除外するというのは、
　合理性に欠け、憲法違反の疑い
があります。
観光庁総務課は、「東京だけ時期をずらす」というようなことを言っていましたが、
　９月１４日までの期間制限で
　東京だけの特別枠を設定するプランでもない
ので、
　言い逃れにすぎない
と思います。

消費税減税であれば、事業者が消費税の申告の際に減額して納税するだけなので、
　手続きも簡単ですし、
　消費税分が安くなるので、近隣の旅行でリフレッシュしよう
という気にもなるはずです。
これを機に、買い物しようという気も起こりやすくなります。

　コロナ対策をしっかりしたうえで、近隣の県に限定してもらう
ことで、
　地元の良さを満喫してもらればよい
ということです。

2018年の日本人海外旅行者数は1,895万人。
今は、海外旅行ができないため、
　国内旅行がこの受け手になれば、かなりの需要が見込まれる
わけです。

コロナとはいえ、引きこもっていたら、病気になってしまうので、
　海、山、温泉などの自然と料理を満喫できるようにし、
　近隣の国内旅行でリフレッシュしてもらう
ようにすればよいと思います。

その手法として、
Go　Toという
　分かりにくく
　効果が薄く
　手続きが煩雑
で、
　誰も喜ばない
わりには、
　税金を１兆7000億円という途方もない額を使う
という方法に問題があるというのは、これまでの検証で明らかです。

誰も使わない（街中で見たことがない）布マスクを、
　膨大な配布の費用をかけて配ったのを思い出します。

「Go To トラベル」と失敗学

「Go　To」は、やばいことになると思い、
　あとで検証するため
にブログに書いておいたのですが、
　さらにひどいことになっています。

Go　Toを前倒しで７月２２日から
　→コロナ再拡大
　→批判
　→東京を除外
　→当初は、東京都民や東京への旅行を予定していた人のキャンセル料を支払うつもりはない
　→批判
　→支払うことで調整（７月２０日17時現在）

これは、さらに、ひどいことになります。
もはや、わけが分からなくなる。
キャンセル料を取らないといっていたところが、政府が補償してくれるのならと、
　請求をするおそれがあります。
旅館に払うのか、請求者に払うのか、
　証明はどうするのか
　補償を受け取りながら、キャンセル料を払わないケースは？
など、
　キャンセル料の発生
　キャンセル料の支払いの証明
　調査の窓口（偽造がないか、実際に宿泊予定だったか・・・メールや振込みの偽造など簡単にできる）
において、
　やたら負担が大きく、効果が乏しい
という極めて意味のない施策になるはずです。

だったら、東京除外とかいう前に、全体を延期すればよい。

しかし、
　旅行業界を救わねば・・・
　旅行は、海外からの観光客がほぼ０である以上、旅館の倒産のおそれが・・・

　外国人観光客の代わりに日本国民でなんとかしよう
というのが、　
　Go　Toの意図
です。

確かに、
　日本人も海外に行けなくなっている
ため、
　毎年ハワイにいっていたけど、今年は沖縄にしよう
という
　比較的余裕がある世帯
を外国人観光客の代わりにすることはできる。


問題は
　感染対策をどうするのか
ということ。

特に、離島や地方の場合、
　対応する病院や隔離施設がない
ため、
　感染が拡大したらどうするのか
が問題となります。

結局、この答えがないため、
　延期という判断がよい
わけです。

その代わり、
近隣への旅行を推奨する。


政府のGo Toは、後手後手で、
　批判を受けて、複雑化していく
のは、
　「仮想演習」が十分でない
ためです。

こういうのを、機械工学の世界では、
　「いも設計」
と呼ばれています。

これを防ぐには、
アイデアの種をつなげて生み出したものが、
　本当にそれでいいのかを何度も検証し直す
必要があります。

「仮想演習」というシミュレーションを行って、
　磨きをかけていく過程
です。

　無理や無駄、足りないものを補ってより良いものに仕上げていく。

このあたりが学べる名著が「失敗学のすすめ」です。



この本は、
　官僚や政治家の必読書
にしたほうがよいと思います。

同じ失敗を繰り返し、
　国民の税金を無駄にし、
　国民の生命、身体、財産、そして、行動の自由を犠牲にしている
からです。

東日本大震災の時に、
　初動の遅れの失敗からきちんと学んでいた
場合、
　その後の被災にうまく対応できた
はずです。

コロナの対応も後手後手にならずに済んだはず。

今回のキャンセル料も、
　国民の税金
です。

Go Toのお金も税金。

赤字国債を発行すれば大丈夫。
コロナだから仕方がない。

ただ、
　今後、何度も伝染病は、襲ってくるはず。

さらに、近い将来、
　富士山の噴火、
　東南海地震
も起こるといわれています。

富士山の場合、マグマの活動が活発化してきており、
この復興費用も国債を充てる必要がある。

安易に
　赤字国債を充てまくればよい
という発想は無責任です。

最終的に、
　政府が当てにしているのは、１９００兆円の国民がコツコツ貯めたお金
だからです。

＊＊＊＊＊
東京　２０２０年３月１８日　ロイターより引用］

日銀が１８日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、
家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９０３兆円となり、
前年に比べて３．３％増加。
前年比プラスは３四半期ぶりで、
２００５年以降で最高を更新した。
前年比での株高が金融資産の押し上げにつながった。

家計の金融資産のうち、「株式等」は前年比１３．５％増の２１１兆円、
「投資信託」は１０．９％増の７４兆円。「現金・預金」は２．３％増の１００８兆円で、初めて１０００兆円を超えた。

＊＊＊＊＊
日本がハイパーインフレにならないのも、
　この金融資産があるため。

最終的には、増税して、この資産で返済されるため、
　国債の信用力は下がらない。

韓国のように、家計が保有する金融資産が乏しい場合、
　国債の濫発は金融危機を呼ぶ。

ただ、
　国民の金融資産も無限にあるわけではない
ため、
　政府はできるかぎり、プライマリーバランスを考え、
　効率よく財政を出動し、
　将来、お金が返ってくる分野に重点的に使う
必要があります。

災害復興についても、
　次の災害には、影響がないような都市計画
に基づいて行うのが理想です。

水害で壊滅的なダメージを受けた場合は、
　コンパクトシティを高台に築く
など。


新型コロナの場合も、
　今後、インフルエンザのように、毎年流行するおそれもある。

その度に緊急事態宣言を出して、経済を止めることもできない。
補償するお金もない。

では、どうしたらよいか？

今回の失敗を糧に、優れた創造を行う。
トータルエンジニアリング。

一つの着想があったら、その着想にとどまることなく、
考えを外に広げ、ほかのことと関連付ける。

コロナの場合、
　ITと絡めて考える
ことで、
　むしろチャンスにできる。

コロナ対策の場合、
　あのアプリはあまり意味がない
ので、韓国のように
　感染者の経路を調べられるようにしたほうがよい。

　それで、自分の行動範囲と被る
と思えば、
　気軽にPCRを受けられるような検査体制を整備する。

陽性反応があり、無症状であれば、
　ホテルに自主隔離。

今は、この流れが保健所頼みになっているので、
　人的・物的資源が乏しく
　無症状者が放置される
ことになっています。

大阪で逃げた陽性者が駅で捕まったケースもあります。


予算もGo Toで国民に配るよりも、
　スマホの普及と光やWiFiの値段を４分の１にする
ように、計画を立てていく。

アプリを開発しても、スマホ持っていない人、お金に余裕がなくて契約できない人も多い。

通信端末やネット環境のコストが下がれば、
　ネットを使った教育の普及、ビジネス、行政のIT化
によって、
　コストが下がる。

政府はこちらに予算をかけていったほうが、国民のためになります。

ここでスマホが普及し、光回線などのコストが下がれば、
あらゆる分野にITを活用するよう勧めていく。

選挙もITで行い、選挙関連の費用が下がる。
選挙広報も、テレビ局や電通に多額の税金をつぎ込まなくてもすむ。
HPやユーチューブで、政見放送を流せば済むだけのこと。

行政が行うPRイベント関連の予算も削減できる。
誰も読まないパンフレットに多額の税金が使われている。
申請業務や窓口の数、人件費も減らせる。
身分証や銀行口座との紐づけで、児童手当や年金給付などの手続きも円滑にできる。

おそらく、規制緩和や行政改革の一番簡単で効果がある方法は、
　ネットワーク、IT、スマホなどの普及です。

学校でスマホの使い方を教える授業があってもよいし、
　高齢者もスマホを利用して、災害批判の支援を求めることができる
ような行政サービスがあってもよい。

みんなで助け合いながら、
　緩やかなネットワークでつながる優しい社会。

ソフトバンクの参入で競争が激化し、携帯の通信料や端末代金が安くなったように、
　さらに規制を緩和し、光回線やWIFIの値段を４分の１くらいになる
ようにしていけば、
　多くの国民が負担なく、ネットを楽しめるようになる
はずです。

この通信格差がなくなれば、
　貧困世帯でも気軽にインターネットを利用して、情報を得られる
ようになり、
　教育をネットを利用して受けられるようになれば、成り上がる
ことができるようになる。

キンドルで「失敗学」を学べば、自分の失敗を生かして、
　成長の糧にすることができる。

この繰り返しにより、
　成長が加速すれば、致命的な失敗を避けられる。


仮に、Go　Toの担当者が「失敗学」を学んでいたのなら、
　コロナ感染拡大のときどうするのか？
　東京除外の問題はないか？キャンセル料の補填はどうするか？
　感染対策をしている旅館の定義づけはどうするのか？
　７月２２日までに情報共有を徹底し、混乱なくスタートできるのか？
というシミュレーションを行い（仮説演習）、
　混乱なく進めるには、これでは無理だな
と分かったはずです。

「失敗学のすすめ」は、専門的でやや難しいところもありますが、
　失敗から学ぶ
というコンセプトがかなり役立つので、おすすめです。

Go To 東京除外で決行

時事通信　７月１７日　配信　以下引用
安倍晋三首相は１６日朝、キャンペーンの計画に変更を加えない強気の姿勢を保っていた。
記者団に「赤羽一嘉国土交通相が説明している通りだ」として計画を変えない考えを示唆。
政府高官も「予定通りだ」と断言し、
政府関係者は「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と話していた。
ところが、同日の東京の新規感染者数が過去最多の２８６人だったことが午後に判明。
すると、首相は手のひらを返したように、東京の発着を対象から除外する方向に転じ、
夜には記者団に「現下の感染状況を見て判断した」と語った。

＊＊＊＊＊
延期するという選択肢がベストだったものの、
様々な団体の思惑や、
予算を消化したいという思い、
一端決めたことを変更したくないという思いから、
間を取って、「東京を除外する」ということにしたようです。

旅行関連業者を救いたいというのであれば、
緊急貸付枠の設定や、
地方公共団体に予算を配分し、
コロナ対策を実施した上での近隣旅行プランを
自治体の裁量に委ねるという方法もあります。

ところが、
　権力（予算）を手放したくない
ということから、
　日本では地方自治体への権限委譲は進まない
わけです。

こういう折衷案の問題は、
　制度自体が複雑になりすぎる
ということです。

Ｇｏ　Ｔｏ　自体、
　どういう施設がコロナ対策をしっかりしているか
が明確ではありません。

その上、
　東京除外
という要件を加えることで、
　この人が対象となるかどうか
のチェックという余計な作業が増えます。
　住民票は、東京だけど、今は、さいたま市に住んでいるんです
という人など、難しいケースがあります。
旅館の方も、台帳に住所の記載はしてもらうものの、
　身分証明書でチェックまではしていない
ので、
　今後の対応が難しくなる
わけです。

東京経由についても、対象となるかどうかは現時点では不明とのこと。
２２日にスタートするのに・・・・


現場を知らない人が、プロジェクトの計画を立てると、
　実行するスタッフが困惑し、
　客など、関連する人に迷惑をかけ
　目的も実現できない
という最悪の事態の陥ります。

この政府の対応からは、
　プロジェクトについて学ぶことができます。

　こういう人をリーダーにしてはならない
ということです。

緊急事態宣言で、
　経済をすべてシャットアウト
し、
　影響が大きくなったらパニックになって、ばらまきで対応。
再び、
　感染が拡大し、パニックになる。

すでに何十兆円と国民の自由が犠牲になっています。

コロナとはつきあいながら、
　経済を回していく
必要があります。

このバランスをどう取るかの舵取りが重要なわけです。
今の時点での県外移動は、
　拡散する
ことになるため、税金を使って推奨するべきではない。

また、１兆７０００億円を使っても、
　旅行業者に対する効果が読めない
ため、
　旅行業を救うベストな方法ではない。

さらに、
　東京都民を理由とした不当な差別
になるため、
　平等権（憲法１４条）の観点からも問題が大きい。


準備不足のまま、強行して、
　被害が大きくなった場合
に、
　国民はコロナの感染拡大
と
　今後のコロナ増税という負担
に苦しめられることになります。

藤井７段 第２局勝利とGo Toの続き

今日の午後４時頃には、ＡＩ判定では、
　４５対５５
　３９対６１
など藤井７段の方が押されていたものの、
　終わってみれば大逆転で勝利
とのこと。

粘りの木村王位に粘りの将棋で２連勝。


＊＊＊＊＊

ちなみに、Go To キャンペーンの続報

産経新聞　７月１４日より引用
公明党の山口那津男代表は１４日午前の記者会見で、
政府が２２日から始める国内旅行の支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に、
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が出ていることに対し、
予定通り事業を実施すべきとの認識を示した。
「感染が心配だから（事業を）やめるというのは過度の対応だ」と述べた。

時事通信　７月１４日より引用（抜粋）
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、
政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、
開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。
その上で延期は「すべきではない」と強調した。

桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。
実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど
「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。
＊＊＊＊＊

公明党は与党なので、当然、応援することになるわけですが、
感染者が高齢者に増えていった場合、
　創価学会の会員からの不満
が噴出するおそれがあります。
さらに、旅行する余裕がない世帯からすると、
　半額キャッシュバックは、あまり魅力がない
ため、
　１０万円の支給ほど、支持は得られない
はずです。

経済同友会は、１兆７０００億円のばらまきに期待しているのでしょうが、
　コロナウイルスの感染拡大により、企業が受けるダメージが大きくなる
ため、
　同友会の会員（特に感染者がいない地方）で意見が分かれるはず。

前回の自粛で、内部留保をかなり消化した企業が多いため、借入の余力がないところは、正直厳しいと思います。
感染が拡大するとパニックになって、再び自粛となることは、前回。

＊＊＊＊＊
時事通信　７月１４日配信　引用
赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後記者会見で、
旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンに参加する旅行・宿泊業者に対し、
新型コロナウイルス感染防止策の実施を義務付けると表明した。

共同通信　７月１４日19:08配信　引用
国土交通省は14日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の22日開始を前に、
新型コロナの感染防止対策を宿泊施設に義務付けると発表した。
不十分な場合は割引対象から除外する。
感染が再拡大する中での開始に、野党や自治体からは見直しを求める声が続出。
政府は対策義務化で乗り切る構えだが、現場の実態を確認できるのか不確実だ。

立憲民主など野党は14日、今回の事業に関する合同ヒアリングを開催。
国民民主党の原口一博国対委員長は「東京など都市を震源として、
日本中に感染拡大する恐れがある。踏みとどまるべきだ」として事業の見直しを求めた。
＊＊＊＊＊

立憲民主党や国民民主党の動きは、
　前回書いたように、拡大した場合に「ほら見たことか」、「おまえの責任だ、辞職しろ」
というための布石。

この流れは、想定通り。

さらにうまいのは、
　吉村知事。
吉村知事と松井大阪市長は、維新の中枢。

＊＊＊＊＊
産経新聞　７月１４日　引用
大阪府の吉村洋文知事は１４日、
政府の国内旅行支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、
「全国的なＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンは今やるべきではない」と述べた。
安倍晋三首相と官邸で面会した後、記者団の取材に答えた。

吉村氏は「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンが社会経済の活性化のために必要ということは分かる」と理解を示した上で、
感染拡大への懸念から「やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、
感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と語った。

毎日新聞　７月１４日 21:18配信　引用
安倍晋三首相は14日、大阪府の吉村洋文知事と首相官邸で会談し、
新型コロナウイルス対策について意見交換した。
菅義偉官房長官も同席した。
吉村知事は感染防止対策を取らない施設に対し、
知事権限で営業停止や営業の許可取り消しが可能になる法整備を要請した。
首相は「自治体としっかり協力をしながら、感染の拡大を抑えこんでいきたい」と述べた。

吉村知事は首相に対し、「大阪でも20～30人の感染者が出始め、何とか第2波を抑えたい」と説明。
クラスター（感染者集団）の発生施設に感染防止対策や追跡調査への協力を義務付け、
知事の判断で違反した事業者を規制できる法整備などを求めた。
関西国際空港における水際対策の強化も要請した。
＊＊＊＊＊

目的は、
　「Ｇｏ Ｔｏ」へ苦言を述べ、近隣県にとどめる
という建設的な意見を述べながら、
　十分な対策としての法改正を提案。

これがうまいのは、
　「Ｇｏ To」で拡大した場合は、国民の憎しみは自民に向けられる
ため、
　維新は回避できる
ということ。
さらに、
　症状により隔離施設を分けるという大阪モデル（無症状者はホテル）
を実現し、医療崩壊を防いだときと同じように、
　積極的に取り組んでいる姿勢を国民に示せる
ということ。

感染拡大による解散後の選挙での期待度が高くなり、
　選挙戦を優位に進められる。

ただ、
　立憲、国民民主党は、反日的な思想が強すぎる（発言内容に愛国心が感じられない）
ので、
　できれば組みたくない。

自民と距離を取りつつ、連立し、
　最終的には、改憲に慎重で特定の宗教の公明党に取って代わる
ことで、
　国政への影響力を強めていきたい。

そうだとすると、
　あまり自民党を批判しすぎてもよくない

この絶妙なバランス感覚。
安倍首相も、吉村知事だから会ったのだと思います。

＊＊＊＊＊
この吉村知事のキレッキレの戦略とは、正反対の最悪な対応が、
　赤羽一嘉国土交通相。

会見の様子も、官僚が用意した原稿を読んでいるだけで、
　能力的にも・・・だと思いますが、
このとってつけたような「感染防止策実施義務」は最悪です。

まず、旅行業者の意向で、
　８月上旬スタートを７月２２日に早めた。
そのため、７月２２日からの宿泊分が対象ということになります。

しかし、
　７月２２日には、その旅館が感染防止策の実施義務を全て満たしているか
確定されていない。

　あとから、この旅館は対象外となりました。
となれば、
　大混乱です。

　半額になると思っていたら、ならなかったとなれば、クレームの嵐。

しかも、どのような基準になるかは、明日発表。
２２日スタートなので、１５日に発表？？？

残り７日間で、
　マスク・フェースガード
　フロントにアクリル板
　ビュッフェ禁止
　風呂の人数制限措置・・・・
など
　新型コロナウイルス感染防止策
をクリアせよというわけです。

　物理的に無理な施設はどうなるのか
　この基準に対する問い合わせ窓口は設置されるのか
など、
　大混乱は必須。

あまり効果がないような対策だと、
　そんなんで感染防げるんか！
という国民の批判が巻き起こるので、
　ある程度、厳格な基準を設定する必要がある。

政策立案の際に絶対にやってはならないのは、
　効果がないのに、負担が大きいことをする
ということ。

言うのは、簡単ですが、
　命令される方は大変です。

現場を知らない官僚がよくやる過ちです。

１０万円給付も市町村を大混乱に陥れました。
同じように、防止策の内容によっては、
　「Go To」も旅館や、国土交通省の出先機関としての県の窓口
を大混乱に陥れるはずです。
　うちの旅館は満たしていますか？
　あとで、だめだってことにならないですよね。
　物理的に設置は無理なんですが、どうしたらよいですか。
　人での関係でビュッフェ方式しかできないんです。どうにかなりませんか。

７日前に発表するという時点で、アウトって感じはします。
もう予約している人も多いでしょうに・・・

＊＊＊＊＊

なぜ、こういう、ばかげた政策になるのかというと、
　場当たり的な思いつきで始まったもの
だからです。
時間をかけて念入りに練られた施策ではない。

それで、感染拡大のリスクが高まり、やばいぞ！と言う感じになった。

そこで、
　感染が拡大した際に、感染拡大防止についても、きちんと配慮していました。
　だから、責任はありません。
というために、
　急遽、感染防止策が十分でないと対象にしない
と言い出したというわけです。

かなり、姑息です。

ここで、
青森県むつ市の宮下宗一郎市長のＹｏｕＴｕｂｅ会見。
7月13日の記者会見で、
これまでは、天災といえたかもしれないが、
　「キャンペーンによって感染が拡大すれば、人災だということになる」
と発言。
　（リーダーは》住民を守る義務がある。
ごもっとも。

こういう若い市長が日本の未来を築いていけるように、
　地方分権を推進し、
　能力が落ち、まともな判断能力を失ってしまった官僚や
　後手後手の対応をしておきながら、コロナを名目に予算を使いまくることしか頭にない国会議員
を駆逐することができれば、
　きっと日本は復活する
と思います。

東京オリンピックがなくなる可能性UP

藤井７段の王位戦７番勝負のうちの２局目。
今日２局目の決着がつきます。

最近は、ＡＩで、棋士が手を打つと、
　勝利の可能性のバロメーターが提示されます。

いい手かどうかをＡＩが判定し、
　現在、どちらが有利であるかが分かる
というものです。

東京オリンピックについては、
　世界の感染拡大が未だに収まっていない
ことからすると、
　あと半年で参加国の新型コロナウイルスが収束して
　選手を派遣できるようになる
ことや
　日本、特に東京・北海道で競技ができるまでに収束する
ことは、残念ながら期待しにくいので、
　開催の可能性は５０％程度
だと思われます。
（無観客や特別入国措置という裏技を使えば別でしょうが）

東京オリンピックは、来年２０２１年７月２３日から８月８日までの日程で行われる予定ですが、
　選手が確定していない国も多く、そもそも選手を決定して、派遣できるかどうか
が問題となります。

また、７月１日よりＥＵと日本間は、移動が可能となりましたが、
　日本国内では２週間の自主隔離の要請がある
ように、
　全面的に入国制限が撤廃される
というのは、ハードルが高い。

さらに、これから日本での感染者数が増えれば、
　再び、日本への渡航に制限がかかる
可能性もあります。
オリンピック選手・観客だけ特例という措置がとれるかどうかは微妙。

加えて、
夏でも感染拡大が収まらないという特徴については、世界中で実証済みですが、
　攻撃性については、まだ、研究が十分ではない
ため、今後、さらに深刻化するおそれが高い。

＊＊＊＊＊
韓国の報告
ＫＢＳ　world radio７月７日より引用
中央防疫対策本部によりますと、
国内で新型コロナウイルス感染症の患者から検出されたウイルス526件に対する遺伝子分析を行った結果、
GH型が333件で全体の63.3％と最も多く、V型127件、S型33件、GR型19件、G型10件、その他4件の順となっていました。

アメリカの研究チームは最近、GH型の伝播力が最大６倍強いという研究結果を発表しています。
韓国政府は、「もう少し研究が必要だ」と慎重な立場ですが、
中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は、
「GH型の特性上、伝播力が強いものと推定される」との見方を示しています。

WHO＝世界保健機関は、遺伝子の塩基配列のちがいによるアミノ酸の変化を基準に、
新型コロナウイルスをS型、V型、L型、G型、GH型、GR型とその他の７グループに分類しています。

鄭本部長は、「４月以前は主にS型とV型が確認されたが、
４月初めの慶尚北道（キョンサンブクト）や５月初めのソウル梨泰院（イテウォン）のクラブで発生した集団感染、
それに大田（テジョン）や光州（クァンジュ）での集団感染を含む最近のケースではGH型のウイルスが検出されている」と明らかにしました。

鄭本部長はまた，「最近、韓国を含め世界的にGH型が主に流行している」として、
「GH型はS型が変異したもので、細胞での増殖がより活発で、
人体細胞の感染部位と結合しやすいため伝播力が強いものと推定されている」と説明しました。

＊＊＊＊＊

日本の場合、人数は報告するものの、遺伝子分析についてのデータは、
報道では公表されていません。
ＰＣＲ検査では、遺伝子分析までは分からないので、
遺伝子分析については積極的に行っていないのではないかと思われれます。

４月の時点では、
　中国・日本はＬ型が多く、Ｓ型より重症化しやすい
　韓国はＳ型が多く、軽症であることが多い
と言われていました。

ところが、韓国では、７月に入り、Ｓ型がＧＨ型に変異し、
　感染力がアップし、感染者が増えている
ということ。

ちなみに、Ｓ型とＬ型は、ゲノムＲＮＡの違いがある位置により、
分けられています。

今、政府にあまり危機感がないのは、
　無症状の陽性者が多い
ためです。

おそらく、Go toキャンペーンで全国に感染者が拡大し、
　その感染者によってクラスターが発生し出した
場合に、
　焦り出す
と思います。

さらに、
　韓国のように、ゲノムが変異し、凶暴化し、重症化患者が増え、医療崩壊が起きた場合
に、
　判断能力がない政府はパニックに陥る。

そして、
　再び、極端な対応（非常事態宣言）をするおそれ
があります。


野党も何もできないですが、
　Go toキャンペーンに反対した既成事実（将来の布石　あとで生きてくる手）
を持ち出し、
　ほら見たことか
と政局の材料にすると思います。

そこには、国民の生命、身体を守るという目的よりも、
　政権を奪取したい
という思惑の方が強い。

総理の辞任、内閣総辞職、選挙・・・

あれっ、これどこかで・・・

そう民主党の野田政権が崩壊したときと同じです。

東日本大震災の失政などで支持を失った民主党が、
　野田首相が安部自民党総裁の挑発に乗り「近いうち解散」で２０１２年に解散したら、惨敗して政権を失った。
ここから、安倍政権が始まった。

コロナの失政で、安倍政権を追い込んで、
　国民の支持を失わせ、次の選挙の議席を狙う
というわけです。
ただ、立憲民主党は、民主党政権の信頼失墜の後遺症があり、
　左翼政党の特徴である内ゲバで分裂したり、過度に批判して品がない
ため、
　国民の支持を集められるか
は微妙です。
そのため、うまくやれば維新が飛躍するきっかけとなると思います。

Go toキャンペーンによる新型コロナウイルスの全国拡大と、
　ウイルス変異やウイルスの凶暴化により（秋冬は凶暴化するリスクが高い）、
　重症化患者や死者数が急増して、パニックに陥った場合
には、
　自民党に対する国民の憎しみが大きくなる
ので、
　自民党政権が揺ぐ可能性
が高くなります。
この場合、連立に公明以外に、
　維新を加える
など連立の体制が変わる可能性があります。

感染が拡大すれば、
　当然、オリンピックも、なくなります。

そんなリスクがあるGo to キャンペーンを今行う意味があるのか疑問ですが、
　リスクの分析ができていない
のか、
　決めたからには予算を早く使おうという行政の論理
なのか分かりませんが、
　押し通す
ようです。

感染者の対応を間違え、焦って
緊急事態宣言が必要でないときに実施し、
強烈な副作用で経済が悪化したため、
パニックになって、
ばらまき（Go Toを含む）で対応している。

緊急事態宣言を出さずに、
感染者を抑え込む政策を徹底する。

抑え込む政策には、Go Toのように、
　感染が拡大するリスク
がある政策は行わず、
　PCR検査と隔離（ホテルを含む）
を徹底して実施する。

旅行は県内の近場を推奨し、
　飲食店、バー、劇場なども、PCR検査や感染症対策を実施した上で営業を認める。

高校野球やインターハイを中止するほど深刻な状況であれば、
　Go Toで旅行を推奨する
必要などないはずです。
仮に、旅館を助けたいというのであれば、
　１兆７０００億円をばらまく
のではなく、
　旅館や旅行業者を対象に、緊急融資枠を設定し、
　コロナ対策や魅力をアップさせるための改装を行う
よう推進していく方がよいと思います。
（県内の観光客を受け入れ、食材、関連業者のキャッシュフローを回す）

海外のホテルと比べると、日本のホテルや旅館は、設備などに魅力がないところが多い。
（プライベートビーチの整備、バリアフリー、スペース、スパ、古い設備のリフォームなど）

Go Toの実施で、感染が全国に拡大した場合、
　パニックになり、非常事態宣言を出す
可能性が高いので、
　再び、国民は不自由な生活を強いられ、
　事業者は営業の自由を奪われる
ことになりかねません。

政府は、非常事態宣言を出さないといっていますが、
　重症者患者の増加と医療崩壊
が起こると、
　国民からの圧力で応じざるをえなくなる。

今度は、自治体には財源がないため、
　事業者が負担を強いられる。

戦略ミスの典型です。

オリンピックの再延期はないとのことですので、
　このGo Toキャンペーンの強行により、残念ながら、東京オリンピックがなくなる可能性が増えた
と思います。

ＡＩ判定があれば、
　この一手は、悪手と判定される
と思います。

Go to キャンペーン（コロナ拡大キャンペーン） ７月22日より

世界では、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。

日経7月13日付けより引用
米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、
12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回った。
傾向をみるための7日移動平均では5万8700人と最多を更新した。

約2100万人が暮らす東部フロリダ州では同日の新規感染者数が1万5千人を超えた。
感染拡大が深刻だった4月中旬のニューヨーク州（1万1571人）や、
7月上旬のカリフォルニア州（1万1694人）を上回り、州別の1日あたりの感染者数として最多となる。
＊＊＊

ところが、旅行代金の最大50％相当がお得になる「Go To トラベルキャンペーン」を
７月22日よりスタートするとのこと。

西村大臣は、「感染拡大に注意して始める」とのこと。
注意して、感染拡大をどうにかできるのであれば、とっくにしているはず。
どうにもならないので、
　病院が対応に追われている
わけです。

　日本人は、重症化しにくい、
　国民性からして感染率が低い、
　クラスター潰しが効果的だった
と、
　神風発言（理由なき楽観思考）もある
わけですが、
　個人的には、ただラッキーだったにすぎない
と思います。

日本の場合も、
　屋形船、ライブハウス、病院、福祉施設など
　３密の場合には、かなりの人が感染している
わけです。

驚いたのは、パブで同じソファーに時間がたってから座ったホステスが感染したケース。
現在は、接触感染、飛沫感染のみならず、
　空気感染のおそれ
も指摘されています。

非常事態宣言やロックダウンは
　最終的な場合を除いてすべきでない
ということは、変わりませんが、
　経済を回すためとはいえ、あえてこの時期に旅行のキャンペーンをすべきでない
というのは、
　特に判断能力が高くなくとも分かる
と思います。

　旅館の人のことを考え、経済を回す
という意見もありますが、
　東京など感染者が多い県から客を受け入れ、
　旅館でクラスターが発生すれば、
　消毒で営業を停止しなければならず、
　予約者のキャンセル対応にも追われる
ことになります。
キャッシュフローが一気に悪化し、破綻するおそれもあります。

むしろ、リスクが高すぎる。
さらに、
　東京だから受けつけません
とも言いにくくなります。

それよりは、
　星野社長が提唱しているように、近場での旅行を推奨する
方が、
　リスクを抑えられる。
少ないキャッシュフローを、堅実かつ長期的に、回していく。


　国は余計なことをするな
というのが、
　リバタリアン的思考からの帰結
です。

今回の一連の国の対応を見て、
　リバタリアン的思考がかなり強くなりました。

さらに、将来に対する危機感が非情に強くなりました。

今まで、
　とりあえず、知的に成長すればなんとかなる
と思っていましたが、
　営業自粛の強制、非常事態制限、ばらまき政策・ＧＯ ＴＯ（それによる重税）
を学んでいくと
　自分でがんばってお金を貯めても、奪われてしまう
という不安が大きくなりました。

みんなが自粛して、コロナを抑え込んで、少しずつ陽性者を減らしてきても、
　国が東京から全国への旅行を税金を充てて推奨する
ことで、
　一気に無駄になる
可能性があります。

今、抑え込んでいる地方自治体の住民にとっては、
　国の政策のせいで、感染症が拡大し、大切な人が苦しむことになる
ということを、
　自覚した方がよい
と思います。

知事も目先の旅行者の落とすお金よりも、
　せっかくここまで抑え込んだ感染者の拡大
の方が、
　県に対するダメージは大きい
ということを自覚した方がよいと思います。
（飲食店、会社、２週間隔離による損失）

GO TOにより、感染が全国に蔓延する事態になった場合、
　だれが責任を取る
ことになるのか。

全国に蔓延することが容易に予見できたにもかかわらず、
　十分な措置を執ることなく、
　「注意してやっていく」という神頼み的な楽観論
で片付けた大臣。

この人の辞職のみでは、片付かないと思います。

ただ、
　結局、予見できなかった
と言い逃れをして、
　誰も責任を取らない
で、
　国民や住民が犠牲になる
はずです。

陽性反応 東京243人（過去最多）

７月９日　　２２４人
７月１０日　 ２４３人
８割が２０代、３０代
１００人程度

ただ、人数のみではなく、症状別に公表していないので、
　細かな分析はできない。

経済活動を停止することなく、
　予防の徹底
と
　早期発見、隔離、治療
を繰り返す。

隔離は、
　無症状者
　軽傷者
　重傷者
で分け、
　無症状者はホテルを利用し、
　医療機関の負担を減らす。

早期発見は、
　無症状者であってもＰＣＲ検査を気軽に受けられるようにする。

感染者と接触の疑いがある場合は、
　法律や条例により、強制的に検査を受けさせる
ことができるようにする。

従業員や客に感染者が出た場合には、
　消毒のために１から５日間の営業停止処分
を課すことができるようにする。
この場合には、食中毒と同様、
　正当な目的のためのやむを得ない処置なので補償はしない。


出張の自粛要請。
東京から県外の移動は、やむを得ない場合に制限する。

業界ごとに、３密防止のガイドラインを作成し、徹底させる。
その代わり、営業自粛要請は出さない（営業は認める）。


＊＊＊＊＊
前回の反省により、やるべきことは明確だと思います。
ただ、
　国家としての検証を行っていない
ので、
　今度も場当たり的な対応になる
と思います。

そのため、
　東京から、急激に拡大していくおそれが高い。

今は、
　無症状者が多く医療現場が逼迫していない
ので、
　それほど、危機感はない
わけですが、
　無症状者から、家族、友人へと拡大しつつある
ので、
　高齢者に感染したときに一気に危機感が広がる
ことになります。

ただ、
　経済活動を止めるリスクは、前回の失敗により明らかになっている
ので、
　どうしたらよいか分からずにいる
というような感じです。

今は、都市ごとにばらつきがあるので、
　県外移動をいかに抑えるか
が重要なわけです。

特に、お盆の帰省シーズンや旅行のキャンペーンで、
　全国へ感染が拡大するリスク
が高くなります。


基本的には、
　周りに感染者がいることを前提に行動する
必要があります。

手洗い、うがい、マスク。
三密防止。
消毒。

世界的には、まだまだ拡大しているので、
　日本の場合も、ここでうまく食い止めないと陽性者数は増えていく
ことになります。

ただ、
　重傷者を出さない
ことが一番重要なので、
　ある程度の陽性者数の増加はやむをえない
と思います。

無症状者の隔離をきちんと行い、
　高齢者に感染さないようにする
ことが
　一番重要な施策
というわけです。

前回は、
　無症状者には、ＰＣＲ検査をしない
という運用であったため、
　野放しにして、高齢者に感染させていた
わけです。

今は、
　ホストクラブなどを中心に、無症状者にＰＣＲ検査をしている
ため、
　前回よりはましです。

ただ、
　理想は妊娠検査薬のように、自分で新型コロナウイルスの感染をチェックできる簡易キット
を開発することだと思います。

簡易キットで陽性なら、ＰＣＲ検査を受けるようにし、
　陽性の疑いがあるにも関わらず、適切な対応をしなかった者に罰金を課す
というような法改正もあり得ると思います。
スペインでは、
　マスクをしないと１００ユーロというような取り組みもあります。

ホストクラブやキャバクラのような、感染の高リスク業種を特定し、
風営法の許可に紐付けながら、
　定期的に簡易キットによる検査を義務づける
ということも考えられると思います。

行政は、
　極端から極端に流れる。

　前回は自粛しなくてもよいケースで自粛し、経済危機に至らし、財政も破綻しつつある。
　今回は、野放しになっているので、拡大がこれから起こってしまうおそれが高い。

ポイントは、
　陽性者を野放しにはしないようにするためのお金がかからない効果的な施策
を考え、
　迅速に法律や条例を制定し、実行していく
ということだと思います。

政府も、経済危機（数値の悪化）に気がつき、
　今後は非常事態宣言を出しにくい。

国民の１０万円も、市役所などの行政の負担が異常に大きくなり、
　政府が国民から大して感謝されることなく、
　与党の支持率アップにもつながらないことに気がついた。

しかも、
　今は、そんなに深刻な事態ではないし、
　東京とその周辺の問題だというスタンス
を取り、
　自治体で対応してくれ
というような感じです。

気がついている人も多いと思いますが、
　かつては、加藤厚生労働大臣がテレビに出まくっていた
のに、
　今は、西村経済再生担当大臣が出まくっている。

西村大臣は、
　2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣を兼務している。

これは、
　厚生労働省を中心に対応してきたところ、
施策を誤ったことに気がついたので、
　これからは経済を考慮した施策を採る
という意思表示です。

当然、西村大臣は、
　「感染者は30代が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。
　医療体制もひっ迫しておらず、ＰＣＲ検査の体制も整ってきている」
という発言になります。

前回２００人を超えた際に、
　このままでは４０万人が感染するといっていた
のに、
　今回それ以上の数の陽性者が報告されても大丈夫
というのは、
　変な感じがする
と思います。

　医療機関の逼迫の度合いや、重症化する例が少ない
ことと、
　感染者数の増加のおそれ
とは、
　別の話だからです。

今やるべきことは、
　無症状の陽性者を徹底的に見つけて隔離する
ことと、
　リスクがある以上、東京（その近郊）から外に出さない
　東京（その近郊）に外から入れない
ということだと思います。

このままでは、十分な対策が取れず、
　８月に全国に急拡大する
おそれがあります。

当然、
　急拡大すれば、医療機関の逼迫や重症化する例も増える
わけです。

つまり、
　医療機関の逼迫や重症化する例が今はなくとも、
　危機感をもって、やるべき施策を徹底的にやる必要がある
ということに変わりはありません。

残念ながら、
　国も東京都も、今度は経済を重視するあまり、
　十分な施策をとらず、放置する
ことになりそうです。

前回は行き過ぎ、今回は足りなさすぎ。
答えは、
　その間にある
と思います。

北九州で大雨特別警報が発布

気象庁は、午後4時30分、
　福岡県、佐賀県、長崎県に大雨の特別警報を発表。
5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5に相当する状況。

数十年に1度しかないような、「緊急事態」とのこと。
ただ、2019年7月20日に長崎県6市でも特別警報レベル5が出ている。

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球磨川など熊本県での死者は41名に。
熊本県内の橋の流出は、14。

「ダムなし治水」できず悔やまれる（毎日新聞7月6日　引用）

蒲島熊本県知事
「私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。
その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、
多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。」

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気象庁が大雨特別警報を出しても、
　高齢者の単身世帯である
と、自分では、なかなか避難ができない。
また、そもそも
　報道を見ていない
と大雨特別警報が出ていることすら把握できない。

熊本の浸水被害の場合、施設管理者はあのような浸水について予測することは
　困難な状況だった
と思われます。

高齢者や施設入居者、入院患者をいかに救うか。

行政の対応としては、
　避難勧告・避難指示
を出して、注意を促しますが、
　避難場所（公民館）の前の道路が冠水
しているところがあったり、
　そもそも避難ができない人々をどう救うのか
という配慮が不十分であるという問題があります。

メディアは、
　「命が助かる可能性のある行動を取って下さい」
と言いますが、
　最適な行動が分からない人
や
　そもそも行動が取れない人
は、どうしたらよいかが課題となります。

車での避難は道路が冠水すると、むしろ危険です。
2階に避難していても、ハザードマップを見ると、3メートルを超えるケースがあります。

土砂災害警戒区域に住んでいる人に、
　地震のようにアラームを出して、リスクを伝えたり、
　住民と行政が「スクープボックス」などを利用し、現在の道路の冠水状況を把握できる
ような仕組みを作ったりする必要があります。

行政の役割は、
　住民が幸せに暮らせるようにすること。
命を救うのも、行政の役割です。

土砂災害で高齢者が亡くなられている報道を見る度に、
　避難したくてもできなかったんだろう
とつらくなります。

　何か方法はないのだろうか。

ＩＴやスマホを利用した情報システムで、
　救助が必要な人の所在、道路の冠水状況、土砂災害の予測はできる
はずです。

そうであれば、
　避難をサポートする組織
と
　司令塔のように指示を出す仕組み
があれば、
　効果的に人々を救う
ことができるはずです。

現実的な解決方法としては、
　消防団のようなボランティア組織に予算を組んで、人員と装備を充実させ、
　災害避難の支援を行う組織を整備する
ことが考えられます。

行政・消防団が高齢者世帯をＩＴを利用して把握し、
　避難の支援をする
わけです。

このために利用するのであれば、
　住民の情報を一元管理する
ことは認められるはずです。

　多くの命を守る
ことにつながるからです。