知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

オリンピックについて

2021年05月28日 | 国家論
オリンピック反対派の署名運動が盛り上がっているそうです。
「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives」


オリンピックの開催の可否については、論点がごちゃごちゃで、
 議論になっていない
という印象です。

まず、コロナの点に関係なく、
 オリンピックを日本でやるべきでない
という人が一定の割合います。

論拠として、
オリンピックに反対、
そもそも興味がない、
税金の無駄など。

ただ、この点については、
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する決議案(第一八五回国会、決議第一号)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g18517001.htm
で、可決している以上、
 国会議員は成功に向けて努力する義務が存在する。

そして、
 国会議員を選出した国民も、国会の決議を尊重する必要がある。

 自分たちの代表者が決めたことに従う
というのが、
 民主主義のルールだからです。

ちなみに、決議は、こんな内容です。

 一九六四年の東京大会以来五十六年ぶりとなる
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、
スポーツの振興と国際交流・国際親善、共生社会の実現、
国際平和への寄与にとって極めて意義深いものであるとともに、
我が国が元気な日本へ変革していく大きなチャンスとして、
国民に夢と希望を与えるものとなる。
 国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が
円滑になされるよう、環境の保全に留意しつつ、
競技場など諸施設の整備その他の受入れ態勢に関し万全の措置を講ずることはもちろん、
国民のオリンピック精神の高揚とスポーツを通じた世界への貢献、
広く国民すべての一層のスポーツ振興を図るとともに、
東日本大震災からの復興を着実に推進することにより、
これからの新しい日本の創造と我が国未来への発展のため
東京大会を成功させるよう努めなければならない。
 よって、政府は、総合的な対策を確立し、国民の理解と協力のもとに、
その推進を図るべきである。
 右決議する。

*****
仮にこの決議に反対していたとしても、
 可決された以上、従わなければならない。

これも、民主主義の多数決のルールです。

そして、
 契約を守らなければならない
という法的なルールがあります。

IOCと東京(開催都市)及びJOC(NOC)との間では、
 開催都市契約
を締結しています。

そして、政府は保証しています。

その上で、投票によって、開催都市に選ばれたわけです。

やりたいと、手を上げ、「おもてなし」のアピールし、
 選ばれた以上、オリンピックを開催するという責任が伴う
わけです。


誰に対する責任?

オリンピックは、究極的には、
 選手のためのもの
です。

その選手は、
 スポーツを愛し、オリンピックに出るために小さいころから
 毎日、数時間、過酷なトレーニングをしている。
 選手になるために、何度もライバルとの死闘を繰り広げて、
 ようやくその切符を手に入れた。
 オリンピックに出ることが夢で、コーチ代、遠征費など、
 莫大なお金をつぎ込んでいる。
 人生をかけている。

オリンピックは、そういう選手のためのものです。
また、選ばれなかったものの切磋琢磨して技を磨き上げた選手たちのためのものです。

そして、
 そういう選手の人のスキルを超越した技を観たいというファンのためのもの
でもあります。

 チケット購入者、テレビ局、スポンサーは、付随的なもの
であり、
 ビジネス的側面は、運営上やむをえない
というものにすぎず、
 本質は、選手たちであるわけです。

そういう選手や、選手のプレーがみたいという人のために、
 立候補して、選ばれた開催国は、開催する義務がある。

これが、前提となります。

日本人は、
 遵法精神が乏しいためか、違約金を払えばいい
と平気でいう人もいます。

キャンセル料を払えば、いいでしょ。
お金を払えば、何してもいいでしょ。
 
法的には、そうかもしれません。

ただ、
 契約をした以上、守ろうと最大の努力をする
それでも、
 どうしてもやむを得ない場合に、賠償で解決する。

これが、
 遵法精神というものです。

 約束した以上、守る。
当たり前のことです。

 コロナに関係なく反対する
という人は、開催が決まったことによって、
 反対の理由はなくなりました。

 みんなで決めたことは、従わなければならない
というのが、
 民主主義のルール
だからです。
これを否定すると、
 社会が成り立たなくなってしまいます。


でも、コロナだから、人命に替えられない。
貴重な医療資源を使うな。
今、人を入れて、感染が拡大したらどうするんだ。

これが、次の論点です。

前提は認めるけど、
 決めたときには予見できなかったコロナという事態が起こっている。
 よって、コロナを理由に反対する。

この点については、どう考えるか。

まずは、約束した以上、守る必要があるというのが、
 遵法精神。

契約は守る。
それでこそ、信頼される。

ただ、契約を守れない場合であっても、
 やむを得ない理由が存在する場合
には、
 賠償して、契約を破棄することができる。

やむを得ない理由がある以上、信頼は失われない。

これは、一理あります。

ただ、
 やむをえない場合は、厳格に判断される
ことになります。

例えば、
 コロナが猛毒性のウィルスで感染したら30%が死ぬ
というケースならば、スポーツどころでないかもしれません。

また、感染者が現時点で何十万人もでているなら、
 それどころではない
ということになるかもしれません。

ただ、
 現在は、東京で1000人を切っています。入院している重傷者は69人。

*****
東京新聞 2021年5月27日 16時48分配信 以下引用
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに684人、
死者が11人報告されたと発表した。
都内の累計の患者数は15万9094人で、
このうち現在入院している重症患者は69人となった。
*****

世界的に見れば、うまく感染拡大を抑えていると評価される数字です。

でも、医療現場は逼迫しているのではないか。

ただ、実際の数字からは、世界的に見て、医療が崩壊、感染爆発と評価することはできず、
 やむをえない事情がある
とまでは認められない水準であるということになります。


インド株が入ってきたらどうするんだ。
→現在もビジネス目的の入国を完全にシャットアウトしているわけではない。

感染拡大したらどうするか。
→コロナ対策、入場制限、無観客などで対応する。

選挙村で医療資源を使うべきでない。
→特別なボランティアスタッフを養成し、対応する。

追加予算はどうするんだ。
→開催都市、国、IOCなどで協議する。

コロナで練習できなかった選手は不平等ではないか。
→練習環境の格差は、通常でもある。

選手の生命の安全を脅かすのではないか。
→選手に、参加するかの自己決定権がある。それでも出たい選手に限定。


いずれも、
 東京大会に人生をかけている人達の機会を奪う
ことを
 正当化する理由にはならない
と思います。

感染拡大が心配ならば、無観客でもやるべきだと思います。
その代わり、
 テレビ、ネットでの配信を充実させる。

マイナースポーツや、パラリンピックもすべて報道する。
スポンサーがつかない、視聴率が低い、そんな競技も配信する。

オンラインを最大限活用し、
 コロナ後の世界を先取りしたオリンピックを開催する
ことで、
 スポーツと感染予防の新たなスタイルを提示する。


今は、劇場、スタジアム、映画など、
 リアルで楽しむ娯楽が壊滅的になっています。

それを生業に生活している人がいるのに、
 大多数の人は、関係ないため、無関心です。

飲食店の経営者は、貯金を切り崩しているものの、
 自粛要請を決める公務員や医師は関係ありません。

医療現場は、
 仕事が増えても、あまり給与に反映されず、
 リスクを背負い、
 過酷な職場に耐えています。
これ以上、患者を増やすなといいたくなる気持ちは分かります。


ただ、
 夏の高校野球がなくなり、高校生がうちひしがれていた光景を見て、
 無観客でもやるべきだった
と感じました。


僕は自由主義者なので、
 なるべく国の干渉は少ない方がよい、税金は安い方がよい、規制は少ない方がよい
という考えを持っています。

自由こそ大切だと思っているからです。
自分の自由を大切にする人は、相手の自由も大切にする。
これが、
 自由主義
というものです。

憲法13条
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 公共の福祉による制約は、目的が正当性であり、手段が目的を達成するための最低限度の制約でなければならない。

 スポーツを自由にやりたい
という選手の権利を尊重すべきである。


多くの選手は、オリンピックをやってほしいと口に出せば、
 人権軽視だとか、医療資源をどう考えているんだ
と批判されるため、
 当事者として意見表明はできない
と思います。

だからこそ、
 オリンピックを楽しみにしているサイレントマジョリティが支えるべきだ
と思います。

個人的には、体操、水泳、野球、サッカー、テニス、陸上、アーチェリー、柔道、空手、スケボー、バトミントン、卓球・・・

無観客でいいので、コンテンツをたくさん配信して欲しいと思います。
あと、いつもなら、この時期には、
 メダル候補のストーリーの特番が行われる
ので、メディアも取り上げて欲しいなと思います。
https://2020.yahoo.co.jp/column/detail/202104130002-spnavi?page=2

多くの人が、活躍し、スポーツをきっかけとして、人生を切り開いて欲しいと思います。
そのチャンスがオリンピックにあるからです。
ちなみに、配信すれば、コロナ自粛している人は、テレビやネットで見るので、
 むしろ、視聴率はよい
と思います。


頑張れ日本。コロナに負けるな。
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日本の問題点⑧ 論理的思考能力の欠如

2021年05月27日 | 国家論
 日本人は議論が苦手である
と言われています。

何か言われても、
 すぐに言い返すことなく、笑ってごまかす。

自分が言い返すことで、
 空気が悪くなる
のを防ぐという感じです。

中国の王毅外相が尖閣は中国領だとし、
 日本の漁船が入ってくるから対応せざるを得ない
と言った際、
 茂木外相は発言の重要性が分からなかった
のか、
 官僚の資料になく対応できなかった
のか、
 何事もなかったように、笑顔でやりすごした。

詳細 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096
王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく
中国の一方的主張に「大人の対応」では尖閣を失う
2020.12.3(木) 北村 淳

すぐさま、反論していたら、評価が上がったはず。
 貴国は一帯一路など、多くの国との国際協調を呼びかけているのであるから、
 国際法や国際司法裁判所、仲裁裁判所の判断を尊重する立場である。
 
 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本の領土であることは明確な事実だ。
 また、南シナ海に関しては、仲裁裁判所の判決も出ているところである。

 よって、貴国は尖閣及び南シナ海での活動を控えなければならない。
 それにもかかわらず、貴国は尖閣や南シナ海への侵入を繰り返している。
 貴国の尖閣や南シナ海でのこの行為は、「大逆無道」に他ならない。
 このままでは、被害国が一致団結し「背水の陣」で挑まなければならない。 
※大逆無道 大義に逆らい、道理を無視すること(「史記」)
※大逆無道も背水の陣も、項羽と劉邦の時代の故事成語。

論理展開として、
 国際協調が大事である(大前提)。
 国際法では、尖閣、南シナ海、いずれも中国領ではない(小前提)。
 よって、尖閣、南シナ海への侵害は領海侵犯であり、認められない。

 人は皆死ぬ(大前提)。
 ソクラテスは人である(小前提)。
 よって、ソクラテスは死ぬ(結論)。
これと同じ。いわゆる三段論法。

これを上手く使って、
 おまえがやっていることは、国際協調に反する。
と印象づける。

さらに、相手国の故事成語を交えれば、
 北朝鮮や中国のように強烈な罵詈雑言をまくし立てる
よりも、
 ウィットが効いていて、クールな印象を与えられる。

こんな感じで大人の対応をしていたら、
 侮れないな
と思われたはずです。

ただ、茂木は日本人らしく、何事もなかったかのように笑顔でやり過ごした。
予定にないことを言い出したため、
 ベテラン役者のアドリブの芝居に対応できない新人役者
のようで、
 格(したたかさ)の違いを見せつけられた格好になった。

日本人は、三段論法や論理的思考能力のトレーニングを受けていないため、
 とっさに、切り返すことが苦手です。


アメリカやヨーロッパでは、
 ディベートの授業があります。

小さい頃からトレーニングされているため、
 自分の主張や、論理展開
がしっかりしています。

日本人は、議論が口げんかのようになったり、
 力がある人の演説(説教)のようになったり
と、
 有意義なディベートにならない。

会議が建設的な場とならない理由でもあります。

また、ディスカッションとディベートの違いについても、
 日本では習わない
と思います。

ディスカッションは、みんなで意見を出し合うというもの。
ディベートは、対立する意見を戦わせるというもの。

ディベートでは、自分と異なる見解の側に立てば、それを前提に討論せざるをえないため、
 思考力のトレーニングになる
わけです。

ちなみに、弁護士が行っているのも、ディベートです。
依頼者の意見に立って、主張を組み立て、相手と戦うからです。

この人が本当は犯人だろうと思ったとしても、そのことは脇に置いて、
 依頼人の主張を組み立てる
というのが、仕事です。
ここでは、弁護士の個人的な意見や主観は関係ないわけです。
そういう割り切りができない場合は、弁護士倫理として辞任する必要があります。


海外で、ディベートが必要な理由は、
 民族の多様性が影響している
と考えられています。

様々な意見、考えを持っている人々がいる場合、
 相手を納得させるには、説得力が必要です。

同じような意見や考えを持っている人々であれば、
 あうんの呼吸や、なんとなくという空気、そういうものだよねという慣習
で、
 納得させることができる。

意見や考えが違えば、
 きちんと論理的に説明しなければ納得させることはできない。

なんとなく、日本人は、
 事を荒立てることなく解決できるほうがよい
 議論などなく、シャンシャンで終わる方がよい
と考えがちです。

ただ、こういう空気で人々を拘束するやり方は、
 本当は、我慢している人がいる
ので、
 望ましいとは言えません。

議論して、様々な意見に配慮しながら、
 みんなが妥協できる解決策を模索する
というプロセスが重要だからです。

そのためには、
 ディベートが必要です。

そして、
 ディベートのためには、前提となる論理的思考能力を磨く
必要があります。

日本の場合、国会も、メディアも論理的思考能力がなく、
 意見の押しつけや、批判、責任のなすりつけ合い、罵り合い、言って終わり
というような感じで、時間の無駄です。

ちなみに、
 最近のワイドショーは、放送法上問題だと思います。

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

****
ポイントは、四の意見が対立している問題については、
 できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 意見の押しつけは、いけませんよ
ということ。

オリンピックの反対派、賛成派、条件付き賛成派、延期派など、
 様々な見解を取り上げて、問題点を多角的に検討しなければなりませんよ
ということです。

また、「政治的に公平である」ことも、
 特定政党の批判だけの場合、公平性を欠く
と言われかねません。

政治家をスタジオに呼ぶときは、
 公平に、様々な政党の人を呼び、時間も公平でないといけない。

テレビ朝日やTBSは、
 政治的に公平である
とか、
 多くの角度から
とか、全く無視しています。

そのため、放送法の改正が議論されているわけです。

ただ、
 その議論自体が、論理的思考能力が欠けた議員が、
 ディベートのトレーニングを受けていない状態で行っている
ので、
 口げんかのようになり、論拠が薄弱で、
 結局は、数のルールで決まってしまう
というわけです。

だったら、
 そもそも、議論などいらないし、
 あんなに大勢の国会議員もいらないし、
 ましてや、参議院もいらない(二度の審議)
ということになるわけです。
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日本の問題点⑦ 国益を実現する機関がない

2021年05月21日 | 国家論
日本はスパイ天国といわれるように、
 スパイ活動を取り締まる法律も制度も機関もない。

戦前の特別高等警察へのおそれからか、スパイを監視したり、
CIAのようなスパイ活動を行う機関もありません。
なお、公安は警察組織にすぎません。

中国では、日本企業の幹部がスパイ容疑で逮捕されています。
この点について、日本政府が積極的に救済に入ることもありません。

スパイが横行すると何が問題かというと、
 国家機密が盗まれる
だけでなく
 海外の企業を利する意図や、日本国民の利益を害する意図で
 法律や規則が制定される
おそれがあるという点です。

政治家や官僚に浸透して、思い通り動かすわけです。

例えば
 二酸化炭素削減の法律で、企業に過度な負担を課す。ガソリン車を禁止する法律など。
 そうすると、トヨタなどハイブリッド車に多額の開発費を捻出してきた企業は一気に競争力を失う。
こうした流れに、現在トヨタが危機感を覚えているわけです。

トヨタの日本における雇用や税収、豊田市への貢献度などを考慮すれば、
 トヨタの利益を守ることが国益につながる
わけです。

そうすると、
 電気自動車への流れについて、リチウム電池の需要増がもたらす環境への影響
 ハイブリッド技術でもCO2削減の効果が大きいこと
 電気自動車のための電力を補うには原発が不可欠となり、世界中で原発のリスクを抱えかねないこと
 ガソリンの燃費の向上により、電気自動車のみの社会よりもハイブリッド社会の方が、総合的に考えれば利益が大きいこと
などを、
 国際的にアピールし、ハイブリッドもエコカーである
 むしろ、ハイブリッドやクリーンディーゼルなどバランスを取っていくことが電気自動車一本化よりもメリットが大きい
というコンセンサスを形成するように、運動する方が国益に適うわけです。

しかし、日本政府にはそういった国益を考慮した視点はなく、
 フィーリングで数字が浮かんできた
という訳の分からない数値目標を掲げているわけです。

削減目標についても、
 日本は、森林など環境を守ることで、CO2の吸収に力を入れる
 使い捨てではなく、リサイクルや断熱効果を高めることで、CO2の抑制を行う
など、
 リサイクル活動推進をアピールする
ことで、世界で見直される存在となります。

中国のように、使いもしないビルを建てまくれば、CO2を大量に排出することになると指摘する。
日本は、必要な分を必要なだけ作る。今後は、リフォームに力を入れ、長く使えるような社会を目指す。
新規開発よりも、今あるインフラを改良することで、新たに埋め立て、作るよりもCO2を増やさない努力をする。

当然、新しい都市をバンバン造れば、CO2は増えていく。
ペンキを塗ったり、壊れた箇所の補修ですめば、CO2の増加は減らせる。
こういったことは、日本は得意とするところなので、
 リサイクルやリペアによるCO2の増加を抑制する社会を作っていきます
という主張をすればよいわけです。

 何年日何%削減します
といったところで、
 どうせ、企業や国民に押しつけるだけで、国益に適った政策は立案できない
と思います。

 太陽光発電を増やして、その分、電気代を上げる
というCO2削減は、企業や国民の生活水準を下げるのみです。

 リサイクルが不十分なゴミを燃やしまくっている国
 電車が発達していないため車でスモッグがひどい国
から削減目標をとやかく言われるのはおかしな話で、
 日本が世界各地で植樹をしたり、リサイクルに励んだりしても、評価の対象にはならない仕組み
をなんとかするのも、大切なことだと思います。

ただ、
 日本には、国益を実現する機関がない
ので、
 場当たり的に反応し、
 場当たり的な施策を行い、
 そのつけは、いつも自国の企業や国民が負担する
という流れになってしまうわけです。

プラザ合意後の急激な円高、
バブル崩壊の引き金を引いた総量規制と公定歩合の引き上げ。
勝ち目がない状況でも、和平を受け入れず、ずるずる長引かせた戦争。

何が国益か、何が自国の企業と国民の利益になるのかを
 常に研究し、実現するために政府に進言するシンクタンクのような機関がない。

そのため、政治家の思いつきや、意地のような、わけのわからないものによって、
 重要な政策が決定されたり、決定を先延ばしにされたりして、
 国民の税金のみならず、生命・身体・自由が脅かされている。

国益を実現するための機関は、
 どうしても、特別警察のようなイメージがつきまとう
ため、
 共産党は猛反発するでしょう。
未だに、当時の恨みは健在です。
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990308_faq.html

また、
 スパイ活動とまではいえなくとも、海外から資金提供を受けたり、恩恵を受けている議員も反発する
でしょう。

ただ、スパイ活動防止法は、現在のように
 情報化社会においては必要性が高い
と思います。
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日本の問題点⑥ 脆弱な外交力

2021年05月19日 | 国家論
外交は外務省。
その縦割り行政の弊害が、
 中国のような全体主義国家にしてやられる
理由となっています。

中国は、自国の利益になると思った政策は、
 トップダウンで決定し、強引な手を使ってでも実現する。

縦割りなど関係なく、
 一致団結して取り組みます。

しかも、企業も中共組織の一環であるため、
 やり方が徹底しています。
仮に、少しでも歯向かう意思を表示した企業は、アリババ、美団など容赦しない。
*****
CNN 5月13日配信より引用 
「焚書」扱った漢詩投稿で物議、美団の株価急落 中国IT企業の苦境浮き彫り
中国デリバリー大手「美団」の経営者が焚書(ふんしょ)に関する1000年以上前の漢詩をSNSに投稿して物議を醸し、
米ドル換算で数百億ドルの時価総額を失う結果となった。
*****

例えば、ある国の港が、一帯一路の海運事業にとって必要だと考えたとします。
そうすると、
 港の整備事業を中国企業が資金を提供して行う合意をします。

その国は、港の整備ができれば、雇用も増え、町が発展し、税収も増えるだろうと期待します。
資金提供の条件として、
 中国企業に建設工事を請け負わせます。
 中国企業は、中国から労働者を連れてきます。
 港の建設のための多数の労働者が生活するため、チャイナタウンのようになります。
 地元の雇用はさほど潤わない。

また、
 中国企業が、港湾整備のための会社を設立し、土地を購入し、建物や工場を建てます。
工場や会社の敷地内は「私有地につき立入り禁止」とすることで、
 事実上の中国領ができあがる
ことになります。
新たな植民地政策です。
ポイントは中国企業は中国共産党員が幹部に入っているので、企業と国とが実質上同一であるということです。

港の整備に関連し、造船業の支援も口では約束します。
ただ、
 実際は、資金を提供せず、造船業者が経営難になるのを待ちます。

港の整備によって、必ずしも、造船の仕事が増えるわけではない。
その後、経営難により、倒産の間際、株価がタダ同然となったところで、中国の造船会社に買収させる。
これにより、
 その国の造船業も吸収する
ことができます。

その上、整備資金が貸付の場合、利息の支払いができなくなれば、
 港の利用権限を取得できるようにすることで、事実上の租借地とする
ことができます(いわゆる「債務の罠」)。

こういった港の整備をイタリアなど一帯一路沿いの複数の港で推し進めています。
非常に狡猾で、隙がない戦略です。

仮に、国民の批判が出て、
 利用権限を与えないようにしたり、中国企業に不利益となるような法案を制定した場合
には、
 経済制裁、レアメタルの禁輸、武力による威嚇
など、
 多数の選択肢で脅し、決定を覆させるという「戦狼外交」が用意されています。

本当に狡猾で、恐ろしい。

ただ、
 中国国民や企業からすれば、頼もしく見えるはずです。

企業は国家の後ろ盾があるように見えるし、
 買収しやすいように、外交を巧みに使ってライバル企業の力を削いでくれる
からです。


これが、外交力です。

あまりに狡猾でやりすぎると、警戒感を抱かれ、
 戦前の日本のように包囲網が築かれる
ことになります。

ただ、
 あまりに「いい人」で、金だけ出す
という方法では、
 自国の利益につながらない
わけです。

中には勘違いして、
 あの国は言いがかりをつければ、お金を払ってもらえる、技術をタダでもらえる
など、
 不当な要求を繰り返す国が出てくる
ことになります。

対韓国については、外交戦略のミスでした。
日韓基本条約後、技術移転や様々な支援が、かえってマイナスに働いたケースです。


日本はバブルで資金力があった場合、
 海外の不動産や絵画を購入しまくったり、ブランド品を買いあさったりしていました。

他国に日本企業の助けとなる港湾などの戦略拠点を作ろうなどとは考えたことはなかったはずです。
地方に保養所をたくさん建設し、浪費した。
 ロボットやITに投資をし、30年後の発展につなげようとはしなかった。

その結果、バブル崩壊後、
 地方に保養所の廃墟がたくさん立ち並び、財務状況が悪化したつけは、
 従業員(リストラ、減給)や株主(無配、株価低迷)に押し付け、
なんとか生き延びたものの、
 長期の投資が少なっくなったため、ITの導入の遅れや生産性の低下で、
 現在、その代償を払っている
というわけです。

ありあまるお金を、次の成長につながる教育、大学などの研究費に回したり、
 工場やインフラ整備
 親日国家との提携強化
にあてていたら、
 長期停滞は免れていた
はずです。
(タイなどの人材を意味不明な研修制度よりも、より充実したシステムを構築していれば双方の国益につながったはず。
今は、期間が決まっているため研修生からの評判は悪く、企業も使い勝手が悪い制度となっている。)

投資や研究開発費の削減は、コロナのワクチン開発の遅れにもつながり、
 その代償を企業や国民が払っています。

予算削減が、研究開発に支障が生じたことは明白です。
東大新聞オンライン 4月13日
なぜ日本はワクチン開発に出遅れたのか? 連載・東大のワクチン開発の現状を追う①mRNAワクチン開発と研究環境https://www.todaishimbun.org/covid_19_vaccine_20210414/

これは、
 研究開発をないがしろにしている国会、政府の責任
です。

中国が膨大な研究開発で世界を圧倒しているのは、
 10年後、20年後に、覇権を奪うという明確な外交戦略
に基づいています。

日本には、
 10年後、20年後、50年後、100年後の外交戦略があるか
どうか微妙です。

人口増加エリアの東南アジアと提携しながら、中国を封じ込めつつ、韓国を黙らせ、
 国内の経済成長を続けるためには、どのようなことを、どの順番でしていくべきか。
おそらく、国会議員には、
 次の選挙で当選することの方が重要である
ため、
 本気で考えている人はあまりいない
と思います。
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日本の問題点⑤ 規制緩和ができない(縦割り行政)

2021年05月18日 | 国家論
行政学では、
 官僚組織の特徴として、権限の拡大を目的とした行動に向かう
ということを学びました。

これで、色々なことの説明がつきます。
些細なことで、法律を作りたがるのは、
 許認可の権限が欲しい、もしくは監督する部署を作りたい
からです。

免許証の更新の際、資力検査、写真撮影、講習など色々な手続が盛り込まれ、
 手数料を払う
ことになります。

飲食店ビジネスをする場合、
 様々な法律により、
 保健所の検査があったり、
 衛生管理者としての免許を取得したり、
 テナントの防災管理者の講習を受けたり、
やることがたくさんあることに気がつきます。

正当な理由に基づいて許認可や資格取得が要件となっていることもありますが、
 一度できたものは、そこに既得権益が生まれる
ので、
 なくなることはありません。

こうやって権限を拡大し、規制がたくさんでき、
 縦割り行政に応じた独立行政法人が、社会を網羅する
ようになると、
 国民の自由、事業のスピード、コストを奪う
ことになります。

自転車事故が増えることで、自動車のみならず、自転車の強制保険ができたり、
 自転車の車検制度ができる
おそれがあります。

階段の崩落による死亡事故が起きたことから、
 車検と同じように、アパート、マンションの所有者には、
 設置物の点検義務を義務づける法律ができ、
 国土交通省が所管する独立行政法人建物検査機構ができ、
 建物検査機構が認定した建物安全管理の資格を有する建物安全管理者による検査を2年ごとに義務づける
というような感じです。

実際に、火災報知器の検査は、防災管理者による検査が義務づけられています。

そういう法律ができると、アパートの所有者は、自ら建物安全管理者の講習を受け、資格を取得するか、
 建物安全管理者に検査料を払う
必要が出てきます。

天下り官僚は、運営を外注に丸投げし、手数料収入と税金によって運営し、
 多額の報酬と退職金を取得する
というわけです。
目的は、このポストです。
ちなみに、高級官僚は上のポスト、
国家二種などの国家公務員でも講習員や運営スタッフのポストを得ることができます。
実際に、厚生労働省は、労働環境について、安全管理者の講習を所管しています。

問題は、規制は増えることがあっても、なくすことはできない。
独立行政法人などを解散する必要が生じるからです。

今の日本は、戦後75年の間に膨大な法律ができ、規制や資格が誕生していますが、
 規制の見直しなどの本格的な改革が行われた
ことはありません。

誰もやりたくないからです。

規制緩和ができない理由に、
 縦割り行政の弊害
があります。

縦割り行政は、
 省ごとがいわば派閥のようになっていて、権限拡大のために闘争をしている
ということです。

コロナ対策がうまく進まないのも、
 拡大防止は厚生労働省
 鉄道は国土交通省
 施設は文科省
 経済対策は経済産業省
 労働者・貧困対策は厚生労働省
 給付金は定額給付金は総務省、持続化給付金は経済産業省
 中小企業対策は中小企業庁
 GO TOトラベルは国土交通省
 GO TOイートは農林水産庁
 具体的な施策は都道府県を管轄する総務省
と縦割りで、決定されるわけです。

緻密な配慮などできません。
というか、他の省庁を利することや、負担をかけることは、許されない。
なんで、あの省庁の権限が増えることをするんだと、省内で批判されたり、
うちは聞いてないので、協力しませんと、実行を妨害されたりするからです。

戦争で負けたのも、陸軍と海軍とで権力闘争が行われ、
 国益に適った戦争終結ができなかった
ためです。

各省庁は、予算をぶんどることや、権限を拡大すること、
 理想は、コロナが終わっても生き残る独立行政法人を設立し、未来永劫予算や手数料を獲得できるようにすること。

独立行政法人を設立できれば、再就職のポストがいくつか増えるからです。

縦割り行政でみんなの意見が一致するのは、
 すでにできた規制はなくさないようにしよう
ということです。

この点については、みんな諸手を挙げて賛成します。
どこかの省庁が、
 国民のためには時代に応じた規制改革が必要だ
と言い出した場合、
 全官僚の裏切り者と認定される
ことになるはずです。
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日本の問題点④ 大学崩壊

2021年05月17日 | 国家論
おそらくこの問題はかなり深刻だと思います。

知的に成長すれば、ある程度、平穏に暮らせるようになる。
個人においても、
 知的に成長してスキルをつければ、
 待遇のよい会社に就職できたり、 
 自分で事業を始めたりして、
 お金を稼ぐことができる
ため、
 平穏に暮らすことができる
ことになります。

トラブルに見舞われても、
 知的に成長すれば、解決方法を手に入れられる
ため、
 なんとかなる。

そして、
 この知的なスキルを提供する
のが、
 大学であったり、学者の書いた本であったりする
わけです。

ところが、
 日本の大学は、その役割を果たすことができなくなっている
というのが、
 日本の問題点
です。

日本学術会議のところで書いたことと共通するのですが、
 日本の大学で出世するには、有力な学者に引き上げてもらう
必要があります。

その有力な学者になるためには、
 お金や支持基盤が必要となります。

そして、
 共産主義などの団体に近づくことがお金や地位を手に入れるのに役立つ。

講演に呼ばれたり、本を出版してもらったり、党員に買ってもらったり、
もともとの共産主義の思想を有する人脈やネットワークを利用できたり。

そのため、
 学生の頃は、共産主義思想に染まっていなかった
としても、
 たまたま指導教官が共産主義者であると、出世(准教授、教授)のためには、共産主義者になり、
 指導教官に嫌われないようにしなければならない。

そして、憲法など文系科目のみならず、
 科学の分野まで共産主義が浸食した結果、
 軍事利用の可能性が少しでもあるなら、研究自体を禁止する
など、
 学問の自由が、日本学術会議によって奪われる
という最悪の事態になっているわけです。
(北海道大学のケース)

このほかにも、
 学者として成功するためには、学問研究以外に、大学内の派閥抗争に勝たなくてはならない。
そんな無駄なことに
 時間とエネルギーを奪われる
というマイナス面があります。

こういうことが、嫌いな優秀な研究者は、
 企業に入って研究をする
ようになります。

日本のノーベル賞が、学者ではなく、企業内の研究者であったということを、
 日本の学者は恥ずかしく思うべきだ
と思います。

学者は、学問研究のプロであるはずだからです。

 企業の研究者が、学者に教えを請う
というのが、あるべき姿のはず。

「白い巨塔」は、大学病院の話ですが、
 大学では、法学部も経済学部も似たような構想が繰り広げられており、
 あまり、学生や国民(企業)の役になっていない
というわけです。

例えば、
 日本学術会議が、任命拒否が憲法違反だ
と主張した際、
 憲法学者が、違憲ではないですよ
とコメントすれば、国民は納得したはずです。

結局、憲法違反でないため、
 その後、憲法違反に基づく国家賠償の訴訟はなされませんでした。

こんな無理筋な裁判を引き受ける弁護士はいないからです。
この問題自体、メディアもあまり取り上げなくなり、いつの間にか、立ち消えになっています。

コロナ対応でも、
 医者は、国民に「出歩くな、医療崩壊で何十万人も死ぬぞ」と脅すのみで、
 感染症学者が全面に出て、国家戦略を提示する
までに至っていません。

本当は、
 経済学者と感染症学者
が中心となって、
 感染予防をしながら、最低限の経済を回していく
というプランを緻密に立てて、
 毎週の動向を見ながら、締め具合の舵を取っていく
というのが理想です。

そこに、
 法学者が入ってきて、そのプランを実現するための法律を作る
ことになります。

今は、
 強制力がない自粛要請しかできない。

これは、法律の不備であり、
 自粛という名の「強制」を課す
ことで、ごまかしているだけのことです。

そのことに気がついた国民は、
 「要請」は、従わなくても罰則はない
と考え、
 自分の人生を楽しむ権利
を守ろうとしています。

「家に籠もって下さい、我慢の時期です。」
→1ヶ月程度なら我慢をしたが、2年も無理です。
自分の人生があと何年か分からないけど、限りある大切な時間に、
 コロナ対策をしながら、やれることはやりたいのです。

「テレワークを推進して下さい。」
→当社では、テレワークで業績が悪化することが分かってしまった。
そのため、会社を潰さないためには、やむを得ないんです。

もっともだと思います。
悪の根源は、
 こういう非常事態に活躍すべき「知」の専門家が全く役になっていない
ということです。

 感染症予防のために、家に籠もれ
という戦略には、「知」など必要ありません。
大学で研究したことがない人でも、そんなアドバイスは可能です。
(感染症の専門家でもない人でも言えることです。)

感染症の効果的な蔓延を防止しつつ、経済を回しながら、
効果的なテレワークの方法を構築したり、
強制力を認めながら、違憲にならない法案を作るためには、
 「知」の専門家
が必要です。


国際的にも日本の大学は、ランキングに入ってこないように、
 あまり評価されていません。

なぜ、大学が悲惨な結果になってしまったのか?

大きな問題は、
 少子高齢化で、学生の質が下がっているということ。

さらに、
 お金の問題。

アメリカの大学の学費は、かなり高いため、ある程度の運営費が集まります。
さらに、アメリカ、特に名門校は、卒業生や企業を中心に、寄付金が多く集まる。
その寄付金を、
 「知」の専門家のスキルを活かして、投資に回して、安全に増やしている。

日本の場合は、学費は、医大以外はあまり高くすると、
 入学者がいなくなってしまう
ため、
 高くても年間50万円~70万程度。
4年間で、250万円から350万円程度。

ハーバードは、
 1年の学費が約520万円
 寮費や食費を含めると1年間で約790万円

なんと、10倍以上。

ただ、
 ハーバード卒の5年後の報酬の中央値が約700万円、10年後の中央値が約1600万円である
ため、
 長期的に見れば十分に元が取れる
というわけです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/17615

日本企業では、
 東大に限定しても25歳で600万円程度、10年後でも800万円程度である
と考えられるため、
 4年間の学費に2000万円も払えない
ということになります。
https://diamond.jp/articles/-/264144#:~:text=%E3%80%8C30%E6%AD%B3%E6%99%82%E3%81%AE%E5%87%BA%E8%BA%AB,%E5%86%86%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82


さらに、 
 日本の場合、海外に比べ、大学がビジネスをしにくい。

産学連携で、どんどん稼ぐようになれば、
 研究費の捻出が楽になる
と思います。

ただ、
 学問研究は、そういうものではない。
 お金を生まない研究も大事な研究だ。
という思想信条の学者も多いと思います。

そういう学者の学問研究が、お金を生むのは、「本」の執筆です。

ただ、顧客である学生ではなく、自分の研究分野にのめり込むと、
 つまらない上、役に立たない
ということで、
 売れない。
そのため、自分の授業で使うよう指定する。
そうはいっても、
 顧客である学生は、目的を持って学ぶ
ため、
 役に立たない自己満足の偏った研究分野の学術書など必要ない。

資格試験予備校は、
 顧客である学生のために、資格試験の役に立つことをわかりやすくまとめた教材を販売したところ大ヒット。

その結果、
 資格試験予備校が大学を駆逐した。

学生は、大学に席を置きながら、
 資格試験予備校の自習室に通って、資格を取得し、単位だけ取って卒業する。

大学院に当たるロースクールの場合は、 
 資格試験予備校を利用しながら、予備試験に合格したら、中退する。


そういう学生からすれば、日本の大学は、もはや、必要ないと思われてしまっている。
大学に通えば、
 法律をマスターでき、資格試験予備校など通わなくても、資格が取得できる
というのであれば、
 高いお金を払って、資格試験予備校に通うことはない。

大学の授業は、つまらないし、分かりにくいし、試験に合格するためのスキルが身につかないから通っているわけです。

大学の統計学の単位を取得しても、
 マーケティングリサーチの即戦力が身につくわけではない。

そのため、
 企業は、一から教えるつもりで、学生を雇用する。
経済学部だから、実務で役立つ経済のスキルを習得しているとは考えていない。
法学部だから、契約書が作れるとも思っていない。

学生は、卒業という肩書きを求め、大学は肩書きを量産して、お金をもらっている。
本来は、統廃合すべきなのに、名前を書けば合格するような定員割れの大学や、
 留学生のおかげで、なんとか存続している大学さえ存在している。

大学は、本来日本の将来を担う「知」の専門家集団として、あるべきなのに、
 頭が古く、派閥闘争と自らの名声を重視する学者によって、
 不要な存在となりつつある。
それどころか、
 お金ほしさに、日本を侵略するおそれのある研究に協力している学者すら存在している。
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日本の問題点③ 同調圧力

2021年05月16日 | 国家論
「和を以て貴しと為す」

聖徳太子の十七条憲法。

 和をなによりも大切なものとして、争わないようにしなさい
という意味です。

ただ、他の条文と相まって、
 わだかまりがないように、話合いをして決めなさい
という意味を含んでいます。

古代ギリシャを中心に、
 弁論術
は、重要なスキルと認められています。

議論は、けんかではなく、
 よりよいものを作るための協同作業
というスタンスです。

ただ、日本は、
 学校の授業でディベートがない
ことから分かるように、
 議論のやり方について学んでいません。

そのため、
 誹謗中傷であったり、
 論点とは関係がないことで相手を批判したり
して、
 いわば、口げんかのようになってしまう
わけです。

これは、日本の問題点①とつながってきますが、
 議論をして年2000万円近くもらっている議論のプロであるはずの国会議員
でさえ、
 議論のスキルが磨かれていない
ことからも、よく分かると思います。

 議論が無意味だとどうなるか
というと、
 数の論理で決まる
ことになります。

今の国家は、選挙で過半数をとった瞬間に、
 法案が通るかどうか
が決まります。

理想は、
 議論を通じて、確かに相手の言うことも一理あるな
と認めた上で、
 その問題に対応するために、法案を修正し、
 その結果、よりよいものができあがる
というスタイルです。

今の国会では、
 指摘自体が建設的なものでない
という面もありますが、
 相手の攻撃を言葉巧みに乗り切る
ということが、国会での大臣の仕事であり、
 その原稿を作るのが、担当の官僚の仕事である
わけです。

 与党と野党でよりよい法律を作っていこう
という共通の基盤がない以上、
 よい法律はできない。

国民投票案は、珍しく立憲民主党の修正案を受入れ、
 今国会で成立見込みとのことです。

ただ、法案の充実というよりは、
 改憲までの時間伸ばしの戦術のためなので、役に立たない野党である
ということに変わりはありません。

*****
時事通信
国民投票法、今国会成立へ 与党が修正受け入れ
2021年05月05日17時05分配信 より引用
自民、公明両党は5日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、
立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。
2018年から9国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、
6日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、
近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
(略)
修正は立憲が求めてきたCM規制や外国人寄付規制について、
改正案の付則に「改正法施行後3年をめどに検討を加え、
必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。
立憲側にはCM規制などの議論を今後3年間続け、
その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、
自民党は「進める手はいろいろある」(関係者)と判断した。
*****

議論が苦手なところは、
 外交にも影響する
ことになります。

アピールが苦手なので、
 国連やユネスコなどで、お金は出しているにもかかわらず、
 指導的な立場に立てない
わけです。

この点、中国は、国際機関において、
 中枢の人事を掌握し、自国の利益になるような工作活動に利用しています。

独裁国家で、議論に関連するアピール力が優れているのは、
 奇妙な感じがする
かもしれません。
議論は民主国家で必要なスキルのはずなので。

ただ、
 あの膨大な共産党員の中で出世していく
ためには、
 議論が上手く、目立つ存在でなけれならない
と考えると、納得できると思います。

現に、
 自国のことを棚に上げて、相手がいたいと思うような批判をしまくっている。

どのクチが・・・と思うようなこともあります。
 人権などない国が、他国に人権侵害は許されない
だの
 親中派議員をお金などで育て、政治やメディアを操って、内政に干渉しておきながら、 
 香港、ウイグル、チベット、台湾のことを内政干渉するなと批判する
など。

ただ、中共の議論の上手さ(ダブルスタンダード)や、アピールの上手さ、工作活動の巧みさなどは、
 人のよい日本が学んでおくべきところ
だと思います。
(露骨すぎると、嫌われるが、お人好しすぎると、いいように利用されるため。)


議論やアピールが下手な人が集まると、
 空気だとか、権威だとか、慣習だとか、和だとかいった、よく分からないもの
を利用して、
 他人を思うように動かそうとする。

これが、「忖度」だとか、「自粛要請」につながってきます。

法が強制するものではないが、
 お願い
といいつつ、
 事実上、期待する行動を取らせるように仕向ける。

行政も、行政指導はできないものを、
 「要請」だとか、「依頼」だとかいう、法的根拠がないものを企業に出して、
 事実上、強制する
場合があります。

 再就職先のポストの確保
などは、
 関係省庁から、お願いされれば、むげに断れない。

会社でも、
 上司が誘う飲み会は事実上の強制であったり、
 勤務時間外の勉強会は、自主的に開催されていると言いながら、出ないと嫌みを言われたり。

これが、同調圧力。

和を乱さないように、できる限り、廻りから批判されたりしないように、気をつけながら生きなければならない。

窮屈。

古くから、日本には、村八分という慣習がありました。
村八分にされると、火事以外は助けてもらえないため(火事は延焼のリスクがあるため例外とされた)、
共同社会でしか生きられない田舎の暮らしにおいては、
 事実上生活できなくなる
わけです。

これでは、
 イノベーションは起きにくい。

とんがった製品も作りにくい。
人とは違った生き方もしにくい。

大谷選手のように、二刀流を目指せば、選手生命が短くなると止められる。
よかれと思ったアドバイスも、
 新しいチャレンジを邪魔する
おそれがあります。

アメリカで3刀流と他球団のファンからも尊敬されている姿を見ると、
 大リーグに行って本当によかったな
と思います。

日本球界で、あれをやろうとすれば、
 頭の固い日本風の人々から、どちらかに専念すべきだ
と圧力がかかるからです。
無謀だ、肩を壊す、選手生命が短くなる、怪我をするぞ、
 ほら、怪我をして1年を棒に振っただろ。
 球団は、選手の体調を管理する責任があるなどなど。

 和と以て貴しと成す

 喧嘩しないようにしましょう
というのは、
 議論をして、相手を尊重する
ことで、
 仲間なんだから無駄な争いはしないようにしましょう
という意味です。

そのため、
 喧嘩しないように、相手に諦めさせるための言葉ではない
わけです。

今の日本は、
 コロナ対応でもそうですが、
 「和」を協調し、法律では合法な行為を束縛しようとしている。

これは、立派な憲法違反です。

行動の制限という、人権侵害をするためには、
 根拠となる法律が必要である
からです。

非常事態宣言でも、
 外出自粛要請
はできるものの、
 外出禁止はできない。

要請に応じるかどうかは、国民の自由というわけです。
応じないからといって、批判し、つるし上げるのは、道徳の押しつけと同じです。
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日本の問題点② 危機意識がない

2021年05月15日 | 国家論
基本的に日本人は人がよい。
そのため、狡猾な人々の食い物にされることが多い。

人がよいのは、
 美徳である
ということもできるものの、
 裏切られたり、虐げられたりして、自国民が苦しむ
のを甘受する必要はないと思います。

中国に対し、つい最近の2018年まで、ODAでお金を渡し続けてきました。

外務省HPより引用。
対中ODAは,1979年に開始され,
2016年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,165億円,
無償資金協力を1,576億円,技術協力を1,845億円,
総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html)

お金には色がないので、
 巡り巡って、そのお金が、
 戦闘機や、生物兵器の開発、
 ウイグルの防犯カメラの設置や強制収容所の建設費、
 チベットに向かう戦車、
 尖閣に侵入する軍人の給与
に使われているということができます。

日韓併合も、オランダやイギリスのような植民地支配をするのではなく、
 自国民への同化政策
を取り、
 大学(現ソウル大学)、小中高校、病院、鉄道網の設置、発電所、海水浴場、都市の整備
などに莫大な日本人の税金を使いました。

そのお金を北海道の開発に使っていたら、
 今頃、北海道にソウルのような都市ができていた
と思います。
(あまりにも魅力的な都市だとソ連に奪われていた可能性もありますが・・・)

そして、
 現在も、ウイルスが生物兵器の可能性を検証することなく、
 中国のコウモリ自然発生説
を信じている。

生物兵器であれば、人為的操作が入っている分、
 国家としての水際防止対策や隔離措置を徹底しなくてはならない
という危機意識が強くなります。

中国で、防護服で完全に防御した医師や看護師の姿と、
 日本の医師の姿の違い
は、このことを表しています。

台湾は、中国共産党の危険性を認識しているため、
 対応も早く、徹底的な防疫措置を講じている。

北朝鮮も、生物兵器である可能性を考慮し、
 即、国境を閉鎖し、かなり神経を使っていました。

中共については、
 様々な点で、危険性が高いことを意識する
必要があります。

二階議員は、和歌山のパンダ外交から明らかなように、
 昔から親中派として有名であるため、注意が必要です。

ただ、中国だけが危険かというと、
 欧米のハゲタカにも狙われています。

日本の最大の魅力は、現金を持っているということです。

アメリカ人と異なり、
 日本人はあまりお金を使いません。
無駄遣いもしないし、投資もしない。

堅実なため、預金や生命保険が大好きです。
年金もきちんとかけている人が多い。
世界中に、こんなに預金や生命保険が好きな国民はいません。

このお金は銀行や生命保険会社に集まります。
銀行や生命保険会社は、その資金を運用し、利益を出し、
 利息の支払や保険金の支払いにあてる
というわけです。

その運用のお金が国内の企業に回れば、日本国内の企業の設備投資にあてられ、
 国内の工場や事務所が増え、雇用が充実し、経済が回る。
ただ、残念ながら、
 国内の企業の成長については、少子高齢化など疑念がある。
お金を貸しても、倒産してしまえば、多額の損失になるため、
 担保がないと貸せない。

そうなると、
 銀行は儲かりそうな海外の金融商品を買うようになる。
この金融商品は、
 中国株が商品に含まれていたり、
 リスクの高いオプションが組み込まれていたりするものの、
 正式なリスクを把握することなく、
 高利廻りに惹かれて購入してしまっている。

日本の銀行は高利廻りの社債の見返りに、
 株価が一定額以下になると、下がった株で返還するというオプション
が付いた仕組債(EB)を大量に購入しています。

こういうオプションは、株価が下がるリスクをヘッジするために、
 商品として売られる
ため、
 その対価を金利に上乗せしている
というわけです。

リーマンショックのように大幅に株価が下がった際、
 みずほ証券などEBを大量に保有していた銀行は損を出しました。

こういう仕組債で損失を出した場合、
 銀行の財務が悪化し、最終的には国民のサービスの悪化につながります。

ATMや支店が減ったり、手数料が増えたり、口座管理料が取られるようになったり、
 窓口業務の行員が減って待たされたり・・・
銀行のサービスが悪くなってしまいます。

味方を替えると、
 国民がコツコツ貯めたお金が、銀行のリスクが高い取引によって、海外の企業に流れている
とみることができます。

中国の企業は高配当を謳い、香港を窓口に、
 日本の銀行や生保に株式や社債を買わせています。

中国企業が成長できたのも、日本など世界中からお金を集められたからです。

本来は、
 日本企業が成長するために、日本人の預金や生保が使われる
というのが理想ですが、
 グローバル化が進むことで、世界中のより魅力的な金融商品にお金が流れる
ため、
 むしろライバル企業の利益となっている
というわけです。

さらに、
 倒産などのリスクは、日本の銀行や生保が追うことになり、
 ひいては国民の負担となる
わけです。

中国企業の倒産のリスクが高まっていますが、
 中国株は投資信託などの金融商品にも組み込まれている
ため、中国企業の倒産により、
 日本国民の多くのお金も消えることになる
と思います。

日本の問題点として、
 銀行の担当者に、日本国内の企業を育て、日本経済を自分たちが牽引していこう
という気概がなく、
 簡単に儲かりそうなEB債に、
 危機意識を持つことなく、大量に買ってしまっている
ことです。

銀行が適切な企業に積極的に融資を行い、
 企業の成長を支える本来の仕事をこなしていない。

不動産などの担保がなければお金を貸さない。
エンジェル投資家などが少ない日本において、
 ベンチャーを支えるシステムがない
というのが、新たな産業が育ちにくい原因の一つになっています。
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日本の問題点① 枝野で見えてくる日本の問題

2021年05月12日 | 国家論
枝野議員が、吉村大阪府知事が2回目の緊急事態宣言の解除をいち早く求めて、
重症病床数を縮小したことについて、
「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と批判したとのこと。

*****
吉村大阪府知事は、データに基づき、その時点で解除の条件を満たしたことを理由に、
大阪の経済活動を考慮し、緊急事態宣言の解除を要請したのであり、判断に誤りはない。
その後の変異ウイルスの蔓延は結果論にすぎない。

枝野議員は、自分が東日本大震災の際、危機管理能力の不足から、
何もできず、福島の放射性漏れの被害の拡大を招いたことを忘れ、
よくもこんな結果ありきの批判ができたものだと思いました。

こういう人を厚顔無恥というのでしょう。

ちなみに、解除が遅れたことが理由で大阪の経済指標が悪化していたら、
「緊急事態宣言の解除の要請が遅く、経済の停滞を招いた」と批判していたはずです。
こういうクレーマー気質の人は、何をやっても、結果に基づき批判するわけです。
批判するのが目的であるため、どんなものであれ、批判の材料が見つけられればよいからです。

立憲民主党が能力のない議員が多いことは、
民主党政権下の指標をみれば、よく分かると思います。
仕分け作業も、クチだけで効力がなかったのも、
 官僚組織を統率して実行する能力がなかったこと
が原因です。

能力がない人ほど、それをごまかそうと、ギャーギャー騒いで、マウントを取りたがる。
こういう人には、近づかないで、やりすごすことがベストです。
反応すれば、倍返しで、騒いでくるし、
無視すれば、気を引こうと、さらにちょっかいをかけてくるので、
 軽く受け流す。

韓国に対する対応も、同じです。
安倍政権以降、韓国の対応はうまくいっていると思います。

変なことで騒いでいるのは、立憲民主党だけかなと思っていたら、自民党議員もいました・・・・

東スポ 5/12(水) 13:20配信
13か月で155回…吉村洋文知事を太田房江元知事が猛批判「テレビ出すぎや!」より引用

元大阪府知事で参院議員の太田房江氏(69)が、
重症者数急増で医療体制がひっ迫している大阪府の吉村知事を「テレビに出すぎ」と鋭く非難した。

12日にユーチューブ「ふーちゃんネル」を更新した太田氏は大阪の人流抑制、
病床確保、ワクチン接種の加速などを訴えたうえで、営業時間短縮などの協力金の支払いが遅れていることを指摘し
「1月どころか、去年のがまだ来ない。25%しか行ってないという話なんです。ひどいんです。
審査する人が少ない。どこに人を割くかが大事。早く審査してお金をあげて」と訴えた。

遅延の原因の一端として吉村知事のテレビ出演の多さを上げ
「知事さんね。正直、テレビに出ている暇があったら協力金の審査態勢を増強してください。
私ね、調べさせていただきました。会見を除くと、この13か月の間にワイドショーに出演した回数がなんと155回でした。
これを12で割ると1週間に約3回は出てます」とバッサリ。
「テレビの呼び掛けも重要かもしれませんが、バランスをとって人を配置してほしい」と力説した。
******
テレビ出演は注意喚起と状況説明やお願いの広報活動であることから、
ワイドショー出演は、お金をかけずにPRするという意味では府民の利益となる。
(ちなみに、東京はPRに莫大な税金を使っている。)

また、知事のテレビ出演と、協力金の支払遅延との間に、因果関係がないことは明らか。
参議院議員として、出演回数をチェックしている時間は、全くの無駄。

そもそも、発言に、全く知性がない。
太田議員は、自民党の組織票によって、大阪府知事となり、橋下府知事誕生までの間、
府政を行っていたが、減債基金の取り崩しによって、借金を返済し、
大阪府の蓄えを使いまくったため、その後の大阪の財政難を招いた張本人。

そのため、あまり人気がなく、選挙では維新に苦しめられ、毎回ギリギリであるため、
 維新に恨みがある。
そんな心情が見え隠れしている発言でしかない。

*****
このことからも、垣間見ることができるように、
日本の最大の問題は、
 国会議員の質が低い
ということです。

ただ、それを選んでいるのは、国民では?

まぁ、そうなんですが、
 こういう質の低い議員は組織票で受かっている人が多い。

結局、
 適切な人が当選できるような選挙の仕組み
を作ることが、
 時間がかかるとしても、20年後の日本のことを考えると不可欠なことである
と思います。

そのためには、
 立候補者の徹底的な情報公開

 投票率の向上
が必要となります。


吉村知事と枝野議員の政治家としてのスキルを比較した場合、
 吉村知事の方が圧倒的に優秀である
と思います。

人柄は言わずもがなですが・・・

枝野議員のように、批判ばかりで、
 自分のことは棚に上げて、人を批判したり、
 国民民主党に対する仕打ちのように、自分の意に反する裏切り者には徹底的な嫌がらせや報復をする
という器の小さな人物は、
 学生運動のリーダーに多いタイプ
です。
当時は内ゲバなど、活動家同士で血みどろの闘争を繰り広げていました。

こんな人が国のリーダーになれるはずがないと思いますし、
 本来は政党のリーダーにもすべきでない
と思います。

国民はよく分かっているので、
 自民党の対策がお粗末でも
 立憲民主党の支持率は低迷の一途をたどっている
のだと思います。
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