公明党が最低賃金１０００円を政府に提言するとのこと。
公明党は、創価学会の影響下にあり、
創価学会は公営住宅にポスターが貼ってある
ように、
どちらかというと低所得者層の支持者が多い傾向にある。
そのため、
貧困対策に取り組む
という姿勢を打ち出すことが、
参議院選挙の対策になる
というわけです。
支持層を同じくする共産党と戦う戦略です。
ただ、最低賃金の引き上げは、
韓国で大失敗している
ように、
貧困対策にはならない。
ぎりぎりでやっている中小企業は、
１０００円も払うなら、人を減らさないとやっていけない
ということになるからです。
従業員にとっても、仕事量が増え、多少の上乗せで割が合うかは疑問です。
また、
機械化が進む。
ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）では、
生産性向上のための投資が進む
と好意的にコメントしていたものの、
業種による
と思います。
スーパーでパッキングをする仕事に、
１０００円の付加価値があるか？
ということを考えれば、
生産性向上という議論が成り立たないことは明らか。
また、ロボット化するコストがペイしないことも明白。
１円でも安く買おうという消費者に合わせるには、
人件費を削減せざるを得ない。
イオンやヨーカ堂のように大量購入で安くしている企業に対応するには、
１０００円も払えない。
中小スーパーは、生産性が低いからつぶれてしまえ
といっているようなもの。
現実は、中小スーパーも生き残りをかけて頑張っています。
そのため、
外国人の実習生を３５０円の実習費として払っている。
これこそ、貧困問題だと思います。
休日もまともに取れず、奴隷並みの待遇。
国民だけ、１０００円保障すればいい！という発想は、
人権保障を公明党の思想とは相いれない
と思います。
外国人にも、日本国憲法下で人権は保障されています。
今後、１０００円になれば、さらに実習制度が進むと思います。
貧困対策は、フードバンク等を積極的に活用し、
廃棄されている食品をゼロにする
活動を推進して行った方が、
地球にも低所得者層にも、事業主にもメリットが大きい
と思います。
社会はなぜ必要か？
一人で生きていくのは、リスクが高いからです。
事故に遭ったり、病気になったり、事業に失敗したり、会社が倒産したり、
自分の力ではどうにもならない状況に巻き込まれる
リスクは誰でもあります。
そういうリスクは、
１００分の１の確率だとすれば、のこりの９９人は余裕がある。
その余裕がある９９人が少しずつ負担し合って、
大変な一人を支える
ことで、
何とか生きていけるようになる。
これが、社会の存在意義。
保険と同じ。
どれだけ、負担するのかを決めるのが国家。
国家の介入は、
みんなが平穏に暮らせる最小限の介入にとどめる
べきで、
それを超えて、介入すべきではない。
これが、リバタリアンの発想です。
リバタリアンは、
原則は自助努力。
ただし、
リバタリアンも、最低限度の生活の保障が重要である
ということは、認めているので、
福祉政策を取ること自体は認めている
人が多い。
民主主義の問題は、
衆愚政治に流されやすい
ということ。
世界的に、民主主義の弊害が顕著になっています。
イギリスのEU離脱の混乱状況など。
民主主義が正当性を有するのは、
議論を行い、相互に相手の主張を理解したうえで、
極端にならないように修正し、みんなの利益になる方法を考える
ということです。
最終的に、みんなで話し合って、
みんなの意見を反映して出した結論だから、決まった以上、みんなで従おう
というもの。
現在は、
多数派支配型民主主義
といって、
選挙で勝てば、丸どりし、
少数派に意見や、少数派に配慮した修正をすることをしない
というものになっています。
これに対し、少数派の意見に配慮する民主主義を、
コンセンサス型民主主義
といったりします。
多数派支配型民主主義に陥らないようにするには、
ロールズの無知のベール
を被り、自分が少数派である場合も考慮に入れて、
議決する
ということが求められるわけです。
例えば、
自分が病気になって、入院し、仕事も辞めざるを得なくなったら…
このリスクは当然あり得ることなので、
医療保険、社会福祉の必要性は認めざるを得ない
わけです。
自分が最低賃金で生活していたら…
でも、
最低賃金が上がると、採用してもらえなくなるのでは？
外国人実習生にとってかわられるのでは？
選択の自由が減ってしまうのでは？
韓国では、中小企業がかなりつぶれてしまったけど、うちの会社も倒産するのでは？
失業したら、むしろ困るのでは？
合理的な選択肢にならないということです。
公明党の参議院選挙対策であると思いますが、
最低賃金は、年々上がっていく傾向にあります。
時給１０００円以下で働いている人は、
パートやアルバイトではかなりの数になる
ため、
票につながるからです。
高校生などは、
８５０円でもスキルがいらず気軽に働けるところがいい
という人もいたり、
シルバーなどは、テキパキはできないものの、８５０円なら雇ってもいい
というケースもあります。
最低賃金の引き上げが職の機会を奪うことになります。
低所得者層の対策としては、
最低賃金を引き上げても、そもそも働ける時間が少ないケースでは、
ほとんど、貧困問題の解消にはつながりません。
１５０円増えたところで、週２０時間しか働いていなければ、
３０００円増えるだけで、月でも1万２０００円のアップ。
（１０人雇っていると１２万円アップなので事業者は厳しい。）
そのため、貧困対策としては、
子どもを無償で預けられる施設の設置（多くがシングルマザー）
延長保育の充実化
現物支給（フードバンク活動）
教育の無償化（貧困の連鎖を断ち切るのには、実は一番重要）
奨学金制度の充実と、就職後の免除制度の実施
稼げる仕組みづくり（スキルアップの充実）
などの方が、最低賃金を上げるよりも、よっぽど効果があると思います。
国会議員は、
シングルマザーの現状を知らない
のだと思います。
公明党は、創価学会の影響下にあり、
創価学会は公営住宅にポスターが貼ってある
ように、
どちらかというと低所得者層の支持者が多い傾向にある。
そのため、
貧困対策に取り組む
という姿勢を打ち出すことが、
参議院選挙の対策になる
というわけです。
支持層を同じくする共産党と戦う戦略です。
ただ、最低賃金の引き上げは、
韓国で大失敗している
ように、
貧困対策にはならない。
ぎりぎりでやっている中小企業は、
１０００円も払うなら、人を減らさないとやっていけない
ということになるからです。
従業員にとっても、仕事量が増え、多少の上乗せで割が合うかは疑問です。
また、
機械化が進む。
ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）では、
生産性向上のための投資が進む
と好意的にコメントしていたものの、
業種による
と思います。
スーパーでパッキングをする仕事に、
１０００円の付加価値があるか？
ということを考えれば、
生産性向上という議論が成り立たないことは明らか。
また、ロボット化するコストがペイしないことも明白。
１円でも安く買おうという消費者に合わせるには、
人件費を削減せざるを得ない。
イオンやヨーカ堂のように大量購入で安くしている企業に対応するには、
１０００円も払えない。
中小スーパーは、生産性が低いからつぶれてしまえ
といっているようなもの。
現実は、中小スーパーも生き残りをかけて頑張っています。
そのため、
外国人の実習生を３５０円の実習費として払っている。
これこそ、貧困問題だと思います。
休日もまともに取れず、奴隷並みの待遇。
国民だけ、１０００円保障すればいい！という発想は、
人権保障を公明党の思想とは相いれない
と思います。
外国人にも、日本国憲法下で人権は保障されています。
今後、１０００円になれば、さらに実習制度が進むと思います。
貧困対策は、フードバンク等を積極的に活用し、
廃棄されている食品をゼロにする
活動を推進して行った方が、
地球にも低所得者層にも、事業主にもメリットが大きい
と思います。
社会はなぜ必要か？
一人で生きていくのは、リスクが高いからです。
事故に遭ったり、病気になったり、事業に失敗したり、会社が倒産したり、
自分の力ではどうにもならない状況に巻き込まれる
リスクは誰でもあります。
そういうリスクは、
１００分の１の確率だとすれば、のこりの９９人は余裕がある。
その余裕がある９９人が少しずつ負担し合って、
大変な一人を支える
ことで、
何とか生きていけるようになる。
これが、社会の存在意義。
保険と同じ。
どれだけ、負担するのかを決めるのが国家。
国家の介入は、
みんなが平穏に暮らせる最小限の介入にとどめる
べきで、
それを超えて、介入すべきではない。
これが、リバタリアンの発想です。
リバタリアンは、
原則は自助努力。
ただし、
リバタリアンも、最低限度の生活の保障が重要である
ということは、認めているので、
福祉政策を取ること自体は認めている
人が多い。
民主主義の問題は、
衆愚政治に流されやすい
ということ。
世界的に、民主主義の弊害が顕著になっています。
イギリスのEU離脱の混乱状況など。
民主主義が正当性を有するのは、
議論を行い、相互に相手の主張を理解したうえで、
極端にならないように修正し、みんなの利益になる方法を考える
ということです。
最終的に、みんなで話し合って、
みんなの意見を反映して出した結論だから、決まった以上、みんなで従おう
というもの。
現在は、
多数派支配型民主主義
といって、
選挙で勝てば、丸どりし、
少数派に意見や、少数派に配慮した修正をすることをしない
というものになっています。
これに対し、少数派の意見に配慮する民主主義を、
コンセンサス型民主主義
といったりします。
多数派支配型民主主義に陥らないようにするには、
ロールズの無知のベール
を被り、自分が少数派である場合も考慮に入れて、
議決する
ということが求められるわけです。
例えば、
自分が病気になって、入院し、仕事も辞めざるを得なくなったら…
このリスクは当然あり得ることなので、
医療保険、社会福祉の必要性は認めざるを得ない
わけです。
自分が最低賃金で生活していたら…
でも、
最低賃金が上がると、採用してもらえなくなるのでは？
外国人実習生にとってかわられるのでは？
選択の自由が減ってしまうのでは？
韓国では、中小企業がかなりつぶれてしまったけど、うちの会社も倒産するのでは？
失業したら、むしろ困るのでは？
合理的な選択肢にならないということです。
公明党の参議院選挙対策であると思いますが、
最低賃金は、年々上がっていく傾向にあります。
時給１０００円以下で働いている人は、
パートやアルバイトではかなりの数になる
ため、
票につながるからです。
高校生などは、
８５０円でもスキルがいらず気軽に働けるところがいい
という人もいたり、
シルバーなどは、テキパキはできないものの、８５０円なら雇ってもいい
というケースもあります。
最低賃金の引き上げが職の機会を奪うことになります。
低所得者層の対策としては、
最低賃金を引き上げても、そもそも働ける時間が少ないケースでは、
ほとんど、貧困問題の解消にはつながりません。
１５０円増えたところで、週２０時間しか働いていなければ、
３０００円増えるだけで、月でも1万２０００円のアップ。
（１０人雇っていると１２万円アップなので事業者は厳しい。）
そのため、貧困対策としては、
子どもを無償で預けられる施設の設置（多くがシングルマザー）
延長保育の充実化
現物支給（フードバンク活動）
教育の無償化（貧困の連鎖を断ち切るのには、実は一番重要）
奨学金制度の充実と、就職後の免除制度の実施
稼げる仕組みづくり（スキルアップの充実）
などの方が、最低賃金を上げるよりも、よっぽど効果があると思います。
国会議員は、
シングルマザーの現状を知らない
のだと思います。
