国葬差止め仮処分、東京高裁も棄却。これで、立憲民主・共産党は、やりにくくなる。

「国葬」予算執行停止の仮処分申し立て退ける決定 東京高裁
2022年8月31日 17時58分 　ＮＨＫより引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796691000.html

9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、
東京高等裁判所は退ける決定をしました。
市民グループは「納得できない」として最高裁判所に特別抗告する方針です。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは7月、
「国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、
「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は8月2日、「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、
思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、
市民グループ側が即時抗告していました。

これについて東京高等裁判所の相澤哲裁判長は、31日までに決定を出し、
東京地裁に続いて申し立てを退けました。

「閣議決定はすでに行われていて、申し立ての利益がない」などとしています。

市民グループは「国葬を実施する閣議決定の法的根拠について判断せずに門前払いしていて納得できない」として、
最高裁判所に特別抗告する方針です。
＊＊＊＊＊＊＊


市民団体が、国葬儀の実施を決めた閣議決定に対して、
　行政事件訴訟法に基づく執行停止が可能だ
と主張した点については、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに限られるとして、
本件では、「適用の余地がない」と判断しています。

他に、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法が存在しないことからも、
　「申立てに理由がない」
と判断したわけです。

門前払いだと言っていますが、
　市民団体のいうような明確な憲法違反により、根拠がない予算が執行され、財政民主主義に違反する事案であれば、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに該当する
ことになるので、
　そういう事情はないという判断を、東京高裁は実質的には行っている
ということになります。

そのため、市民団体の法的構成には、誤りがなかったということになります。
残念ながら、その前提の憲法違反という点で、
　誤りがあったので、差止めが認められなかった
というだけのことです。

特別抗告をしており、
　特別抗告の要件は、憲法違反である
ため、
　市民団体が望んでいる憲法判断をしてもらえる
ことになります。

憲法違反はないと、門前払いされることになると思いますが、、、

仮処分でなく、行政訴訟もしているので、そちらで、合憲、合法の判断がなされれば、
　この異常な騒ぎも落ち着く
と思います。

立憲民主党や共産党からすると、
　裁判所で合憲、合法の判断がなされると、
　国会議員である以上、裁判所の判断に従う必要がある
ため、
　国会での追及がしにくくなってしまいます。

自分に都合のよい解釈の元、違憲、違法と国会の質問で騒ぎ立てたかったと思いますが、
　市民団体が、司法の判断を仰いだことで、それができなくなった
ということです。

国葬を閣議決定し、国民の理解を得ないまま、実施したことに対し、どう責任を取るのですか？
　儀式として、内閣の責任の下、適切に実施いたしました。
　根拠法がないであるとか、予備費の支出は財政民主主義に違反するとの意見もありましたが、
　憲法上問題がないことは、裁判所の判断で確定しております。

終了！

司法国家である以上、裁判所の判断に、すべての国民が従う必要があります。
　合憲だったとしても、あの安倍の国葬をするなんて、適切でない！
これが、反対派の本心だと思います。

おそらく、警備費を入れれば、50億円程度は必要となると思いますが、
　その程度の費用で、国家の要人と岸田総理が会談できるというのは、メリットが大きい。

安倍元首相の人脈を受け継ぎ、
　他国との信頼関係を築く
ことで、
　自由で開かれたインド太平洋構想
による
　中国包囲網の確認
ができます。

各国の要人との、日本での会談の機会を
　50億円ですめば安い
というわけです。

　あー、岸田とは、安倍元総理の国葬で、会談したよ。なかなか、話が通じる相手だったよ。
　それなら、ＦＴＡ（経済連携協定）についても勧めてみたらどうかな。
信頼関係の構築に、実際に会うということが、
　いかに重要であるかは、誰でも実感できる
と思います。

　オンラインよりも、会って話をする方が、信頼関係は構築しやすい。


お金のことを問題にするなら、
　アフリカ支援の今後3年で4兆円の議論の方が、議論する必要性が高い
と思います。

こっちは、どのメディアも批判もせず、スルー。
4兆円支出しても、
　中国の戦略のように、4兆円以上のリターンが見込めるのであれば、国益に適う
わけですが、
　ＯＤＡのような一方的なお金の支出であれば、アフリカ諸国の権力者の懐に回って、
　貧しい国民には回らない。

そのため、
　支出のスキームを現地のＮＧＯ 団体や企業と綿密に行う必要がある
わけです。

ただ、ＯＤＡ事案を、よくよく調べると、権力者の懐案件や、使われないインフラなどで、
　結構無駄になっている。

メディアは、こういったことを取材し、報道して、国民の世論を高め、
　日本人の税金が、きちんとアフリカ諸国の国民の生活を豊かにしたり、
　日本企業の成長につながるような使い方がなされるように政府へプレッシャーをかける
べきだと思います。

旧統一教会関連を報道しまくるより、
　よほど、国益に適う
と思います。

ただ、権力を持っている政治家を貶め、謝罪させたり、困惑させたリする方が、
　痛快で面白いので、視聴率が取れる。

旧統一教会の悪の組織ぶりを報道し、
　組織を憎しみの対象にする
ことで、視聴率が取れる。

韓国ドラマを見ていると、復讐ものが多く、
　必ず、酷い悪役が出てきて、最後には身を滅ぼして、視聴者の痛快感を与えるようにできている。

　韓国にとって、日本は残虐な侵略者で、憎しみの対象でなければならない。
　それを批判し、糾弾することで、国民の支持率が上がる
というのも同じです。


日本のメディアも、
　敵を見つけて、叩くことで、視聴率を上げている。

敵はできれば、お金を持っていて、権力を牛耳っている存在が望ましい。
そのためには、
　傲慢な写真をあえて選んで、利用する。

山上容疑者が、捕まった後でうなだれている写真を利用しているのも同じ。
悪の教団の犠牲者であり、かわいそうな人でなければならないからです。
　お手製の銃を、二回も発射し、確実に殺そうとしている強い殺意がある
のにです。

自ら銃を作るのと、包丁を買ってくるのとでは、殺意のレベルが異なります。
試し打ちをして、準備しているのも、前日から狙っていたのも、計画性が高く、悪質である。
たまたま、周囲の人に当たらなかっただけで、もっと多くの人が犠牲になった可能性があった。
さらに、一回目が当たらなかったことを確認し、再度、発射しており、絶対に仕留めてやろうという強烈な殺意が認められる。

　彼は、統一教会の犠牲者なんです。
統一教会の幹部を狙い、復讐を果たしたというのであれば、酌量の可能性はあるかもしれない。
ただ、関連団体へのビデオメッセージとメディアの反安倍の風潮から、
　幹部が狙えなかったという理由で、ターゲットにしたというのでは、
　復讐への因果関係が弱く、酌量の余地はない。

　親をＡさんに殺されたので、Ａさんの結婚式で動画を送っていたＢさんを殺しました。
冷静に考えれば、おかしいことが分かるはず。

ただ、うなだれた優しげな目の、かわいそうな写真を多用することで、　
　犯人に対する印象操作ができる
わけです。
ファンクラブや、嘆願署名の運動があることからも、効果が分かると思います。

メディアは、反安倍で一致しているので、冷静に報道できず、視聴率が取れる方へ向かっているだけのこと。

こういったメディアのやり方は、使っている写真を見れば、
　そのメディアがどういう方向に、読者を持って行きたいか
が分かります。

これは、気がつくと、結構、役に立つと思います。

例えば、
元KAT-TUN田中容疑者の覚醒剤所持の逮捕の記事を検索すると、
　なぜ、この写真を使う？
というものが多々あります。

そのため、メディアごとで、使っている写真を比較することで、
　メディアの質（コンプライアンスの程度）をチェックすることができる
というわけです。

弱いチームの特徴。

弱いチームは、
　派閥があり、不平不満、悪口ばかり言っている。

その結果、
　チームの連携が悪くなり、さらに、結果が出なくなる。
　結果が出ない責任を、相手になすりつける。
　弁舌がうまい（うまくみせるのがうまい）チームのガンが、さらに他のメンバーに言いふらす。
　他のメンバーは、証拠もない一方的な言い分を信じ込んで、全体の仲がさらに悪くなる。
　その結果、チームの連携がさらに悪くなり、さらに、結果が出なくなる。

まさに、弱いチームのスパイラル。

強いチームは、
　勝つための目的がしっかりしており、そのための手段の検討と実行に力を入れる。

その結果、
　勝つという目的が達成され、さらに、次の目標を設定し、そのための手段を検討する。
　強敵に勝つには、苦手なメンバーとも手を組まなければならないことを理解している。
　そのために、苦手なメンバーと協議し、互いの意見を擦り合わせた上で、戦略を立て、一致団結して取り組む。
　自らが戦略立案に参画したという責任のため、自己研鑽に取り組み、個人のスキルを上げつつ、自分の役割を全うするため全力を尽くす。
　個々のメンバーのスキルとチームの連携により、戦略が機能し、よい結果が出る。
　さらに、強敵に勝つために、苦手な相手と、勝つという目的のために手を組み、さらに個人のスキルの向上と戦略の立案に力を入れる。
　これにより、よい結果が出る。

これが、強いチームのスパイラル。

スポーツ推薦などの強豪チームは、
　自分のプライド（自分はここまでやってきたという自信）
　メンバーに対するライバル心（レギュラー争いに負けたくない）
　メンバーに対する敬意（自分にはないスキルを持っている）
　苦手な相手（プライベートでは遊びたくない）とも、勝つためには手を結ぶという目的意識
　自分の思い通りにならなくとも（レギュラーに選ばれなくとも）、チームの勝利を願うという感情コントロール
がしっかりしている。

これに対し、弱いチームは、
　あいつの方が下手なのに、レギュラーに選ばれるのは、コーチに取り入っているからだ
とか、
　チームが勝てないのは、コーチの練習メニューやレギュラー人選や作戦がまちがっているからだ
とか、
　不平・不満・愚痴が多い。


これは、会社も国家も同じ。
　不平・不満・愚痴・批判。

さらには、
　1位じゃなくてはいけないんですか
と勝つことや、
　勝つために全力で取り組む努力をすること
すら、放棄する。

　格差はだめ、そもそも、競争なんてしなくてよい。
という、誤った平等主義を広めようとする。
　努力自体も不要。
一人で努力すれば、その人が勝ち組になるので、
　努力する人を叩いて、結果が出ないようにしなければならない。


酷いケースは、
　敵の敵は味方
という中国の戦略に従い、
　与党を倒すために、海外勢力と手を組んだり、
　海外勢力の影響下にあるメディアと手を組んで、
　自らの国に不利益となることや海外勢力に利益となることの実現をめざそうとする。

　自国民が将来にわたって、幸せに暮らしていけるような、豊かな国を作る
という本来の目的を忘れてしまい、
　与党を倒して、政権を取る
という目的のみが前面に出てしまっている。

メディアにおいて
　海外の資本比率が、法律によって制限されている
のは、
　メディアが海外の出先機関となり、情報戦に利用されない
ようにするためです。

ただ、
　現在は、中国に対する批判的な報道はなく、
　中国が日本のEEZに5発のミサイルを撃ち込んできたことや、
　国連で認められている日本のEELすら否定し、現状を打開しようとしている
ことなどは、あまり報道されていません。

さらに、
　中国が干ばつ、洪水という被害に襲われ、
　電力不足に陥り、工場の稼働に問題が生じていること
などもあまり伝えられていません。

未だに、旧統一教会問題が国家の最大の問題のように取り扱っているメディアも存在しています。

本来議論することは、
　中国が台湾に侵攻した場合の、八重山諸島の避難対応をどうするか
　日本が自衛隊をどの段階で派遣するか
　台湾からの難民をどのようにして受け入れるか
　アメリカ軍との連携をどうするか
　非常事態宣言（国家緊急権）の発動要件
　さらなるEEZ内へのミサイル打ち込みに対し、ミサイルを打ち落とすことは可能か
など、安全保障に関することであると思います。

さらに、電力不足やさらなる電気代の高騰に対応するための原発再稼働や、
小型原子炉のスケジュールや国民の理解など、
　国益に適う重要課題はたくさんあります。

旧統一教会の問題や国葬の違法性は、
　議論しても答えは出ないものなので、裁判所で判断してもらえばよい。

　イメージ戦略としてのメディア利用は、放送電波という国家の資源の無駄遣い
です。

テレビCMのスポットで何千万円も受け取っているということは、
　番組の時間の電波利用は、とてつもない価値を持っている
ということです。

この電波は、
　国家、ひいては国民の財産である
ことを忘れてはいけないと思います。

国民に有益な放送ができないなら、
　有益な放送ができる企業に、電波を割り当てるべきだ
と思います。

時間帯で、
　電波を切り分け、複数の企業に割り振るというのも、これからの時代にはありうる
と思います。

放送法の改正の議論は、
　メディアが弱いチームを築いてきた元凶である
ため、
　強いチーム（国家）になるためには、不可欠である
と思います。

批判ばかりのメディアから電波を取り上げて、
　よりよい国になるための情報提供ができる企業に電波を割り振る。

強いチームになるには、
　国民のためになる公正中立な報道機関
が必要です。

東京新聞の嘘。「国葬は、財政民主主義に違反する。」は嘘。

＜社説＞国葬 予備費から　財政民主主義に反する
2022年8月30日 08時10分　より引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869

政府が閣議で、安倍晋三元首相の国葬に予備費から二億四千九百万円を支出することを決めた。
　災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、
予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。
　国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。
警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。
政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。
　財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、
その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。
二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。
　しかし、安倍氏の国葬は亡くなってから二カ月半後に行われる予定で、災害などと比べると緊急性が高いとは言えない。
　憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とする。
この規定が財政民主主義の根拠であり財政の基本原則だ。
　国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。
こうした状況下で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
　さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示していないことだ。
国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにもかかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得できない。
国葬への逆風が強まる中、意図的に予算規模を小さく見せようとしているのではないか。
　各省庁は近年、予算要求を野放図に膨らませている。
その上、国会の監視を逃れる形で予備費が乱用されれば、財政規律は失われ、財政破綻に向かうのは必定だ。
　岸田文雄首相は、野党が求める国会召集に直ちに応じ、国葬の是非を含む全体像について徹底的に審議すべきだ。
特に費用については補正予算案を編成し、使途を細かく点検する必要がある。
　法的根拠や予備費支出に国民の理解が得られなければ、国葬を強行すべきではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国葬　予備費から　財政民主主義に反する
と、社説とはいえ、タイトルで自社の判断を、独断的に書いてしまっています。

　財政民主主義に反するおそれ
であれば、まだ分かりますが、断定口調はアウトです。

財政民主主義に違反し、憲法違反となることが明白なら、
　東京地裁の仮処分で、国葬の差止めが認められていた
はずですが、
司法判断は、
　憲法違反や法令違反はない
と示しています。

　自分に都合の悪い司法判断は無視する。
東京新聞は、日増しに反日の傾向が強くなり、すでに「あか旗」化してきています。
こういう企業を、
　傾向企業
といいます。


財政民主主義とは、
　国家が支出や課税といった財政活動を行う場合には、国民の代表者で構成される国会での議決が必要であるとする考え方
のことを言います。

第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

そのため、予算案を提出し、国会で審議し、決議することになります。

ただ、すべての事柄を正確に予測し、予算をつくることはできません。

そのため、
　憲法では、予備費といって、内閣の判断で支出ができるものを認めています。

ただ、
　予備費の使い方については、事後的に国会の決議を得る
ことになり、
　国会の事後的な決議が得られない場合は、内閣不信任など内閣が責任を取る
ことになります。

立憲民主、共産、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディアの主張は、
　国会で、国葬儀の使途を予算として計上し、決議せよ
というものです。

　花代、会場費、警備代・・・
一つ一つ、時間を使って、質疑応答･･･
　ネチネチ問い詰めて、国民感情を逆なでしたいという戦略。

数では圧倒的に不利なので、議決されることは確実。
そのため、質疑で点数稼ぎをしたいという意向。

ただ、そのために、国会を開くなど、時間とお金の無駄です。

まだ2ヶ月あるじゃないかと言いますが、
　準備期間を考えれば、そんな余裕はありません。すでに動いています。


そもそも、儀式は、行政の権限で法律がなくとも行えるため、問題はない。
予備費は、こういう自体に対応するために、憲法が認めたもの。
そのため、憲法に従って、予備費を使えばよいわけです。

現に、サミットでは、予備費が会場の設営費や警備費などに充てられています。
　
G20大阪サミットに75億円　政府、予備費から拠出
日経経済より引用
2018年9月21日 18:00

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府は21日の閣議で、2019年6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の準備費として、
2018年度予算の予備費から約75億円を拠出することを決めた。
会場の設営費などに充てる。
閣僚会議を含む19年のG20の関連会合は日本が議長国を務める。

18年度予算に計上した3500億円の予備費は災害復旧などにも支出しており、残りは1714億円となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の論理展開では、サミットに予備費を充てることも、財政民主主義に違反することになります。

サミットは、前年から決まっているので、国葬儀よりも時間的余裕はあるわけですが、
　東京新聞は、サミットに対する予備費の支出は、財政民主主義に違反する
などとは言っていません。

国葬儀への予備費の使途は、特に問題がないわけですが、
　新聞が財政民主主義に違反する
と断定した社説を書いてしまえば、
　法律に詳しくない人は、そうなんだ
と騙されてしまいます。

裁判所が判断しても、きちんと報道しない。
財政民主主義に違反しないと、裁判で確定しても、
　自社の社説は間違っていました。訂正してお詫びします。
と謝罪記事を出さないと思います。

おそらく、スルーするか、不当判決だと騒ぐかです。

それこそ、
　数人の憲法学者に取材すれば、共産主義に偏っていないまともな政治家であれば、
　いやぁ、予備費の支出が財政民主主義に違反すると断定するのは、まずいと思いますよ
とアドバイスしてもらえたと思います。
親切な学者なら、
　コンプライアンス上、問題となりますよ。
と苦言を呈するはず。

もちろん共産主義に偏っている学者は、
　裁判所の判断や、サミットなどの支出はなかったことにして、
　財政民主主義に違反する
と言うでしょうから、
様々な見解があると言うことを前提に、
　財政民主主義に違反するおそれ
ぐらいにしておけばよいわけです。

そういう判断になるのが、
　コンプライアンスがしっかりした会社
です。

傾向企業の場合は、
　共産主義など特定の思想が、裁判所の判断に優先する
ので、特にコンプライアンスなど気にしません（むしろ、自社のコンプライアンスには適う）。

東京新聞が傾向企業化していることは、
　こういう点から判断することができる
と思います。

立憲民主党や共産主義思想の弁護士も同じことを言っているので、
　東京新聞だけが悪い
というわけではないのですが、
　司法判断を尊重したり、もう少し公正な判断をしたりする
ことが、
　信頼につながる
と思います。

大学教授は批判ばかりで、何も努力をしない。

浜矩子「低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない」
〈AERA〉8/30(火) 17:00配信　より引用　

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊　　＊　　＊
　今、労働観の歴史的変遷について勉強している。
「21世紀の労働」のあり方がどうあるべきか、見極めたいと考えているからだ。

　2014年から15年にかけて、仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的超ベストセラーとなった。
これと対になる著作として、「21世紀の労働」が書かれるべきだ。筆者はずっとそう考えてきた。本欄でも、そう書いたことがある。

　そして今、大胆にもこのテーマに自分で挑戦している。四苦八苦しているが、チャレンジ感は最高だ。
労働観の変遷に関する調査も、この挑戦の一環だ。何が見えてきたか。
この分野の専門的研究者は先刻ご承知のことばかりだろう。だが、筆者は発見の興奮を噛み締めている。

　端的にいえば、人々の労働観は、それを苦痛の塊とみなす受け止め方と、それを歓喜の泉と捉える考え方の間を揺れてきた。
古代ギリシャのポリス社会において、労働の労は労苦の労だった。
魂の自由を得るには、高等ポリス市民は労働を敬して遠ざけ、余暇を謳歌（おうか）し、
その中で深淵な観想に浸るべし。労働は奴隷と下等市民に任せておけばよろしい。これが当時の常識だった。

　次に到来した初代キリスト教会の時代においても、労働は歓喜の泉とはみなされなかった。
だが、その労苦に甘んじることを、神様は良しとされると考えられた。
続く中世においては、「労働の中の観想」を信仰生活の軸とする修道院の姿が、俗世においても労働との向き合い方の基本となった。

　そして近代に入ると、経済学の生みの親であるアダム・スミスが労働は労苦だとし、
それに人々が前向きに取り組むには高賃金が必要だと論じた。
これに対して、カール・マルクスはまともな環境の下で行われる労働は人間にとって喜びであるはずだと言った。
そこに向けて、資本主義的搾取から労働を解放すべし、と説いた。

　今の日本の「21世紀の労働」は低賃金に甘んじている。
それなのに、労働を労苦と思わず、そこに自己実現と承認欲求の充足を見いだして喜べ、と言われている。
そのようなアドバイスがネット上に溢（あふ）れている。
この状態から、日本の「21世紀の労働」を解放しなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
前職は三菱総合研究所主席研究員。
1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。
現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

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低賃金にあえいでいるのが、
　大学の非常勤講師。

52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
正規の｢専任教員｣との給与格差は5倍だ
東洋経済2018.1.12より引用
https://toyokeizai.net/articles/-/203378

首都圏のある駅前のロータリー。
ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。
中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。
この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。

「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。
一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。
世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
（略）
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。
雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。
大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。
独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大学教授は、政治のせいにし、批判ばかりで、
　自らの大学をよくする努力はたいしてしていない。

大学には、大学の自治が認められており、
　税金も流れている。

大学院へ行き、修士課程、博士課程と進み、
　非常勤講師の職を得ても年収200万円というのは、異常。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ビジネスジャーナルからの引用
大理　非常勤講師は、ひとつの大学につき1週間に3コマまでしか講義を持てません。
したがって複数の大学、また予備校などでも授業を掛け持ちせざるをえないのですが、
それでも年収はせいぜい300万円です。
大学にもよりますが、専任教員になれば助教で年収400万円、
専任講師で600万円が相場ですので、
専任と非常勤の給与格差は額面で2倍ほどにも及びます。

しかも職位に年齢は関係ないので、たとえ50歳になっても非常勤講師である限り、収入は変わりません。
大学までの交通費は支給されますが、社会保険には加入しないので年金は国民年金、健康保険は国民健康保険です。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2014/04/post_4663.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが、現実。

メディアも大学も、非常勤・非正規社員を上手く使って、
　人件費を節約している
わけです。

　口では、非正規は悪、格差是正、貧困問題は政府の責任だ
と騒ぎ立てているにもかかわらず、
　自分たちは、その恩恵をちゃっかり享受している。

これが、社会の現実です。

　大学に残って、研究したい
という崇高な志も、
　貧困生活を長年強いられてしまう
とどんどん廃れていってしまいます。

こういう人が長年築き上げた知識は、
　上手く活用できれば、社会に有用な財産
となります。

日本は、こういう人的資源を上手く活用できていない。

人材の縛りを減らして、
　統計学の非常勤講師が、企業のＩＴデータの解析を担当したり、社員教育を行ったりできるようにする。
そのような副業をしやすくすると、
　飛躍的に企業の統計スキルがアップする
ことになります。

そのほか、心理学の非常勤講師が、
　新規マーケティングプランのアドバイザーとして参画する
とか、
　法学部の非常勤講師がビジネス法務の社員教育を担当する
とか、
　何でもできそうです。

この場合、
　大学が派遣会社にような役割を果たし、報酬を講師と大学で分ける。
　タレントをイベントの営業に出す吉本興業のようなビジネスモデル
です。

非常勤講師が個人で、企業に営業をかけるのは困難なので、
　大学と企業の共同プロジェクトという形態
で契約し、
　非常勤講師を派遣する
ことで、信頼を得ることができる。

　低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない
などと、革命をも厭わないマルクスを持ち出すよりも、
　自ら低賃金に甘んじる非常勤講師を解放するための方策
を大学の英知を利用して、解決すべきだと思います。

　批評家ではなく、プレーヤーとして、活躍すべき。

大学は、
　知の最高機関なので、みんなが豊かになるための知恵を、もっと出すべき
です。

しかし、
　日本学術会議もそうですが、政権批判をすれば、功績になる
と勘違いをした共産主義に凝り固まった学者によって、
　国民に知恵の恩恵が還元されない国になってしまっている
のが現状です。

特に、この教授の書籍は、批判ばかりで、しかも品がない語り口。

悪の組織を滅ぼすためなら、手段は選ばなくてよいってことですか？

紀藤弁護士、爆問・太田光の主張は「論理展開が間違っています」続けて「私は江川さんと同じ意見」
8/29(月) 21:20配信　中日スポーツより引用

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が29日、
自身のツイッターを相次いで更新。
28日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」MCの爆笑問題・太田光の発言について
「少なくとも太田さんのこの立論は間違っています」などと指摘した。

　自民党は世論の批判などを受け、所属国会議員に対して旧統一教会との関係について調査を進める方針に転換。
番組の中で太田は「今、この場でもいわゆる（旧）統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど。
怪しい団体であるとか、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。
だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか？って僕は岸田さんに聞きたいんです」と
党総裁の岸田文雄首相への疑問を呈し、
「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。
このまま関係、どんどん調査していきますって、まるで暴力団との関係と同じですよね」などと私見を述べた。

　紀藤弁護士は正午すぎに、太田のコメントを紹介したWEB記事を添付し、
「宗教法人格悪用の団体に国民も政治も何も対策を取れず言えなくなる」
「また政治への浸透の問題は反社性だけの問題ではありません」と指摘。
7時間後に「先は、立論＝論理展開の誤りを指摘しただけですが、
私の意見としては江川さんと同じ意見です」と補足し、
ジャーナリストの江川紹子さんが同じ記事についてYahoo！　ニュースで
「カルトは、『教えが間違っている』から問題視されてるわけではなく、その『行為』が問題視されます。
統一教会も同じです。太田さんは、それを知りながら、知らないフリをしてませんか？」などとつづったコメントに同調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

紀藤弁護士も江川氏も、
　旧統一教会と長年戦ってきた経験がある
ため、
　正義感を背景とした憎しみの感情
にとらわれてしまっているように思います。

カルトはその「行動」が問題視される。
だからこそ、
　その問題視される行動に基づき、
　悪用されていると主張される法人格を法律により剥奪し、
　反社会的団体と認定する手続き
を踏まなければならない。

この手続きの過程で、
　相手には反論の機会が与えられる。

適正な手続き（憲法31条）を踏むことなく、
　世論やメディアが、こいつらは悪の組織だから滅ぼすべきだ
と判断して、
　壊滅に追い込むということは、許されない。

悪の組織を滅ぼすための手段は、
　法律に則った適切なものでなければならない。

今のメディアや紀藤弁護士などの論調は、
　世論とメディアの力を利用して、悪の組織を壊滅できれば、手段は選ばなくてよい
というものです。
これは、
　反安倍（安倍元首相の政治の除去）のためなら、手段を選ばなくてもよい
　＝暗殺してもよい
という考え方と根本は同じです。


適切な手段（プロセス）の重要性こそ、憲法が長年かけて、ようやく辿り着いた真理です。
魔女狩りで、罪のない人がたくさん殺されたのは、
　証拠に基づく適切な裁判が受けられなかったため。

個人的には、旧統一教会が悪の組織であり、滅ぼすべき団体であるとは思いますが、
　そのためには、法律の手続きを踏んで、正式に行う必要があります。

ただ、今まで、それができなかったため、
　紀藤弁護士は、今の状況をチャンスと考え、頑張っている
のだと思います。

目的は正しいと思いますし、被害者救済の活動は大切であると思いますが、
弁護士である以上、
　憲法が最も重要な価値として定める適正手続（デュープロセス）については無視してはいけない
と思います。

　そんな甘っちょろいことを言っていたら、敵は倒せない。
ただ、
　それが、司法国家というもの
です。

このやり方を認めれば、
　本当は罪のない団体も、同じ論理で壊滅させられる
ことになるからです。

ワーキング・プアから脱出する。

ロバート・キヨサキの
　「金持ち父さん貧乏父さん」で紹介されている4つのカテゴリー（クアドラント）。

従業員　Ｅ employee
自営業者　Ｓ self-employed
ビジネスオーナー　Ｂ business owner
投資家　Ｉ investor

左　右
Ｅ　Ｂ
Ｓ　Ｉ

　自分でお金を稼ぐ左側から、人やお金にお金を稼いでもらう右側へ移行すべきだ
というのが、この本の要。

ワーキング・プアは、働いても貧しいというもの。
従業員、しかも、バイトや非正規で手当が少ない。

つまり、それぞれのクアドラントの中でも、
　所得に差がある
ということ。

大企業の従業員の方が、
　個人事業主より稼いでいる
ことは多い。

つまり、クアドラントは、
　お金持ちかどうか
というよりも、
　働き方の違い
を表している。

金持ち父さんは、
　不動産所得で生活できる
ので、
　お金にお金を稼いでもらうという投資家
というわけです。


今、政府で金融教育を義務教育に盛り込むという動きが出ています。
ただ、投資を教えても、
　投資に回すお金がない
ということが考えられるため、
　まずは、お金の稼ぎ方から教えた方がよい
と思います。


そのお金の稼ぎ方が、
　このクアドラント。

Ｅ　自分が働いて、給料をもらう。
　→損はでない、リスクがない分、金額は低いことが多い。

Ｓ　自分が働いて、売上げから経費を引いた利益を受け取る。
　→経費が多かったり、売上げが少ないと、損をするというリスクがある。

Ｂ　他人に働いてもらって、売上げから経費を引いた利益を受け取る。
　→経費が多かったり、売上げが少ないと、損をするというリスクがある。

Ｉ　お金に働いてもらって、リターンを得る。
　→市場の変化によって、損をするというリスクがある。


ワーキング・プアの場合、
　従業員として、労働条件が悪い
ということが、原因です。

そのため、抜け出すための手っ取り早い方法は、
　転職。

悪い条件で働いている理由は、
　自分の価値を知らないか、
　自分の価値を高めていないか、
　自分の価値を発揮できない事情があるか
のどれかです。

自分の価値を知らないのであれば、
　もっとよい条件の仕事を探すか、値上げの交渉をする。

自分の価値を高めていないのであれば、
　まずは、価値を高める。

自分の価値を発揮できない事情（子育てで時間が限られている）のであれば、
　発揮できない事情を取り除く方法を考える。
発揮できない事情･･･保育園に入れない。
　→保育園が充実した自治体に引っ越した上で、よい条件の仕事を探す。

家が貧乏で働くしかない高校性は、どうしたらよいか？

自分の価値を洗い出す。
→スマホが使える。
→バイト先のインスタを開設し、売上げアップしたら報酬をもらえるような契約をする。
　そのためには、個人事業主のバイト先を探す。フランチャイズは無理。

この場合、従業員でありながら、
　副業で、個人事業主の役割を兼ねる
ということが分かります。
ポイントは時間の単価が安ければ、時間を増やしても、効果は生じにくいということです。

インスタやＦＢ広告で上手くいったら、動画制作や、ワードプレス、ＨＴＭＬなどを学び、
　事業を拡大していく。

これで、個人事業主の割合が大きくなる。

さらに、うまくいけば、
　人を雇う。
この段階で、ビジネスオーナー。

お金を貯めて、投資に回す。
　投資家。

小さく初めて、大きくしていく。


今が、ワーキング・プアであっても、
　未来永劫、ワーキング・プアの身に甘んじなくてはいけない
というわけではない。

江戸時代のように、身分制度は固定されていないからです。

メディアの
　かわいそうな人だ、社会の犠牲者だ、格差社会が悪いんだ
というネガティブキャンペーンに
　そうだ、そうだ
と同調してはいけない。

メディアの人は、
　高額所得者として、従業員の勝ち組にいる
という現実を知った方がよい。

　格差社会が悪いんだ
と社会を批判することで、
　視聴率を稼ぎ、お金を受け取っている
にすぎない。


同調して踊らされるのではなく、
　そこから抜け出す方法を探すことに、時間とお金とエネルギーを使う。

もし、自分の力では思いつかないのであれば、
　本やネットで、抜け出した人の体験談を探したり、人に相談する。


コントロールできないことも、
　他のモノ（者・物）の力を借りることによって、コントロールできるようになることもある
というコントロールの第三原則をうまく活用するとよいと思います。

蓮舫は吠えるが、おそらくブーメランが突き刺さる予定。

蓮舫氏　国葬“強行”の政府を猛批判「法的根拠がない国葬に税金を支出」
「閣議決定のみで決定は異常事態」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/27/kiji/20220827s00042000160000c.html
2022年8月27日 スポニチより引用

立憲民主党の蓮舫氏（54）が27日、自身のツイッターを更新。
26日、政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として
全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定したことに言及し、厳しく批判した。

　蓮舫氏は「どんな思惑があろうと、日本は法治国家です」とした上で、
「法的根拠がない国葬に税金を支出、閣議決定のみで決定することが異常事態。
しかも費用は更に膨らむ」と怒りをあらわにした。

　さらに「国葬を行う日本武道館の高村正彦会長は弁護士時代に旧統一教会の訴訟代理人を務め、
国会で問題指摘もされていた人物です」と付け加えた。

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少なくとも、すでに東京地裁では、違法ではないとして仮処分を認めない判断を下しています。
今後、これに対する即時抗告も棄却されると思います。
さらに、差止めの訴訟も提起されていますが、
順当に棄却されると思います。

日テレの朝の番組で野村修也教授も言っていましたが、
　法律の根拠なく国の儀式として行える
ことは、一般的な法学者なら、東京地裁と同じ見解だと思います。

反安倍、共産主義など、
　自己の都合の良いように法を歪める学者や弁護士はどうか分かりませんが、、、

ただ、法の解釈は、
　裁判官が最終的に行うことになる
ので、
　裁判所の判断に従えばよい
と思います。

蓮舫議員が言うように、
　日本は法治国家です
から。

ただ、こういう人は、
　自分の都合の悪い判決だと、不当判決と言って騒ぎ立てる
ので、タチが悪い。


ちなみに、最後の高村会長の元統一協会の代理人についての発言は、
　性格の悪さが露呈しています。

本件とは全く関係のないことで、
　魔女狩り効果を狙った個人攻撃にすぎない。

旧統一教会は反社会的団体と裁判所で認定されておらず、
　弁護士が代理人となって、業務を遂行しても何ら問題はありません。

それが仕事ですから。

元統一教会は悪の組織。
それに関与する人は全て悪の手先。
いわゆるメディアが使っている魔女狩りの論法。
日テレは、ブーメランが刺さっていますが、
お得意の報道しない自由で対応しています。


こういう発言が、
　差別や憎しみ、誤解を生み、個人攻撃を誘発し、最終的には安倍元総理のような犠牲者を生み出す
元凶になることを、自覚すべきだと思います。

　オリンピックの反対からの、金メダルおめでとう、の手のひら返し
のときもそうですが、
　日本の混乱の原因は、こういう政治家とメディアである
と確信しています。


　公平性を欠く報道に対する処分の厳格化と、免許停止の具体的な手順の策定
を盛り込んだ放送法の改正を速やかに行うべきだと思います。

視聴率というお金目当てに
　煽り報道や人権侵害を行う
という
　倫理観の低下が顕著になっています。

結果の差は、自分に対する評価から生まれる。

なぜ、自国の歴史を学ばなければならないのか？

僕の考えは、
　アイデンティティーに関わることだから
です。

日本の歴史や世界の歴史を学び、
　日本人であることを受け入れる
ことで、
　自分も日本人としての誇りをもって生きよう
という思いを抱くことができます。

医者の家の子供が医者になる確率が高いのは、
　我が家は医者の家系だ
というアイデンティティーが小さい頃から形成されていくからです。

　自分も能力的にはできるはずだし、
　医者という職業は意義があることだから医者になろう
という思いを抱きやすい。

医者になるために、小さい頃からコツコツ努力するようになり、
　モチベーションアップにつながる。

社長の長男も、
　親父の跡を継がないと行けない
と周りから言われて、小さい頃から意識している。

伝統芸能のみならず、中小企業も、家内工業でも
　そのようなアイデンティティーが形成される。

　自分は、この家の子供だから
という評価が、
　自分の進む道や、努力の対象に影響を与える
というわけです。


　最近、特攻隊に覚醒剤入りのチョコが配られていた
という証拠も定かでない記事がありました。
　自分の身を犠牲にするなんて、ラリっていたからだ
とでも言いたいのか、
　死者を愚弄していたいのか
分かりませんが、
　証拠が定かでないのに、口に入れたらカーとなった
というような証言程度で、よくこんな記事が書けるなと思いました。

やはり、ＭＢＳニュース、毎日系です。
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/08/090491.shtml


特攻隊員は、死にたくないにもかかわらず、
　愛する子や家族、恩人、国のために戦い犠牲になった
わけです。

そういう多くの人の犠牲の上に、この国は成り立っている。

平和になると、
　何でも批判するリベラリストが、犠牲になった人を愚弄するようになります。

表現の不自由展では、特攻隊を茶化すような内容のオブジェが出展されていました。
普通の感覚では、理解できない。


犠牲になった日本人の尊さを学ぶことで、
　自分も社会に役立つことをしようという思い
が芽生えると思います。

その思いやアイデンティティーは、
　結果的に自分の目標達成のために役立ちます。

最近は、国葬儀の問題などで、反日活動家の活動や、反日メディアの横暴ぶりが、
　目に余るようになってきている
わけですが、
　相手を攻撃することに躍起になる人は、
　自分の成長のために時間、お金、エネルギーを使えない
ので、
　いずれ自滅する
と思います。

共産党の活動家が徐々に高齢化して廃れていったり、
　メディアがYouTubeに広告収入を取られ、番組予算が少なくなっている
のは、その表れだと思います。


　日本がより豊かになり、国民全体が幸せに暮らせるようになるには、どうしたらよいか
という点で、一致団結して、時間とお金とエネルギーをつぎ込むことができれば、
　よりよい国になる
はずなのに、
　メディアやリベラリストは、そんなことは考えません。

現政権が倒せれば、敵国と手を組むこともいとわないような連中だからです。

日テレの矛盾、批判しないメディアの異常性。

日テレ「24時間テレビ」の旧統一教会信者参加明言せず「思想・信条は確認しません」
デイリー　2022/08/26より引用

日本テレビは26日、公式ホームページで文書を掲載し、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について説明した。

　「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」と題して、文書を掲載。
24時間テレビのボランティアとして女性信者が参加していたとされることについて
「参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。」と説明した。

　旧統一教会は25日に「異常な過熱報道に対する注意喚起（2）」というプレスリリースを出しており、
ここで過去に信者が7年間「24時間テレビ」のボランティアスタッフとして参加していたと説明。
2014年の番組を画面撮りをしたとみられる画像も添付し
「参加ボランティア団体として『世界基督教統一神霊協会・能登教会』を番組で紹介している」とした。
さらに「多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、
密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。」とコメントしている。

＊＊＊＊＊＊＊
あれだけ、政治家と関係を問題であるとしておきながら、
　参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。

　自分は確認しなくてもよいけど、政治家は当然確認すべきだ。
矛盾しています。

政治のボランティアも、
　障害者の支援ボランティアも参加者の思想・信条を確認する必要がない
というのは同じこと。

メディアの論理に寄れば、
　政治家が問題がある団体と関係があれば、お墨付きを与えたことになるため、問題である。
というもの。

メディアのボランティアが
　問題ある団体のメンバーが7年も活動し、まとめ役となり、
　地方局とはいえ、テロップで「世界基督教統一神霊協会・能登教会」と出れば、
　お墨付きを与えたことになる
ことは明らか。

　大手テレビメディアは、報道しない自由を行使。
　日テレのニュースも同じ。

日テレは、
　今後も、伝えるべき事実を伝えていく
と弁護士.comの取材で述べていたとのことですが、
　この矛盾に対する説明と謝罪こそ、伝えるべき事実
だと思います。

日テレのニュース番組では、
　山際大臣が、選挙の応援をしてくれる方については、内心の自由として、
　どのような考えをお持ちかということを確認しない
と述べたことを報道していましたが、
　日テレの見解と同じ
です。

この問題の本質は、　
　旧統一教会が反社会的団体と、今の時点で、裁判所で認定されていない
ということであり、
　メディアが勝手に反社会的団体と認定することはできない
ということです。

このメディアの異常な報道について、
　ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）で判断してもらう
及び
　裁判所で判断してもらう
のがよいと思います。

多様な視点で考えるスキルを身につける。

日本の弱点は、
　極端から極端に走る
ということです。

日本国民の
　周りを気にする同調性や、誠実かつ素直で、従順である
という気質は、
　マナーのよいお行儀のよい国民
という面の他、
　悪い人に利用されると、恐ろしい集団となる
という面を持ちます。

集団となると、凶暴化するという
　集団暴徒化論
により、
　さらに、恐ろしい集団
となる。


軍国主義の時代、
　日本国民の大多数は、軍に賛同し、
　日本がイギリス領やフランス領を解放して日本の植民地化する
ことを喜んでいました。

そのときの大勝利の様子を、朝日新聞や毎日新聞も大喜びで、報じています。

その後、
　日本が敗れ、ＧＨＱの統治下になるやいなや
　手のひら返し。

　今度は、共産主義のようなリベラルこそがインテリである。
　少しでも愛国心を口にしようものなら、極右思想だとか、歴史修正主義者だと罵られる。
　祝日に国旗を立てようものなら、軍国主義者。
　国歌を卒業式で歌うことさえ、教師は拒否する。

　自分の国を愛せない人は、アイデンティティーを築けない。

外国人と話すと、
　いかに自分の国を愛しているか
が分かります。

こちらから見れば、それほどよい国かなと思うような国でも、
　自分の国を悪く言う人はあまりいません。
なぜなら、
　自分の生まれた国で、その国の国籍を有している
からです。

だから、それほどよいとは思わないけどなと、
　口に出してはいけない
わけです。
その人の誇りやアイデンティティーを傷つけてしまうからです。

日本の場合、メディアやリベラリストを中心に、
　生活環境は、世界最高レベルであり、非常に恵まれた国
であるのに、
　そのことが当たり前である
と感じて、
　ありがたみを感じていない
ため、
　なんやかんや批判すべき所を探し、文句ばかり言っている。

　戦争を起こし、他国を侵略した悪い国である
という植え付けられた教育により、
　自国に誇りを持つこと自体を否定する
という極端な方向に行っているわけです。

世界史を勉強すれば、
　日本が行ったことは、帝国主義の時代のもとではやむを得ない
ことであり、
　イギリス、フランスなどの植民地経営と日本の植民地経営との差を学べば、
　もう少しバランスが取れた考え方ができる
と思います。

東京裁判は、国際法のルールからすれば、事後法による処罰であることは否定できないですし、
　原爆投下による民間人の大量殺戮が違法であることは、当時の国際法からも明白です。
ソ連のシベリア捕虜の扱いも国際法上違法であり、戦争終結後すぐに帰国を認めなかったことも違法です。

国際法学者の見解としては、
　超法規的な措置
として、
　東京裁判は是認される
というもので、
　原爆投下は、日本国民が違法性を問わないことに同意した
という構成ですが、
　そんな理由が受け入れられるのなら、戦勝国が行ったどんな野蛮な行為も、
　敗戦国が受け入れざるを得ない講和条約に、同意条項を盛り込むことで是認されてしまう
ことになります。

国際法上の違法性は、
　超法規的な措置や敗戦国の同意に関係なく、
　ジェノサイド条約同様、人道的に行ってはならないことを定めたもの（自然法）
に基づくものと考えるのが当然だと思います。

ただ、
　国際法は、結局、弱肉強食の強者の論理
で成り立っている。

そのことを国際法学者は、理解しつつも、
　何らかの理論としてまとめなければ、「国際法」という学問の体をなさない
ので、
　超法規的な措置、敗戦国の同意
など無理矢理、理由を付けているわけです。

　国際法は、強者が行うことは適法です。
以上

これでは、
　学問にならなくなってしまいます。

ただ、実際は、そうです。

ロシアがウクライナを攻め続けているのも、
　核を持つロシアを壊滅できる強制力がない
ためです。

国際司法裁判所で違法と認定された場合、
　何日以内に是正措置に従わない場合は、その国を一瞬で壊滅させます
ということになれば、
　従わざるを得ない
ので、
　戦争が終結する
ことになります。

　国際法を学んでいくと、結局、強制力が無いので、意味ないんじゃ？
という疑惑を抱くことになるはずです。

中国も南シナ海の領有権など、国際機関の判断を無視し続けています。

こういう話を聞くと、中国に対する危機感も高まると思います。

ただ、メディアは、
　中国の危険性についてあまり報道しません。

そのため、
　一方的な情報のみを与えられた国民は、メディアが望む思想を抱くようにコントロールされる
ことになります。

　メディアによって、極端に思想統制がなされている
わけです。

多様な情報を入手し、
　多様な視点で物事を考える
ことで、
　バランスを取った判断がなせる
ようになる。

今の日本に必要なのは、
　戦後、極端に、左翼化したメディアを改革し、バランスの取れた報道
を行うようにすることだと思います。

もちろん、
　今の常識から考えれば、帝国主義の時代は他国を侵略し、自国のものにする
ということなので、
　謝罪すべきである
と思います。

　他の国も侵略したんだから、うちが侵略してもいいだろ、
　前の侵略者よりは、よい生活を保障するから
と言われ、暮らしがよくなっても、
　民族の誇りは傷つけられる
ことになるからです。

この当たりの内容は、北岡伸一教授の本に書かれていました。
バランスとの取れた歴史学者だと思います。
（左翼の教授からは国際機関や政府の諮問機関などに参加しているので、
御用学者だと批判されていますが、
このような批判されること自体が、バランスが取れた優秀な学者である証拠です。）

ただ、
　帝国主義の時代は、植民地を保有することで、
　経済力や外交力を得て、大国として評価されていた
ことも事実です。
そして、
　大国にならなければ、自らも侵略され、植民地化されるおそれがある。
　そういう時代であったということも忘れるべきではない
ということです。

弱肉強食の帝国主義の時代は、
　今よりもさらに、食うか食われるか
　資源の争奪戦に勝つためには、ガンガン侵略していきます。

また、
　日本が東南アジアやインドで、イギリス、フランスを徹底的に叩き潰した
ため、
　戦後、独立の気運が高まり、東南アジアやインドは、アフリカより早く植民地から解放された
ということも事実です。

東南アジア諸国が、現在も親日であるのも、そういう背景事情があります。
朝鮮もソ連の植民地になった後に、日本が併合していたのであれば、
見方が変わった可能性はあります。

物事は、別の角度から見ると、違って見えるので、
　様々な角度から見て、それに対し、どういう評価をするかは、自分の判断で行う
とよいと思います。

絶対的な悪や絶対的な善などなく、
　そういう一方的な善や悪を植え付けるのは、カルトなどの詐欺師である
ため、警戒感を持って臨むべきです。