これで、危機が増すことに。

衆愚政治。
一言で言うと、世界的にその流れが加速しています。
財政再建を歌う政党が破れる現象が、他国でも起きています。

＊この記事は、思想信条の違いによりによっては不快に思う人がいるかもしれません。


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今回の選挙について、書こうかどうか迷ったものの、学ぶことが多いので書いておきます。

１　敗因
　メディアでは、消費税の説明不足という論調が多いようですが、それでは５０パーセント近くの賛成があったことの説明がつかないと思います。

　このからくりを考察してみます。

　まず、財政再建。増税。これは、収支をみる限り不可欠なことです。
　若い世代には、破綻すると困るので、消費税増税もやむなしという賛成論があります。

　他方、高齢者は、収入は年金のみ。支出が増えるのは困る。
　財政破綻しても、そのころには死んでいる人がほとんど。
　そうであれば、現状維持が望ましい。消費税増税反対。

　そして、若い世代は選挙に行かない。
　高齢者は、選挙に行く。

　今回は、投票率が６０パーセントを切る。
　そうすると、高齢者が８０パーセントで、若者は３０パーセントというように
　かなりの開きが生じていると思われる。

　その場合、高齢者に嫌われると票が得られなくなるということ。

　でも、自民党も消費税増税を言っているのでは？
　確かに。

　ここで、子供手当。
　高齢者は、子供がいない。よって、反対。
　自民党は、少なくとも、子供手当のばらまきはしなさそうだ。
　そして、もともと高齢者は、自民党支持層が多い。
　ゆえに、投票率が低ければ、自民党が有利となる。

　思い出してほしいのは、衆議院選挙。
　民主党がメディアの予測をはるかに超える議席を獲得した。
　その理由は、投票率がかなり高かったこと。
　ブログでも書きましたが、投票率が高ければ、
　　固定票の価値が下がります。
　　投票率の増えている部分は、普段は選挙に行かない都市部などの若者が投票したということ。
　　高齢者はいつも選挙に行っているので、投票率の変動は少ない。

　そのため、投票率が高くなると、公明党や自民党が苦しくなる。
　そのうえ、前回の選挙では、後期高齢者医療制度や年金問題で、高齢者に自民党が嫌われた。
　だから、自民党が負けた。


民主党の敗因は、
　最大のお客さんである高齢者の優遇政策を打ち出せなかったばかりか
　高齢者の負担になる政策を口にした
こと。

菅総理は、女性問題や年金未納問題など、詰めが甘いところがあるので、
消費税増税発言もそんな感じでしょうが、痛すぎました。

あえて、ここをみんなで攻めてくださいよ。
といって、弱点をさらしてしまったようなもの。
みんなが喜んで、そのことばかり攻撃する。
メディアもいつの間にか、今回の選挙は消費税増税の是非を問うなど、
　勝手に争点にしてしまい
敗因が、説明もなく・・・など、
　自分の都合のよいようにまとめている。

そもそも、争点でも何でもなかったのだから、
　説明が少なかったのも当然のこと。
今後、検討していくといっているだけなので、そこを争点に掲げることは、
　メディアがミスリードを導いた
ということ。

ただし、そういう付け込まれるようなことを言ってしまったこと自体が、
　戦略上問題。

この点は、人生の教訓として学べる。
　敵につけこまれるような発言は口が裂けてもするな。
　一度口にした言葉は、撤回できない。
　

個人的には、選挙ギリギリのところまで、鳩山小沢体制で引き延ばして、
　小沢氏にきっちり選挙の準備をしてもらい、
　選挙寸前のところで交代し、ご祝儀相場で勝負する
という戦略が一番有効だったと思います。

　国民をだました
と言われようが、
　何かを成し遂げるためには、とりあえず、参議院で勝たなければならない
ので、やむをえないことです。

負けてしまえば、ねじれてしまい、何もできなくなる。

交代が少し早すぎた。選挙までの期間が長ければ長いほどリスクを背負うことになるので、
　さっさと選挙に移行できるようなタイミングでの交代がベストだった
わけです。



個人的には、日本がこんな風になってしまったのは、
　若者が選挙に行かない
からであって、自業自得だと思います。

国会議員もビジネスなので、
　票とお金（寄付）がもらえる人のために動く
わけです。

若者は選挙にもいかないし、お金も持っていないので寄付もできない、パーティー券も買えない。
そんな人のために、政治家が動いてくれるわけはない。

高齢者は、選挙に行くし、お金も持っていて、後援会を作って応援までする。
そんな人のために、政治家が動くわけです。

それによって、高齢者の高齢者による高齢者のための政治が出来上がった。
そのため、
　システムが硬直化して、老人の国家になってしまった。

規制ばかりで、動きが遅く、世界からの相手にされない。
資本はどんどん逃げていき、国際競争力も落ちていっている。
教育水準も悪くなり、貧困層が拡大している。

老人が老いて死んでいくように、この国も老いて元気を失っていっているかのようです。


この理由は、国が国として機能していないことです。

この辺は、国家論でくどくど書いてあります。



今回の選挙ではっきりしたことは、
　これからの数年間、劇的な改革はできない
ということです。

消費税も当面据え置かれると思います。
税制改革もできず、法案も通らなくなるはずです。

いずれにせよ、民主党は、みんなの党と組むか、解散することになるでしょうが、
　自民党が次の衆院選で劇的な勝利を収めるのは難しい
と思いますし、
　みんなの党にも人員を集める余力はない。

そのため、連立にならざるを得ず、結局リーダーシップは発揮しにくいはず。


これは、国民が選択したことので、仕方がないことですが、
　ねじれ現象ほど無駄な状態はない
と思います。

僕は、一院制論者なので、二院制をよしとする憲法論者に
　ねじれ現象の解決策
を聞いてみたいところです。

法案が通らなくなり、衆議院の解散が余儀なくされるのであれば、
　前回の選挙は何だったんだ
ということになります。

少なくとも、4年間は政権運営をさせるということで、
　選挙を行った
にもかかわらず、
　１年で再度、衆議院選挙を行わなければならない
ということになると、
　参議院が衆議院を支配する
ということになり、
　衆議院の優越という憲法の原則
がないがしろにされる事態となります。

さらに、参議院は解散がないので、
　再度の衆議院選挙で民主党が勝利しても、ねじれは解消されないまま
になります。

これで、数年、政治は動かなくなります。


これで、破綻に近づいたと思います。

　財政再建を歌えば、選挙に負ける
このことを、すべての政党が肝に銘じるため、
委縮効果が起こってくるはずです。

そのため、赤字国債を発行しまくり、財政を維持していかなければならず、
　何かのきっかけで、国債が暴落する
と、デフォルトの恐れがあります。

国は、国債は日本国民が買っているから大丈夫などと言っていますが、
　中国も日本国債を大量に買っていますし、
　日本国民であっても、他の国民同様、本来国家とは別の取引主体
であるため、
　デフォルト（支払い不能）を避けることができる
という論法は間違っていると思います。

いざとなれば、
　国民の財産を収容して、国債を返さなくてもよい
という法律を作るのでしょうか・・・
それでも、支払不能に変わりはないはず。



個人としては、そんな世の中になっても、生き残れるように準備をする必要があります。

知的に成長して、どんな世の中になっても、
　稼ぐ手法を見いだせるように。